インドネシア経済法令ニュース2018年

2018/12

■　最低賃金の規定改定

法令：労働大臣規則2018年第15号　11月21日

内容：賃金についての2015年政令第78号に基づき、2013年10月2日付け労働移住大臣規則2013年第7号を改定した。　

① 先ごろ決まった2019年の最低賃金が全州で適正生活必需（KHL）水準に達したのを受けて、KHLについての条項を改訂。KHL＝当年の最低賃金＋（当年の最低賃金×当年のインフレ率）とされた。

② 州・県／市の産業別最低賃金は、KBLIに基づき決定され、大企業に適用される。

③ 1社内で複数の産業を事業としている会社は、それぞれの産業別最低賃金を適用。産業別最低賃金の決定がない産業が含まれる場合は、州あるいは県／市の最低賃金を適用する。

④ 最低賃金は勤続1年未満の労働者に適用されるもので、勤続1年を経過した労働者の賃金は最低賃金より高くないとならないと明記。

■　2019年の健康保障保険料計算基礎

法令：健康保険庁（BPJS Kesehatan）南ジャカルタ支部よりのお知らせ　12月7日

内容：来年の健康保障保険料の計算をめぐり、健康保障についての新大臣令2018年第82号の第32条により、賃金受給労働者の保険料計算基礎の上限は引き続き800 万ルピア、下限は県／市の最低賃金額と定められているとし、来年1月以降の保険料請求書に適用するとした。

■　OSSシステムのメニュー追加と変更

法令：OSSからの通知　11月28日

内容：①　追加されたメニュー

a. 許認可手続きの委任とその取り消し（Pendelegasian Pengurusan Perizinan）

委任は、会社定款証書にかかる許認可手続きを、OSSアカウントの所有者である会社の責任者から会社の従業員へ委任するためのメニュー。委任される従業員は事前に、OSSに個人として登録する必要あり。委任した者としてのOSSアカウントの所有者は引き続き、会社の事業するための許認可プロセスのすべてに責任を有する。

取り消しは、異動や自主退職、その他の理由により、会社の従業員に供与された委任を取り消すために使用されるメニュー。

b. 駐在員事務所許可の変更（Perubahan Izin Kantor Perwakilan）

駐在員事務所や事業活動、本社のデータなど、外国建設サービス事業体（BUJKA）の駐在員事務所および外国商事会社駐在員事務所（KP3A）の許可を変更するためのメニュー。

②　変更されたメニュー

a. 「事業拡張」（Perluasan Usaha）メニューを「事業発展」（Pemgembangan Usaha）メニューに

b. 「証書変更」（Perubahan Akte）メニューを「（非個人の）事業するための許認可」（Perizinan Berusaha (Non Perseorangan)）メニューの中にその一部として移動

■　保税地区ガイド

法令：関税総局長規則No.PER-19/BC/2018　11月26日

内容：保税地区についての規定が9月21日付け財務大臣規則No.131/PMK.04/2018に代わったのを受けて、保税地区の手順について定めた租税総局長規則No.PER-57/BC/2011（直近変更は同PER-35/BC/2013）を改定した。

■　玩具のSNI適用義務化

法令：工業大臣規則2018年第29号　4月2日

内容：玩具のSNI強制適用を決めた2013年4月2日付け工業大臣規則No.24/M-IND/PER/4/2013の3度目の変更（1度目は2013年11月11日付け同No.55/M-IND/PER/10/2013、2度目は2015年12月29日付け同No.111/M-IND/PER/12/2015）。14歳以下を対象にした玩具、8桁のHSコードで13品目（ベビーウオーカー9403.70.10、三輪車等9503.00.10、人形9503.00.21、電動鉄道玩具9503.00.30、プラモデル9503.00.40、非プラスチックの組立玩具セット9503.00.50、ぬいぐるみ9503.00.60、パズル9503.00.70、ブロック9503.00.91、縄跳び9503.00.92、他9503.00.93、9503.00.94、9503.00.99）に、次のSNIを強制適用する：

① SNI ISO 8124-1:2010

② SNI ISO 8124-2:2010

③ SNI ISO 8124-3:2010

④ SNI ISO 8124-4:2010

⑤ SNI IEC 62115：2011

⑥ パラメーターの一部：EN71-5、SNI 7617:2010のノン・アゾとホルムアルデヒド

■　2018年12月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第106号　11月26日
内容：2018年12月1日から12月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$549.37/mt（US$578.34/mt US$602.34/mt）

     II. 木材
        ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
        Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
        牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
        羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
        ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
        牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
        羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
        ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
        牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
        羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,250.58/mt（$2,120.98/mt $2,296.52/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,969mt（$1,843/mt $2,014/mt）

■　2018年12月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第107号　11月26日
内容：2018年12月1日から12月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　パーム農園基金課徴率の見直し

法令：財務大臣規則No.152/PMK.05/2018　12月4日

内容：財務省管轄下のパーム農園基金運用庁のサービス手数料についての7月30日付け財務大臣規則No.81/PMK.05/2018の変更。手数料率を改めた。

■　電気料金の決定

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第47号　11月14日
内容：電気料金の決定手順を定めた。

■　クリプトアセット先物取引

法令：商業大臣規則2018年第99号　9月20日

内容：1997年第32号商品先物取引法（2011年第10号法律で改正）の第2条（2）に従い、クリプトアセット（注：暗号化されたデジタル資産、アセットタイプの仮想通貨）を先物取引所で取引される先物契約対象品とさせられる商品であると規定した。詳細は商品先物取引監督庁長官が定める。

■　産業廃水クオリティの持続的監督

法令：環境林業大臣規則No.P.93/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2018　8月31日

内容：2009年第32号環境保護管理法の第68条の実施細則。産業廃水の品質管理とその報告のため、レーヨン、紙・パルプ、川上石化、基礎オレオケミカル、パーム、製油、石油ガス採掘・生産、金・銅、石炭、繊維、ニッケル、肥料、工業団地の事業活動の責任者にスペアリングの設置・稼働を義務付け、水質汚染度の計算と廃水クオリティの報告・監督を行うことを規定した。

■　グリーン産業基準

（1）法令：工業大臣規則2018年第26号　10月1日

内容：ポートランドセメント産業のグリーン産業基準について。技術条件とマネジメント条件を満たした会社にグリーン産業認証が付与される。旧令の工業大臣決定No.512/M-IND/Kep/12/2015は失効。

（2）法令：工業大臣規則2018年第27号　10月1日

内容：硫酸アンモニア・りん酸（SP-36）・尿素肥料産業のグリーン産業基準について。技術条件とマネジメント条件を満たした会社にグリーン産業認証が付与される。旧令の工業大臣決定No.148/M-IND/Kep/3/2016は失効。

（3）法令：工業大臣規則2018年第28号　10月1日

内容：粉ミルク加工産業のグリーン産業基準について。技術条件とマネジメント条件を満たした会社にグリーン産業認証が付与される。旧令の工業大臣決定No.146/M-IND/Kep/3/2016は失効。

■　土地技術見解書

法令：国土計画農地大臣兼国土庁長官規則2018年第15号　7月13日

内容：立地許可の承認／拒否、土地にかかる権利の付与・延長／更新、土地の占有ステータスの強調／推薦、土地の使用・利用の更新において各地の土地局で発行される、土地の占有、所有、使用、利用の規定と条件を記載した土地技術見解書について、その対象や発行手順、成果の引き渡しとデータの保管、評価とモニタリングについて改めた。旧令の2010年国土庁長官規則第1号、同2011年第2号、2017年国土計画農地大臣兼国土庁長官規則第4号は失効。

■　住宅開発業者と同協会の登録と認証

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.24/PRT/M/2018　9月14日

内容：住宅開発業者協会ならびに住宅開発業者の登録と認証の手順について改めた。政府に認証された住宅開発業者協会の会員である住宅開発業者と、政府が未認証の住宅開発業者協会の会員である住宅開発業者とでは、住宅開発業者の登録と認証の申請手順が異なる。

■　アパート住民会

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.23/PRT/M/2018　9月14日

内容：アパートの所有者には住民会の設置が義務として、その設置手順や組織構成、定款と内規、運営、開発における協力体制などについて見直した。旧令の2007年国民住宅担当国務大臣規則第15号と国家宅地住宅開発政策管理庁長官としての国民住宅担当国務大臣決定No.06/KPTS/BKP4N/1995 は失効。

■　医薬品産業事業許可の追加要件の抹消

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第32号　9月21日

内容：医薬品産業事業許可の追加要件についての2001年BPOM長官決定No.HK.00.05.34.03.747を取り消し、抹消した。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2018年第108号　11月12日

内容：2014年8月26日にミャンマーで署名されたアセアン～豪NZ自由貿易圏設立協定の第1次改正議定書（First Protocol to Amend the Agreement Establishing the ASEAN-Australia-New-Zealand Free Trade Area）の批准を決めた。

（2）法令：大統領令2018年第109号　11月12日

内容：2014年11月13日にミャンマーで署名されたアセアン～インド包括的経済連携協定の枠組みにおけるサービス取引についての協定（AGREEMENT ON TRADE IN SERVICES UNDER THE FRAMEWORK AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC COOPERATION BETWEEN THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS AND THE REPUBLIC OF INDIA）の批准を決めた。

（3）法令：大統領令2018年第110号　11月12日

内容：2014年11月21日にバンコクで署名されたアセアン医療機器指令協定（ASEAN AGREEMENT ON MEDICAL DEVICE DIRECTIVE）の批准を決めた。

（4）法令：大統領令2018年第111号　11月12日

内容：2015年11月22日にKLで署名されたアセアン～韓国包括的経済連携協定の枠組みにおける物品貿易協定の第3次改正議定書（THIRD PROTOCOL TO AMEND THE AGREEMENT ON TRADE IN GOODS UNDER THE FRAMEWORK AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC COOPERATION AMONG THE GOVERNMENTS OF THE MEMBER COUNTRIES OF THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS AND THE REPUBLIC OF KOREA）の批准を決めた。

（5）法令：大統領令2018年第112号　11月12日

内容：2015年11月21日にKLで署名されたアセアン～中国包括的経済連携協定の枠組改正議定書（PROTOCOL TO AMEND THE FRAMEWORK ON COMPREHENSIVE ECONOMIC COOPERATION AND CERTAIN AGREEMENTS THEREUNDER BETWEEN THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS (ASEAN) AND THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA）の批准を決めた。

（6）法令：大統領令2018年第113号　11月12日

内容：2015年11月27日にマニラで署名されたアセアン・サービス協定の枠組み下の第9次コミットメント・パッケージ実行議定書（PROTOCOL TO IMPLEMENT THE NINTH PACKAGE OF COMMITMENTS UNDER THE ASEAN FRAMEWORK AGREEMENT ON SERVICES）の批准を決めた。

（7）法令：大統領令2018年第114号　11月12日

内容：2018年1月27日にイスラマバードで署名されたインドネシア～パキスタン特恵貿易協定改正議定書（PROTOCOL TO AMEND THE PREFERENTIAL TRADE AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE GOVERNMENT OF THE ISLAMIC REPUBLIC OF PAKISTAN）の批准を決めた。

■　年末年始の外国人労働者雇用許可手続き

法令：外国人労働者雇用管理局よりのお知らせ　12月

内容：2018年年末2019年年始の外国人労働者雇用許可関係の手続きスケジュールは次のとおり：

① 2018年のオンライン申請は12月21日金曜日まで。

② 異議申し立てとコンサルティングは12月28日まで。

③ 窓口は2019年1月2日より再開する。

2018/11

■　2019年最低賃金の上昇率

法令：労働大臣通知No.B.240/M-NAKER/PHISSK-UPAH/X/2018　10月15日

内容：2019年最低賃金の決定日を間近に控え、各州知事に、賃金についての2015年政令第78号に従って2019年最低賃金の決定・発表を行うよう通知した：

① 2019年州別最低賃金は、州の賃金評議会よりの推薦を考慮して、2018年11月1日に全国一斉に決定・発表する。

② 県／市の最低賃金は、2018年11月21日までに決定・発表。

③ ①および②は2019年1月1日から有効。

④ 2019年の最低賃金の計算に使用されるインフレ率と経済成長率のデータは、2018年10月4日付け中央統計局（BPS）長官文書により、2.88％と5.15％に決まった。したがい、2019年最低賃金はこれらの合計8.03％の引き上げとなる。

⑤ 2015年の最低賃金が適正生活必需額（KHL）を下回った州は、2019年には最低賃金をKHLと同額にすることが、2015年政令第78号で規定されている。該当8州は、中部カリマンタン、ゴロンタロ、西スラウェシ、西ヌサトゥンガラ、東ヌサトゥンガラ、西パプア、マルク、北マルク。　　　など

■　2019年ジャカルタ最低賃金

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第144号　10月26日

内容：2019年のジャカルタの最低賃金が3,940,973ルピアに決まった。

■　2019年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令：宗教大臣2018年第617号・労働大臣2018年262号・国家機構開発官僚機構改革大臣2018年第16号　共同決定　11月2日

内容：

■　OSSシステムの拡張

（1）法令：OSS通知　10月22日

内容：OSSシステムに事業拡張メニューとBUJKA閉鎖メニューを追加した。事業拡張メニューは、事業の分野、ロケーション、活動の追加の枠組で事業をするための許認可をプロセスするために、BUJKA閉鎖メニューは、外国建設サービス事業体（BUJKA）の駐在員事務所の閉鎖をプロセスするために、それぞれ利用される。

（2）法令：OSS広告　11月13日

内容：OSSシステム内に次のメニューが追加された：

① 証書変更：OSSにある定款証書のデータを更新するのに使用する。法務人権省一般法務行政総局（AHU）のシステムSABHを通じた変更が行われた後に、このメニューでの変更を行う。変更項目は：

a. プロフィール

b. 授権資本

c. 引当資本と払込資本、および/あるいは株主

d. 会社の役員／責任者

e. 意義と目的（編者注：事業内容）

特にc.の変更に当たっては、OSSシステムがネガティブリストの規定に基づき照合を行う。変更がネガティブリスト規定にそぐわない場合、OSSシステムは自動的にネガティブリストに反した事業分野の事業許可を凍結する。

② フランチャイズ登録証（STPW）

■　OSS後の工業推薦状・登録証など

法令：工業大臣規則2018年第33号　10月5日

内容：工業省における電子システムによる登録証、証明書、推薦状、技術計画書の発行指針についての工業大臣規則No.67/M-IND/PER/8/2016の変更。

① 登録証、証明書、推薦状、技術計画書の申請に対する工業育成総局による照合に対する異議は、申請提出から稼働日の72時間以内に提出されないとならない。この時間内に異議がない場合、申請は取り消されたものとみなされる。

② 工業省のポータルサイトSIINasの管理者は、強制適用SNIを除く製品輸入のための技術計画書、ならびに輸出入推薦状の電子データを、インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウとOSSのポータルへ送信する。

③ 工業省における電子システムによる登録証、証明書、推薦状、技術計画書の発行リストが見直された。

④ 2018年10月30日に発効。

■　工業用塩の輸入推薦状

法令：工業大臣規則2018年第34号　10月30日

内容：3月15日付け政令2018年第9号にて定められた工業用原材料・補助材料に使用される塩商品の輸入に必要な推薦状について。

① 輸入をしようとする会社には、塩加工ユニットの保有や国産塩の採用、工業大臣が指定した機関による検査済の1年間の塩輸入計画を毎年10月31日までに提出する義務がある。

② 申請書類に不備なしと認められてから5稼働日以内に工業大臣推薦状が発行される。

③ 推薦状には、搬入港、種類、数量、搬入時期、品質基準が決定される。輸入承認の申請ごとに本推薦状が必要。

④ 3ヶ月ごとの輸入実績報告義務もある。

■　CV、ファーム等の設立オンライン登録

法令：法務人権大臣規則2018年第17号　7月12日

内容：OSS稼働後のCV、ファーム、PERSEKUTUAN PERDATAの設立登録について、法務人権省の事業体行政システムを通じて行うこととし、その手順や要件など定めた。

■　出入国管理スタンプ

法令：法務人権大臣規則2018年第28号　9月17日

内容：入国スタンプ、出国スタンプ、入国拒否スタンプ、居住許可サービスに使用されるスタンプ、出入国管理事務所の転出入に使用されるスタンプについて定めなおした。制定日（2018年9月19日）から180日後に発効。旧令の法務人権大臣規則2015年第42号は失効する。　

■　非常事態下での各種居住許可の取り扱い

法令：法務人権大臣規則2018年第21号　8月14日

内容：訪問居住許可、暫定居住許可、恒久居住許可の供与、延長、却下、取り消しおよび終了、ならびに居住許可取得義務の例外について定めた2014年法務人権大臣規則第27号の変更。非常事態下の取り扱いについて見直した。

■　住民登録の条件と手順

法令：大統領令2018年第96号　10月16日

内容：外国人居住者を含めた住民登録の条件と手順を見直した。旧令の2008年大統領令第25号は失効。　

■　Vitas申請二重払いのリファンド

法令：TKAオンラインからのお知らせ　10月30日

内容：TKAオンラインと出入国管理のシステムとの接続に伴い：

① 1つの一時居住ビザ（Vitas）申請バーコードに2つの異なるコードビリングが発行された申請者は、後のコードビリングで納付のこと。

② ①の状況で先のコードビリングで納付を行った申請者は、後のコードビリングで納付を行った後、visa@imigrasi.go.idを通じて出入国管理総局ビザ課に、先のコードビリングでの納付のリファンドを申請のこと。メールのタイトルは“Refund Pembayaan”（支払いリファンドの意）とすること。

■　工業SNI

（1）法令：工業大臣規則2018年第30号　10月1日

内容：HSコード8712.00.30、Ex.8712.00.90に該当する普通自転車にSNI番号1049：2008が強制適用されているのに加えて、HSコード8712.00.20に該当する児童用自転車にはSNI番号8224：2016を強制適用することが決まった。旧令の2010年10月22日付け工業大臣規則No.114/M-IND/PER/10/2010は失効。　

（2）法令：工業大臣規則2018年第31号　10月1日

内容：2018年6月8日付け工業大臣規則2018年第15号にてオーディオビデオと同様の電気製品にSNI 04-6253-2003の適用が義務付けられたのを受けて、これら製品のSNI認証機関を指定した2017年9月12日付け工業大臣規則No.36/M-IND/PER/9/2017を改定した。SNI認証機関は10機関（旧8機関）、ラボラトリーは合わせて13機関（旧9機関）になった。

（3）法令：工業大臣規則2018年第32号　10月1日

内容：2018年5月28日付け工業大臣規則2018年第14号にて鉄筋コンクリートにSNI 2052：2017、再熱延鉄筋コンクリートにSNI 07-0065-2002、ロール状鉄筋コンクリートにSNI 07-0954-2005の適用がそれぞれ義務付けられたのを受けて、これら製品のSNI認証機関を指定した2016年7月11日付け工業大臣規則No.55/M-IND/PER/7/2016を改定。認証機関は合わせて20機関（旧6機関）、ラボラトリーは合わせて15機関（旧4機関）になった。

■　石油ガス事業活動の標準

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.1846 K/18/MEM/2018　5月17日

内容：石油ガス事業許可権者やコントラクターは、強制適用になっているインドネシア国家規格（SNI）やインドネシア国家技能基準（SKKNI）を適用することが義務付けられているが、強制適用になっているSNIやSKKNIがまだない場合は、石油ガス事業活動で使用されているSNIやSKKNIあるいはその他の基準を、石油ガス管轄総局長の承認を得て使用することができるとして、その他の基準一覧を示した。旧令の石油ガス総局長決定No.37.K/70/DJM/1990は失効。

■　鉱業減資手順

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第43号　9月21日

内容：石炭・鉱物鉱業活動の減資株価の決定メカニズムと減資手順についての2017年エネルギー鉱物資源大臣規則第9号の変更。

■　加工食品のラベル表示

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第31号　9月21日

内容：加工食品に表示が義務付けられているラベルについて、単独の規則としてまとめた。ラベルは流通許可時に承認されるもので、記載最低事項は製品名、原材料、内容量、製造者／輸入者の名称と住所、ハラル（義務付けられていれば）、製造年月日と製造コード、賞味期限、流通許可番号、特定食品原料の由来。輸入加工食品は、インドネシア国内に搬入される際にはラベル表示がないとならない。特定原料やアルコール含有などにの表示についてのBPOM長官規則No.HK.03.1.23.06.10.5166、無添加情報の表示についての同2016年第23号、加工食品の登録についての同2017年第27号の中の加工食品ラベルに関する条項は失効。

■　食品の適正消費量

法令：BPOM長官規則2018年第30号　9月21日

内容：国民を食品汚染や添加物、補助材、その他同様のものの基準を超えた摂取から守るため、食品分類01.0から16.0まで、各食品の1人1日当たりの適正消費量（Angka Konsumsi Pangan）を示した。

■　商業相令

（1）法令：商業大臣規則2018年第93号　8月31日

内容：パーム製品と派生品の島間輸送の船積み前検査についての商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/4/2008（直近変更は同No.05/M-DAG/PER/1/2014）を取り消した。

