インドネシア経済法令ニュース2017年

2017/12

■　コメ輸出入規制の見直し

法令：商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2017　9月28日

内容：コメ輸出入規制についての2015年12月8日付け商業大臣規則No.103/M- DAG/PER/12/2015の変更。

① 工業原材料のために輸入されるコメに、米粉ともち米粉を追加。

② 健康にかかわる特定コメの輸入者を食糧公社Bulogに限定し、その手順を調整。

③ 輸出／輸入承認の内容に変更が発生した場合の届の規定を追加。輸出／輸入承認の申請同様、この変更届もINATRADEを通じて行う。

■　石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務

法令：商業大臣規則2017年第82号　10月26日

内容：特定の品目の輸出入について次のように義務づけた。

① 石炭および／あるいはCPOの輸出には、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関とインドネシアの保険会社が提供する保険を利用。

② コメの輸入にも、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関とインドネシアの保険会社が提供する保険を利用。

③ 政府の調達品の輸入にも、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関とインドネシアの保険会社が提供する保険を利用。

④ インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関やインドネシアの保険会社が提供する保険が限られている、またはない場合、インドネシアの海運会社および／あるいは外国の海運会社が占有する海上輸送機関、インドネシアの保険会社および／あるいは外国の保険会社が提供する保険を利用できる。

⑤ 以上について報告義務あり。INTRADEを通じて毎月、翌月15日までに報告のこと。

⑥ 本令は制定日（2017年10月31日）より6ヶ月後に発効する。

■　電子タバコの輸入規制

法令：商業大臣規則2017年第86号　11月7日

内容：

① 電子たばこ（ex.8543.70.90、ex.8543.90.90、ex.3824.99.99、ex.2403.99.10、ex.2403.99.30、ex.2403.99.90）の輸入は、電子たばこ輸入承認を取得したAPI保有会社に限定。

② 電子たばこ輸入承認の取得には、工業大臣や保健大臣、国家食品医薬品監督庁（BPOM）からの推薦状などが必要。

③ ②の推薦状に従って、輸入承認で、輸入の数量、HSコード、船積み港、原産国、目的港（べラワン、タンジュンペラック、スカルノハッタの3海港とスカルノハッタ空港のみに限定）、有効期限（発行から最長6ヶ月）が定められる。

④ 船積み前検査義務あり。

⑤ 輸入実績報告義務もあり、毎月翌月15日までにINATRADEを通じて報告する。

⑥ 輸入された電子たばこは、BPOMから流通許可を取得した後に国内流通できる。

■　植物のタバコの輸入規制

法令：商業大臣規則2017年第84号　11月2日
内容：

① HSコード2401.10台13品目の植物のタバコ（tembakau＝tobacco、以下タバコ）の輸入は、国内の備蓄と、国内で栽培されていない種類を勘案し、商業省が定める国内の需要計画に基づき行われる。

② タバコの輸入は、API-PまたはAPI-Uを有する企業によって行われる。API-P保有企業は自社生産の原材料として、API-U企業は、中小たばこ製造業者や自社で輸入をしない企業への供給のため、輸入を行う。API-P保有企業が輸入したたばこは譲渡不可。

③ API-P保有企業、API-U保有企業とも、輸入に当たり商業大臣から輸入承認を取得する。輸入承認の申請には農業大臣からの推薦状などが必要。輸入承認は最長1年間有効。

④ 輸入承認には、輸入するタバコの種類、HSコード、船積み港、目的港が記載される。

⑤ 船積み前検査と輸入実績報告（毎月、翌月15日まで）の義務あり。

⑥ 本令は制定日（2017年11月8日）より2ヶ月後に発効。

■　中国からのフリット輸入のダンピング防止税

法令：財務大臣規則No.170/PMK.04/2017　11月10日
内容：セラミック産業で使用されるフリットやエナメル、およびこれらに相当するもの（HSコード3207.20.90、エンゴべ（スリップ）を除く）、ガラスフリットやその他の粉状・粒状・破片上のガラス（HS 3207.40.00）で、中国から輸入されるものにダンピング防止税の課税を決めた。税率は、Zibo Fuxing Ceramic Pigment & Glaze Co.,Ltd.からのものが6.3％、その他は25.5％。本令は制定日の2017年11月23日から14日後に発効し、以後5年間有効である。

■　輸入関税請求手順

法令：財務大臣規則No.169/PMK.04/2017　11月20日

内容：輸入関税および／あるいは物品税の請求手順についての財務大臣規則 No.111/PMK.04/2013の変更。制定日（2017年11月21日）より60日後に発効。

■　特定輸出入品の数量申告義務

法令：財務大臣規則No.159/PMK.04/2017　11月10日
内容：通関申告書についての財務大臣規則No.155/PMK.04/2008の2度目の変更。天然資源や燃料、繊維、農畜産商品、オゾン層破壊原料の輸出入に対し数量の申告を義務付けた。割当残存量の自動計算・管理を円滑に進めることが目的。　

■　運送手段の到着・出発申告

法令：財務大臣規則No.158/PMK.04/2017　11月10日
内容：運送手段の到着計画、到着マニフェスト、出発マニフェストの申告手順を改めた。旧令の財務大臣規則No.39/PMK.04/2006（同No.108/PMK.04/2006で変更）は失効。

■　2017年12月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2017年第88号　11月27日
内容：2017年12月1日から12月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$742.94/mt（US$737.59/mt US$740.09/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
      102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,131.11/mt（$2,044.86/mt $1,950.85/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,853/mt（$1,769/mt $1,677/mt）

■　2017年12月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2017年第87号　11月27日
内容：2017年12月1日から12月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　輸出事業者の育成

法令：商業大臣規則2017年第83号　11月2日
内容：2014年第7号商業法第74条（5）の実施細則。大臣は輸出推進の枠組みにおける事業者の育成を行うとして、インセンティブやファシリティ、市場機会の情報、技術的指導、販促支援を供与するとした。

■　サイエンス＆テクノロジー・パーク

法令：大統領令2017年第106号　11月22日
内容：産業発展と成長、特に革新的な中小企業の支援の目的で、サイエンス＆テクノロジー・パークの機能、開発と運営、提供サービスなどについて決めた。

■　インドネシア中央銀行（BI）令

（1）法令：BI規則No.19/11/PBI/2017　10月2日
内容：二国間取引の銀行を通じたローカル通貨決済について。これを受けて、2017年11月20日付けBI総裁会規則No.19/11/PADG/2017にてルピアとタイ・バーツによる決済について、同No.19/12/PADG/2017にてルピアとマレーシア・リンギによる決済について、それぞれ定められている（いずれも2018年1月2日発効）。

（2）法令：BI規則No.19/12/PBI/2017　11月29日
内容：ファイナンシャル・テクノロジー事業者の登録、中銀のレギュラトリー・サンドボックス、ファイナンシャル・テクノロジー事業者の許認可、監督、ファイナンシャル・テクノロジー事業者との決済システム・サービスの協力、等についての定めた。制定日の2017年11月30日から1ヶ月後に発効。

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官規則2017年第24号　11月24日
内容：医薬品登録の条件と手順について改めた。旧3長官令が失効。

（2）法令：BPOM長官規則2017年第25号　11月24日
内容：医薬品の適正ディストリビューション方法（CDOB）の認証手順について。

■　国家Eヘルス戦略

法令：保健大臣規則2017年第2号　10月24日
内容：保健分野における全国的なIT技術の利用についての計画、開発、実施、評価のためのアプローチである国家Eヘルス戦略について定めた。

