法令：労働大臣規則2021年第8号 3月31日
内容：外国人の雇用許可手順についての2021年政令第34号の実施細則。
① インドネシアで雇用される外国人労働者は、インドネシアでの役職に適した学歴を有し、“かつ” インドネシアでの役職に適した資格または最低5年の就業経験を有することが条件づけられた。
② すでに別の雇用主によって雇用されている外国人を雇用できるのは、取締役またはコミサリス、労働訓練セクターやデジタル経済セクター、協業契約者における石油ガスセクターの外国人に限られるとされた。
③ 最初の手順は、事業者が外国人雇用計画書（RPTKA）承認を申請→労働省労働者配置・雇用機会拡大・指導総局（外国人労働者50人以上、以下総局）または同総局下の外国人労働者雇用管理局（同50人未満、以下局）が適正評価→適正評価結果に基いて事業者が外国人労働者のデータをインプット→RPTKA承認の発行。すべてTKAオンライン上で実施される。
④ RPTKAの承認申請に添付する外国人雇用契約には最低記載事項の規定などあり、見本が本令付属書Iにある。
⑤ 6ヶ月超の仕事のためのRPTKAの申請時には、毎年のインドネシア人労働者雇用計画を記載する欄があり、総局または局の適正評価対象の一つである。
⑥ インプットする外国人労働者のデータには、保険証番号または労務社会保障プログラム加入番号が含まれる。
⑦ 外国人労働者のデータ・インプット時に、事業者は法務人権省出入国管理総局に対する就労ビザ申請書もアップロードする。
⑧ RPTKAの承認は、外国人労働者が就労するためのビザと居住許可を得るための推薦としても使用される。
⑨ 特定の出資額の株主でもある取締役やコミサリスのほか、緊急事態下で停止した事業活動、労働訓練やデジタルベースのスタートアップ企業（ただし、就労期間3ヶ月のみ）、特定期間の研究、等の雇用主が必要とする外国人労働者については、RPTKAの承認は適用されない。
⑩ 雇用主には年1回、外国人労働者の雇用、外国人労働者から見習いインドネシア人への技術・専門性移転、見習インドネシア人に対する教育・訓練についての報告義務がある。 など
⑪ 本令は2021年4月1日に発効。これに伴い、旧令の労働移住大臣決定No. KEP.223/MEN/2003および2018年労働大臣規則第10号は失効。
このほか今週は次のような法令をご紹介しております。お問い合わせください。
■ インドネシア失業保険への登録手順（労働大臣規則2021年第7号 3月31日）
■ インドネシアにおける労働分野のリスクベース事業許認可基準（労働大臣規則2021年第6号 3月31日）
■ インドネシアの緊急調達・許可の医薬品（国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2021年第13号 4月28日）
■ 新型コロナ対策としてのジャカルタにおけるミクロ行動制限の延長（ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2021年第558号 5月3日）
■ レバラン帰省禁止期間のジャカルタ出入許可書（DKI知事決定2021年第569号 5月4日）
■ 2021年新型コロナ下でのインドネシアにおけるイスラム教断食明けの祝い方（宗教大臣回状2021年第SE.07号 5月6日）