（2）法令：商業大臣規則2018年第97号　9月19日

内容：物品流通の円滑化に貢献する施設の開発と運営についての規定を見直した2017年5月31日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2017の2度目の変更（1度目は2017年10月10日付け商業大臣規則2017年第77号）。特に予算枠の条項について見直した。

■　2018年11月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第103号　10月26日
内容：2018年11月1日から11月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$578.34/mt（US$602.34/mt US$603.94/mt）

     II. 木材
        ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
        Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
        チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
        牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
        羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
        ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
        牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、
        ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
        羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
        102.29.90.00）$2.4/立方フィート
        ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
        牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
        羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,120.98/mt（$2,296.52/mt $2,163.67/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,843/mt（$2,014/mt $1,885/mt）

■　2018年11月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第104号　10月26日
内容：2018年11月1日から11月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2018年第40号　8月28日

内容：保健インフラ整備における政府と事業体の協力についての指針。病院、クリニックと保健所、保健ラボラトリアム、保健ポリテクニック。

（2）法令：保健大臣規則2018年第41号　8月27日

内容：非常事態下での地方におけるマラリア感染率による早期発見とマラリヤ抗薬の供与手順についての。

（3）法令：保健大臣規則2018年第42号　8月29日

内容：病院倫理・法務委員会について。

■　証券発行保証人と証券取引仲介人の許可

法令：金融サービス庁（OJK）規則No.20/POJK.04/2018　11月12日

内容：証券発行保証人と証券取引仲介人の許可について、その要件、申請手順、有効期限経過後の取り扱い、許可保有者の義務と禁止事項、協会、報告、許可の返却、について見直した。旧令のOJK規則No.27/POJK.04/2014は失効。

■　航空管制公社の増資

法令：政令2018年第46号　9月24日

内容：国営航空会社の第Iおよび第IIアンカサ・プラの資産の一部、それぞれ232,133.499,142ルピアと317,188,226,335ルピア相当を、2012年政令第77号で設営されたインドネシア航空管制サービス公社に移すことで、これらを適正価額に直した1,067,885,016.810ルピアの追加出資を行ったことにすることを決めた。

■　外国政府／機関への資金贈与

法令：政令2018年第48号　10月18日

内容：外国政府／機関への資金贈与の手順について。

■　スラマドゥ橋

法令：大統領令2018年第98号　10月26日

内容：スラバヤとマドゥラ島を結ぶスラマドゥ橋のステータスを、これまでの有料道路から一般道にした。

■　北カリマンタン州政府都市の開発

法令：大統領指示2018年第9号　10月31日

内容：北カリマンタン州政府センターとなるタンジュンエロール新衛星都市の開発加速化を、関係閣僚に指示した。

■　首都の偶数奇数通行規制の拡大

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第106号　10月12日

内容：アジア・パラゲームの終了に伴い、自動車ナンバープレートの偶数・奇数別による通行規制の対象道路、適用時間を見直した。対象道路はスディルマン～タムリン通りのほか、西メダン・ムルデカ、シシンガマンガラジャ、ガトット・スブロト、Sパルマン（スリピ交差点からトマンまで）、MTハルヨノ、ラスナ・サイド、パンジャイタン、アフマッド・ヤニの各通りで、2018年10月15日から12月31日まで、朝6時から10時までと夕方4時から夜8時まで施行される。

■　婚姻登録

法令：宗教大臣規則2018年第19号　8月27日

内容：婚姻登録の手順について見直した。旧令の2007年宗教大臣規則第11号は失効。　

2018/10

■　投資活動報告の全面四半期化

法令：投資調整庁（BKPM）投資実行管理担当長官代理公告　9月

内容：投資許認可（Perizinan Penanaman Modal）を取得した会社には、商業生産をまだ開始していなくても、すでに開始していても、第3四半期（7～9月）の投資活動報告（LKPM）を、遅くとも2018年10月10日までに、SPIPISE（http://nswi.bkpm.go.id）を通じて提出することが義務付けられているとして、報告を促した。問い合わせ先はガトットスブロト通りにあるBKPM内イスマイル・サレ・ビルにある投資実行管理担当長官代理部、電話／ファックス番号（021）5225839、5202046、5225838、52752268、e－メールはlkpm@bkpm.go.idまで。

■　OSSシステムその後の進歩　その2

（1）法令：OSS通知　9月18日

内容：OSSシステムにいくつかの新たなメニューを設けた：

① 「公正証書のデータ以外の変更」（Perubahan Non Akte）に以下の変更メニューを追加。このため2018年9月19日よりOSS運営者は、下記の変更のための“ロールバック”申請を以後受け付けない：

a. 製品データの変更：製品の種類、生産キャパ、製品の多様化

b. 事業ロケーションデータの変更：誤記の修正、移転

c. 事業許可に関わるコミットメント／他の許可の変更：選択したコミットメント追加・削減、事業活動を行う上で必要な許可の種類の取り消し・追加

d. コマーシャル／オペレーショナル許可のコミットメントの変更：選択したコミットメント追加・削減

e. 通関アクセスの変更：通関アクセスの修正、削減、追加

② 「公正証書のデータの変更」（Perubahan Data Akte）に以下のメニューを追加。

a. 公共サービス事業体（BLU）

b. 会社メールアドレスの欄のロックオープン

（2）法令：OSS通知　9月24日

内容：事業体の設立／変更証書とのシンクロナイゼーション・プロセスが終わったとして、2018年9月24日午前0時より、OSSシステム内の「PTの公正証書データの記録」（Rekam Data Akte Badan Usaha Bentuk PT）のメニューをノンアクティブ化した。

① 以後、各種許認可の申請者は、法務人権省一般法務行政総局（AHU）から自動的にOSSシステム上につながるデータを使用することが義務づけられる。

② したがい、事前にAHUのデータを確実にしておかないとならない。AHUのデータに誤りがあるような場合は、公証人を通じて修正・調整を行うこと。

③ AHUのサービス・情報についての問い合わせ先は14077番。

（3）法令：OSSとAHUの会議結果　10月9日

内容：オンライン・シングル・サブミッション（OSS）と法務人権省一般法務行政総局（AHU）との間に差異が発生しており、NIB（事業基本番号）などOSSを通じた事業のための許認可がプロセスできない事態が発生しているのを受けて、OSSとAHUの間で次のような合意に達した：

① OSSは、NIBの発行ごとにAHUからデータを取得する。

② AHUから入手されたOSSシステムに見合わないPTのデータについては、2017年版KBLI（事業分類コード）に従ってNIBを発行するものの、事業者はAHUのシステムSABHを通じてOSSにある公正証書データを改善・調整する。

③ NIBには、向こう1年以内に会社定款内の意図と目的を2017年版KBLIに合わせることが義務付けられることが記載される。

④ ③の期間内に事業者が定款変更を行わなかった場合、NIBは凍結される。

■　パーム農園許認可の発行留保

法令：大統領指示2018年第8号　9月19日

内容：持続的なパーム農園、法の確実性、環境保護、パーム農家の育成、パーム農園の生産性向上を目指し、関係閣僚らに、パーム農園許認可の発行留保と評価、ならびにパーム農園の生産性向上を調整するよう指示した。パーム農園許認可の発行留保と評価、ならびにパーム農園の生産性向上の実施は最長3年間。パーム農園事業への投資申請や拡張投資申請、パーム農園用の森林地域の放出や交換も留保するよう指示されている。

■　国家健康保障令の改定

法令：大統領令2018年第82号　9月17日

内容：国家健康保障（BPJS Kesehatan）についての2013年大統領令第12号（直近変更は同2016年第28号）の改定。

■　地方たばこ税収による国家健康保険支援

法令：財務大臣規則No.128/PMK.07/2018　9月21日

内容：州／県／市のたばこ税収の一定割合を国家健康保障の支援に充てることを、地方政府に義務付け、その手順を定めた。

■　保税地区

法令：財務大臣規則No.131/PMK.04/2018　9月21日

内容：保税地区についての規定を改定した。制定日の2018年9月26日から60日後に発効。旧令の財務大臣規則No.147/PMK.04/2011とその変更3令、および物品税課税品の保管・搬出入・輸送についての同No.226/PMK.04/2014の第12条（2）dの1と5は失効。

■　通関価額事前アドバイス制度

法令：財務大臣規則No. 134/PMK.04/2018　9月21日

内容：通関価額審査を早めてカスタム・クリアランスのスピードアップを目指し、輸入前の通関価額算定アドバイス（valuation advice）の申請・指針供与手順について定めた。valuation advice申請の要件と手順、申請に対する審査、valuation advice発行の手順と有効期間、その使用方法、など。制定日の2018年10月3日から30日後に発効する。

■　パレスチナ製品の輸入関税率

法令：財務大臣規則No.126/PMK.010/2018　9月21日

内容：パレスチナからの特定製品のための貿易便宜の枠組みで、HSコード0804.10.00のナツメグ、1509.10.10および1509.10.90のバージン・オリーブオイルの輸入関税率をいずれも0％に定めた。

■　2018年度輸入関税政府負担措置の一部見直し

法令：財務大臣規則No.132/PMK.010/2018　9月21日

内容：特定の産業を対象にした2018年度の輸入関税の政府負担措置について定めた2018 年2月7日付け財務大臣規則No.12/PMK.010/2018の変更。予算枠と、輸入関税が政府負担になる電気製品とその部品のメーカーによって輸入される物品や原料のリスト（8桁のHSコードベースで19品目）が見直された。本令は2018年12 月31日まで有効。

■　磁器タイルのダンピング防止税

法令：財務大臣規則No. 119/PMK.010/2018　9月19日

内容：HSコード6907.21.91、6907.21.92、6907.21.93、6907.21.94、6907.22.91、6907.22.92、6907.22.93、6907.22.94、6907.23.91、6907.23.92、

6907.23.93、6907.23.94に該当する磁器タイルの輸入にダンピング防止税の課税を決めた。税率は、本令が発効する2018年10月11日から1年間は23％、次の1年間（2年目）が21％、次の1年間（3年目）が19％。123ヶ国は課税対象外となっているが、原産地証明が必要。日本は課税対象国である。

■　石炭・石炭製品輸出規定の一部改訂

法令：商業大臣規則2018年第95号　9月17日

内容：石炭および石炭製品の輸出を石炭登録輸出業者（ET-Batubara）に認定された会社に限定した2014年7月15日付け商業大臣規則No.39/M-DAG/PER/7/2014の3度目の変更（直近変更は同2018年第58号）。石炭および石炭製品の輸出に必要な石炭登録輸出業者（ET-Batubara）の認定をOSSで行う方向で規定を書き直した。つまり申請にはNIBが必要になる。

■　鉱物等輸出のL/C決済義務一部改訂

法令：商業大臣規則2018年第102号　9月28日

内容：2018年9月6日付け商業大臣規則2018年第94号の変更。輸出のL/C決済義務対象から石油ガス8品目を再び外した。

■　2018年10月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第100号　9月26日
内容：2018年10月1日から10月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$602.34/mt（US$603.94/mt US$632.17/mt）

II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

        ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
        Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
        チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
        牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
        羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
        ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
        牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、
        ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
        羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
        102.29.90.00）$2.4/立方フィート
        ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
        牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
        羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,296.52/mt（$2,163.67/mt $2,461.02/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,014/mt（$1,885/mt $2,175/mt）

■　2018年10月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第101号　9月26日
内容：2018年10月1日から10月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　戦略食糧の買取／販売標準価格

法令：商業大臣規則2018年第96号　9月19日

内容：トウモロコシ、大豆、砂糖、食用油、赤タマネギ、牛肉、鶏肉、鶏卵の農家からの買取標準価格と消費者への販売標準価格を改めた。2018年10月1日から有効。旧令の2018年5月2日付け商業大臣規則2018年第58号は失効。

■　潤滑油のSNI強制適用

法令：工業大臣規則2018年第25号　9月5日

内容：HSコードEx.2710.19.43、Ex.3403.19.12、Ex.3403.19.19、Ex.3403.99.12、Ex.3403.99.19に該当する潤滑油に、次のSNI番号の適用を義務付けた：

① 自動車用ガソリンモーターの潤滑油　7069.1：2012

② 二輪車用ガソリンモーターの潤滑油　7069.2：2012

③ 空調設備用ガソリンモーターの潤滑油　7069.3：2012

④ 水冷却設備用ガソリンモーターの潤滑油　7069.4：2012

⑤ 高回転ディーゼル油モーターの潤滑油　7069.5：2012

⑥ マニュアルトランスミッション・ギアの歯車の潤滑油　7069.6：2012

⑦ オートマチックトランスミッションの潤滑油　7069.6：2012

潤滑油製造業者は、潤滑油の品質を管理・監督するための機器を有していなければならない。本令は2019年9月10日に発効。

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則2018年第20号　8月28日

内容：2014年2月13日付け工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014にてSNIが強制適用となった乳児衣料の認証機関について定めた2016年7月11日付け工業大臣規則No.47/M-IND/PER/7/2016の2度目の変更（1度目は2017年4月3日付け工業大臣規則No.12/M-IND/PER/4/2017）。製品認証機関に1機関追加して14機関にした。試験ラボラトリーは引き続き9機関。

（2）法令：工業大臣規則2018年第21号　8月28日

内容：2016年10月25日付け工業大臣規則No.74/M-IND /PER/10/2016の2度目の変更。2015年7月23日付け工業大臣規則No.59/M-IND/PER/7/2015にてHSコード1101.00.11の食材用小麦粉にSNI 3751：2009の強制適用が規定されたのを受けて、認証機関は2機関追加して22機関に、ラボラトリーも1機関追加して17機関とした。

■　ホームインダストリーの食品製造認証

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第22号　8月13日

内容：ホームインダストリーの食品製造認証の供与手順を見直した。旧令の2012年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.04.12.2205は失効。

■　金融サービス消費者相談サービス

法令：金融サービス庁（OJK）規則No.18/POJK.07/2018 　9月10日

内容：金融サービス事業者によって準備される消費者相談サービスについて、目的・範囲・原則、消費者からの不平・不満の受付とその処理、紛争処理、人的資源の開発、相談サービスの手順、持続的な維持・改善マネジメント、報告、罰則について改めた。関連する中銀（BI）規則、OJK規則の一部条項、BI回状が失効。

■　環境基金の運用

法令：大統領令2018年第77号　9月18日

内容：環境経済手段についての2017年政令第46号第30条（3）の実施細則。環境基金の運用について定めた。

■　環境林業相令

（1）法令：環境林業大臣規則No.P.27/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：森林地域の借用の指針を改めた。旧令の環境林業大臣規則No.P.50/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2016は失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.28/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：天然林における林産物利用事業許可、エコシステム再生林産物利用事業許可、生産林における造林林産物利用事業許可の供与と延長、および作業地域の拡大の手順について改めた。旧令の環境林業大臣規則No.P.9/MENLHK-II/2015（同No.P.32/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2017で変更）は失効。

■　国土再構成

法令：大統領令2018年第86号　 9月24日

内容：インドネシア国民の福祉を目的とした、より公平な土地の占有、所有、使用、利用の再構成（Reforma Agraria）について定めた。

■　汽水エビ養殖の国家技能

法令：海洋水産大臣規則No.26/PERMEN-KP/2018 　8月27日

内容：汽水域におけるエビ養殖分野の国家技能フレーム（Kerangka Kualifikasi Nasional Indonesia＝KKNI）を定めた。

■　電子ベースの政府システム

法令：大統領令2018年第95号　10月2日

内容：クリーンで公正な公共サービスを目指し、情報通信技術を利用した電子ベースの政府システム（SPBE）の運用手順と情報通信技術の監査、SPBEの管理者、SPBE導入の加速努力、などについて定めた。

2018/09

■　外国人労働者のビザと居住許可

法令：法務人権大臣規則2018年第16号　6月29日

内容：外国人労働者の雇用についての2018年大統領令第20号を受けて、外国人労働者のビザと居住許可についての規定を見直した：

① インドネシアで就労する外国人労働者には、就労目的の一時居住ビザ（Vitas）の取得が義務付けられる。

② Vitasは、外国人労働者雇用許可オンラインシステム（TKA Online）を通じて、法務人権大臣または指名された出入国管理官へ申請。この申請は同時に、一時居住許可（Itas）の申請にもなる。

③ Vitasの供与は：

1）出入国管理官が労働省からオンラインにて通知（notifikasi）を受領。これに基づき4）のビザ同意書（Surat Persetujuan Viza）がプロセスされる。

2）出入国管理官が雇用主に対し、ビザ同意書、Vitas、Itas、再入国許可（Izin Masuk Kembali）、および出入国管理情報システム（SIMKIM）技術利用サービスの費用の納付を電子メールにて命じる。

3） 2）の納付後、出入国管理官は指名手配リストを確認。さらに外国人労働者のバックグラウンドを審査する。

4）出入国管理官がビザ同意書を発行。

5） 4）のビザ同意書は、電子メールやオンライン・ビザ・アプリケーションを通じて在外公館へ送られ、その写しが雇用主へ送られる。

6） 5）でビザ同意書を受け取った担当官が、指名手配リストの再確認、外国人労働者のバックグラウンド再審査の後、出頭した外国人労働者にVitasを発給する。外国人労働者はビザ同意書を受け取ってから60日以内に、在外公館へ出頭しないとならない。ビザの発給期間は最長2日。

④ Vitasの滞在期間はnotifikasiにある記載と同じで、2年を超えない。

⑤ 続くItasは、法務人権大臣が定める特定の空港等の入管で供与される。これら入管には、特別審査カウンターが設けられる。

⑥ ⑤のItasは、外国人労働者のデータが記載された入国証ステッカーの貼付と、バイオデータの採取を通じた電子Itasの供与のメカニズムで発行される。

⑦ 外国人労働者に到着時一時居住ビザ（Vitas Saat Kedatangan）を供与することもできる。雇用主がTKA Onlineを通じて法務人権大臣または指名された出入国管理官に申請し、到着時一時居住ビザ同意書が外国人労働者が到着する空港等の入管に送られるシステム。滞在期間は最長30日。到着時一時居住ビザの申請もまた到着時一時居住許可の申請にもなる。

⑧ 他に延長規定もある。

■　OSS統合前夜の外国人労働者雇用許可の手続き

法令：労働大臣回状2018年第5号　8月1日

内容：外国人労働者雇用許可オンラインシステム（TKA Online）はオンライン・シングル・サブミッション（OSS）に統合される一方で、出入国管理システムにも統合されるべく作業が続けられており、統合完了見込みの2018年10月31日までは従来のように、以下の通りTKA Onlineを通じて申請すると通知した：

① 雇用計画書（RPTKA）の延長

a. 就労地が複数の州の場合：TKA Onlineを通じて、外国人労働者雇用管理局長へ申請

b. 就労地が同じ州内の複数の県／市をまたぐ場合、または1つの県／市内に収まる場合：労務または州の許認可を担当する局長へ申請

② 労働許可（IMTA）の延長

a. 就労地が複数の州の場合：TKA Onlineを通じて、外国人労働者雇用管理局長へ申請

b. 就労地が同じ州内の複数の県／市をまたぐ場合：州の労務または許認可を担当する局長へ申請

c. 就労地が1つの県／市内に収まる場合：県／市の労務または許認可を担当する局長へ申請

雇用主は、外国人労働者の就労地に従って外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）を納付すること。

③ 一時居住許可（ITAS）の延長：延長されたIMTAに基づいてプロセスする。

■　OSS後のロケーション許可

法令：都市計画・農地大臣兼国土庁長官規則2018年第14号　7月13日

内容：OSS導入後のロケーション許可（Izin Lokasi）の手続き手順を示した。

① 例外を除き、ロケーション許可はコミットメント付きでOSSから発行される。

② ①の発行から10日以内に事業者は、当該ロケーションを管轄する土地局に、土地技術的見解の申請書類等を提出。

③ 土地局は②の申請を受け付けてから10日以内に、土地技術的見解を発行し、県／市政府に送付。

④ ③の土地技術的見解の結果が申請受理の場合、県／市政府は2日以内に、ロケーション許可のコミットメントが履行されたことに同意する旨の承認書を発行。

⑤ ④の承認書を受けて、①のように発行されたロケーション許可が正式発効となる。

⑥ 旧令の都市計画・農地大臣兼国土庁長官規則2015年第5号（同2017年第19号で変更）は失効。

■　OSS後の電力分野の許認可発行

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第39号　8月13日

内容：電力分野の特定の事業許可、コマーシャル／オペレーション許可は、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）を通じて申請・発行することにした。

① 　対象となる事業許可

a. 電力供給事業許可

b. 発電等の稼働許可

c. 作業地域決定

d. 国家間電力売買事業許可

e. コンサルティングや試験などの電力補助サービス事業許可

f. 情報通信・マルチメディア専用電力網利用許可

② 対象となるコマーシャル／オペレーション許可

a. 稼働適正認証

b. 事業体認証

c. 電気技術者資格認証

■　電力分野の事業許認可のコミットメント履行

法令：経済担当調整省公告No.PENG-1/SES.M.EKON/08/2018

内容：オンライン・シングル・サブミッション（OSS）についての2018年政令第24号に続いて発行された電力分野の電子統合事業許認可サービスについての2018年エネルギー鉱物資源大臣規則第39号に基づき、次のように通達した：