■　その他の保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第50号　11月9日

内容：疾病メディアとなり得る動物や節足動物のための衛生条件と環境衛生品質基準ならびにその管理について改めた。旧令の保健大臣規則No.374/Menkes/Per/III/2010は失効。

（2）法令：保健大臣規則2017年第52号　11月13日
内容：HIV、梅毒、B型肝炎の母親から子供への感染撲滅について。

（3）法令：保健大臣規則2017年第53号　11月13日
内容：社会保健サービス資金のためのたばこ税の利用指針である2016年保健大臣規則第40号の変更。　

■　有毒・危険原料廃棄物専門家チーム

法令：林業環境大臣規則No.P-54/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2017　10月31日
内容：有毒・危険原料廃棄物専門家チームの構成や評価手順などについて定めた。

■　建設コンサルタントの最低報酬基準

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.19/PRT/M/2017　10月27日

内容：建設コンサルティング・サービスの専門職労働者の最低報酬基準を大臣決定で決定するとした。報酬は従業員源泉徴収税（PPｈ-21）を含むベーシックサラリー、各種手当や賞与などを含むソーシャルチャージ、オーバーヘッドコスト、プロフィット／フィーで構成され、最低報酬基準は職歴や学歴に基づいて定められた時間単位の合計に従って計算される。関連する公共事業国民住宅大臣回状 No.01/SE/M/2017は失効。

■　土地関連

（1）法令：農地都市空間大臣／国土庁長官規則2017年第15号　8月14日
内容：タックスアムネスティの枠組みにおける土地の権利移転の登記について。

（2）法令：農地都市空間大臣／国土庁長官規則2017年第16号　9月27日
内容：さまざまな交通機関の結節点となるトランジット志向地域の開発指針。

（3）法令：農地都市空間大臣／国土庁長官規則2017年第17号　10月19日
内容：空間配置の監査指針。

（4）法令：農地都市空間大臣／国土庁長官規則2017年第18号　10月19日
内容：土地登記活動と土地の権利供与の権限の委任についての2013年国土庁長官規則第2号の変更。

（5）法令：農地都市空間大臣／国土庁長官規則2017年第19号　10月19日
内容：ロケーション許可についての2015年農地都市空間大臣／国土庁長官規則第5号の変更。低所得層向け住宅開発のためのロケーション許可を追加した。

■　会議・会合・展示会・視察旅行業

（1）法令：観光大臣規則2017年第2号　1月31日
内容：会議・会合・展示会・視察旅行の活動催行場所の指針。要件ごとの指標を示している。

（2）法令：観光大臣規則2017年第5号　5月9日
内容：会議・会合・展示会・視察旅行の催行目的地の指針。要件ごとの指標を示している。

■　観光分野のBKPMワンドア統合サービス

（1）法令：観光大臣規則2017年第3号　1月31日
内容：観光分野の事業許可12件、同登録2件の発行権限をBKPM長官に委譲した。旧令の観光大臣規則2014年第2号（同2015年第1号で変更）は失効。　

（2）法令：観光大臣規則2017年第4号　3月22日
内容：（1）の一部変更。

■　中小企業成長発展プログラムの州への委任

法令：工業大臣規則2017年第2号　11月24日
内容：2018年予算年度における地方分権の枠組みから、中小企業の成長発展プログラムの策定と評価の活動を各州知事に委任した。

■　現金海外借り入れ

法令：財務大臣規則No.172/PMK.08/2017　11月23日

内容：政府の現金による海外からの借り入れの調達手順について。

■　法律

（1）法令：法律2017年第12号　11月10日
内容：2015年11月21日にKLで署名された、特に女性や児童の人身売買に対するアセアン条約（Asean Convention Against Trafficking In Persons,Especially Women And Children）の批准を決めた。

（2）法令：法律2017年第13号　11月10日
内容：2009年7月1日に北京で、中国政府との間で署名された引き渡し条約の批准を決めた。

（3）法令：法律2017年第14号　11月10日
内容：2010年3月12日にポートモレスビーで、パプアニューギニア政府との間で署名された国防分野における協力活動についての協定の批准を決めた。

（4）法令：法律2017年第17号　11月22日
内容：WTO設立についてのマラケシュ協定の修正議定書（Protocol Amending The Marrakesh Agreement　Establishing The World Trade Organization）の批准を決めた。

■　イナルムの持ち株会社化

法令：政令2017年第47号　11月10日

内容：アネカ・タンバン、ティマ、ブキット・アサムの国営3社に政府が有するシリーズB株、および政府が有するフリーポート・インドネシア株をアサハン・アルミニウム・インドネシア（イナルム）へ譲渡することを決定。これにより、イナルムは国営鉱山会社の持ち株会社となる。

■　大衆団体法改訂政令の法律化

法令：法律2017年第16号　11月22日

内容： 2013年第17号大衆団体法の改正についての2017年法律代替政令第2号の法律化を決めた。

■　インドネシア出稼ぎ労働者保護法

法令：法律2017年第18号　11月22日
内容：海外で就労するインドネシア人労働者の人権保護、社会的・経済的・法的保護を保証するべく、海外で就労するインドネシア人労働者の条件や権利と義務、海外での就労前・就労中・就労後のインドネシア人労働者の保護、海外で就労するインドネシア人労働者のための社会保障、海外で就労するインドネシア人労働者の配置と保護の統合サービス、中央・地方政府の責任、管轄機関、海外で就労するインドネシア人労働者の配置実施、等について定めなおした。旧法の2004年法律第39号は失効。

2017/11

■　オンライン労務報告

法令：労働大臣規則2017年第18号　11月6日

内容：会社による労務報告（Wajib Lapor）のオンライン化とその手順を定めた。労務報告の手順についての労働移住大臣規則No.PER.14/MEN/IV/2006は失効。

■　食料・飲料品、伝統生薬・サプリメント、化粧品、衣類、履物、電器の輸入規制の

見直し

法令：商業大臣規則2017年第81号　10月26日

内容：2015年10月15日付け商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015（同No.94/M-DAG/PER/10/2015で変更）による食料・飲料品、伝統生薬とフードサプリメント、化粧品、衣料、履物、電子・電気製品、玩具の輸入規制のうち、北スラウェシのビトゥン港を通じた搬入は食品・飲料品・既製服・電気製品のみに限るとした条項を廃止した。

■　コメ輸出入規制の見直し

法令：商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2017　9月28日

内容：コメ輸出入規制についての2015年12月8日付け商業大臣規則No.103/M-DAG/PER/12/2015の変更。

④ 工業原材料のために輸入されるコメに、米粉ともち米粉を追加。

⑤ 健康にかかわる特定コメの輸入者を食糧公社Bulogに限定し、その手順を調整。

⑥ 輸出／輸入承認の内容に変更が発生した場合の届の規定を追加。輸出／輸入承認の申請同様、この変更届もINATRADEを通じて行う。

■　物品流通円滑化のための施設の規定見直し

法令：商業大臣規則2017年第77号　10月10日

内容：物品流通の円滑化に貢献する施設の開発と運営についての規定を見直した2017年5月31日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2017の変更。　

■　検疫空港の追加

法令：農業大臣規則No.35/PERMENTAN/KR.020/9/2017　9月27日

内容：検疫が必要な動植物の輸出入港を決定した2011年12月29日付け農業大臣規則No.94/PERMENTAN/OT.140/12/2011の2度目の変更（1度目は同 No.44/PERMENTAN/OT.140/3/2014）。北スマトラ州のシランギット空港を追加した。

■　2017年11月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2017年第80号　10月26日
内容：2017年11月1日から11月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$737.59/mt（US$740.09/mt US$697.26/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,044.86/mt（$1,950.85/mt $1,978.46/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,769/mt（$1,677/mt $1,704/mt）

■　2017年11月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2017年第79号　10月26日
内容：2017年11月1日から11月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　無機肥料の登録

法令：農業大臣規則No.36/PERMENTAN/SR/10/2017　10月11日

内容：輸入ものを含め無機肥料は、品質・効果テストに合格したもので、SNIに記載されているものは、農業省に登録して登録番号を受けた後に国内流通となるとし、テストや登録の手順、登録番号取得者の義務など定めなおした。旧令の農業大臣規則No.43/PERMENTAN/SR.140/8/2011は失効。本令は2018年1月2日より有効。

■　携帯電話プリペイドSIMの再登録

法令：情報通信大臣規則2017年第14号　9月4日、同2017年第21号　10月18日

内容：いずれも通信サービス顧客の登録についての情報通信大臣規則2016年第12号の変更。携帯電話SIMの利用者登録・再登録の手順を見直した。プリペイドSIM利用の顧客の再登録は2018年2月28日までに完了するよう、携帯電話の通信サービス・プロバイダーに義務付けている。再登録の完了していないプリペイドSIM利用の顧客への通信サービスは段階的に凍結される。

■　非路線輸送機関の規則改定

法令：運輸大臣規則2017年第108号　10月24日

内容：タクシーや観光バス、従業員送迎バスなど、一般自動車による、路線運行でない乗客輸送事業について見直した2017年3月31日付け運輸大臣規則2017年第26号をめぐり、最高裁判所がうちのいくつかの条項の取り消しを命じたことにより、同規則を改定した。焦点は依然、配車アプリ事業。運輸大臣規則2017年第26号は失効。

■　建設コンサルタントの最低報酬基準

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.19/PRT/M/2017　10月27日

■　首都圏LRT事業の政府保証

法令：財務大臣規則No.148/PMK.08/2017　11月1日

内容：ジャカルタ～ボゴール～デポック～ブカシを結ぶLRT事業の加速化を目指し、政府保証の供与手順を定めた。

■　公認会計士関連

（1）法令：財務大臣規則No.154/PMK.01/2017　11月6日

内容：公認会計士の監督と指導について。公認会計士のサービスについての財務大臣規則No.17/PMK.01/2008は失効。　

（2）法令：財務大臣規則No.155/PMK.01/2017　11月6日

内容：公認会計士と会計士の顧客を知る原則についての財務大臣規則 No.55/PMK.01/2017の変更。　

■　臨床心理士

法令：保健大臣規則2017年第47号　10月4日

内容：臨床心理士の免許と診療活動について定めた。

■　鉱業地域の決定

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3669 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：スマトラ島の鉱業地域の決定。同No.1095 K/30/MEM/2014は失効。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3670 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：カリマンタン島の鉱業地域の決定。同No.4003 K/30/MEM/2013は失効。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3671 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：マルク島の鉱業地域の決定。同No.4002 K/30/MEM/2013は失効。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3672 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：ジャワ島およびバリ島の鉱業地域の決定。同No.1204 K/30/MEM/2014は失

効。

（5）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3673 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：スラウェシ島の鉱業地域の決定。同No.2737 K/30/MEM/2013は失効。

（6）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3674 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：ヌサトゥンガラ諸島の鉱業地域の決定。同No.1329 K/30/MEM/2014は失効。

（7）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.3675 K/30/MEM/2017　10月13日

内容：パプア島の鉱業地域の決定。同No.4004 K/30/MEM/2013は失効。

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.1/PERMEN-KP/2017　1月19日

内容：漁船の稼働適正書の発行条件や手順について改めた。旧令の海洋水産大臣規則No.45/PERMEN-KP/2014は失効。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.32/PERMEN-KP/2017　3月30日

内容：2017-36年ニパ島特定国家戦略地域ゾーン計画について。

（3）法令：海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2017　8月28日

内容：海洋水産事業者証について。

■　環境林業相令

（1）法令：環境林業大臣規則No.P.19/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/2017　2月21日

内容：セメント産業の排気規制について。環境担当国務大臣決定No.KEP-13/MENLH103/1995の添付IV-AとIV-Bは失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.20/MENLHK/SETJEN/KUM.1/3/2017　3月10日

内容：M、N、O型自動車の排気ガス規制について。旧令の2009年環境担当国務大臣規則第04号は失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.37/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2017　6月7日

内容：蚕卵の調達と流通について。旧令の林業大臣規則No.P.56/MENHUT-II/2007は失効。

■　農地都市計画相・国土庁長官令

（1）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第6号　5月2日

内容：地域計画の見直し手順について。

（2）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第7号　5月3日

内容：HGUの管理と決定手順について。旧3令が失効。

（3）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第9号　6月14日

内容：空間利用のモニタリングと評価の指針。

（4）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第11号　7月17日

内容：ライセンスをもった地籍サーベイヤーについての2016年農地都市計画相・国土庁長官規則第33号の変更。

（5）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第12号　7月17日

内容：一斉当地登記の加速化について。

（6）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第13号　7月27日

内容：土地権利のブロックおよび差し押さえの手順について。

（7）法令：農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第14号　8月14日

内容：土地とそれに関わる資産にかけられた担保権の書類帳消しの手順について。

■　政令

（1）法令：政令2017年第40号　10月11日

内容：カリムン自由貿易地域／港についての2007年政令第48号の変更。自由貿易地域／港管理庁の組織構成と業務フローは同自由貿易地域／港評議会議長の決定で定めるとした。

（2）法令：政令2017年第41号　10月11日

内容：カリムン自由貿易地域／港についての2007年政令第47号の変更。

（3）法令：政令2017年第42号　10月11日

内容：リアウ諸島州ビンタン県のガランバタン経済特区の設置を決めた。2,333.6ヘクタールの敷地内に、輸出加工、ロジスティック、工業、エネルギーの各ゾーンを設ける。

（4）法令：政令2017年第43号　10月16日

内容：犯罪の被害者となった児童へ加害者が賠償を支払う初めての規定。2002年第23号児童保護法（2014年第35号法律で改正）第71D条（2）の実施。

■　マドリッド協定議定書の批准

法令：大統領令2017年第92号　9月30日

内容：標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書の批准を決めた。これは、商標について世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約。

■　環境経済手段

法令：大統領令2017年第46号　11月10日

内容：経済開発・活動計画、環境資金の提供、インセンティブとディスインセンティブといった環境経済の手段について定めた。

■　首都の公共サービスモール

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第142号　10月9日

内容：パスポートの発行やBPJSの加入、電気・水道など、ジャカルタにおける公共サービスを1カ所に集中させた公共サービスモールについて。公共サービスモールはすでに南ジャカルタのクニンガン地区で稼働している。住所：Jl. Akhmad Bakrie Barat, RT.002/RW.005, Karet Kuningan, Setia Budi, Jakarta Selatan 12940、電話番号：1 500 164、営業時間：午前8時から午後3時まで。

時事ニュース

■　InaPortnet港湾情報ポータルの進捗ニュース

これは、関係政府機関が港湾業者、流通業界含めた情報を統合し、安全・中立な情報を迅速・容易に提供するものである。

このポータルを利用する者はそうした機関の他、船会社/代理店、フォワーダー、CFS（コンテナ貨物駅）、カスタム仲介業者/ PPJK、輸入業者および輸出業者、コンテナ倉庫、倉庫、国内輸送会社（トラック、鉄道、バージ）である