① OSSシステムを通じて電力分野の事業をするための許認可（Perizinan Berusaha）を取得した事業者は、2018年エネルギー鉱物資源大臣規則第39号で定められたような行政・技術的条件を満たすことでコミットメントを履行する義務がある。これら条件は、OSSサイトからダウンロードすることができる。

② 行政・技術的条件は以下に提出する：

エネルギー鉱物資源省電力総局長

Jl. H.R. Rasuna Said Blok X-2, Kav. 07 & 08, Kuningan, Jakarta Selatan 12950

電力総局事務所メインビルディング1階、公共サービス室付け

電話：021 522 5180 ext 1123, Fax : 021 525 6066, 525 6044

e-mail : infogatrik@esdm.go.id

③ 事業者によって提出された行政・技術的条件の書類は、所定の期間内に、エネルギー鉱物資源省電力総局によって審査される。

④ 行政・技術的条件の書類が正しいと認められ、事業者が税外収入を納付した（義務付けられている場合）後、エネルギー鉱物資源省電力総局はOSSと事業者にその旨通知する（notifikasi）。

⑤ ④のnotifikasiにより、OSSは事業者とエネルギー鉱物資源省電力総局に、事業をするための許認可が発効したことを知らせる。

■　OSS後の食品医薬品分野の許認可

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第26号　8月23日

内容：医薬品や食品、化粧品、サプリメント等の流通許可、適正製造または流通方法などの認証、輸出のための製品証明など15件の許認可は、事業許可を取得した後、コマーシャル／オペレーション許可のコミットメントを履行する目的で、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）を通じて発行されるとし、その要件、有効期間などを定めた。

■　OSSシステムその後の進歩

（1）法令：OSS通知　9月13日

内容：OSSシステムにいくつかの新たなメニューを設け、PMA会社の資本金フィルターを変更した：

③ 会社データの変更に対応するため、「公正証書のデータ以外の変更」（Perubahan Non Akte）のメニューを追加。

④ 駐在員事務所、特に外国商事会社駐在員事務所（KP3A）の閉鎖のためのメニューを追加。

⑤ 恒久的施設（BUT）の事業者が非個人として登録を行い、証書記録の際に会社／法人の種類の欄でBUTを選択できるようにした。

⑥ PMA会社の最低資本金条件の規定を、これまでの100億ルピアから25億ルピアに改めた。

（2）法令：OSS通知　9月18日

内容：OSSシステムにいくつかの新たなメニューを設けた：

a. 製品データの変更：製品の種類、生産キャパ、製品の多様化

b. 事業ロケーションデータの変更：誤記の修正、移転

d. コマーシャル／オペレーショナル許可のコミットメントの変更：選択したコミットメント追加・削減

e. 通関アクセスの変更：通関アクセスの修正、削減、追加

② 「公正証書のデータの変更」（Perubahan Data Akte）に以下のメニューを追加。

a. 公共サービス事業体（BLU）

b. 会社メールアドレスの欄のロックオープン

■　CV・ファームの登記

法令：法務人権大臣規則2018年第17号　7月12日

内容：PERSEKUTUAN KOMANDITER（CV）、PERSEKUTUAN FIRMA（ファーム）、および PERSEKUTUAN PERDATA（PD）の登記手順を定めた。名称が承認された後、事業体行政システムを通じて法務人権大臣宛て申請し、登記証明書（SKT）の発行を受ける。登記データの変更、会社の解散も同システムを通じて申請のこと。

■　通関申告の改訂

法令：財務大臣規則No.104/PMK.04/2018　8月31日

内容：通関申告についての財務大臣規則No.55/PMK.04/2008の3度目の変更（1度目は同226/PMK.04/2015、2度目は2017年11月10日付け同No.159/PMK.04/2017）。

① 天然資源や燃料、繊維、農畜産商品、オゾン層破壊原料の輸出入に対し数量の申告を義務付けた規程の見直し。

② 外貨紙幣の持ち込み、持ち出しに、その合計額の申告を義務付けた。

③ 申告書で使用される輸入品1,633品目、輸出品94品目、外貨紙幣161品目のHSコードと品目名、数量単位のリストを改訂。

④ 本令は2018年9月3日に発効。

■　エネルギー鉱物資源分野の国産品使用

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.1953 K/06/MEM/2018　9月5日

内容：石油ガス、鉱物資源と石炭、電力、再生可能エネルギーとエネルギー代替の分野で活動する事業体に、品質やスペック、引き渡し時期や価格に見合う限り、国産のオペレーション必要品、資本財、機器、原材料、補助材等の使用を義務付け、これらが国産で間に合う場合、輸入関税便宜（マスターリスト）は供与しないとした。

■　検疫動植物の搬出入地追加

法令：農業大臣規則No.35/PERMENTAN/KR.020/8/2018　8月3日

内容：検疫動植物の搬出入地についての農業大臣規則No.94/PERMENTAN/OT.140/12/2011の3度目の変更（1度目は同No.44/Permentan/OT.140/3/2014、2度目は同No.35/Permentan/KR.020/9/2017）。搬出入地にクルタジャティ空港、パルのトジョウナウナ港とモロワリ港を追加した。

■　水産物の検疫義務対象商品

法令：海洋水産大臣規則No.18/PERMEN-KP/2018　7月12日

内容：魚検疫・水産物品質安全検査が義務付けられる商品の種類について定めた2017年10月30日付海洋水産大臣規則No.50/PERMEN-KP/2017の変更。HSコード8桁ベースで計482の商品が対象にリストアップされている。対象に上がった水産物の輸出入には検疫を受けて検疫処置書類を添付する必要がある。検疫処置書類とは、輸入の場合は搬入地からの搬出承認書と搬入許可、輸出の場合はHealth Certificate for Fish and Fish Products/HCと船積み承認書。

■　工業用水産物の輸入推薦状

法令：工業大臣規則2018年第19号　8月20日

内容：工業原料・補助材としての水産物輸入のための推薦状発行手順について。

① 推薦状の申請に当たっては、翌年の工業原料・補助材としての水産物の必要計画を遅くとも前年の10月末までに国家工業情報システム（SIINas）を通じて提出しなければならない。

② 推薦状には、搬入地、種類、数量、搬入時期、品質基準などが記載される。

③ 輸入実績報告義務あり。翌年の1月15日までにSIINasを通じて提出。

■　海外からの郵送品の関税免除範囲縮小

法令：財務大臣規則No.112/PMK.04/2018　9月6日

内容：郵送品の輸入規定についての財務大臣規則No.182/PMK.04/2016の変更。使用目的で輸入される郵送品にかかる輸入関税が免除になる範囲をFOBで1日累計75ドルまで（旧1回FOBで100ドルまで）とし、輸入関税免除になる物品税課税品の範囲に「その他タバコ製品40ミリリットルまで」を追加するなどした。制定日の2018年9月10日より30日後に発効。

■　鉱物等輸出のL/C決済義務

法令：商業大臣規則2018年第94号　9月6日

内容：鉱物等の輸出にL/C決済を義務付けた規定を改めた。

① 対象はHSコード8桁ベースで鉱物13品目（旧43品目）、石炭7品目、石油ガス8品目（復活）、パーム油2品目の輸出。

② L/Cに記載される価格は最低でも国際価格と同じ。

③ L/C決済は国内の外為銀行で行うことが義務付けられている。

④ L/C決済のものでないとサーベイヤーレポートが発行できない。

⑤ 毎月の輸出実績報告を翌月15日までにINATRADEを通じて提出する義務あり。L/C最終価格付き。

⑥ 制定日2018年9月7日より30日後に発効。

⑦ 旧令2015年1月24日付け商業大臣規則No.04/M-DAG/PER/1/2015（2015年8月31日商業大臣規則No.67/M-DAG/PER/8/2015で変更）、およびL/C決済についての商業大臣規則No.26/M-DAG/PER/3/2015は失効。　

■　2018年9月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第89号　8月24日
内容：2018年9月1日から9月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$603.94/mt（US$632.17/mt US$678.18/mt）

     II. 木材
        ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
        Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
        チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
        牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
        羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
        ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
        牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、
        ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
        羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
        102.29.90.00）$2.4/立方フィート
        ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
        牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
        羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,163.67/mt（$2,461.02/mt $2,474.77/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,885/mt（$2,175/mt $2,188/mt）

■　2018年9月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第92号　8月27日
内容：2018年9月1日から9月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　木材の島間取引規定の取り消し

法令：工業大臣規則2018年第81号、商業大臣規則2018年第81号いずれも7月30日

内容：島間の木材取引について定めた商工大臣決定No.68/MPP/KEP/2/2003を取り消した。

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則2018年第21号　8月28日

内容：食材用小麦粉のSNI認証機関についての2016年10月25日付け工業大臣規則No.74/M-IND /PER/10/2016の2度目の変更（1度目は2017年5月30日付け同No.22/M-IND/PER/5/2017）。2015年7月23日付け工業大臣規則No.59/M-IND/PER/7/2015にてHSコード1101.00.11の食材用小麦粉にSNI3751：2009の強制適用が規定されているが、その認証機関は2機関追加して22機関に、ラボラトリーは1機関追加して17機関とした。

（2）法令：工業大臣規則2018年第22号　8月28日

内容：2009年5月4日付け工業大臣規則No.45/M-IND/PER/5/2009（直近変更は2010年6月1日付け工業大臣規則No.60/M-IND/PER/6/2010）にてHSコード1805.00.00に該当する粉カカオにSNI番号3747：2009の適用が義務付けられているが、そのSNI遵守の認証機関を13機関（旧11機関）、試験ラボラトリーを8機関（旧9機関）に改めた。2013年2月11日付け工業大臣規則No.11/M-IND/PER/2/2013（直近変更は2017年5月30日付工業大臣規則No.20/M-IND/PER/5/2017）は失効。

（3）法令：工業大臣規則2018年第23号　8月28日

内容：2013年11月25日付け工業大臣規則No.62/M-IND/PER/11/2013にてHSコード7321.11.00.00のメカニック火打システム搭載のガス口一つのLPGガス・コンロにSNI番号7368：2011の、また2015年3月30日付工業大臣規則No.37/M-IND/PER/3/2015にてHSコードEx.7321.11.00.00に該当する火口が2つおよび3つの引火式低圧ガス・コンロにSNI番号7469：2013の、それぞれ強制適用が決められているが、これらの認証機関を合体して10機関、試験ラボラトリーを6機関に定めた。旧令の2013年9月23日付け同No.45/M-IND/PER/9/2013および2015年6月8日付け同No.57/M-IND/PER/6/2015は失効。　

（4）法令：工業大臣規則2018年第24号　8月28日

内容：2012年2月27日付け工業大臣規則No.38/M-IND/PER/2/2012にて亜鉛メッキ・スチールシート（Baja Lembaran Lapis Seng、HSコード7210.41.11.00、7210.41.12.00、7210.41.19.00、7210.49.11.00、 7210.49.12.00、7210.49.13.00、7210.49.19.00、7212.30.10.00、7212.30.20.00、7212.30.91.00（旧7210.41.10.00、7210.41.20.00、7210.41.90.00、7210.49.10.00、7210.49.20.00、7210.49.90.00、 7212.30.10.00、7212.30.20.00、7212.30.90.00）にSNI番号07-2053-2006の、また2012年2月27日付け工業大臣規則No.39/M-IND/PER/2/2012）にてHSコード7210.61.11.00、7212.50.21.00、7212.50.22.10のアルミ・亜鉛混合メッキ鉄板・ロール（Bj.L AS、Gulungan Lapis Paduan Aluminium-Seng）にSNI番号4096：2007とその改訂の、それぞれ強制適用が定められているが、その認証機関を合体して12機関、ラボラトリー6機関に改めた

■　その他の国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官規則2018年第16号　8月3日

内容：前駆体の種類追加についての2002年BPOM長官決定No.HK.00.05.35.02770の失効を決めた。

（2）法令：BPOM長官規則2018年第17号　8月3日

内容：たばこのラベルの基本色と記載の調整過渡期についての2001年BPOM長官決定No. HK.00.05.35.03403の失効を決めた。

（3）法令：BPOM長官規則2018年第18号　8月3日

内容：流通しているたばこ製品と広告の監督手順についての2004年BPOM長官決定No. HK.00.05.3.1.3322の失効を決めた。

（4）法令：BPOM長官規則2018年第19号　8月3日

内容：ブプレノルフィンの流通・引き渡しの特別管理についての2002年BPOM長官決定No. PO.01.01.31.03660の失効を決めた。

（5）法令：BPOM長官規則2018年第20号　8月3日

内容：前駆体の管理・監督についての2002年BPOM長官決定No. HK.00.05.35.02771の失効を決めた。

（6）法令：BPOM長官規則2018年第23号　8月13日

内容：ホームインダストリーの加工食品の監督指針を示した。

■　オクタン98ガソリンの品質基準

法令：エネルギー鉱物資源省石油ガス総局長決定No.0177.K/10/DJM.T/2018　6月6日

内容：国内で販売される、オクタン価98のガソリンRON 98の品質基準を定めた。

■　パーム農園基金の改訂

法令：大統領令2018年第66号　8月15日

内容：パーム農園基金の徴収と使用についての2015年大統領令第61号の2度目の変更。

■　インフラ事業の政府保証

法令：財務大臣規則No.101/PMK.08/2018　8月24日

内容：インフラ事業に充当する資金準備のために貸付および／または社債発行を行う国有企業の支払い不履行リスクに対する、インフラ事業保証事業体と共同またはこれを通じた政府保証の供与・執行手順について定めた。

■　はり師の診療免許

法令：保健大臣規則2018年第34号　7月30日

内容：はり師の診療活動とその免許について定めた。診療を行うには、はり学の短大卒（D3）以上で、はり師資格証明を取得して政府に登録した後（登録証＝STRATを取得）、県／市政府が指名した専門機関からの免許（SIPAT）を有しないとならない。SIPATの申請には、診療地の保健局や協会からの推薦状など必要。外国人のはり師がインドネシアで診療を行う場合は、はり師資格証明と暫定登録証、SIPATの取得が必要。　　など

■　大統領令

（1）法令：大統領令2018年第67号　8月16日

内容：総選挙実行表敬評議会事務局のポジション、職務、機能、権限、構成、作業フロー、事務局について。

（2）法令：大統領令2018年第68号　8月16日

内容：総選挙監督庁と州および県／市総選挙監督庁事務局のポジション、職務、機能、権限、構成、作業フローについて。

（3）法令：大統領令2018年第69号　8月16日

内容：工業省についての2015年大統領令第29号の変更。

（4）法令：大統領令2018年第70号　8月16日

内容：国家スポーツ標準認証庁の正副長官とメンバーの財政権について。

（5）法令：大統領決定2018年第22号　8月28日

内容：2018年アジア・パラゲーム国家実行委員会についての2016年大統領決定第2号の変更。

（6）法令：大統領指示2018年第6号　8月28日

内容：2018-19年麻薬撲滅国家活動計画について。

2018/08

■　OSS後のTDP・API・SIUP

（1）法令：商業大臣規則2018年第77号　7月19日
内容：商業分野の事業をするための許認可56件は、中央～地方にわたる統合事業許認可システムのオンライン・シングル・サブミッション（OSS）を通じて発行されるとし、その手順などを定めた。本令より前に発行された商業事業許可等で、事業活動に沿ってまだ有効なものは引き続き有効で、これはOSSシステムに登録される。旧令の商業大臣規則No.86/M-DAG/ PER/12/2016は失効。

（2）法令：商業大臣規則2018年第76号　7月19日
内容：商業省への会社登録はOSSを通じて行うこととした。OSSを通じて取得した会社基本番号（NIB）が従来の会社登録証（TDP）の機能を担うとし、TDPに代わってNIBを会社のよく見える場所に掲示することとしている。旧令の商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/9/2007（同No.08/M-DAG/PER/2/2017で直近変更）、同No.77/M-DAG/PER/12/2013（同No.14/M-DAG/PER/3/2016で直近変更）、同No.48/M-DAG/PER/6/2016（同No.49/M-DAG/PER/6/2016で変更）は失効。旧令に基づいて会社登録をした会社は、本令の制定日（2018年7月20日）から2年以内にOSSを通じた会社登録を行わなければならない。

（3）法令：商業大臣規則2018年第75号　7月19日
内容：APIの有効期間を輸入業者が事業活動を行う限りとし、OSSの運営機関によって発行されたNIBは輸入業者認定番号（API）として有効とした。外貨紙幣の輸入業者や石油ガス・鉱物・天然資源分野の契約事業者ら一部は、引き続きAPIを取得する。NIB／API保有輸入業者には3ヶ月ごとに輸入実績について報告する義務あり（http://api.kemendag.go.id）。旧令の商業大臣規則No.70/M-DAG/PER/9/2015は失効。旧令に基づいてAPIを有している輸入業者のうち、APIが法規によりOSS運営機関の管理下となった者は、本令の制定日（2018年7月20日）から6ヶ月以内に、OSSに登録してNIBを取得しなければならない。

■　OSS後のNPWP・通関登録

法令：財務大臣規則No.71/PMK.04/2018　7月12日

内容：OSS開始後の財務分野の許認可手続きについて定めた：

① OSSシステムを通じてNIBを取得した事業者は、通関登録をした事業者として扱われる。

② 通関登録のほか、保税蔵置所（TPB）、輸出目的の輸入便宜（KITE）、物品税課税業者基本番号（NPPBKC）の許可もOSSシステムを通じて供与される。

③ NIBを取得したがNPWPを未取得の事業者には、租税総局の情報システムにつながった法務人権省の法人行政システム（SABH）、または租税総局の情報システムにつながったOSSを通じて、NPWPが付与される。　　　など

■　OSS後のIMB

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.19/PRT/M/2018　7月9日

内容：OSSのスタートに伴い、建築許可（IMB）および建物機能適正証明（SLF）の発行

手順を改めた：

① OSSを通じてIMBを取得。

② IMBを取得したら30日以内（AMDALが必要な場合はAMDALのコミットメント履行後30日以内）に、OSSシステムにつながっている地方政府運営の建物管理情報システム（SIMBG）を通じて、IMBのコミットメント（土地権利所有ステータスの証明、建物所有者データ、建物専門家チーム（TABG）の技術的見解を得た建物の技術計画（設計、構造、ユーティリティなど））を履行。

③ ②の技術的見解によって、技術計画が条件を満たしたと認められた場合、地方政府はSIMBGを通じてOSSに、IMBの発効を通知する。逆に技術計画が条件を満たしていないとされた場合、IMBの無効が通知される。

④ ③でIMBの無効が通知された場合、事業者は建設工事を停止し、OSSを通じてIMBを再申請する。

⑤ OSSを通じてIMBを申請した事業者には、SIMBGを通じてSLFも申請する義務がある。

⑥ 地方政府はSLFの申請書類を審査し、不備なしと認められた場合、OSSにSLFが発行可能であることを通知する。

⑦ ⑥の通知から3日以内に、OSSはSLFを発行する。

■　OSS後の農園事業許可等

法令：農業大臣規則No.29/PERMENTAN/PP.210/2018　7月5日

内容：農業分野の5事業許可、4事業登録、7輸出入許可、5輸出入推薦状、8製品登録、および検疫施設決定はOSSを通じて手続きすると決定し、それぞれの手順などを定めた。

■　環境林業相令

（1）法令：環境林業大臣規則P.22/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：OSSスタートに伴う環境林業省の電子統合許認可サービスの条件、手順、基準などについて定めた。

（2）法令：環境林業大臣規則P.23/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：事業活動の変更要件と環境許可の変更手順について。

（3）法令：環境林業大臣規則P.24/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：都市詳細計画を有する県／市に所在する事業活動のAMDAL策定義務の例外について、限定条件や例外の手順、評価など規定した。

（4）法令：環境林業大臣規則P.25/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：UKL-UPLと環境管理監督能力誓約書の所有義務がある事業活動計画の種類の決定指針。UKL-UPLの所有義務がある事業活動計画の種類は州知事、県知事／市長が決定する。

（5）法令：環境林業大臣規則P.26/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018　7月13日

内容：OSSスタートに伴い、電子統合事業許認可サービスの実施における環境書類の策定と評価、ならびに審査の指針を改めた。UKL-UPLの策定が義務付けられている事業活動の環境許可プロセスについては次のよう：

① OSSは、UKL-UPLの提出と、それまでは活動を行わない、というコミットメントに基づき環境許可を発行。

② UKL-UPLは事業活動の計画段階で作成。

③ 定められた期間にUKL-UPL をOSSに提出できるよう、OSSに環境許可の申請を出す前に、UKL-UPLの作成のために必要な情報やデータが完全に準備できていることが義務付けられている。

④ UKL-UPLの提出は、UKL-UPLフォームの記入とその提出（コミットメントに基づく環境許可の発行から10日以内）、UKL-UPL審査とUKL-UPL推薦承認決定（UKL-UPLの提出から5日以内）、から成る。

⑤ ④のUKL-UPLの審査の結果、改善不要と認められた場合、環境担当大臣、州知事、県知事／市長はその権限に応じて、UKL-UPL推薦承認を決定する。

⑥ ⑤の決定により、環境許可のコミットメントは履行されたことになり、その決定書は環境許可の一部を構成する。

⑦ UKL-UPLの策定はOSSを通じて行い、環境担当大臣はOSSシステムをサポートし、これにつながる環境書類・環境許可情報システムを構築する。

⑧ UKL-UPLの審査は⑦の環境書類・環境許可情報システムで行われる。

旧令の2012年環境担当国務大臣規則第16号（環境書類の策定指針）、同2012年第17号（環境影響分析と環境許可のプロセスへの国民の参加）、同2013年第8号（環境書類の評価・審査ならびに環境許可の発行）は失効。

■　投資手続き規定の見直し

（1）法令：投資調整庁（BKPM）長官規則2018年第6号　7月19日
内容：OSSが導入されたのを受けて、投資手続き規定を見直した。電力、石油ガス、鉱物・石炭、公共事業、外国企業駐在員事務所（KPPK）、会社支店の各種許可やビザに関わる推薦状の発行はBKPMの許認可システムSPIPISEで行うが、その他の許認可はOSSを通じて行うとし、SPIPISEを通じた手続きについて改めた。

（2）法令：BKPM長官規則2018年第7号　7月19日
内容：投資企業（PMA/PMDN）の投資活動報告（LKPM）や各種駐在員事務所の活動報告、関税便宜を取得した企業による輸入実績報告は引き続きSPIPISEを通じて提出する。

■　OSS支援サービス規定

法令：経済調整省事務所次官からのお知らせ　8月7日
内容：経済調整省事務所のOSSラウンジにおける支援サービスについて次のように定めた：

① 支援サービスは8時から17時まで。

② 順番待ちの番号札は朝7時から取ることができる。

③ 8月9日以降、順番待ちの番号札は毎日300番までしか発行しない。

④ 番号札1番につき1社のみ使用可能。

⑤ 各社は1日1回のみサービスを受けることができる。

■　ポスト・ボーダー検査

法令：商業大臣規則2018年第74号　7月5日

内容：ポスト・ボーダー検査についての2018年商業大臣規則第28号の変更。ポスト・ボーダー検査にまつわる管理を行う商業省情報システム・データセンターが運営するシステムは、サーベイヤーの有する情報技術システムにサポートされることが可能とし、関連する規定を決定した。

■　クロロキシレノールの輸入規制撤廃

法令：商業大臣規則2018年第82号　7月31日

内容：商工大臣決定No.230/MPP/Kep/7/1997（直近変更は同No.406/MPP/KEP/6/2004）にて規定され、最後は商工大臣決定No.417/MPP/Kep/6/2003で変更された、クロロキシレノール（4クロロ－3.5ジメチルフェノール（PCMX）、HSコード 2908.19.00）の輸入を原材料として用いる製造輸入業者（IP-PCMX）に限り認めるとした規定を取り消した。

■　水産物輸入規制

法令：商業大臣規則2018年第66号　5月24日
内容：8桁のHSコードで326品目の水産物の輸入は、製造業の原材料需要を満たす目的などに、輸入承認を得たAPI-P／API-U企業や公営企業によって輸入されるとした。

① 輸入承認の申請には、コールドストレージの占有証明や工業相からの推薦状、流通計画などの提出が必要。

② 輸入承認には輸入水産物の種類や数量、船積港と目的港などが記載される。

③ 船積み前検査、毎月の輸入実績報告の義務あり。

④ 輸入承認とサーベイヤーレポートについてポストボーダー検査が行われる。

■　作物製品推薦状の規則改訂

法令：農業大臣規則No.24/PERMENTAN/HR.060/5/2018 　5月28日
内容：作物製品輸入推薦状についての農業大臣規則No.38/PERMENTAN/HR.060/11/2017の変更。推薦状の形式などに改訂があった。

■　競技用馬の検疫

法令：農業大臣規則No.28/PERMENTAN/KR.120/6/2018 　6月28日
内容：

① 競技参加のためインドネシアに持ち込まれる馬は、本国当局からのヘルスサーティフィケートがあり、特定の搬入地から搬入され、その搬入地で検疫を受けることが義務づけられている。

② 競技参加のためインドネシアから持ち出される馬も、搬出地の検疫獣医からのヘルスサーティフィケートがあり、特定の搬出地から搬出され、その搬出地で検疫を受けることが義務づけられている。

③ インドネシア国内のエリア間移動でも、搬出地の検疫獣医からのヘルスサーティフィケートがあり、特定の搬出入地から搬出入され、その搬出入地で検疫を受けることが義務づけられている。　　　　　　など

■　石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務

法令：商業大臣規則2018年第80号　7月30日

内容：2017年10月26日付け商業大臣規則2017年第82号の2度目の改訂（1度目は2018年4月4日付け商業大臣規則2018年第48号）。　

① 石炭および／あるいはCPOの輸出には、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関と、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険を利用する義務。

② コメおよび政府調達品の輸入も、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関と、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険を利用する義務。

③ ①および②には、商業大臣（石炭輸出、コメ輸入、政府調達品輸入の場合）、パーム農園基金運用庁総裁（CPO輸出の場合）が指名したサーベイヤーによる船積み前検査が義務付けられた。

④ インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関と、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険の利用実績報告義務あり。

⑤ インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関の利用義務にかかる規定は2020年5月1日から（旧2018年5月1日から）、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険の利用義務に関わる規定は2019年2月1日から（旧2018年8月1日から）有効。

■　2018年8月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第78号　7月25日
内容：2018年8月1日から8月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$632.17/mt（US$678.18/mt US$687.39/mt）

     II. 木材
        ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
        Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
        チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
        牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
        羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
        ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
        牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、
        ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
        羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
        102.29.90.00）$2.4/立方フィート
        ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
        牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
        羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,461.02/mt（$2,474.77/mt $2,778.55/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,175/mt（$2,188/mt $2,484/mt）

■　2018年8月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第79号　7月25日
内容：2018年8月1日から8月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　その他の財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.81/PMK.05/2018　7月30日

内容：財務省管轄下のパーム農園基金運用庁のービス手数料について改めた。旧令の財務大臣規則No.133/PMK.05/2015（同30/PMK.05/2016で変更）は失効。

（2）法令：財務大臣規則No.84/PMK.01/2018　8月2日

内容：税関試験所の組織構成と作業手順について。

（3）法令：財務大臣規則No.87/PMK.05/2018　8月7日

内容：バタム自由貿易地域／港管理庁のサービス手数料についての財務大臣規則No.148/PMK.05/2016の変更。

（4）法令：財務大臣規則No.88/PMK.05/2018　8月7日

内容：国家健康保障の保険料から成る第三者基金について改めた。旧令の財務大臣規則No.222 /PMK.05/2014（直近変更は同No.226/PMK.05/2016）は失効。

（5）法令：財務大臣規則No.95/PMK.05/2018　8月14日

内容：ウルトラ・ミクロ事業者に昔ながらの手法あるいはシャリアも基づ供与されるウルトラ・ミクロ融資について改めた。旧令の財務大臣規則 No.22/PMK.05/2017は失効。

■　流通商品／サービスの監督

法令：商業大臣規則2018年第69号　6月8日
内容：国産、輸入の別なく、国内で流通する商品／サービスの標準、インドネシア語のラベル、マニュアル書保証、販売方法、広告、基準について、商業省または州が定期的、または必要に応じて監督を行うとして、その手順や監督結果に応じた措置などについて改めた。商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/5/2009は失効。

■　牛乳流通のパートナーシップ

法令：農業大臣規則No.30/PERMENTAN/PK.450/7/2018 　7月18日

内容：牛乳の流通についての農業大臣規則No.26/PERMENTAN/PK.450/7/2017の変更。畜産業者やその連盟などとのパートナーシップの条項を見直した。

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官規則2018年第1号　2月28日

内容：乳幼児、高齢者、成長期、妊婦、スポーツマン、減量など特別な栄養素を必要とする人向けの加工食品について、その分類、条件、生産、ラベルと広

告、流通、分析、などの規定を改めた。旧5令が失効。

（2）法令：BPOM長官規則2018年第3号　5月7日

内容：放射線照射が認められる食品の種類、放射線照射の目的と上限、放射線照射食品の包装・説明・ラベルの規定、放射線再照射の禁止、放射線照射ができる施設の限定とその責任、など改めた。旧令の2013年BPOM長官規則第26号は失効。

（3）法令：BPOM長官規則2018年第8号　6月5日

内容：加工食品中の化学物質汚染の規制について改めた。旧令の2009年BPOM長官規則No.HK.00.06.1.52.4011は失効。

（4）法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第13号　7月12日
内容：医薬品適正製造規範要件についての2012年BPOM長官規則No.HK.03.1.33.12.12.8195の変更。

（5）法令：BPOM長官規則2018年第14号　7月24日

内容：乳製品中のビタミンKの追加を禁止した2008年BPOM長官規則No.HK.00.06.1.0256を取り消した。

■　幹細胞に関わるサービス

法令：保健大臣規則No.30/PERMENTAN/PK.450/7/2018 　7月26日

内容：幹細胞の採取から、保存、管理、セラピーまでのサービス実施のための指針と、患者らの保護と法的確実性の供与についての規定を改めた。旧令の保健大臣規則No.833/MENKES/PER/IX/2009 および保健大臣決定No.834/MENKES/SK/IX/2009 は失効する。

■　麻薬の分類

法令：保健大臣規則2018年第20号　6月4日

内容：麻薬の分類を再び変更。旧令の保健大臣規則2018年第7号は失効。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第37号　7月4日
内容：地熱作業地域のオファー、地熱許可の供与、地熱事業の指名についての規則を見直した。2009年エネルギー鉱物資源大臣規則第11号（同2012年第18号で変更）の中の地熱作業地域のオファーと許可に関する条項は失効。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第38号　7月4日
内容：電力認証手順について改定。SNI証の承認や表示などを含む。旧3大臣令が失効。

■　国家プロジェクト用土地収用の影響対策

法令：大統領令2018年第62号　8月6日

内容：国家開発プロジェクトのための土地収用における国民社会的影響への対策について改めた。旧令の大統領令2017年第56号は失効。

■　インフラ・プロジェクト取引

法令：財務大臣規則No.73/PMK.08/2018　7月13日
内容：政府と事業体が協力するインフラ整備プロジェクトの取引準備と実施の便宜について改定。旧令の財務大臣規則No.265/PMK.08/2015（同No.129/PMK.08/2016で変更）は失効。　

■　計器の検定

（1）法令：商業大臣規則2018年第67号　6月6日
内容：測量・容積・重量の各計器類には検定／再検定が義務となるもの（21種類）と、そうでないものがあるとし、検定手順などを改めた。旧令の2010年3月3日付け商業大臣規則No.08/M-DAG/PER/3/2010および商工大臣決定No.638/MPP/Kep/10/2004は失効。

（2）法令：商業大臣規則2018年第68号　6月6日
内容：測量・容積・重量の各計器類の検定／再検定は検査と試験、検定証の添付から成るとし、検定手順などを改めた。輸入計器類も検定／再検定の対象。再検定までの期間は計器の種類により2～15年とされている。旧令の商業大臣規則No.70/M-DAG/PER/10/2014は失効。

■　上場企業の買収

法令：金融サービス庁（OJK）規則No.9/POJK.04/2018　7月25日

内容：上場企業の買収について、その手順などを改めた。

■　知的財産ライセンス契約の登記

法令：政令2018年第36号　7月26日

内容：各種知的財産の権者が他者にライセンスを付与する基礎となるライセンス契約は法務人権大臣による登記が義務付けられるとし、その手順や規則などについて定めた。

■　特許権者の特許権執行

法令：法務人権大臣規則2018年第15号　5月22日
内容：2016年第13号特許法第20条の実施。特許権者には、技術移転や投資、雇用機会の創出を伴う、インドネシアにおける製品の製造やプロセスの使用が義務付けられるとした。

■　インダストリー4.0対策チーム

法令：大統領決定2018年第17号　7月20日

内容：インダストリー4.0時代に直面するインドネシアの人的資源のクオリティと競争力の向上を目指し、インドネシア4.0策定のためのインドネシア指導者能力強化国家作業チームの結成を決めた。トレーナーの訓練や、リーダーシップの強化等を目指したワークショップの開催などを行う。代表は海洋担当調整大臣、その他3調整大臣と5大臣から成る。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2018年第51号　7月13日

内容：2016年10月6日にイスタンブールで開かれた第26回会議の成果としての万国郵便連合最終条項の批准を決めた。

（2）法令：大統領令2018年第54号　7月20日

内容：汚職撲滅国家戦略を改めた。旧令の2012年大統領令第55号は失効。

（3）法令：大統領令2018年第55号　7月20日

内容：ジャカルタ～ボゴール～デポック～タンゲラン～ブカシ交通機関の2018～29年の基本計画について。

（4）法令：大統領令2018年第56号　7月20日

内容：国家戦略プロジェクトの実行加速化についての2016年大統領令第3号の2度目の変更。対象プロジェクトのリストを見直した。計227事業。

■　国営鉄道会社の増資

法令：政令2018年第26号　7月2日

内容：国営鉄道会社PT. KAIに、2018年度国家予算から3兆6千億ルピアの追加払込をすることを決めた。

■　首都の偶数奇数通行規制の拡大

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第77号　7月31日

内容：自動車ナンバープレートの偶数・奇数別による通行規制の対象道路、適用時間を拡大。対象道路はスディルマン～タムリン通りのほか、西メダン・ムルデカ、シシンガマンガラジャ、ガトット・スブロト、Sパルマン（スリピ交差点からトマンまで）、MTハルヨノ、ラスナ・サイド、パンジャイタン、アフマッド・ヤニ、ベンヤミン・スエッブ（アンカサ・ロータリーからクピンガン・アンチョールまで）、カルティニ（チプタット・ラヤ交差点からカルティニ交差点まで）の各通りにも広げられ、2018年8月1日から9月2日まで、朝6時から夜9時まで施行される。

2018/07

■　オンライン・シングル・サブミッション

法令：政令2018年第24号　6月21日
内容：事業活動を行うのに必要な各種許認可の発行を、大統領の権限の下、中央政府が一手に行う新しいシステム、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）を通じて行うことが決まった。

① このシステムでは、個人・法人、外資／内資すべての事業者が必要とする、中央政府だけでなく地方政府管轄の各種許認可含めすべて、OSSの運営機関がOSSのサイトを通じて、省庁の長、州知事、または県知事／市長の名義で電子発行するもの。

② 事業者はOSSに登録して事業基本番号（NIB）の交付を受けた後、事業許可を取得することが義務付けられている。

③ NIBはTDP、API、通関アクセス権としても機能（編者注：事実上、TDPとAPI、NIKは廃止）。

④ NIB取得と同時に事業者は、健康／労務の国家社会保障の加入者としても登録される（編者注：自動登録）。

⑤ 事業許可を取得すると、整地と建設、設備・機器の据え付け、人的資源の調達、認証／適正化処理、試運転、生産まで行える（編者注：製造業投資などに必要とされてきた投資登録の取得などは事実上、廃止）。

⑥ ただし、事業許可の発行の条件となる各種コミットメントのその後の順守・遂行が要求される。約束通り遵守・遂行されないと、事業許可は取り消される。など

■　OSS移行によるBKPMの当面の状況

法令：BKPM案内No.2/PENGUMUMAN/A.8/2018　7月10日
内容：2018年政令第24号の発布を受けて、中央～地方にわたる統合事業許認可システムのオンライン・シングル・サブミッション（OSS）が経済調整相主導で2018年7月 9日から導入され、BKPMのオンライン・システム（SPIPISE）が停止になったのを受けて、BKPMにおける中央ワンドア統合サービス（PTSP）は通常通り営業しており、次のような情報、支援、コンサルテーションを必要とする事業者に対応していると通知した：

1. 特定分野の投資政策についての情報サービス

2. 2018年政令第24号で規定されていない事業許認可の、BKPMにおける中央PTSPを通じた申請サービス（エネルギー・鉱物資源分野、公共事業・国民住宅分野、外国企業駐在員事務所（KPPA）、会社支店開設許可、特定の暫定居住ビザ／許可の推薦状）

3. OSSシステムを通じた事業許認可申請手順についての説明

4. 対イ投資実現において事業者が直面する問題の仲介

5. 中央・地方政府、経済特区管理庁、自由貿易地域／港実施庁を含む関係省庁機関との調整

■　外国人労働者の雇用規定改訂

法令：労働大臣規則2018年第10号　7月11日
内容：① 外国人労働者の雇用にはRPTKAの承認とDKP-TKAの納付が義務。IMTAはいらなくなった。

② インドネシアでの就労が6ヶ月未満の外国人労働者には、インドネシア法人格を有する保険会社の保険加入が義務。同6ヶ月以上は引き続きBPJS加入義務。

③ 外国人労働者の雇用主は、該当の外国人労働者に対しインドネシア語学習と訓練を便宜する義務がある。

④ 外国人労働者には、役職に見合った職務経験5年以上が求められる。

⑤ インドネシアでの就労が6ヶ月を超える外国人労働者にはNPWP保有義務。

⑥ 雇用主には1年に1度、外国人雇用実績についての報告義務がある。

⑦旧令の2015年労働大臣規則第16号（同2015年第35号で変更）は失効。　

■　通関関連の財務相令の変更

（1）法令：財務大臣規則No.61/PMK.04/2018　6月6日

内容：関税率と通関価額の決定および行政罰則等についての財務大臣規則No.51/PMK.04/2008の3度目の変更（直近変更は同No.122/PMK.04/2011）関税率や通関価額の決定の結果輸入関税の過払いに陥った場合は過払い分を還付するという規定の追加など。制定日の2018年6月21日から15日後に発効。

（2）法令：財務大臣規則No.62/PMK.04/2018　6月6日

内容：輸入関税計算のための通関価額についての財務大臣規則No.160/PMK.04/2010の2度目の変更（直近変更は同No.34/PMK.04/2016）Fallbackメソードに関わる規定など。制定日の2018年6月21日から30日後に発効。

（3）法令：財務大臣規則No.63/PMK.04/2018　6月21日

内容：インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウの開発・適用指針とその段階についての財務大臣規則No.132/PMK.01/2008の変更。制定日の2018年6月21日から10日後に発効。

■　作物製品輸入規制の緩和

法令：商業大臣規則2018年第64号　5月24日
内容：API-U保有会社が作物製品の輸入販売規制を緩和：

① 輸入承認の申請でAPI-U保有企業に求められていた販売協力契約証明（3ディストリビューター、最低1年間）および作物製品ディストリビューターとしての経験証明（1年間）を撤廃。

② API-U保有企業による輸入作物製品の最終消費者への販売や小売は禁止され、ディストリビューターに卸すこととされていた規定も撤廃。

■　家畜・家畜製品の輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則2018年第65号　5月24日
内容：2016年8月15日付け家畜・家畜製品輸出入についての商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2016の3度目の変更（2度目は商業大臣規則2018年第20号）。

① 輸入承認を取得したAPI保有会社、国有企業と地方政府所有企業によって輸入される家畜・家畜製品は計56品目。

② うち10品目は、と殺施設やコールドチェーン設備を有する必要がある。

■　牛肉等の輸入規制

法令：農業大臣規則No.23/PERMENTAN/PK.210/5/2018　5月18日
内容：牛を解体したもの、牛肉、牛の内臓、およびこれらの加工品の輸入規制についての2016年7月15日付け農業大臣規則No.34/Permentan/PK.210/7/2016の変更。対象品目や牛肉搬入国として認定手順など見直した。

■　作物種苗の輸入手順補足

法令：農業大臣規則No.26/PERMENTAN/HR.060/5/2018　5月31日
内容：作物種苗の輸出入についての農業大臣規則No.15/PERMENTAN/HR.060/5/2017の2度目の改正。輸入手順についての規定を補足した。

■　2018年7月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第72号　6月26日
内容：2018年7月1日から7月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$678.18/mt（US$687.39/mt US$703.20/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,474.77/mt（$2,778.55/mt $2,368.40/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,188/mt（$2,484/mt $2,272/mt）

■　2018年7月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第73号　6月25日
内容：2018年7月1日から7月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　コメのラベル表示と登録義務

法令：商業大臣規則2018年第59号　5月22日
内容：包装したコメを取引する輸入業者や包装業者に、インドネシア語のラベル表示とその登録を義務付けた。表示内容は商標、コメの種類、混合構成、内容量、包装日、輸入／包装業者の名称と住所。ラベル登録はhttp://www.sipt.kemendag.go.idを通じて行う。

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則2018年第12号　5月17日

内容：LPGガスボンベの低圧レギュレーター（HS Ex.8481.10.99）にSNI 7369：2012、同高圧レギュレーター（HS Ex.8481.10.99）にはSNI 7618：2012をそれぞれ強制適用することを決めた。旧2大臣令と4総局長令が失効。