InaPortnetはINSWポータルの一部で、国際競争力のあるNational Logistics System（SISLOGNAS）を実現するための一環であり、運輸相は更に港湾サービスの24時間営業を促がしていた。

■　パティンバン港プロジェクト

東京で第8回次官級会議がもたれ、スケジュールの加速化の為、種々議論された。

Pembangunan Pelabuhan Patimban terbagi menjadi 3 tahap, khusus untuk tahap pertama terbagi lagi ke dalam dua fase.パティンバン港開発計画は3段階に分かれており、特に第1段階は更に2フェーズに分かれている。

第1段階フェーズ1では、全体で4,320mの埠頭の中で、300mの車両ターミナル、420 ×35mのコンテナターミナル、-10m LWSの水深を持つ埠頭を建設する。Sedangkan lapangan peti kemas memiliki luas 35 hektar dengan kapasitas 250.000 TEUs dari total kapasitas Tahap 1 sebesar 3,75 TEUs.コンテナターミナルはキャパ24万TEUの35ヘクタールになる。

Selanjutnya, di tahap pertama fase kedua nantinya terminal kendaraan menjadi 690 m sedangkan terminal peti kemas diperpanjang dan diperluas menjadi 1.740 x 35 meter dari total panjang dermaga keseluruhan 4.320 meter, dengan kedalaman -14 m LWS.フェーズ2では、車両ターミナルは690mに延長、コンテナターミナルは1,740×35m となる。この段階の水深は-14 m LWS、コンテナターミナルの広さは66ヘクタールとなる。

日本のJICAからは10.3億ドルの借款が供与され、土地取得のためには国内で5,000億ルピア（約3億ドル）が拠出されるが、その他設備機器、運転・維持費用はオペレーターが負担することになる。

会議ではワーキンググループ含め、Terkait dengan pembebasan lahan untuk Pelabuhan Patimban, Chandra mengemukakan direncanakan pada bulan Desember 2017 sd Februari 2018 dapat diselesaikan pembayaran ganti rugi.土地取得の決済予定、国家電力会社（PLN）および地方水道会社（PDAM）による電力と水の供給、日本財務省の借款契約、運営管理に関する契約形態、国有港湾企業（BUP）のシェア引き下げと民間移行などが議論された。

2017/10

■　2018年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令：宗教大臣2017年第707号・労働大臣2017年256号・国家機構開発官僚機構改革大臣No.01/SKB/MENPAN-RB/09/2017共同決定　9月22日

内容：

■　鉄鋼・合金鋼輸入規制の一部見直し

法令：商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2017　9月22日

内容：2016年12月9日付け商業大臣規則No.82/M-DAG/PER/12/2016により鉄鋼・合金鋼・これらの派生品の輸入を2019年末まで輸入承認を取得したAPI保有企業に限る措置において、その変更である2017年8月31日付け商業大臣規則No.63/M-DAG/PER/8/2017で輸入地において商業省国際貿易総局や消費者保護・流通管理総局、独立サーベイヤーによって、鉄鋼製品輸入の条件が遵守されているかどうかについての検査が行われることが決まったが、この施行は今回、2018年2月1日まで延期された。

■　繊維輸入規制の一部見直し

法令：商業大臣規則No.64/M-DAG/PER/8/2017　8月31日

内容：繊維・繊維製品の輸入規制についての2015年10月20日付け商業大臣規則 No.85/M-DAG/PER/10/2015の変更。　

① 8桁のHSコードで計430品目の繊維・繊維製品の輸入は、API-Pを有する会社のほか、API-Uを有する会社も可能とした。

② うち273品目の輸入は、API-U保有会社は中小メーカーおよび／あるいは自社で繊維・繊維製品の輸入を行わないメーカーの需要を満たすためのみに認められるもので、このことは当該メーカーからの発注契約で立証。

③ ②の輸入には輸入承認PI-TPT が必要で、その輸入数量は中小メーカーおよび／あるいは自社で繊維・繊維製品の輸入を行わないメーカーからの発注総量を上回ってはならない。

④ ②の輸入は船積み前検査義務の対象外。

⑤ API-U保有会社は他に157品目の繊維・繊維製品の輸入が可能となったが、これは他者へ売買したり、譲渡したりできる。　　など

■　非合金鉄鋼圧延製品へのセーフガード税

法令：財務大臣規則No.130/PMK.010/2017　9月19日

内容：2014年7月7日付け財務大臣規則No.137.1/PMK.011/2014による、非合金鉄鋼よりの圧延製品、幅600mm以上、亜鉛アルミニウムめっき、炭素含有率が重量の 0.6％、厚さ0.7mmまで、HSコード7210.61.11、の輸入に対するセーフガード税の課税措置の延長を決めた。本令は2017年10月3日から2年間有効で、税率は次の通り：

① 1年目Rp 2,891,858／トン

② 2年目Rp 2,186,030／トン

121カ国からの輸入は課税対象外（原産地証明要）。中国からの輸入は課税となった。日本からの輸入も引き続き課税される。

■　アセアン～豪NZ自由貿易協定における輸入関税率の変更

法令：財務大臣規則No.129/PMK.010/2017　9月19日

内容：アセアン～豪州～ニュージーランド自由貿易協定における2017年から2024年まで毎年の、および2025年以降の輸入関税率を定めた2017年2月27日付け財務大臣規則No.28/PMK.010/2017の変更。対象10,813品目のうち、未精製糖（HS 1701.13.00と1701.14.00）の関税率を5％に変更した。

■　2017年10月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.70/M-DAG/PER/9/2017　9月22日
内容：2017年10月1日から10月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$740.09/mt（US$697.26/mt US$697.65/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,950.85/mt（$1,978.46/mt $1,886.39/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,677/mt（$1,704/mt $1,614/mt）

■　2017年10月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.69/M-DAG/PER/9/2017　9月22日
内容：2017年10月1日から10月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　郵送品の通関処理加速化策

法令：関税総局サイト（www.beacukai.go.id）からのお知らせ
内容：郵送品の通関検査を早めるため、荷受人に、次の書類を：

① 当該物品の購入支払い証明（クレジットカードの請求書、銀行振込証明、ペイパル、ウェスタン・ユニオン等）

② インボイス原本

③ 荷受人のNPWP（あれば）

④ 関係省庁（商業省、BPOM、保健省、SNI等）から

⑤ の輸入許可書類

次のeメールアドレスに送信することができる：

① スカルノハッタ航空郵便交換所（スカルノハッタ税関）で通関処理される郵送品の場合　ems.soetta@posindonesia.co.id

② パサールバル郵便局（パサールバル税関）で通関処理される郵送品の場合　bcpasarbaru@gmail.com

③ スラバヤMPC郵便局（ジュアンダ税関）で通関処理される郵送品の場合　posbcjuanda@gmail.com

④ デンパサール郵便局（グラライ税関）で通関処理される郵送品の場合　ngurahraicustom@gmail.com

⑤ スマラン郵便局（タンジュンマス税関）で通関処理される郵送品の場合　bcpostemas@gmail.com

⑥ 40400メール・プロセッシング・センター（バンドン税関）で通関処理される郵送品の場合　hanggarposbcbandung@gmail.com

また、輸入前払い所得税（PPh-22）の免除票（SKB）を利用して郵送品を輸入する場合、税関地区または一時蔵置所からの搬出にはPIBまたはPIBKが使用できる、ともしている。