（2）法令：工業大臣規則2018年第13号　5月17日

内容：機器再編プログラムを通じた中小工業の成長・発展支援についての工業大臣規則No.27/M-IND/PER/7/2017の変更。

（3）法令：工業大臣規則2018年第14号　5月28日

内容：コンクリート棒鉄にSNI 2052：2017、再延コンクリート棒鉄にSNI 07-0065-2002、巻コンクリート棒鉄にSNI 07-0954-2005、をそれぞれ強制適用することを決めた。制定日（2018年5月31日）から12ヶ月後に発効。旧No.37/M-IND/PER/2/2012とその実施細則は失効する。

（4）法令：工業大臣規則2018年第15号　6月8日
内容：

① 次のオーディオビデオと同様の電気製品にSNI 04-6253-2003の適用を義務付けた：

a. 42インチまでのテレビ　HS 8528.72.91、Ex.8528.72.92、Ex.8528.72.99

b. DVDプレーヤー、ブルーレイ　HS Ex.8521.90.19、Ex.8521.90.99

c. カーオーディオ　HS Ex. 8527.21.00、Ex.8527.29.00

d. アクティブスピーカー　HS Ex.8518.21.10、Ex.8518.21.90、Ex.8518.22.10、Ex.8518.22.90、Ex.8518.29.90

e. テレビのセットトップボックス　HS Ex.8528.71.11

② オーディオビデオと同様の電気製品につながるサプライケーブルとコンセントは、ケーブル製品のSPPT-SNI（SNI証使用製品証明）を有していないとならない。

③ オーディオビデオと同様の電気製品を国内で販売する場合は、熱帯性気候の条件を満たしていることをテストで証明、部品がSNIやIECなどの基準を満たしている、などの規定を遵守していないとならない。

④ 製造者は少なくとも以下を行わなければならない：

a. 主要部品の組み立て

b. SMM SNI ISO 9001:2015に従った品質マネジメントの実施

c. SNI規定に従った製品品質管理とテスト

⑤ 本令は制定日2018年6月26日から12ヶ月後に発効。旧令の工業大臣規則No.84/M-IND/PER/8/2010およびNo.17/M-IND/PER/2/2012とこれらの実施細則は失効する。

■　ビトゥン経済特区の商業許認可

法令：商業大臣規則2018年第49号　4月12日
内容：ビトゥン経済特区（工業、ロジスティック、輸出加工）管理庁長官に商業分野の許認可発行権限を委任した。対象は、API-Pや石油ガス・中古資本財の輸入承認の発行、コーヒー登録輸出業者やプラスチック原料・PCMX製造輸入業者の認定。

■　海への廃棄

法令：林業環境大臣規則No.P.12/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2018　4月26日

内容：危険有毒原料含め、廃棄物の海への廃棄に際しては許可が必要とし、廃棄物の海への廃棄の条件と手順について定めた。

■　BPOM長官令

（1）法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第5号　5月11日

内容：加工食品の重金属汚染許容範囲の見直し。旧令2017年第23号は失効。

（2）法令：BPOM長官規則2018年第6号　5月11日

内容：遺伝子組み換え食品の監督規定の見直し。2012年の旧令2令が失効。

（3）法令：BPOM長官規則2018年第7号　5月31日

内容：使用が禁止される加工食品の原材料を決定。計200種。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第30号　5月30日

内容：BKPMのワンドア統合サービスにおける発電事業許可の供与権限の委任についての2014年エネルギー鉱物資源大臣規則第35号の2度目の変更。委任された権限は8許認可。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第30号　6月6日

内容：一般家庭向け電気料金補助供与メカニズムについての2016年エネルギー鉱物資源大臣規則第29号の変更。

■　首都州知事令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第48号　5月21日

内容：暴力被害の女性や児童のためのシェルターについて。

（2）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第58号　6月4日

内容：北ジャカルタ海岸埋立地運営調整庁の設置、組織、作業フローについて。

■　地下水保全地域

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第31号　5月30日
内容：地下水保全地域の決定指針。地下水保全地域は、州をまたぐものについては地質庁の推薦を受けてエネルギー鉱物資源大臣が決定、州内のものは州の担当局が推薦して州知事が決定したものをエネルギー鉱物資源大臣に報告する。本令制定日から2年以内に決定を行い、その後5年間で更新する。

■　テロ犯罪行為撲滅法の改訂

法令：法律2018年第3号　6月21日
内容：テロ犯罪行為の撲滅についての2002年法律代替政令第1号の法律化についての2003年法律第15号の変更。本法で言うテロ犯罪行為は政治犯罪ではないなどとして罰則を見直し、テロ犯罪行為の防止として国家の警戒事態、過激主義に対する反対、脱過激主義などについて規定。国家テロ撲滅庁の規定も加えた。

■　統一地方首長選投票日の公休日化

（1）法令：大統領決定決定2018年第15号　6月25日

内容：全国各地で州知事や県知事／市長らを選出する地方首長選挙の投票日が一斉に行われる2018年6月27日水曜日を国民の休日（Hari Libur Nasional）に決めた。

（2）法令：労働大臣回状2018年第3号　6月26日
内容：2018年大統領決定第15号により、統一地方首長選挙の投票日（2018年6月27日）は公休日となったが、その日の労務の取り扱いは次の通り：

① 投票のなかった地域も含め、同日は全国一律、公休日となった。

② 同日に就労する労働者は、投票のなかった地域の労働者も含め、時間外手当と関連の権利を有する。

2018/06

■　インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ
法令：大統領令2018年第44号　5月31日
内容：輸出入に関わる通関書類、検疫書類、許認可書類、港湾／空港書類、その他の書類は、サービス利用者により各省庁へ、インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）を通じて提出されるとし、INSWシステムの運用、アドバイザリー評議会、ナショナル・シングル・ウインドウ庁、シングル・ウインドウ・サービス・ユニット、などについて定めなおした。旧令の2008年大統領令第10号、2014年大統領令第76号は失効。

■　外国人労働者監督ユニット
法令：労働大臣決定2018年第73号　5月16日
内容：2018年大統領令第20号にて外国人労働許可の手続きが簡素化されることになったのを受けて、24の省庁から45人が参加する外国人労働者監督作業ユニットを立ち上げた。ユニット長は労働省法強化育成局長。外国人労働者の雇用における調整、指導、防止、措置、法の強化を行う。作業の成果は少なくとも3ヶ月に1度、労働大臣に報告。本決定は決定日から6ヶ月間有効で、必要であれば延長できることになっている。

■　タックスホリデー
法令：投資調整庁（BKPM）長官規則2018年第5号　5月25日
内容：パイオニア産業の新規投資に所得税の減額措置を供与するタックスホリデーの対象産業をKBLI別で示した。法人税減額便宜の供与についての財務大臣規則No.35/PMK.010/2018の実施細則。パイオニア産業は次の17種で、KBLIベースでは計153種：

a. 川上金属産業（鉄鋼・非鉄鋼）

b. 石油ガス精製産業

c. 石油・天然ガス・石炭ベースの石化産業

d. 無機基礎化学産業

e. 農林産物を源とする有機基礎化学産業

f. 医薬品原材料産業

g. コンピュータ製造産業に統合されるセミコンダクター・その他のコンピュータ主要部品製造産業

h. スマートホーン製造産業に統合される通信機器主要部品製造産業

i. 放射線・エレクトロメディカル・エレクトロセラピー機器製造産業に統合される医療機器主要部品製造産業

j. 機械製造業に統合される産業機械主要部品製造産業

k. 四輪以上の自動車製造産業に統合される機械主要部品製造産業

l. マニュファクチャーマシン製造産業に統合されるロボティック部品製造産業

m. 造船産業に統合される船舶主要部品製造産業

n. 航空機製造産業に統合される航空機主要部品製造産業

o. 鉄道製造産業に統合される鉄道主要部品製造産業

p. 発電機械産業、ゴミ発電機械産業含む

q. 経済インフラ

タックスホリデーは、運転資本を除く計画投資額に応じて商業生産開始時から5～20年にわたり法人税を100％、その後2年間は50％、それぞれ減額する便宜。本令にはタックスホリデー推薦状の申請・発行手順が定められている。投資手続きについての2017年BKPM長官規則第13号第80～84条は失効。

■　投資登録・事業許可の発行権限委任
（1）法令：BKPM長官規則2018年第3号　2月28日
内容：タンジュンアピアピ経済特区管理庁長官に、PMAやその権限が中央政府にある投資に対する投資登録と投資事業許可の発行権限を委任した。一部例外はある。

（2）法令：BKPM長官規則2018年第4号　2月28日
内容：ロクスマウェ経済特区管理庁長官に、PMAやその権限が中央政府にある投資に対する投資登録と投資事業許可の発行権限を委任した。一部例外はある。

■　商業省許認可発行権限の委任

（1）法令：商業大臣規則2018年第50号　4月12日

内容：タンジュンアピアピ経済特区（輸出加工・ロジスティック・工業・エネルギー）における商業分野の許認可の発行権限を同経済特区管理庁長官に委任する規則を見直した。発行が委任される許認可は、API-P、コーヒー登録輸出業者の認定、石油ガス・中古資本財の輸入承認、PCMX・プラスチック原料の輸入製造業者の認定。

（2）法令：商業大臣規則2018年第51号　4月12日

内容：カリマンタン縦断経済特区（工業・ロジスティック・輸出加工）における商業分野の許認可の発行権限を、同経済特区管理庁長官に委任した。発行が委任される許認可は、API-P、中古資本財の輸入承認、PCMX輸入製造業者の認定。

■　2018年6月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第60号　5月23日
内容：2018年6月1日から6月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$687.39/mt（US$703.20/mt US$711.62/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、
      ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
      102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,778.55/mt（$2,368.40/mt $2,016.57/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,484/mt（$2,272/mt $2,084/mt）

■　2018年6月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第61号　5月23日
内容：2018年6月1日から6月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　2018年イスラム断食明け大祭前中後の鶏肉価格上限

法令：商業大臣規則2018年第62号　5月23日
内容：イスラム断食明け大祭に向けて、その最中とその後の鶏肉価格の上限を決めた：

① スーパーマーケットや伝統市場への供給価格は最高1kg当たり3万ルピア（中・東ジャワ）、31,500ルピア（ジャカルタ、西ジャワ、バンテン）、3万2500ルピア（その他）。2018年5月21日から6月16日まで有効。

② スーパーマーケットや伝統市場の販売価格は最高1kg当たり31,500ルピア（中・東ジャワ）、33,000ルピア（ジャカルタ、西ジャワ、バンテン）、34,000ルピア（その他）。2018年5月22日から6月16日まで有効。

■　混合無機肥料SNIの認証機関

法令：工業大臣規則2018年第11号　4月27日

内容：工業大臣規則26/M-IND/ PER/4/2013（同106/M-IND/PER/11/2015にて変更）で単肥の無機質肥料に、同08/M-IND/ PER/2/2014にて複合無機質肥料に、それぞれ強制適用になったSNI の認証機関を29機関に（旧：計21機関）、試験ラボラトリーは25機関（旧19機関）に指定しなおした。旧令の2017年6月9日付け工業大臣規則No.23/M-IND/PER/6/2017と同25/M-IND/PER/6/2017は失効。

■　農相令

（1）法令：農業大臣規則No.12/PERTANIAN/TP.020/04/2018　4月9日

内容：農園作物の種子の生産、認証、流通について見直した。旧令の農業大臣規則No.56/Permentan/PK.110/11/2015は失効。

（2）法令：農業大臣規則No.15/PERMENTAN/KR.100/4/2018　 4月16日

内容：搬出入地以外の場所での動物検疫について。制定日（2018年4月19日）から6ヶ月後に発効。

（3）法令：農業大臣規則No.17/PERMENTAN/HR.060/4/2018 　4月16日

内容：作物製品の種子の搬出入について定めた農業大臣規則No.15/PERMENTAN/HR.060/5/2017の変更。輸入許可、輸出許可に関する条項を一部見直した。

（4）法令：農業大臣規則No.18/PERMENTAN/RC.040/4/2018　4月27日
内容：農家協同組合をベースにした農業地域の開発指針。

■　薬局等における医薬品・医薬用薬物の監督

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第4号　5月9日
内容：薬局、病院やクリニック、保健所内の医薬品部、薬屋といった医薬品サービス施設における医薬品、医薬品原料、医薬用の麻薬、向精神薬、前駆体の監督について。これらは流通許可がないと売買できず、安全性・効用・品質の条件を満たしている必要があるとし、医薬品サービス施設におけるこれらの調達、受け入れ、保管、引き渡し、返品、廃棄処分、報告といった活動にわたって、当局がどのように監督を行うか定めなおした。旧令の2013年BPOM長官規則第40号は失効。

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2016年第6号　2月26日

内容：国家健康保障プログラムにおける保健サービス料金基準についての2016年保健大臣規則第52号の3度目の改訂。クラスを上げた場合の入院費用の差額負担についての条項を見直した。

（2）法令：保健大臣規則2016年第10号　3月15日

内容：保健分野の監督について。

（3）法令：保健大臣規則2016年第12号　4月3日

内容：保健省のE-オフィスについて。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第26号　5月2日

内容：適正鉱業規律の実施と石炭・鉱物鉱業の監督について見直した。旧6令が失効。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第27号　5月2日

内容：送電ネットワークのための空間の下に所在する土地、建物、作物に対する補償について。この補償は発電事業者の義務とし、補償を支払うべき活動、補償の計算方式、補償に関わる活動、土地権者と発電事業者の権利、損害賠償、などについて定めなおした。旧令の2013年エネルギー鉱物資源大臣規則第38号は失効。

■　高速道路のサービスエリア

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.10/PRT/M/2018　4月16日

内容：高速道路のサービスエリアは3種類あり、設置間隔、必要な面積、中に設けるべき施設・設備、サービス内容、サービスエリア事業許可、などについて定めた。

■　気候変動の影響・リスク検討指針

法令：林業環境大臣規則No.P.7/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/2018 2月22日
内容：気候変動の影響、リスク、弱点についての検討指針。

■　公務員へのTHR支給
法令：政令2018年第19号＆第20号　5月23日
内容：公務員、国軍兵士、国家警察官、政府高官らに、年金受給者を含め、2018年度国家予算からTHRを支給することを決めた。

2018/05

■　西ジャワ州産業別最低賃金2018

（1）法令：西ジャワ州知事決定No.561/430/Yanbangsos/2018　5月4日

内容：ボゴール県の2018年産業別最低賃金を決定。1月にさかのぼって支給。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.561/431/Yanbangsos/2018　5月4日

内容：スバン県の2018年産業別最低賃金を決定。1月にさかのぼって支給。

（3）法令：西ジャワ州知事決定No.561/432/Yanbangsos/2018　5月4日

内容：ブカシ市の2018年産業別最低賃金を決定。1月にさかのぼって支給。

（4）法令：西ジャワ州知事決定No.561/433/Yanbangsos/2018　5月4日

内容：ブカシ県の2018年産業別最低賃金を決定。四輪以上の自動車製造業（KBLI2910）と二輪・三輪車製造業（同30911）は4,480,500ルピア、など。1月にさかのぼって支給。

（5）法令：西ジャワ州知事決定No.561/434/Yanbangsos/2018　5月4日

内容：チアンジュール県の2018年産業別最低賃金を決定。1月にさかのぼって支給。

■　2018年THR

法令：労働大臣回状2018年第2号　5月8日

内容：THRは2016年労働大臣規則第6号に従い、有期雇用契約、非有期雇用契約の別にかかわらず、勤続1ヶ月を経過した従業員や労働者を対象に、宗教大祭の7日前までに支給することなど確認した。

■　年休一斉取得日の取り扱い

法令：労働大臣回状No.B.70/M.NAKER/PHIJSK-SES/V/2018　5月8日

内容：年休一斉取得日（Cuti Bersama）は年休の一部であること、年休一斉取得日は会社の運営上の状況や必要性を考慮して労使間、あるいは労働組合と経営側との間の合意、就業規則、労働協約、法規に従って選択的に行われること、年休一斉取得日に休んだ労働者らの年休の権利はその分引かれること、年休一斉取得日に就労した労働者らには通常の就労日のような賃金が支給されること、など確認した。

■　労働安全・衛生

法令：労働大臣規則2018年第5号　4月27日

内容：経営者や役員は労働環境の労働安全・衛生条件を守る義務があるとし、その計測や管理、衛生要件、テストと検査、などについて改めた。

■　公共サービス受けられない雇用主

法令：労働大臣規則2018年第4号　4月11日

内容：社会保障に関する法令を遵守していない雇用主に対し、口頭による注意、警告書の発行のほか、公共サービスを受けられないという罰則を科すとし、その手順などを改めた。旧令の2016年労働大臣規則第23号は失効。　

■　国家専門能力認定庁

法令：政令2018年第10号　3月15日

内容：2003年第13号労働法第18条（5）の実施として、大統領の管轄下に置かれている国家専門能力認定庁（BNSP）の組織構成や職務などについての規定を見直した。旧令の2004年政令第23号は失効。

■　特定製品の輸入港追加

法令：商業大臣規則2018年第42号　3月22日

内容：食料・飲料品、伝統生薬とフードサプリメント、化粧品、衣料、履物、電子・電気製品、玩具の輸入規制についての商業大臣規則No.87/M-DAG/ PER/10/2015 の5度目の変更（4度目は1月10日付2018年商業大臣規則第12号）。搬入港にチレゴンのメラック・マス港を追加した。

■　アルコール飲料輸入規制見直し

法令：商業大臣規則2018年第47号　3月28日

内容：アルコール飲料の調達・流通・販売監督についての商業大臣規則20/M-DAG/PER/4/2014 の4度目の変更。アルコール飲料登録輸入業者（IT-MB）の申請手順、輸入アルコール飲料にかかるアルコール税、アルコール飲料の輸入手順、海外からのアルコール飲料郵送をめぐる罰則、IT-MBの輸入実績報告、などの条項を見直した。

■　知的財産権侵害輸出入品の管理

法令：財務大臣規則No.40/PMK.04/2018　4月13日

内容：知的財産権の侵害が疑われる輸出入品の管理のための記録、検査、保証、一時留保、モニタリングと評価について。制定日（4月16日）から60日後に発効。

■　石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務の見直し

法令：商業大臣規則2018年第48号　4月4日

内容：2017年10月26日付け2017年商業大臣規則第82号の変更。　

⑥ 石炭および／あるいはCPOの輸出には、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険を利用する義務。

⑦ コメの輸入も、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険を利用する義務。

⑧ インドネシアの保険会社が提供する保険が限られている、またはない場合にインドネシアの保険会社および／あるいは外国の保険会社が提供する保険を利用できる、とした条項を削除。

⑨ インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関の利用義務にかかる規定は2018年5月1日から、インドネシアの保険会社が提供する保険の利用義務に関わる規定は2018年8月1日から有効。

■　石炭・石炭製品の輸出規定改訂

法令：商業大臣規則2018年第52号　4月16日

内容：石炭および石炭製品の輸出を石炭登録輸出業者（ET-Batubara）に認定された会社に限定した2014年7月15日付け商業大臣規則No.39/M-DAG/PER/7/2014の2度目の変更（1度目は商業大臣規則No.49/M-DAG/PER/8/2014）。

① カロリーが計算される石炭の品目リストを削除。

② 石炭登録輸出業者（ET-Batubara）の認定申請に必要な書類から、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局からの推薦状を削除。代わりに鉱業許可（IUP）リスト、IUPについての決定書、生産管理段階についてのエネ相決定を追加。

③ ET-Batubaraの認定申請に対する現場検査の条項を追加。　　　など

■　スズの輸出規定改訂

法令：商業大臣規則2018年第53号　4月16日

内容：未加工スズの輸出を規制する2014年7月14日付け商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/7/2014の2度目の変更（1度目は商業大臣規則No.33/ M-DAG/PER/5/2015）。　

① ソルダー・スズと棒状でない純スズは、スズ取引所から得られた純スズ棒を原材料に使用したもので、かつスズ取引所から得られた純スズ棒の購入証明が添付されているもののみ輸出できると変更。

② 純スズ棒登録輸出業者、工業スズ登録輸出業者の認定はINATRADEを通じてオンライン申請。申請を受けるのに必要だったスズ産地の州知事の推薦状は削除された。

③ 輸出承認もINATRADEを通じてオンライン申告・発行。輸出承認の有効期間は最長1年で、当該年の12月31日まで。　　　など

■　2018年5月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第56号　4月24日
内容：2018年5月1日から5月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$703.20/mt（US$711.62/mt US$708.60/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t ($61/t $55/t)

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,561.09/mt（$2,368.40/mt $2,016.57/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,272/mt（$2,084/mt $1,741/mt）

■　2018年5月の鉱物商品の輸出標準価格272

法令：商業大臣規則2018年第57号　4月24日
内容：2018年5月1日から5月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　バラストランプのSNI認証機関

法令：工業大臣規則2018年第10号　4月9日

内容：2008年商工大臣決定No.377/MPP/Kep/11/2001（同No.442/MPP/Kep/5/2002で変更）で義務付けられたバラストランプのSNI 04-6504-2001の認証機関として8 機関（旧7機関）、6ラボラトリー（旧5ラボラトリー）を指名した。旧令の2012年12月26日付け工業大臣規則No.118/M-IND/PER/12/2012　は失効。

■　戦略食糧の買取／販売標準価格

法令：商業大臣規則2018年第58号　5月2日

内容：トウモロコシ、大豆、砂糖、食用油、赤タマネギ、牛肉、鶏肉、鶏卵の農家からの買取標準価格と消費者への販売標準価格を定めた。コメの価格決定がなくなり、赤タマネギが復活。旧令の2017年5月5日付け商業大臣規則No.27/M-DAG/PER/5/2016は失効。

■　砂糖競売取引の撤廃

法令：商業大臣規則2018年第54号　

内容：商品競売市場を通じた精製クリスタルシュガーの取引手順等について定めた2017年3月15日付け商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/3/2017（2017年9月22日付け商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/9/2017で変更）を取り消した。汚職撲滅委員会のリコメンデーションなどを受けた措置。

■　燃料小売価格の計算規定の見直し

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第21号　4月9日

内容：燃料小売価格の計算についての2014年エネルギー鉱物資源大臣規則第39号の4度目の変更。

■　石油ガス川上事業活動の運営監督規定見直し

法令：大統領令2018年第33号　4月17日

内容：石油ガス川上事業活動の運営監督についての2013年大統領令第9号の変更。監督委員会や石油ガス川上事業活動実施特別作業ユニット（SKK Migas）に関わる条項など見直した。

■　ごみ発電所建設の加速化

法令：大統領令2018年第35号　4月12日

内容：ゴミ発電所の建設加速化を目指し、ゴミ処理を管轄するジャカルタ首都特別州と11市（旧6市）に、周辺の県／市や州政府との協力、地方政府所有企業やその他の事業体の利用とその許可、電力購入、などについて定めた。旧令の2016年大統領令第18号は失効。

■　リモートセンシング

法令：政令2018年第11号　4月12日

内容：リモートセンシング活動の実施手順を定めた。データの獲得、運用、保管と供給、利用、など。

■　保険会社の外資出資規制

法令：政令2018年第14号　4月17日

内容：

① 国内の保険会社への外資出資は、外国人、または同様の事業を行う保険会社か、同種の事業を行う保険会社を子会社に有する親会社に限られる。

② 外国人の出資は証券取引所を通じたものに限定。①のような外国企業の出資には、証券取引所を通じた出資のほか、直接出資も認められる。

③ ①のように国内の保険会社に出資する外国企業には、出資金の最低5倍に相当する資本を有していることが義務。

④ 国内保険会社への外資比率は80％までに制限される。　　など

⑤ 旧令の1992年政令第73号（直近変更は2008年政令第81号）は失効。

■　電子マネー

法令：インドネシア中央銀行（BI）規則No.20/6/PBI/2018　5月3日

内容：電子マネー事業者にはBIへの登録が義務とし、その要件や申請手順、事業上の規定、など定めなおした。外資の出資は最大49％に規制される。旧令のBI規則No.11/12/PBI/2009（同No.16/8/PBI/2014、No.18/17/PBI/2016で変更）は失効。

■　商業省許認可発行権限の委任

（1）法令：商業大臣規則2018年第2号　1月5日

内容：セイマンケイ経済特区（工業・ロジスティック・観光）における商業分野の許認可の発行権限を同経済特区管理庁長官に委任する規則を見直した。発行が委任される許認可は、API-P、鉄鋼製品・中古資本財・石油ガス・オゾン層破壊原料の輸入承認。旧令の商業大臣規則No.68/M-DAG/PER/10/2014は失効。

（2）法令：商業大臣規則2018年第34号　2月14日

内容：アルン・ロクスマウェ経済特区（輸出加工・ロジスティック・工業・エネルギー・観光）における商業分野の許認可の発行権限を、同経済特区管理庁長官に委任した。発行が委任される許認可は、API-P、コーヒー・石油ガスの輸出承認、コーヒー登録輸出業者の認定、石油ガス・中古資本財・プラスチック原料の輸入承認、など。

■　パレスチナ製品貿易便宜MoU

法令：大統領令2018年第34号　4月10日

内容：2017年12月12日にブエノスアイレスでインドネシア～パレスチナ両政府間で署名された、パレスチナからの特定製品のための貿易便宜についての相互理解覚書 PALESTINA (MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE GOVERNMENT OF THE STATE OF PALESTINE ON TRADE FACILITATION FOR CERTAIN PRODUCTS ORIGINATING FROM PALESTINIAN TERRITORIES)を批准した。

■　2018年メッカ巡礼費

法令：大統領決定2018年第7号　4月10日

内容：2018年のメッカ巡礼費を定めた。ジャカルタ出発は34,532,190ルピア、スラバヤ出発は36,091,845ルピアなど。出発地は13カ所。

2018/04

■　イスラム断食明け休暇の年休一斉取得日追加

法令：2018年宗教大臣第223号・労働大臣第46号・国家機構開発官僚機構改革大臣第13号共同決定　4月18日

内容：2018年の国民の祝祭日と年休一斉取得日について定めた2017年9月22日付け宗教大臣2017年第707号・労働大臣2017年256号・国家機構開発官僚機構改革大臣No.01/SKB/MENPAN-RB/09/2017共同決定の変更。今年のイスラム断食明け大祭（6月15-16日）前後の年休取得日を3日追加した。追加されたのは6月11-12日（月・火曜日）と6月20日（水曜日）。前の土日と合わせると全体で12連休にもなる。

■　外国人労働者雇用の改定

法令：大統領令2018年第20号　3月26日

内容：外国人労働者の雇用について見直した：

① 雇用主はあくまでもインドネシア人労働者の雇用を優先させる原則に変わりはなく、外国人労働者の雇用はインドネシア人労働者を充てることができない役職に限られる。

② 特定のセクターにおける雇用主は同じ役職で外国人労働者を交代させることができるが、後任の外国人労働者の任期は前任の外国人労働者の契約期間の終了までとする。

③ 外国人雇用計画書（RPTKA）は外国人労働者雇用のための許可となる。

④ 雇用先において取締役やコミサリスに就く株主、外交官や領事、政府が必要とする作業のための外国人労働者の雇用には、RPTKAの保有は義務付けられない。

⑤ 外国人労働者を雇用しようとする会社は、大臣宛て外国人労働者候補のデータを届け、データ受領通知（Notification）を取得。この通知の写しは出入国管理総局へも送られる。

⑥ ⑤の通知取得の後、外国人労働者雇用補償金を納付する。

⑦ 外国人労働者を雇用する政府機関、外国代表部、国際機関はRPTKAの保有、外国人労働者雇用補償金の納付は義務付けられない。また、社会・宗教・教育団体における外国人労働者の雇用には、外国人労働者雇用補償金の納付は義務付けられない。

⑧ インドネシアで就労する外国人労働者に取得が義務付けられる暫定居住ビザ（Vitas）は⑤の通知を添付して申請するが、この申請はすなわち暫定居住許可（Itas）の申請となる。

⑨ VitasとItasの同時申請は、海外のインドネシア共和国領事館で行い、Itasは入管検査所で付与される。

⑩ 最初のItasは最長2年で供与され、その後延長可。Itasの供与には、同じ有効期間の数次再入国許可がついてくる。

⑪ 雇用主は、6ヶ月を超えて就労する外国人労働者を、国家労働社会保障および／あるいはインドネシア法人格を有する保険会社の保険に加入させて保証する義務がある。

⑫ 雇用主には、外国人労働者の雇用実績や公認労働者の教育・訓練の実施について毎年報告する義務がある。

⑬ 本令は制定日の2018年3月29日より3ヶ月後に発効。

■　BKPMコンサルテーションサービスのオンライン申し込み
法令：BKPM回状No.3/A.8/2018　2月2日
内容：BKPMは2月20日からコンサルテーションサービスのオンライン受付制度を開始した。投資家は質問事項をwww.investindonesia.go.idを通じて登録した後に、窓口対応の日程を割り振られる。

■　財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.28/PMK.04/2018　3月26日

内容：保税物流センターについての財務大臣規則No.272/PMK.04/2015の変更。

（2）法令：財務大臣規則No.29/PMK.04/2018　3月26日

内容：事業を行うための便宜における通関許認可の加速化について。通関登録は審査通過から最長3時間で、保税蔵置所許可およびKITE便宜決定の書類・現場検査とその報告書の作成は最長3稼働日で、その発行はビジネス・プロセス等の税関での説明から最長1時間で、物品税課税品事業者許可（NPPBKC）の現場検査は検査準部ができてから最長5稼働日で行われ、申請が不備なく受け付けられてから3稼働日でNPPBKCが発行される、などとした。制定日の3月28日から30日後に発効。旧4財務相令の該当条項が失効。

■　中国からのロッド・ワイヤー・スチールへのダンピング防止税

法令：財務大臣規則No.27/PMK.010/2018　3月16日

内容：中国からのロッド・ワイヤー・スチール（HSコードex 7213.91.10、ex 7213.91.20、ex 7213.91.90、ex 7213.99.10、ex 7213.99.20、ex 7213.99.90、ex 7227.90.00）にダンピング防止税を課税することを決めた。課税率は10.2～13.5％。本令は制定日の2018年4月3日から14日後に発効し、3年間有効。

■　工業原材料・補助材としての水産物と塩の輸入管理

法令：政令2018年第9号　3月15日

内容：2014年第3号工業法の第5、33、97条、および2016年第7号漁師・養殖者・塩生産者育成・保護法の第37条の実施規則。工業原材料・補助材として輸入される水産物と塩の商品輸入の管理について定めた：

① 輸入管理は、搬入地、種類と数量、搬入時期、行政要件と品質基準の順守の面から行われる。

② 水産物と塩の商品輸入は海洋水産大臣の推薦状に基づいて行われるが、これらが工業原材料・補助材として使用される目的で輸入される場合は、工業大臣からの推薦状に基づいて輸入が行われる。

③ 商業大臣が輸入承認を発行する。

■　動物専用薬の輸入

法令：農業大臣規則No.09/PERMENTAN/PK.350/3/2018　3月2日

内容：動物専用薬は、国内の公共利益のためだけに、国内未生産または生産されているが数量が不足しているものに限り、決められた時期に決められた数量のみ、政府機関や協会によって輸入されるとした。

■　2018年4月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第45号　3月23日
内容：2018年4月1日から4月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$711.62/mt（US$708.60/mt US$694.27/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t ($55/t $70/t)

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,368.40/mt（$2,016.57/mt $1,906.42/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,084/mt（$1,741/mt $1,634/mt）

■　2018年4月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第44号　3月23日
内容：2018年4月1日から4月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　商業相令

（1）法令：商業大臣規則2018年第35号　2月15日

内容：2018年度国家予算で援助される商業施設の建設・再生活動の州知事、県知事／市長への委任について。

（2）法令：商業大臣規則2018年第37号　2月22日

内容：インドネシア産品のための原産地証明書の電子発行にかかる国家収入の決済手順について。本令は制定日の2018年3月6日から30日後に発効。旧令のNo.108/M-DAG/PER/12/2015は失効。

（3）法令：商業大臣規則2018年第38号　2月22日

内容：遠隔地等からの／への貨物輸送のための公共サービス・プログラムにおいて輸送される物品の種類決定について。

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則2018年第5号　3月12日

内容：四輪以上の自動車産業についての工業大臣規則No.34/M-IND/PER/9/2017の変更。

（2）法令：工業大臣規則2018年第6号　3月14日

内容：発電インフラ開発加速化における国産トランスミッションタワーとコンダクターの価格とスペックの基準についての工業大臣規則No.15/M-IND/PER/3/2016の変更。

■　石炭販売価格についての政令変更

法令：政令2018年第8号　3月7日

内容：石炭・鉱物鉱業活動の実施についての2010年政令第23号の5度目の変更。国内の利益のための石炭需要を満たす枠組みにおいて、大臣が別途、石炭の販売価格を決定する、という条項を追加した。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第16号　3月2日

内容：発電事業活動に関わるエネルギー鉱物資源大臣決定およびエネルギー鉱業大臣決定の失効について。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第17号　3月2日

内容：石油ガス川上事業活動のためのオペレーション品の輸入手順について。輸入できるのは国内にない、あるが数量や品質が十分でないようなものに限ら

れ、オペレーション品の使用計画を策定後、そのうち輸入計画を作成することとなっている。輸入関税と輸入関連諸税の免除申請をする、等。輸入実績報告義務あり。旧令の2006年エネルギー鉱物資源大臣規則第037号は失効。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第18号　3月2日

内容：石油ガス事業活動における機器・設備の安全検査について規定を改めた。旧令の2017年エネルギー鉱物資源大臣規則第38号は失効。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第20号　3月8日

内容：石油ガス燃料の販売価格決定指針である2008年エネルギー鉱物資源大臣規則第21号を取り消した。

■　特別栄養食品の監督

法令：商業大臣規則2018年第35号　2月28日

内容：乳幼児や年配者、妊婦や授乳中の母親向け、ならびに成長促進を目的とする、特\別な栄養を必要とする加工食品の監督について見直した。旧5規則は失効。

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第62号　12月29日

内容：医療機器と救急箱の流通許可について改めた。旧令の保健大臣規則No.1190/MENKES/PER/VIII/2010は失効。

（2）法令：保健大臣規則2018年第1号　1月29日

内容：水夫として就業しようとする者が国際的な健康水準を満たすべく健康診断を行うとし、検査の種類、施設、方法など定めた。2018年3月20日に発効。

（3）法令：保健大臣規則2018年第4号　2月12日

内容：病院の義務と患者の義務について見直した：

① 病院の義務：正しい情報の提供、安全・平等なクオリティの保証されたサービスの提供、救急サービスの提供、災害時の保健サービス提供における積極的な役割、貧困層向けサービス・施設の提供、医療記録の実施、倫理コードに反するような患者の要望の拒否、患者の権利尊重、など。

② 患者の義務：病院の規則遵守、病院のファシリティの責任ある利用、他の患者や訪問者・医療関係者らの権利尊重、正直・正確な情報の提供、病院の医師らが勧める治療計画の順守とそれを拒否した場合に発生する結果の受け入れ、医療サービス報酬の支払い、など。

③ 旧令の2014年保健大臣規則第69号は失効。

（4）法令：保健大臣規則2018年第5号　2月19日

内容：国家健康保障の保健サービスについての2013年保健大臣規則第71号の3度目の変更。2018年1月1日にさかのぼって発効。

（5）法令：保健大臣規則2018年第7号　3月6日

内容：麻薬の分類の変更。旧令の保健大臣規則2017年第58号は失効。

■　政府調達

法令：大統領令2018年第16号　3月16日

内容：貨幣価値の最大限化、国産品の利用・ミクロ中小事業者の役割・持続的開発の拡大を目指し、政府調達の規則を見直した。旧令の2010年大統領令第54号（直近変更は2015年第4号令）は失効。

■　災害緊急事態前後の防災活動

法令：大統領令2018年第17号　3月19日

内容：大統領や州知事、県知事／市長が災害緊急事態を指定する前と指定後において、国家防災庁は関係する省庁間の調整会議の後、災害防止活動を実施することができるとした。

■　地方政府のコメ備蓄量決定

法令：農業大臣規則No.11/PERMENTAN/KN.130/4/2018 　4月2日

内容：地方政府のコメ備蓄量決定メソッドについて定めた。

2018/03

■　2017年関税率表の改訂

法令：財務大臣規則No.17/PMK.010/2018　2月15日

内容：2017年関税率表（財務大臣規則No.6/OMK.010/2017）の2度目の改訂（1度目は財務大臣規則No.213/PMK.010/2017）。

① 電子商取引の拡大から、第99部：ソフトウエアとその他のデジタルグッズの説明を改訂。

② ダイヤモンドを使用する国内装飾品産業の振興のため、関税率表の5902番と5903番（ HSコード7102.31.00と7102.39.00）のダイヤモンド製品の関税率を0％にした。

③ 自転車部品産業の振興のため関税率表の10068番、10072番、10074番、10075番、10076番、10078番、10080番、10081番、10082番、10083番（いずれもHSコード8714台）の関税率を10％にした。

■　アセアン～日本包括的経済連携の輸入関税率

法令：財務大臣規則No.18/PMK.010/2018　2月15日

内容：アセアン～日本包括的経済連携における2025年までの輸入関税率を定めた。全10,813品目。本令は2018年3月1日より有効。

■　国際機関の輸入品の関税免除

法令：財務大臣規則No.20/PMK.04/2018　2月26日

内容：インドネシアで職務を果たす国際機関とその職員らが必要とする物品の輸入関税免除についての財務大臣規則No.148/PMK.04/2015の変更。国家元首や国際機関の代表が出席する、国際機関が催す活動を、国際機関ならびにその職員らが必要とするものに含める、などした。　

■　輸入関税の政府負担措置

（1）法令：財務大臣規則No.12/PMK.010/2018　2月7日

内容：特定の産業を対象にした2018年度の輸入関税の政府負担措置について。予算枠とHSコードによる対象品目が示されている。本令は2018年12月31日まで有効。

（2）法令：財務大臣規則No.14/PMK.010/2018　2月8日

内容：政府の輸入関税負担措置制度についての財務大臣規則No.248/PMK.011/2014の変更。保税倉庫と保税物流センターの追加、オンライン申請への移行、ほか。　

■　ポストボーダー検査

法令：商業大臣規則2018年第28号　1月29日

内容：

① 輸入が規制される品目が法規で定められた輸入の条件を満たしているかどうか、商業省消費者保護・流通管理総局が定期的および／あるいはランダムに検査を、ならびに監督を行う。

② ①の検査は税関地区を通過した後に、輸入条件と他の輸入に必要な書類に対して行われる。

③ ①および②の輸入条件は、物品が関税地域に搬入される前に、輸入者によって順守されていなければならないものである。

④ 輸入者は、PIBの登録番号を有してから2×24時間以内に、輸入条件を遵守している旨の表明書self declarationをINATRADEを通じて提出しなければならない。

⑤ ④のself declarationは、INATRADE上で所定のフォーマットに記入する形で作成し、PIBの登録番号を記載する。

⑥ ④のself declarationが届けられない場合、商業省情報システム・データセンターが消費者保護・流通管理総局へ通知する。

⑦ 商業省は、提出されたself declarationの中のデータと輸入条件その他の輸入書類とを照合し、適合確認を出す。

⑧ ⑦の照合成果が不適合の場合、消費者保護・流通管理総局が現場検査を行う。

⑨ ⑧の現場検査の結果、法規違反が証明されない場合、消費者保護・流通管理総局はその旨、情報システム・データセンターに通知する。

⑩ ⑧の現場検査の結果、法規違反が証明された場合、該当する輸入業者は消費者保護・流通管理総局の監督下に置かれる。

⑪ ⑩の監督は、輸入実績報告の正しさ、輸入条件書類に記載された規制輸入品の適合性、商業分野の法規の順守に対して行われる。

⑫ 本令は2018年2月1日から有効。

■　人工甘味料の輸入規制

法令：商業大臣規則2018年第29号　1月30日

内容：人工甘味料のサッカリン、シクラメート、アルコールを含む香気性物質の混合物・調整品の輸入規制について見直した：

① 対象はHSコード2925.11.00のサッカリン、同2929.90.10と2929.90.20のシクラメート、および同3302.10.10、3302.10.20、3302.10.90のアルコールを含む香気性物質の混合物・調整品の計6品目。

② ①は商業大臣から輸入承認を取得したAPI企業が輸入できる。

③ ②の輸入承認申請には、サッカリン等のディストリビューション／使用計画、過去1年間のサッカリン等の輸入経験を示すPIBが必要。

④ ②の輸入承認は6ヶ月有効。

⑤ 船積み前検査、ポストボーダー検査が課され、輸入実績報告義務がある。

⑥ 本令は2018年2月1日から有効。旧令の商工大臣決定No.230/MPP/Kep/7/1997におけるサッカリン、チクロ、アルコールを含む香気性物質の混合物・調整品の輸入規制についての規定は失効。

■　ハンドツールの輸入規制

法令：商業大臣規則2018年第30号　1月30日

内容：ハンドツールの輸入規制について見直した：

① 対象は、HSコードex.8201.10.00（スコップ）、ex.8201.30.10（鍬）、ex.8201.30.90（その他）、ex.8201.40.00（斧）、ex.8201.60.00（剪定ばさみ）、ex.8201.90.00（その他のハンドツール）。