■　自動車産業

法令：工業大臣規則No.34/M-IND/PER/9/2017　9月4日

内容：自動車の輸出推進を念頭に四輪以上の自動車産業についての規定を改定。輸入車のノックダウン度に関する規定を見直すことなどが目的。制定日（9月8日）から3ヶ月後に発効、これに伴い旧令の2015年3月20日付け工業大臣規則 No.34/M-IND/PER/3/2015は失効する。

■　SNI認証機関

（1）法令：工業大臣規則No.35/M-IND/PER/9/2017　 9月12日

内容：自動車両のリム（rim）のSNI認証機関を5機関（旧：計5機関）、試験ラボラトリーは2機関（旧1機関）に見直した。旧令の2013年6月13日付工業大臣規則No.31/M-IND/PER/6/2013（直近変更は2014年9月15日付け同No.78/M-IND/PER/9/2014）は失効。

（2）法令：工業大臣規則No.36/M-IND/PER/9/2017　 9月12日

内容：これまで別々に指定されていたウオーターポンプ・電気アイロン・オーディオビデオとエアコン・冷蔵庫・洗濯機のSNI認証機関をまとめて8機関、ラボラトリーもまとめて9機関に指定しなおした。旧令の2012年12月26日付工業大臣規則No.119/M-IND/PER/12/2012（直近変更は2015年3月17日付け同No.32/M-DAG/PER/3/2015）および同No.75/M-IND/PER/10/2016は失効。

■　砂糖の競売取引

法令：商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/9/2017　9月22日

内容：商品競売市場を通じた精製クリスタルシュガーの取引手順等についての2017年3月15日付け商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/3/2017の変更。一部条項の施行を 2018年1月15日に延期した。

■　コメの等級

法令：農業大臣規則No.31/PERMENTAN/PP.130/8/2017　8月31日
内容：コメの等級を次のように定めた。2017年9月1日から有効：

① ミディアム：精米歩合最低95%、含有水分最高14％、含有くず米率最大25％、など。

② プレミアム：精米歩合最低95%、含有水分最高14％、含有くず米率最大15％、など。

③ 特別米：a.もち米、赤米、黒米、b．BPOMに登録された健康米、有機認証を得た有機米、知的財産登録などされた地理的表示米、海外の当局から認証を得た国産不可のコメ。認証についての情報を包装に記載のこと。

■　その他の農相令

（1）法令：農業大臣規則No.27/PERMENTAN/KU.030/8/2017　8月7日

内容：有機家畜や社会支援物の輸出入に際しての検疫サービス、拒否措置と廃棄処分の税外収入について。

（2）農業大臣規則No.26/PERMENTAN/PK.450/7/2017　7月17日

内容：牛乳の備蓄と流通について。

（3）農業大臣規則No.32/PERMENTAN/PK.230/9/2017　9月4日

内容：鶏と鶏卵の準備・流通・監督について。

（4）農業大臣規則No.36/PERMENTAN/HR.060/9/2017　9月20日

内容：作物種苗の生産・認証・監督についての農業大臣規則 No.48/PERMENTAN/SR.120/8/2012の2度目の変更（1度目は同 No.116/Permentan/SR.120/11/2013）。

■　商業許認可の権限委任

（1）法令：商業大臣規則No.60/M-DAG/PER/8/2017　8月25日

内容：エネルギー分野以外のAPI-P、および中古資本財輸入承認の発行権限をマンダリカ経済特区管理者に委任した。

（2）法令：商業大臣規則No.61/M-DAG/PER/8/2017　8月25日

内容：エネルギー分野以外のAPI-P、および中古資本財輸入承認の発行権限をタンジュンレスン経済特区管理者に委任した。

（3）法令：商業大臣規則No.66/M-DAG/PER/9/2017　9月12日

内容：API-P、潤滑油・鉄鋼製品・中古資本財の輸入承認、およびプラスチック原料製造輸入業者認定の発行権限をパル経済特区管理者に委任した。

■　高速道路料金の電子支払い

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.16/PRT/M/2017　9月12日

内容：高速道路における料金の非現金化取引の施行について、その手順などを定めた。2017年10月31日までにすべての高速道路で非現金化（プリペイドカード使用）、2018年10月31日までに同カード不使用化の達成目指す。

■　2019-21年のインフレ率目標

法令：財務大臣規則No.124/PMK.010/2017　9月22日
内容：2019-21年のインフレ率目標を順に、3.5％、3％、3％に定めた。

■　水俣条約の批准

法令：法律2017年第11号　9月20日

内容：2013年10月10日に熊本でインドネシア政府が署名した水銀に関する水俣条約の批准を決めた。

■　政令

（1）法令：政令2017年第31号　9月6日

内容：商業省における税外収入の種類と金額を定めなおした。政令2012年第45号は失効。　

（2）法令：政令2017年第32号　9月6日

内容：国家食品医薬品監督庁（BPOM）における税外収入の種類と金額を定めなおした。政令2010年第48号は失効。　

（3）法令：政令2017年第38号　9月14日

内容：地方のイノベーションについて。

（3）法令：政令2017年第39号　9月14日

内容：司法委員会メンバーの財政の権利と便宜について。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2017年第87号　9月6日

内容：国家五原則パンチャシラを基礎にした人格教育の強化について。

（2）法令：大統領令2017年第88号　9月6日

内容：森林地帯の土地占有の処理について。

（3）法令：大統領令2017年第93号　10月2日

内容：観光省についての2015年大統領令第19号の変更。

2017/09

■　鉄鋼輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則No.63/M-DAG/PER/8/2017　8月31日

内容：鉄鋼・合金鋼とこれらの派生品の輸入に関する商業大臣規則No.82/M-DAG/PER/12/2016の変更。

① 対象となる鉄鋼製品は、8桁のHSコードに読み替えた結果、鉄鋼341品目（旧342品目）、合金鋼65品目（旧63品目）、派生品47品目（旧88品目）になった。

② ①の鉄鋼製品の輸入には輸入承認の取得が必要だが、商業大臣規則No.118/M-DAG/PER/12/2015に基づきコンプリメント品、市場テストやアフターセールス・サービスのための品として輸入するAPI-P保有会社は、輸入承認取得義務の例外とされた。

③ 船積み前検査は引き続き義務付けられているが、船積み前検査の結果をまとめたサーベイヤーレポートは輸入通関時に必要な書類の一つから外され、代わりに輸入地において、商業省国際貿易総局や消費者保護・流通管理総局、および／あるいは独立サーベイヤーによって、鉄鋼製品輸入の条件遵守についての検査が行われることになった。LSはこの輸入地における検査の際、提出する。

④ 鉄鋼製品輸入規制の例外品に、郵便事業者を通じて空輸で輸入された価格FOB 1,500ドル以下の郵送品、重量1トン未満で輸入されたもの、公共目的の政府プロジェクトで必要なもの、輸出目的で加工・組立・他の物品への据え付けのための原材料と物品、が追加された。

■　塩輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則No.52/M-DAG/PER/8/2017　8月2日

内容：塩輸入についての2015年12月29日付け商業大臣規則No.125/M-DAG/PER/12/2015の2 度目の変更（1度目は同No.23/M-DAG/PER/3/2016）。

① 産業用に輸入された塩の他者への譲渡・販売は原則禁止であるが、様々な食品製造業に限り、食品・飲料品製造業者へ譲渡・販売したり、産業用塩を加工した後に他者へ譲渡・販売することは可能とした。

② 不作で消費用塩の備蓄が不足する場合、備蓄消費用塩が国内需要を満たさない場合に、政府は官民企業に消費用塩の輸入を指示することがあるとした。輸入には輸入承認の取得が必要。

③ 船積み前検査にかかる費用は輸入業者に請求される。

④ 大臣令の実施について少なくとも年1回、評価が行われる。

■　危険有毒原料の登録・Notification

法令：林業環境大臣規則No.P.36/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2017　6月6日

内容：危険有毒原料の管理についての2001年政令第74号第6条および第10条の実施。危険有毒原料を生産・輸入するすべての者に林業環境省への登録を、危険有毒原料の輸出入を行うすべての者に林業環境省へのNotificationの申請を義務付け、これらの手順について定めた。旧令の2010年環境大臣規則第2号は失効。

■　魚用薬の輸入検疫

法令：海洋水産大臣規則No.34/PERMEN-KP/2017　5月9日

内容：ワクチンなど魚のための生物学的薬の輸入には、原産地証明、管轄省庁からの輸入証明書など定められた書類の添付、定められた港を通じた搬入、検疫所への引き渡しが必要とし、検疫の手順等を規定した。なお、搬入港はメダン、ジャカルタ、スラバヤ、マカッサルの海空港、スマランの海港、バリの空港に限られている。

■　にんにくの搬入港追加

法令：農業大臣規則No.20/PERMENTAN/KR.040/6/2017　6月2日

内容：ユリ科野菜の輸入に際しての植物検疫についての農業大臣規則 No.43/PERMENTAN/OT.140/6/2012の変更。市場操作のためのにんにくは、ユリ科野菜の輸入について定められた4港（スラバヤ、メダン、マカッサル3海港＋ジャカルタ空港）のほか、ジャカルタのタンジュンプリオク海港を通じて搬入することができることを追加した。

■　その他農相令

（1）法令：農業大臣規則No.21/PERMENTAN/KB.410/6/2017　6月2日

内容：農業大臣規則No.98/PERMENTAN/OT.140/9/2013の変更。パートナーシップの強化を目指した改訂など。

（2）法令：農業大臣規則No.22/PERMENTAN/PK.110/6/2017　6月2日

内容：飼料の登録と流通について改定した。飼料品質・安全証明を取得した後、流通前に飼料登録番号（NPP）を得ることが義務付けられている。旧令の農業大臣規則No.19/Permentan/OT.140/4/2009は失効。

■　林業製品の輸出規制

法令：商業大臣規則No.38/M-DAG/PER/6/2017　6月12日

内容：2016年12月22日付け商業大臣規則No.84/M-DAG/PER/12/2016の2度目の変更。1度目の変更（2017年2月28日付け同No.12/M-DAG/PER/2/2017）にて規定されたグループB品目の船積み前検査義務を再び解除。サーベイヤーリポートに、検査の内容が正しく、サーベイヤーの責任となる旨の誓約文を盛り込むことにした。ロタン輸出についての同No.35/M-DAG/PER/11/2011は全面的に失効。

■　2017年9月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2017　8月25日
内容：2017年9月1日から9月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$697.26/mt（US$697.65/mt US$726.21/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,978.46/mt（$1,886.39/mt $1,995.94/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,704/mt（$1,614/mt $1,721/mt）

■　2017年9月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.58/M-DAG/PER/8/2017　8月25日
内容：2017年9月1日から9月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　コメの小売価格制限

法令：商業大臣規則No.57/M-DAG/PER/8/2017　8月24日

内容：コメを消費者に向けて小売販売する事業者に、政府が定める最高小売価格（HET）を守るよう義務付けた。

① HETは販売地域ごと（全国を8地域に分割）に、関係機関と関係者との調整会議の成果に基づき商業大臣が定めるもので、高級米HETと中級米HETがある。

② 例えば、最低価格のジャワ、ランプン、南スマトラの高級米HETは12,800ルピア/kg、中級米HETは9,450ルピア/kg、一方、最高価格のパプアの高級米HETは13,600ルピア/kg、中級米HETは10,250ルピア/kg、などに定められた。

③ 2017年9月1日から有効。以後、必要に応じて見直されることがある。

④ 包装してコメを小売販売する事業者には、コメの種類（高級米か中級米か）とHETの情報を包装に表示することが義務付けられる。

⑤ 農業大臣が特殊米に定めた高中級米には本令の規定は適用されない。

⑥ 商業大臣規則No.27/M-DAG/PER/5/2017の中のコメ農家からの販売価格と消費者向けの販売価格の基準は失効。

■　その他の商業相令

（1）法令：商業大臣規則No.40/M-DAG/PER/6/2017　6月21日

内容：商品競売市場を通じた精製クリスタルシュガーの取引手順等についての2017年3月15日付け商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/3/2017の変更。一部条項の施行を2017年10月1日からとした。

（2）法令：商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/7/2017　7月3日

内容：国際貿易部門の許認可発行権限をバタム・ビンタン・カリムンの各自由貿易地域／港管理庁に委任した商業大臣規則No.12/M-DAG/PER/3/2009を改定した。委任される許認可は、鉄・合金とその派生品、中古資本財、繊維・繊維製品、アルコール飲料、カラーの多機能機・コピー機・プリンターの輸入承認書の発行と、アルコール、プラスチック原料の登録輸入業者の認定、プラスチック原料の製造輸入業者の認定、コーヒー輸出承認書の発行。

■　不動産仲介会社

法令：商業大臣規則No.51/M-DAG/PER/7/2017　7月31日

内容：不動産仲介会社の活動、事業許可（SIU-P4）とその発行条件・手順、指導・監督、報告義務、など見直した。フランチャイズ・システムによる外国企業との提携は可能。旧令の商業大臣規則No.33/M-DAG/PER/8/2008（同107/M-DAG/PER/12/2015 で変更）は失効。

■　建築士法

法令：法律2017年第6号　8月8日

内容：建築士のサービス内容、要件、登録、ライセンス、権利と義務、建築士団体、などについて定めた。外国人の建築士についても、本国での資格保有とインドネシアにおける登録、およびインドネシア労働分野の許可の条件を満たすことが求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■　BKPMによる労務分野の事業許可発行

法令：労働大臣規則2017年第9号　8月8日

内容：BKPMにおける労務分野のワンドア統合サービスについての労働大臣規則2014年第 25号の変更。BKPM長官は労働大臣名義で事業許可を発行し、写しが労働大臣に送られると規定した。　

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）

法令：大統領令2017年第80号　8月9日

内容：BPOMのポジション・職務・機能・権限、組織構成、職員の職階、専門家グループ、役職者の任命・解任、職務の手順、予算、など見直した。旧令の2001年大統領決定第103号と第110号は失効。

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第15号　2月10日

内容：蟯虫症撲滅について。

（2）法令：保健大臣規則2017年第20号　3月8日

内容：医療機器と救急用品の適切な製造方法について。

（3）法令：保健大臣規則2017年第29号　5月16日

内容：乳がんと子宮頸がんの撲滅についての2015年保健大臣規則第34号の変更。

（4）法令：保健大臣規則2017年第30号　5月29日

内容：医薬品卸業者（Pedagang Besar Farmasi）についての

保健大臣規則No.1148/MENKES/PER/VI/2011の2度目の変更。支店に関する条項を見直した。

（5）法令：保健大臣規則2017年第30号　5月31日

内容：プール、スパ、公衆水浴場の衛生条件と環境の基準を定めた。

（6）法令：保健大臣規則2017年第34号　 6月7日

内容：病院の認証について。

（7）法令：保健大臣規則2017年第35号　 6月7日

内容：保健省における国家財産の報告について。

（8）法令：保健大臣規則2017年第37号　 6月13日

内容：統合伝統医療サービスのサービス、施設・設備、病院や保健所における施術、報告などについて改めた。旧令の保健大臣規則No.1109/MENKES/PER/IX/2007は失効。