② ①は商業大臣から輸入承認を取得したAPI企業が輸入できる。

③ ②の輸入承認申請には、ハンドツールのディストリビューション／使用計画が必要。

④ ②の輸入承認は6ヶ月有効。

⑤ 船積み前検査、ポストボーダー検査が課され、輸入実績報告義務がある。

⑥ 本令は2018年2月1日から有効。旧令の商工大臣決定No.230/MPP/Kep/7/1997におけるハンドツールの輸入規制についての規定は失効。

■　農薬原料の輸入

法令：農業大臣規則No.06/PERMENTAN/SR.330/1/2018　1月15日

内容：農薬の登録についての農業大臣規則No.39/PERMENTAN/SR.330/7/2015の変更。

① 農薬原料の輸入は農業大臣から許可と登録番号を取得した後に認められる。

② ①の輸入にはポストボーダー検査が、生産および／あるいは流通の段階で行われる。

③ 危険有毒原料に分類される農薬原料の輸入は、環境分野の法規に従って監督される。

④ 本令は2018年2月1日に発効。

■　原産地証明発行機関

法令：商業大臣規則2018年第25号　1月19日

内容：輸出品の原産地証明の発行機関（IPSKA）の規定について見直した。旧令の商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/5/2015（同No.28/M-DAG/PER/4/2016）は失効。

■　サンプル用スズの輸出

法令：商業大臣規則2018年第32号　2月2日

内容：精錬・加工技術の研究開発に必要なサンプル用鉱業製品の輸出規定について定めた：

① HSコード2609.00.00、2620.99.10、ex.2620.99.90のスズとそのスラッグ・かす・残余物は、精錬・加工技術の研究開発に必要なサンプル用として以外に輸出することは禁止されている。

② ①は商業大臣から輸出承認を取得した輸出業者のみ輸出できる。

③ ②の輸出承認は、1回の輸出のみに有効。

④ ②の輸出承認の申請には、エネルギー鉱物資源省石炭鉱物総局長からの技術見解書が必要。技術見解書に輸出の目的、輸出品の種類とHSコード、船積み港、目的国などが記載される。

⑤ 船積み前検査、輸出実績報告の義務あり。

⑥ 本令は制定日（2018年2月6日）から30日後に発効。

⑦ 輸出禁止品についての商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/7/2012の添付VのNo.1は失効する。

■　サメの輸出一時禁止

法令：海洋水産大臣規則No.5/PERMEN-KP/2018　1月23日

内容：ヨゴレザメ（Carcharhinus longimanus）とシュモクザメ（Sphyrna spp）、およびこれらの加工製品のインドネシア領域からの搬出を2018年12月31日まで禁止した。

ここで言うシュモクザメ（Sphyrna spp）は、シロシュモクザメ（Sphyrna zygaena）、アカシュモクザメ（Sphyrna lewini）、ヒラシュモクザメ（Sphyrna mokarran）から成る。

■　2018年3月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第40号　2月23日
内容：2018年3月1日から3月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$708.60/mt（US$694.27/mt US$697.34/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$55/t(前期まで$70/t)

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,016.57/mt（$1,906.42/mt $1,984.67/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,741/mt（$1,634/mt $1,710/mt）

■　2018年3月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第39号　2月23日
内容：2018年3月1日から3月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　倉庫保管証書制度の対象品目追加

法令：商業大臣規則2018年第33号　2月2日

内容：倉庫保管証書制度についての2011年11月30日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/11/2011の3度目の変更（2度目は同No.35/M-DAG/5/2016）。対象品目の稲・米、トウモロコシ、コーヒー、カカオ、胡椒、ゴム、海草、ロタンに、塩、阿仙薬、茶、コプラ、スズ、赤タマネギ、魚、ナツメグを追加した。

■　商業活動の監督

法令：商業大臣規則2018年第36号　2月20日

内容：規制／禁止／管理品、流通、製品登録、SNI、倉庫登録、必需品の不正備蓄、オンライン販売の監督手順を定めた。

■　商業省物品／サービス調達ユニット

法令：商業大臣規則2018年第31号　1月30日

内容：商業省物品／サービス調達ユニットについて改定した。旧令の商業大臣規則No.50/M-DAG/PER/12/2010（同01/M-DAG/PER/1/2013で変更）は失効。

■　発電所向け石炭価格関連

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第19号　3月7日

内容：石炭・金属・鉱物の販売標準価格の決定手順についてのエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第7号の2度目の変更。国内需要を満たす目的で大臣が国内利益を考慮して、石炭の品質ごとに石炭の販売価格を定めることがある、という条項を追加。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.1395 K/30/MEM/2018　3月7日

内容：（1）を受けて、公共発電所へ供給する石炭の販売価格を1トン当たり70米ドルに決定した。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.1410 K/30/MEM/2018　3月12日

内容：（2）の変更。（2）の販売価格は2019年12月31日まで有効とした。最大販売量は年1億トン。

■　エネルギー部門事業規則の見直し

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第4号　1月24日

内容：石油ガス川下事業活動について見直し。エネルギー鉱物資源大臣規則2009年第19号は失効。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第6号　2月5日

内容：石油ガス事業活動に関わるエネルギー鉱物資源大臣規則、エネルギー鉱業大臣規則、エネルギー鉱物資源大臣決定、計11本を取り消し。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第7号　2月5日

内容：発電事業活動に関わるエネルギー鉱物資源大臣規則とエネルギー鉱業大臣規則、計4本を取り消し。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第8号　2月5日

内容：石炭・鉱物事業活動に関わるエネルギー鉱物資源大臣決定、エネルギー鉱業大臣決定、計7本を取り消し。

（5）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第9号　2月5日

内容：新エネルギー、再生エネルギー、エネルギー保護の分野の活動に関わるエネルギー鉱物資源大臣規則、計5本を取り消し。

（6）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第10号　2月12日

内容：電力売買契約における基本事項についてのエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第10号の2度目の変更。

（7）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第11号　2月19日

内容：石炭・鉱物採掘事業活動における地域や許可の供与と報告の手順について。

（8）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第12号　2月19日

内容：新エネルギーや再生エネルギーの利用、ならびにエネルギー保護の物理的活動の実施についてのエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第39号の変更。

（9）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第13号　2月21日

内容：石油燃料、ガス燃料、LPGの供給活動について。

（10）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第14号　2月21日

内容：石油ガスのサポート事業活動について。

（11）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第15号　2月21日

内容：石油ガス川上事業活動における操業後活動について。

■　農業技術移転指針

法令：農業大臣規則No.07/PERMENTAN/LB.200/2018　2月2日

内容：農業研究開発庁の作業ユニットが得た農業技術を事業体に移転することについての指針。

■　首都のセクター別最低賃金2018

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第16号　2月28日

内容：2018年の首都のセクター別最低賃金がようやく決まった：

① 化学・エネルギー・鉱業3,760,000ルピア

② 金属・電器・機械3,726,960～4,587,562ルピア

③ 自動車4,470,765と4,492,830ルピア

④ 保険・銀行、食品・飲料、医薬・保健、観光3,830,438ルピア

⑤ 衣料3,685,269～3,720,997ルピア

⑥ 通信3,715,436ルピア

⑦ 小売3,978,506ルピア

⑧ 建設138,077～185,023ルピア／日

2018/02

■　投資手続き規定の改定

（1）法令：投資調整庁（BKPM）長官規則2017年第13号　12月4日

内容：投資手続き規定の改定：

① 基本許可が投資登録に戻った。

② PMAの投資登録は、PT設立のために供与されるものであると明記。

③ 建設が不要で、設備輸入の関税便宜も必要としない事業分野で、インドネシア法人格を有し、NPWPを取得済み、事業地をすでに占有している投資は投資登録は不要で、直接、事業許可を申請できるようになった。

④ 土地・建物を除く投資総額100億ルピア超の規定はまだあるが、工業の投資額は工業関連の法令に定められた規定に従うとされた。　など

⑤ 本令は、BKPMでは2018年1月2日から、地方の投資局や自由貿易地域／港、経済特区などでは同年7月2日から有効。

⑥ 2015年の投資手続き規定（BKPM長官規則第8、13、14、15、16号）は失効。

（2）法令：BKPM長官規則2017年第14号　12月4日

内容：LKPMに関わる規定の改定。本令も、BKPMでは2018年1月2日から、地方の投資局や自由貿易地域／港、経済特区などでは同年7月2日から有効で、旧令の2015年BKPM長官規則第17号は失効。

（3）法令：BKPM長官規則2017年第15号　12月21日

内容：2018財政年度における投資管理分野の地方分権化の実施について。旧令の

2016年BKPM長官規則第10号は失効。

■　年金保障の計算基礎賃金上限の引き上げ

法令：労務BPJS取締役会からのお知らせNo.B/1955/022018　2月12日

内容：2017年の経済成長率に基づき年金保障の計算基礎賃金の上限を、従来の7,703,500ルピアから8,094,067ルピアに引き上げた。2018年3月度の保険料計算から適用になる。

■　インドネシア原産地証明

法令：商業大臣規則2018年第24号　1月19日

内容：手続きの簡素化を目指すとして、インドネシアからの輸出品の原産地証明についての規定が見直された：

① 輸出先のある国あるいは複数国のグループによる“一方的な”決定に基づく特恵のための原産地証明を追加。

② 非特恵原産地証明は、輸入関税の減免措置なしのインドネシア輸出品に使用されると明記。

③ 輸出に原産地証明の取得が義務付けられる特定品目は0901のコーヒー関連製品および2101のコーヒー加工品で変わりないが、8桁のHSコードに読み替えて計16品目となった（旧17品目）。

④ 機関・法人の輸出業者によるe-SKAのアクセス権取得に必要な書類に、本店の所在地証明を追加。

⑤ 機関・法人の輸出業者による原産地証明の申請に必要な書類から、輸出承認メモ（NPE）とNPWPが外された。

⑥ AWBに加えてB/Lの事後提出（原産地証明の発行から10稼働日以内）が復活。など

⑦ 旧令の商業大臣規則No.22/M-DAG/PER/3/2015は失効。

■　金属スクラップの輸出規制

法令：商業大臣規則2018年第4号　1月10日

内容：

① 輸出が条件つきで認められる金属スクラップはHSコード8桁ベースで12品目（旧14品目）。うち一部は引き続きバタム島出自のものに限られる。

② HSコード8桁ベースで6品目の金属スクラップの輸出は禁止。

③ ①の輸出には輸出承認の取得が必要で、輸出承認の申請には引き続き、工業省金属機械輸送機器電器総局金属産業局長からの推薦状が必要。

④ 輸出承認の有効期間は最長6ヶ月。

⑤ 輸出実績報告義務あり。

⑥ 旧令の2017年5月26日付け商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/5/2017は失効。　

■　輸入規制規則の改訂

（1）法令：商業大臣規則2017年第90号　12月20日
内容：中古資本財の輸入に関する商業大臣規則No.127/M-DAG/PER/12/2015の変

更。対象品目リストの8桁のHSコードでの見直し、など。

（2）法令：商業大臣規則2017年第91号　12月20日
内容：林業製品輸入に関する商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/11/2015の改訂。対象品目リストの8桁のHSコードでの見直し、輸入承認の申請に必要とされていた環境林業大臣あるいは指定高官からの推薦状が消える、など。

（3）法令：商業大臣規則2017年第92号　12月20日
内容：ガラスシートの船積み前検査に関する商業大臣規則No.40/M-DAG/PER/9/2009の改訂。

（4）法令：商業大臣規則2017年第93号　12月20日
内容：プラスチック原材料の輸入に関する商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/7/2013の改訂。

（5）法令：商業大臣規則2017年第94号　12月20日
内容：食料・飲料品、伝統生薬とフードサプリメント、化粧品、衣料、履物、電子・電気製品、玩具の輸入に関する商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の3度目の変更（2度目は2017年10月26日付商業大臣規則2017年第81号）。対象品目リストの8桁のHSコードでの見直し、輸入承認の申請に必要な書類の見直し、など。

（6）法令：商業大臣規則2017年第95号　12月22日
内容：作物製品輸入に関する商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2017の2度目の変更（1度目は2017年6月22日付商業大臣規則No.43/M-DAG/PER/6/2017）対象商品はHSコード8桁ベースで計28品目の生鮮品のみとなり（旧：生鮮品33品目、加工品21品目）輸入承認も消費用生鮮作物製品のための輸入承認と加工原材料用生鮮作物製品のための輸入承認の2種類になった（旧は加工作物製品のための輸入承認もあった）、など。

（7）法令：商業大臣規則2018年第1号　1月3日
内容：コメ輸出入規定の改定。旧令の2015年12月8日付け商業大臣規則No.103/M-DAG/PER/12/2015（2017年9月28日付け商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2017で変更）は失効。

（8）法令：商業大臣規則2018年第3号　1月10日
内容：真珠輸入についての改定。真珠の輸入は商業省から輸入承認を取得したAPI-Pが輸入できると改めた。輸入承認の有効期間は6ヶ月。輸入承認取り消しの罰則を受けた輸入業者は以後2年の間輸入承認を再申請できない。船積み前検査義務あり。税関地区を通過した後に行われる、条件遵守についての検査（ポストボーダー検査）もある、など。2018年2月1日に発効。旧令の商業大臣規則No.02/M-DAG/PER/1/2012（同No.37/M-DAG/PER/7/2014で変更）は失効。

（9）法令：商業大臣規則2018年第6号　1月10日

内容：タイヤの輸入規制についての商業大臣規則No.77/M-DAG/PER/7/2016の変更。輸入承認の申請に必要な書類から工業省化学繊維諸産業総局長からの推薦状を削除、ポストボーダー検査、輸入承認取り消しの罰則を受けた輸入業者は以後2年の間輸入承認を再申請できない、など。2018年2月1日に発効。

（10）法令：商業大臣規則2018年第7号　1月10日

内容：HSコード2523.10.10と2523.10.90に該当するセメントとセメントクリンカーの輸入規制について。

① セメントクリンカーは輸入承認を取得したAPI-P保有会社が、セメントは同API-U保有会社が、それぞれ輸入する。

② 輸入承認の申請には、SPPT SNI、倉庫や運送手段の占有証明（API-U）、販売契約（API-U）などが必要。

③ 輸入承認の有効期間は、API-P向けは1年、API-U向けは6ヶ月。

④ 船積み前検査、ポストボーダー検査、輸入実績報告義務がある。

⑤ 2018年2月1日に発効。

（11）法令：商業大臣規則2018年第8号　1月10日
内容：プラスチック原材料の輸入に関する商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/7/2013の2度目の改訂（1度目は（4）の商業大臣規則2017年第93号）。ポストボーダー検査に関する条項を追加した。2018年2 月1日に発効。

（12）法令：商業大臣規則2018年第9号　1月10日
内容：ガラスシートの船積み前検査に関する商業大臣規則No.40/M-DAG/PER/9/2009の3度目の改訂（2度目は（3）の商業大臣規則2017年第92号）。ポストボーダー検査に関する条項を追加した。2018年2月1日に発効。

（13）法令：商業大臣規則2018年第10号　1月10日
内容：セラミックの船積み前検査に関する商業大臣規則No.06/M-DAG/PER/1/2007の3度目の改訂（2度目は同No.72/M-DAG/PER/11/2012）。ポストボーダー検査に関する条項などを追加した。2018年2月1日に発効。

（14）法令：商業大臣規則2018年第11号　1月10日
内容：ダイヤモンドの原石の輸入に関する商業大臣規則No.10/M-DAG/PER/6/2005の2度目の改訂（1度目は同No.25/M-DAG/PER/7/2008）。ポストボーダー検査に関する条項など追加した。2018年2月1日に発効。

（15）法令：商業大臣規則2018年第12号　1月10日
内容：食料・飲料品、伝統生薬とフードサプリメント、化粧品、衣料、履物、電子・電気製品、玩具の輸入に関する商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の4度目の変更（3度目は（5）の商業大臣規則2017年第94号）。ポストボーダー検査に関する条項などを追加した。2018年2月1日に発効。

（15）法令：商業大臣規則2018年第13号　1月10日
内容：林業製品輸入に関する商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/11/2015の2度目の改訂（1度目は（2）の商業大臣規則2017年第91号）。輸入承認の延長手続きについての条項追加、ポストボーダー検査に関する条項追加、など。2018年2月1日に発効。

（16）法令：商業大臣規則2018年第14号　1月10日
内容：カラーの多機能機やコピー機、プリンターの輸入に関する商業大臣規則No.102/M-DAG/PER/12/2015の変更。ポストボーダー検査に関する条項を追加した。2018年2月1日に発効。

（17）法令：商業大臣規則2018年第16号　1月12日
内容：作物製品輸入に関する商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2017の3度目の変更（2度目は（6）の商業大臣規則2017年第95号）。輸入承認の規定を見直し。また、ポストボーダー検査に関する条項を追加した、など。2018年2月1日に発効。

（18）法令：商業大臣規則2018年第17号　1月10日
内容：中古資本財の輸入に関する商業大臣規則No.127/M-DAG/PER/12/2015の2度目の変更（1度目は（1）の商業大臣規則2017年第90号）。ポストボーダー検査に関する条項を追加した。2018年2月1日に発効。

（19）法令：商業大臣規則2018年第19号　1月10日

内容：潤滑油（HS 2710.19.41）の輸入は商業省から輸入承認を取得したAPI-Pが輸入できると改めた。輸入承認の申請には、登録潤滑油番号（NPT）、倉庫や運送手段の占有証明が必要。輸入承認の有効期間は1年。ポストボーダー検査、輸入承認取り消しの罰則を受けた輸入業者は以後2年の間輸入承認を再申請できない、など。2018年2月1日に発効。旧3令は失効。

（20）法令：商業大臣規則2018年第20号　1月10日

内容：家畜・家畜製品の輸出入についての商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2016の2度目の変更（1度目は同No.13/M-DAG/PER/2/2017）。対象品目や輸出／輸入承認について見直した。ポストボーダー検査、輸出承認取り消しの罰則を受けた業者は以後1年の間輸出承認を再申請できず、輸入承認取り消しの罰則を受けた業者は以後2年の間輸入承認を再申請できない、など。2018年2月1日に発効。

（21）法令：商業大臣規則2018年第21号　1月10日

内容：HSコード1005.90.90のトウモロコシの輸入規制について。

① トウモロコシは食糧・飼料・工業原材料としての国内需要を考慮した上で輸入される。

② 飼料用はBULOGのみ、食糧用はBULOGとAPI-P保有会社、原材料用はAPI-P保有会社のみが、それぞれ輸入承認を得た後に輸入できる。

③ API-P保有会社の輸入承認申請には、トウモロコシ輸入実績を示すPIBやトウモロコシの保蔵場所占有証明、トウモロコシを原材料とする生産能力についての宣誓書の提出が必要。

④ 輸入承認の有効期間は最長6ヶ月。

⑤ 輸入承認に、目的港ごとの輸入量、原産国などが記載される。

⑥ ポストボーダー検査、輸入実績報告の義務がある。

⑦ 輸入承認取り消しの罰則を受けた輸入業者は以後2年の間輸入承認を再申請できない。

⑧ 旧令の商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/3/2016（同No.56/M-DAG/PER/7/2016で変更）は失効。

（22）法令：商業大臣規則2018年第22号　1月10日

内容：鉄鋼・合金鋼とこれらの派生品の輸入規制についての商業大臣規則No.82/M-DAG/PER/12/2016の3度目の変更（直近は同No.71/M-DAG/PER/9/2017）。輸入承認の申請に必要な書類から工業省の技術的見解書を削除、ポストボーダー検査の見直し、輸入承認取り消しの罰則を受けた輸入業者は以後2年の間輸入承認を再申請できない、など。2018年2月1日に発効。

（23）法令：商業大臣規則2018年第23号　1月15日

内容：輸入の測量機器とその装備品についての商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/12/2012の変更。ポストボーダー検査など。2018年2月1日に発効。

■　USDFSの輸入関税率使用指針

法令：工業大臣規則2018年第3号　1月22日

内容：日本インドネシア経済連携協定（EPA）に関する合意の枠組みにおける特定用途免税制度（USDFS）スキームの輸入関税率利用の指針を見直した。工業大臣規則No.39/M-IND/PER/6/2008、No.43/M-IND/PER/7/2008など失効。

■　2018年2月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第27号　1月29日
内容：2018年2月1日から2月28日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$694.27/mt（US$697.34/mt US$742.94/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$55/t(前期まで$70/t)

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,906.42/mt（$1,984.67/mt $2,131.11/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,634/mt（$1,710/mt $1,853/mt）

■　2018年2月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第26号　1月29日
内容：2018年2月1日から2月28日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　商業省への製品登録

法令：商業大臣規則2018年第15号　1月10日

内容：商業分野の標準化についての商業大臣規則No.24/M-DAG/PER/4/2016の変更（1度目は同No.13/M-DAG/PER/2/2017）。製品登録番号を取得するための商業省への登録が義務付けられる品目のリストを表示し、製品登録番号の輸入申告書類への記載を義務付けた。また、原材料を輸入する中小事業者は製品登録の義務対象外とする、などした。2018年2月1日に発効。

■　工業基準の適用監督

法令：工業大臣規則2018年第4号　1月30日

内容：

① 大臣は、SNIや技術仕様の一連の適用活動や強制適用の手順などを監督する。

② ①の監督は工場や市場で行われる。

③ ②の工場での監督は書類検査とランダムテストで、最低1年1回行われる。

④ ②の市場での監督は、関連する省庁と協力して、SNIや技術仕様が適用されている品目については定期的に、SNIや技術仕様が強制適用されている品目は事業者や社会から報告があった場合、輸入データの評価結果により必要な場合に、それぞれ行われる。