（9）法令：保健大臣規則2017年第39号　 7月19日

内容：医師・歯科医のインターンシップ・プログラムの実施について見直した。旧令の保健大臣規則No.299/Menkes/Per/II/2010は失効。

（10）法令：保健大臣規則2017年第41号　 7月26日

内容：麻薬の分類を再び見直した。旧令の2017年1月5日付け保健大臣規則2017年第2号は失効。　

■　政令

（1）法令：政令2017年第28号　7月21日

内容：魚の養殖用地と水の利用手順、魚資源にかかる生殖細胞の保護と利用、養殖設備と施設、養殖の品質管理、魚の衛生と環境の管理、などについて定めた。

（2）法令：政令2017年第30号　8月15日

内容：高速道路についての2005年政令第15号の変更。経済的には適正だが財政的にまだ適正でない高速道路についての条項などを見直した。

■　首都港アクセス高速道路開発

法令：大統領令2017年第81号　8月16日

内容：タンジュンプリオク港アクセス高速道路の開発事業を国営フタマ・カルヤに任じた。

■　公共事業相令

（1）法令：公共事業国民住宅大臣規則No.12/PRT/M/2017　7月28日

内容：設計と建設の統合サービスの調達についての基準と指針。

（2）法令：公共事業国民住宅大臣規則No.14/PRT/M/2017　8月15日

内容：すべての建築物とその周囲は、建築物の機能と分類に沿ったアクセスビリティ（バリアフリー、ユニバーサルデザイン等）の条件を満たしていることが義務とし、その条件を定めなおした。旧令の公共事業大臣規則No.30/PRT/M/2006は失効。

（3）法令：公共事業国民住宅大臣規則No.15/PRT/M/2017　8月28日

内容：地上水の取得価額の計算手順について。

■　森林火災消防認証

法令：林業環境大臣規則No.P.47/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2017 7月27日

内容：森林火災管理分野の能力認証について。

■　グロス・スプリット生産物分与契約

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第52号　8月29日

内容：石油ガス川上産業における生産物分与契約の一つで、オペレーションコストのリターン・メカニズムのない、グロス生産の分配を原則とするグロス・スプリット生産物分与契約について定めた1月13日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第 8号の変更。　

■　財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.113/PMK.05/2017　8月15日
内容：税関職員やパトロール隊員の火器使用を認め、その条件や手順、許可やトレーニングなどについて定めた。施行日の8月16日から30日後に発効。

（2）法令：財務大臣規則No.120/PMK.04/2017　8月31日

内容：自由貿易地域／港からの／への物品搬出入手順についての財務大臣規則No.47/PMK.04/2012の変更。

（3）法令：財務大臣規則No.122/PMK.04/2017　9月5日

内容：関税と罰金の納付留保の条件・手順について定めなおした。制定日2017年9月6日より30日後に発効。旧4財務相令は失効する。

■　金融サービス庁（OJK）令

（1）法令：OJK規則No.37/POJK.03/2017　7月12日

内容：銀行セクターにおける外国人労働者の雇用と技術移転について。外資25％以上の銀行が雇用できる外国人労働者の役職を取締役とコミサリス、CEO、専門家あるいはコンサルタントに、外資25％未満の銀行の場合は専門家あるいはコンサルタントに、それぞれ制限。銀行はOJKに対し外国人労働者雇用契約を提出し、OJKの承認を取得することが義務付けられており、このOJKの承認が労働省での許可等申請のための推薦状になる。海外支店における外国人労働者の雇用にも制限がある。

（2）法令：金融サービス庁（OJK）回状No.47/SEOJK.04/2017　 9月6日

内容：資本市場セクターにおける反マネーロンダリング・テロ資金妨害プログラムの適用について。

■　2017年度補正予算

法令：法律2017年第8号　8月21日

内容：2017年度国家予算についての2016年法律第18号の変更。歳入を 1,736,060,149,915,000ルピア、うち税収は1,472,709,861,675,000ルピア、歳出を2,133,295,900,020,000ルピア、財政赤字397,235,750,105,000ルピアとした。

■　2016年度国家予算執行

法令：法律2017年第10号　8月23日

内容：2016年度国家予算の執行報告。歳入1,555,934,150,832,790ルピア、歳出 1,864,275,091,894,965ルピア、財政赤字308,340,941,062,175ルピア。

■　検察庁

法令：検事総長規則No.PER-006/A/JA/07/2017　7月20日

内容：検察庁の組織と職務手順を見直した。旧令の検事総長規則No.PER-009/JA/01/2011（同No.PER-006/A/JA/03/2014で変更）は失効。

■　伝統文化の知的財産保護

法令：法務人権大臣規則2017年第13号　 7月11日

内容：伝統的知恵、伝統文化の表現、遺伝資源、地理的表示の潜在性といったコミューナルな知的財産データについて。

2017/08

■　輸出入品の決済・引き渡し方法

法令：政令2017年第29号　7月21日

内容：①　輸出品の決済方法には現金、L/C、その他があり、大臣が定める特定の品目の輸出にはL/C決済が義務付けられる。

② 輸入品の決済方法には、カウンタートレード（バーター、カウンターパーチェース、バイバック、オフセットなど）とその他の方法がある。

③　輸出品の引き渡し方法には、FOB、CFR、CIF、その他があり、大臣が定める特定の品目の輸出にはCIFによる引き渡しが義務付けられる。

④　輸入品の引き渡し方法もFOB、CFR、CIF、その他があり、大臣が定める特定の品目の輸入にはFOBによる引き渡しが義務付けられる。

⑤　本令の発効により、輸出入の実施と外貨取引についての1982年政令第1号（1985年政令第24号で変更）の第3条は失効する。

■　通関優先パートナー制度

法令：関税総局長規則No.11/BC/2017　6月19日

内容：2015年12月16日付け財務大臣規則No.229/PMK.04/2015（2016年12月29日付け同No.211/PMK.04/2016で変更）で規定された通関優先パートナー（MITA）の実施指針。MITAは、優良と認められた輸入／輸出業者に、通関検査の頻度を最低限に限ったり、輸入品を一時保管所に保管することなく船から直接、陸上輸送手段に積み込むことや、製造輸入業者の通関に必要な納付を定期払にすることを認めたりする、などの便宜を与えて、ロジスティックコストの削減を目指す制度。

■　商業省での納税者ステータス確認

法令：商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/6/2017　6月22日

内容：輸出入承認など、商業省において特定の許認可の付与審査に際し、納税義務者ステータスが現行法令に従っているかどうかの確認を行うことになった。本令は 2017年9月1日に発効。確認は租税総局の情報システムにつながった商業省の情報システム、あるいは租税総局によって準備されたサイト／アプリケーションを通じて行われる。

■　中小企業省の納税者ステータス確認

法令：中小企業協同組合大臣規則No.07/PER/M.KUKM/VI/2017　6月15日

内容：協同組合の定款変更承認、（準）支店・出納事務所開設許可、預託・貸付事業許可の付与の前に、納税義務者ステータスの確認が行われることになった。確認は、租税総局の情報システムにつながった情報システムを通じて行われる。