⑤ 特定の品目については、税関地区で監督を行う。

■　電力分野のSNI強制適用

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第2号　1月23日

内容：電力システム／電力据え付けあるいは電力器具製品および電力利用製品に関する20件のSNI強制適用を決めた。旧11大臣令は失効。

■　加工食品の登録

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2017年第27号　12月20日

内容：2016年BPOM長官規則第12号を改定した：

① 強化食品、SNI強制適用食品、政府プログラムの食品、市場テストのための食品、食品添加物にも流通許可が必要と追加。

② その場で食べられるように提供された食品、洗浄・ピーリング・乾燥のような最低の加工しか施されていない食品を流通許可取得義務の例外に追加。　　など

■　特別米

法令：農業大臣規則No.48/PERMENTAN/PP.130/12/2017　12月28日

内容：特別米とはa.もち米、赤米、黒米、b．国家食品医薬品監督庁（BPOM）に登録された健康米、有機認証を得た有機米、知的財産登録などされた地理的表示米、海外の当局から認証を得た国産不可のコメ、のことで、これらの品質要件や流通などについて定めなおした。コメの等級についての2017年8月31日付け農業大臣規則No.31/PERMENTAN/PP.130/8/2017のうち特別米についての条項は失効。

■　医療機器のクリニック検査

法令：保健大臣規則2017年第63号　12月29日

内容：流通許可のための医療機器の適正クリニック検査（CUKAKB）について。

■　その他の商業相令

法令：商業大臣規則2018年第5号　1月10日

内容：2018年度の大臣から地方首長への権限委任について。

■　その他の農相令

（1）法令：農業大臣規則No.01/PERMENTAN/KB.120/1/2018　1月2日

内容：農園会社が提携する農園で生産された生鮮のパームカーネル（TBS）を購入するための価格決定の指針を定めなおした。農園会社間の不平等競争の発生を回避することが目的。州知事による購入価格の決定のほか、加工工場におけるTBSの受け取り条件、TBSの購入・支払い手順、農園会社の義務、監督などについて規定している。旧令の農業大臣規則 No.14/PERMENTAN/OT.140/2/2013は失効。　

（2）法令：農業大臣規則No.03/PERMENTAN/SM.200/1/2018　1月11日

内容：農業の包括的実施の指針。旧5農業大臣規則が失効になった。

（3）法令：農業大臣規則No.05/PERMENTAN/KB.410/1/2018　1月15日

内容：焼畑でない農園用地の開墾と運営について。旧令の農業大臣規則No.47/PERMENTAN/OT.140/4/2014は失効。　

■　その他の保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第54号　12月4日

内容：精神障害者に対する抑圧撲滅について。

（2）法令：保健大臣規則2017年第56号　12月13日

内容：たばこの包装に健康についての情報と警告を表示することについての2013年保健大臣規則第28号の変更。

（3）法令：保健大臣規則2017年第60号　12月29日

内容：健康・医療機器と救急用品の輸入監督手順について定めた。2018年2月1日に発効。

2018/01

■　乗客・乗員の持ち込み/持ち出し荷物の申告

法令：財務大臣規則No.203/PMK.04/2017　12月27日
内容：財務大臣規則No.188/PMK.04/2010の一部条項を改定。2018年1月1日から有効：

① 出国する乗客・乗員は、金や真珠の装飾品とその他高価な装飾品、再び国内に持ち帰るもの、1億ルピア以上の現金その他、輸出関税のかかる輸出品の持ち出しについて申告が必要。

② 入国した乗客・乗員は、パーソナルユーズ／ノンパーソナルユーズのものについてカスタムデクラレーションが必要。

③ ②のうち乗客が海外で取得したものは、その価額が1人につき500ドルまでは輸入関税が免除されるが、500ドルを超えた分については輸入関税が徴収される。

④ ②のうち乗客は、成人1人につきシガレット200本、葉巻25本、タバコの葉など100グラム、アルコール飲料1リットルまでは物品税が免除されるが、これらを超える分は廃棄処分される。　　　など

■　一時輸入

法令：財務大臣規則No.178/PMK.04/2017　11月27日
内容：旧令の財務大臣規則No.142/PMK.4/2011を改定。

① 輸入時と同じ状態で3年以内に再輸出することが確実な物品やサービスについて、最長3年の一時輸入措置を認める。

② 一時輸入の関税は減免される。輸入関税が免除になるものは、VATやPPh22も徴収されない。輸入関税の軽減措置では、納付額は1ヶ月の関税率2％×一時輸入期間×本来課税されるべき関税額に減額され、VATは徴収されるが、PPh22は徴収されない。

③ 一時輸入の申請は、税関長へサービス・コンピュータ・システムを通じて提出。審査の後、財務大臣決定書の形で一時輸入許可が発行される。

④ 一時輸入許可の発行日から3ヶ月以内に輸入。輸入関税が免除になるものは本来課税されるべき輸入関税額および輸入にかかる諸税の合計額相当、輸入関税が軽減されるものについては本来納めるべき輸入関税額と②のように納めた輸入関税額の差額と輸入にかかる諸税の合計額相当の保証を、輸入申告前に引き渡す必要がある。

⑤ 一時輸入では原則、書類検査と現物検査から成る通関検査が行われる。

⑥ 認められた一時輸入の期間が3年に満たない場合、全体の期間が一時輸入品の通関登録日から3年を超えない範囲で延長が認められることがある。

⑦ 延長しない、延長が認められない場合には、一時輸入許可の有効期間内に輸出申告書を提出し、一時輸入許可の終了から30日以内に再輸出しないとならない。遅れると本来課税されるべき関税額100％相当の罰金が科される。

⑧ 再輸出が実現すれば、④の保証は返金される。

⑨ 本令は制定日（2017年11月28日）から60日後に発効。

■　2017年関税率表の変更

法令：財務大臣規則No.213/PMK.010/2017　12月29日
内容：2017年関税率表（財務大臣規則No.6/PMK.010/2017）の変更。2012年にロシアのカザスで声明として発表されたAPEC環境物品リストの輸入関税率は5％であることを考慮し、該当品目の関税率を2018年1月1日から2021年末まで4段階に分けて最高5％に調整していくことを決めた。

■　H鋼／I鋼のセーフティガード税

法令：財務大臣規則No.2/PMK.010/2018　1月4日
内容：その他の合金から成る、HSコードex.7228.70.10のH鋼およびex.7228.70.90のI鋼にセーフティガード税の課税を決めた。課税率は1年目が17.75％、2年目が17.50％、3年目が17.25％。本令が2018年1月21日に発効。

■　中国からのフリット輸入のダンピング防止税

法令：財務大臣規則No.170/PMK.04/2017　11月22日
内容：セラミック産業で使用されるフリットやエナメル、およびこれらに相当するもの（HSコード3207.20.90、エンゴべ（スリップ）を除く）、ガラスフリットやその他の粉状・粒状・破片上のガラス（HS 3207.40.00）で、中国から輸入されるものにダンピング防止税の課税を決めた。税率は、Zibo Fuxing Ceramic Pigment & Glaze Co.,Ltd.からのものが6.3％、その他は25.5％。本令は制定日の2017年11月23日から14日後に発効し、以後5年間有効である。

■　特定輸出入品の数量申告義務

法令：財務大臣規則No.159/PMK.04/2017　11月10日
内容：通関申告書についての財務大臣規則No.155/PMK.04/2008の2度目の変更。天然資源や燃料、繊維、農畜産商品、オゾン層破壊原料の輸出入に対し数量の申告を義務付けた。割当残存量の自動計算・管理を円滑に進めることが目的。　

■　運送手段の到着・出発申告

法令：財務大臣規則No.158/PMK.04/2017　11月10日
内容：運送手段の到着計画、到着マニフェスト、出発マニフェストの申告手順を改めた。旧令の財務大臣規則No.39/PMK.04/2006（同No.108/PMK.04/2006で変更）は失効。

■　輸入規制に関わる商業相令

（1）法令：商業大臣規則2017年第90号　12月20日
内容：中古資本財の輸入に関する商業大臣規則No.127/M-DAG/PER/12/2015の変更。対象品目リストの8桁のHSコードでの見直し、など。

（2）法令：商業大臣規則2017年第91号　12月20日

内容：林業製品輸入に関する商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/11/2015の改訂。対象品目リストの8桁のHSコードでの見直し、輸入承認の申請に必要とされていた環境林業大臣あるいは指定高官からの推薦状が消える、など。

（3）法令：商業大臣規則2017年第92号　12月20日
内容：ガラスシートの船積み前検査に関する商業大臣規則No.40/M-DAG/PER/9/2009の改訂。

（4）法令：商業大臣規則2017年第93号　12月20日
内容：プラスチック原材料の輸入に関する商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/7/2013の改訂。

（5）法令：商業大臣規則2017年第94号　12月20日
内容：食料・飲料品、伝統生薬とサプリメント、化粧品、衣料、履物、電子・電気製品、玩具の輸入に関する商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の3度目の変更（2度目は2017年10月26日付商業大臣規則2017年第81号）。対象品目リストの8桁のHSコードでの見直し、輸入承認の申請に必要な書類の見直し、など。

（6）法令：商業大臣規則2017年第95号　12月22日

内容：作物製品輸入に関する商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2017の2度目の変更（1度目は2017年6月22日付商業大臣規則No.43/M-DAG/PER/6/2017）対象商品はHSコード8桁ベースで計28品目の生鮮品のみとなり（旧：生鮮品33品目、加工品21品目）輸入承認も消費用生鮮作物製品のための輸入承認と加工原材料用生鮮作物製品のための輸入承認の2種類になった（旧は加工作物製品のための輸入承認もあった）、など。

■　塩輸入規制

法令：海洋水産大臣規則No.66/PERMEN-KP/2017　12月20日
内容：①　輸入される食卓塩（HS 2501.00.10）、未加工岩塩（HS 2501.00.20）、ナトリウム含有60％超のヨード塩（HS 2501.00.91）、ナトリウム含有97～ 99.9％のその他の塩（HS 2501.00.92）、その他の塩（HS 2501.00.99）は2017年関税率表に記載された品質基準を遵守のこと。

②　輸入は国内の塩需要に応じて実施。

③　搬入港は、バンテン州チワンダン港、北スマトラ州べラワン港、東ジャワ州タンジュンペラック港に原則限定。

④ 輸入時期は原則1～4月に制限。輸入に際しては海洋水産大臣が商業大臣宛て輸入推薦状を発行する。

■　水産物の検疫

法令：海洋水産大臣規則No.50/PERMEN-KP/2017　10月30日
内容：水産物の輸出入に際し検疫が義務付けられる品目を見直した。HSコード8桁ベースで計482品目。輸入の検疫には搬入地からの搬出許可（KI-D7）と安全証明（KI-D12）、輸出検疫にはHealth Certificateと船積許可（KI-D4）が必要。本令は制定日（2017年11月13日）から60日後に発効。旧令に相当する水産物品質管理検疫庁長官決定No.96/KEP-BKIPM/2015は失効する。

■　作物輸入推薦状

法令：農業大臣規則No.38/PERMENTAN/HR.060/11/2017　11月21日
内容：作物製品の輸入推薦状についての規定を改定した。旧令の同No.16/PERMENTAN/HR.060/5/2017は失効。

■　食品・医薬品・原材料の輸入

（1）法令：BPOM長官規則2017年第29号　12月20日
内容：① 医薬品と伝統生薬の原料の輸入に際してはその都度ボーダー輸入承認書（SKI Border）を、医薬部外品と化粧品、サプリメント、加工食品の原料の輸入についてはポストボーダー輸入承認書（SKI Post Border）をBPOMから取得することに定めなおされた。

② 輸入は引き続き食品・医薬品分野の製造業者や輸入業者に限定される。

③ 対象はHSコード8桁ベースで、医薬品の原料124品目、伝統生薬の原料23品目、化粧品の原料2品目、サプリメントの原料45品目、医薬部外品の原料2品目、加工食品の原料358品目、食品添加物が47品目。他に中小企業への供給向けに輸入が認められる食品、伝統生薬、化粧品の原料の定めもある。

④ カリソプロドール（HS 2924.19.10）、シブトラミンHCI 水和物（HS ex2921.49.00、CAS No. 125494-59-9）、シブトラミン（HS ex2921.49.00、CAS No. 106650-56-0）、リンデン（HS 2903.81.00、CAS No. 58-89-9）の輸入は禁止されている。

⑤ 旧令の2017年BPOM長官規則第5号は失効。　　　など

（2）法令：BPOM長官規則2017年第30号　12月20日
内容：①　医薬品と伝統生薬の輸入に際してはその都度ボーダー輸入承認書（SKI Border）を、医薬部外品と化粧品、サプリメント、加工食品の輸入についてはポストボーダー輸入承認書（SKI Post Border）をBPOMから取得することに定めなおされた。

②　伝統生薬・医薬部外品・サプリメントは輸入時に保存期間全体の最低1/3を、医薬品と加工食品は同2/3を残していなければならず、バイオロジー製品は賞味期限9日前でないとならない。医薬品の残存期間はこれまでの1/3から2/3に強化された。

③　輸入は引き続き国内流通許可の保有者とその委任者に限定される。

④　対象はHSコード8桁ベースで、医薬品70品目、伝統生薬8品目、化粧品31品目、サプリメント6品目、医薬部外品2品目、加工食品422品目。

⑤ 旧令の2017年BPOM長官規則第4号は失効。　　　など

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則No.41/M-DAG/PER/12/2017　12月18日
内容：2014年第3号工業法の第81条（3）および（4）の実施細則。環境に配慮してSNI ISO 17065を適用したグリーン産業の認証機関として14機関を指名した。

（2）法令：工業大臣規則No.42/M-DAG/PER/12/2017　12月21日
内容：古紙および／あるいは非木材を原材料とする紙やパルプの輸出推薦状の供与手順について改めた。旧令のアグロ産業総局長規則No.27/IA/KEP/4/2013は失効。

（3）法令：工業大臣規則No.44/M-DAG/PER/12/2017　12月21日
内容：セラミックのSNI強制適用の認証機関として9機関、試験ラボラトリーとして5機関を指名しなおし、これまでテーブルウエア（No.93/M- DAG/PER/10/2012、直近変更はNo.41/M-DAG/PER/6/2016）と便座（No.94/M-DAG/PER/10/2012、直近変更はNo.84/M-DAG/PER/12/2016）、タイル（No.95/M-DAG/PER/10/2012、直近変更はNo.76/M-DAG/PER/10/2016）に分かれていた認証機関についての規則を一本にまとめた。

（4）法令：工業大臣規則No.45/M-DAG/PER/12/2017　12月21日
内容：強制適用されている玩具のSNI認証機関についての工業大臣規則No.48/M-DAG/PER/7/2016の3度目の変更。認証機関を2機関増やして17機関にした。試験ラボラトリーは17機関のまま。

（5）法令：工業大臣規則No.46/M-DAG/PER/12/2017　12月21日
内容：硫酸アルミニウムのSNI 0032：2011、技術的硫酸のSNI 0030：2011、炭化カルシウム（CaC2）のSNI 2861：2011、トリポリりん酸ナトリウムのSNI2109：2011、酸化亜鉛のSNI 0085：2009の認証機関として7機関、試験ラボラトリーとして6機関を指名した。

■　2018年1月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2017年第98号　12月27日
内容：2018年1月1日から1月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$697.34/mt（US$742.94/mt US$737.59/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$55/t(前期まで$70/t)

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,984.67/mt（$2,131.11/mt $2,044.86/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,710/mt（$1,853/mt $1,769/mt）

■　労相令

（1）法令：労働大臣規則2017年第21号　11月22日
内容：（従業員として）賃金を受け取っていない社会保障参加者の就業中の事故補償、死亡補償、老齢保障の運営についての2016年労働大臣規則第1号の変更。これらの登録要件をNIKかKTPを有し、60歳未満とした。

（2）法令：労働大臣規則2017年第22号　12月7日
内容：外資が含まれる、または複数の州をまたぐ国内での人材紹介業、人材派遣業、労働訓練の事業許可の発行権限をBKPM長官に委任。また、外国人労働者のための新規の労働許可（IMTA）や、就労地が複数の州をまたぐ延長IMTAの発行権限は、BKPMに配置された担当官が担当することを定めた。

■　その他の財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.204/PMK.04/2017　12月27日
内容：デューティーフリーショップについての規定を改定。30日後に発効。旧令の財務大臣規則No.37/PMK.04/2013は失効。　

（2）法令：財務大臣規則No.216/PMK.01/2017　12月29日
内容：財務大臣が管理する国の登録簿にレジスターされた公認会計士について改めた。旧令のNo.25/PMK.01/2014は失効。　

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第51号　11月13日

内容：国家健康保障におけるHealth Technology Assesmentの評価指針。

（2）法令：保健大臣規則2017年第52号　11月13日

内容：HIV、梅毒、B型肝炎の母親から子供への感染撲滅について。

（3）法令：保健大臣規則2017年第53号　11月13日

内容：社会保健サービス資金のためのたばこ税の利用指針である2016年保健大臣規則第40号の変更。　

(4）法令：保健大臣規則2017年第57号　12月18日
内容：前駆体の分類変更。旧令の2017年保健大臣規則第3号は失効。

(5) 法令：保健大臣規則2017年第58号　12月18日
内容：麻薬の分類変更。旧令の2017年保健大臣規則第41号は失効。

■　その他の農業相令

（1）法令：農業大臣規則No.40/PERMENTAN/TP.010/11/2017　11月28日
内容：作物の多様化開発努力により生まれた新品種の市場流通認証等について定めなおした。旧令の農業大臣規則No.61/PERMENTAN/OT.140/10/2011は失効。　

（2）法令：農業大臣規則No.41/PERMENTAN/TI.120/11/2017　11月28日
内容：25の農業分野の許認可の電子申請について、アクセス権の取得や電子申請の手順などについて定めなおした。旧令の農業大臣規則 No.117/PERMENTAN/HK.300/11/2013は失効。

■　その他の国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官規則2017年第22号　11月23日
内容：食品の市場からの回収について。

（2）法令：BPOM長官規則2017年第23号　11月23日
内容：加工食品の重金属汚染規制について改定。加工食品のカテゴリーや種類ごとにヒ素、鉛、カドミウム、水銀、スズが検出される許容上限を定めなおした。旧令の2009年BPOM長官規則No.HK.00.06.1.52.4011は失効。

■　2018年測量機器校正ロゴ

法令：商業大臣規則2017年第89号　11月27日
内容：測量機器の2018年校正ロゴを定めた。

■　特別住宅の開発

法令：公共事業国民住宅大臣規則2017年第20号　10月31日
内容：長屋などの形態で特別な需要を満たすために開発される特別住宅の形態、供給と利用、供給メカニズム、管理・監督について定めなおした。特別住宅は床面積28～45平米、環境に配慮した技術とデザインを利用し、国産資源の利用を優先して開発し、地域との調和を重視することなど規定されている。旧令の2013年国民住宅大臣規則第10号は失効。

■　インドネシア中央銀行（BI）令

（1）法令：BI規則No.19/11/PBI/2017　10月2日
内容：二国間取引の銀行を通じたローカル通貨決済について。これを受けて、2017年11月20日付けBI総裁会規則No.19/11/PADG/2017にてルピアとタイ・バーツによる決済について、同No.19/12/PADG/2017にてルピアとマレーシア・リンギによる決済について、それぞれ定められている（いずれも2018年1月2日発効）。

（2）法令：BI規則No.19/12/PBI/2017　11月29日
内容：ファイナンシャル・テクノロジー事業者の登録、中銀のレギュラトリー・サンドボックス、ファイナンシャル・テクノロジー事業者の許認可、監督、ファイナンシャル・テクノロジー事業者との決済システム・サービスの協力、等について定めた。制定日の2017年11月30日から1ヶ月後に発効。

■　サイエンス＆テクノロジー・パーク

法令：大統領令2017年第106号　11月22日
内容：産業発展と成長、特に革新的な中小企業の支援の目的で、サイエンス＆テクノロジー・パークの機能、開発と運営、提供サービスなどについて決めた。

■　法律

（1）法令：法律2017年第12号　11月10日
内容：2015年11月21日にKLで署名された、特に女性や児童の人身売買に対するアセアン条約（Asean Convention against trafficking in persons, especially women and children）の批准を決めた。

（2）法令：法律2017年第13号　11月10日
内容：2009年7月1日に北京で、中国政府との間で署名された引き渡し条約の批准を決めた。

（3）法令：法律2017年第14号　11月10日
内容：2010年3月12日にポートモレスビーで、パプアニューギニア政府との間で署名された国防分野における協力活動についての協定の批准を決めた。

（4）法令：法律2017年第17号　11月22日
内容：WTO設立についてのマラケシュ協定の修正議定書（Protocol Amending The Marrakesh Agreement　Establishing The World Trade Organization）の批准を決めた。

PT. Indomalco Info Center

インドネシア経済法令ニュース2018年

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