■　地方政府での納税者ステータス確認

法令：内務大臣規則2016年第112号　2016年12月30日

内容：地方政府が発行する商業許可、娯楽事業許可、IMB、レストラン事業許可、アルコール飲料販売場所許可、妨害法許可、ルート許可、水産事業許可、IMTAの付与審査に際し、納税者のステータスを確認することが義務付けられた。確認は、租税総局の情報システムにつながった地方政府の情報システム、または租税総局によって準備されたアプリケーションを通じて行われる。

特に、商業許可、娯楽事業許可、IMB、レストラン事業許可の申請については、地方税であるPBB-P2やBPHTBの納付証明や、納税者ステータスについての租税総局からの証明書の提出が求められている。

■　2017年8月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.49/M-DAG/PER/7/2017　7月26日
内容：2017年8月1日から8月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$697.65/mt（US$726.21/mt US$723.37/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,886.39/mt（$1,995.94/mt $1,911.47/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,614/mt（$1,721/mt $1,639/mt）

■　2017年8月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.50/M-DAG/PER/6/2017　7月26日
内容：2017年8月1日から8月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　工業投資用国産機械・物品・原料リストの見直し

法令：工業大臣規則No.31/M-IND/PER/8/2017　8月2日

内容：工業投資のための国産機械・物品・生産原料をリストアップした工業大臣規則No.19/M-IND/PER/2/2010の3度目の変更（直近変更はNo.106/M- IND/PER/10/2012）。2017年HSコードに調整した。ここにリストアップされている機械・物品・生産原料は国内での供給が十分とみなされているもので、工場建設中のPMA企業などがこれらを輸入する場合、輸入関税免除という投資便宜を受けられないものである。

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則No.27/M-IND/PER/7/2017　7月11日

内容：機器再編プログラムを通じた中小工業会社の育成・発展策を改めた。旧令の工業大臣規則No.11/M-IND/PER/3/2014（直近変更は同No.20/M-IND/PER/3/2016）は失効。　

（2）法令：工業大臣規則No.28/M-IND/PER/7/2017　7月11日

内容：コンクリート工事に必要な圧力前コンクリート鋼ワイヤーのSNI強制適用について、対象品のHSコードを8桁コードに調整し、最新のSNI番号に改めた：

① PC Strand / KBｊP-P7　　Ex HS 7312.10.91　　 SNI 1154:2016

　　　　　　　　　　　　Ex HS 7312.10.99　　

② PC Wire / KBｊP　　Ex HS 7217.10.33、Ex HS 7217.10.39、

　　　　　　　　　 Ex HS 7229.20.00、Ex HS 7229.90.20、

　　　　　　　　　 Ex Hs 7229.90.99 SNI 1155:2016

③ PC Bar / KBｊP-Q　　 Ex HS 7217.10.22、HS 7217.10.29、

Ex HS 7229.20.00、Ex HS 7229.90.99

　　SNI 7701:2016

旧令の2014年10月2日付け工業大臣規則No.83/M-IND/PER/10/2014とその実施細則は失効した。

（3）法令：工業大臣規則No.29/M-IND/PER/7/2017　7月13日

内容：携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末の現地調達率の計算手順と規定について改めた。旧令の2016年7月26日付け工業大臣規則No.65/M-IND/PER/7/2016は失効。

（4）法令：工業大臣規則No.30/M-IND/PER/7/2017　7月26日

内容：工業省内の各総局が管轄する事業分野をKBLIごとに区分けしたリストを改定した。旧令のNo.64/M-IND/PER/7/2011は失効。　

■　海洋水産省の公共サービス

法令：海洋水産大臣規則No.33/PERMEN-KP/2017　4月21日

内容：海洋水産省の公共サービスについての海洋水産大臣規則No.32/PERMEN-KP/2014の添付を見直した。　

■　環境相令

（1）法令：林業環境大臣規則No.P.20/MENLHK/SETJEN/KUM.1/3/2017　3月10日（9021）

内容：カテゴリー別自動車排気ガス規制を見直した。旧令の2009年環境担当国務大臣規則第4号は失効。

（2）法令：林業環境大臣規則No.P.22/MENLHK/SETJEN/KUM.1/3/2017　3月31日（9021）

内容：環境破壊・汚染や森林破壊の疑いについての訴えの処理手順について、訴えの対象、訴えの手順、訴えの処理手順、情報公開、など改めた。旧令の2010年環境担当国務大臣規則第9号は失効。

■　エネルギー相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第45号　7月21日

内容：発電所の天然ガス利用について。価格基準の引き下げなど。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第46号　7月21日

内容：電力技術者の能力基準について。能力認証プロセスを簡素化した。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第48号　8月3日

内容：エネルギー鉱物資源分野の事業監督について。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第49号　8月4日

内容：電力売買契約の基本事項についての2017年1月19日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第10号の変更。権益変更報告に関する規定の追加など。

（5）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第50号　8月7日

内容：電力供給における再生可能エネルギー資源の活用についての2017年1月27日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第12号を改定した。潮力発電に関する規定の追加など。

■　金融サービス庁（OJK）令

（1）法令：OJK規則No.51/POJK.03/2017　7月18日

内容：金融サービス機関、証券会社、および上場企業に対し、その活動において持続的財務を適用することを義務付け、その手順などを定めた。

（2）法令：OJK規則No.16/POJK.03/2017　4月4日（9020）

内容：政府の預金保証機関（LPS）によって処理される銀行の受け皿として、またその資産や負債の全部あるいは一部を預かる、LPSによって設立された普通銀行である仲介銀行の設立、事業許可、活動、支店網、仲介の完了、などについて規定した。

■　インドネシア中央銀行（BI）総裁令

（1）法令：BI総裁規則No.19/8/PBI/2017　6月21日（9026）

内容：ナショナル・ペイメント・ゲートウエイについて、その内部の者、運営者と運営、報告、監督、などについて定めた。

（2）法令：BI総裁規則No.19/9/PBI/2017　7月19日（9027）

内容：為替市場における商業有価証券の発行と取引について。

■　輸出支援機関の取締役会

法令：財務大臣規則No.105/PMK.06/2017　 7月25日

内容：インドネシア輸出支援機関の取締役会の推薦、任命、解任の手順について定めた財務大臣規則No.106/PMK.06/2009の3度目の変更（前回は同No.02/PMK.06/2017）。Fit & Proper Testチームについての条項を見直した。　

■　海外派遣労働者の国家社会保障加入義務

法令：労働大臣規則2017年第7号　7月28日

内容：海外へ派遣される予定のインドネシア人労働者は国家社会保障に加入することが義務とした。年金保障を除く健康、就業中の事故、死亡、老齢の4保障が対象で、うち就業中の事故、死亡の2保障が義務、老齢保障は任意。

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第27号　5月12日

内容：保健サービス施設の感染予防についての指針。2007年の保健大臣決定2令が失効。

（2）法令：保健大臣規則2017年第28号　5月12日

内容：助産婦の許可と事業について見直した。旧令の保健大臣規則 No.1464/MENKES/PER/X/2010は失効。

■　首都の土地収用

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第82号　6月12日（9019）

内容：首都における公共目的の開発のための土地収用指針。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2017年第52号　5月19日（9017）

内容：2015年9月4日ハノイで署名されたProtocol on the Legal Framework to Implement the Asean Single Windowの批准を決めた。

（2）法令：大統領令2017年第53号　5月19日（9017）

内容：国家サイバー暗号庁のポジション・職務・機能、組織構成、活動フロー、幹部の任命・解任、予算、などについて定めた。

（3）法令：大統領令2017年第54号　5月19日（9019）

内容：パンチャシラ・イデオロギー指導のための大統領作業ユニットの設置について。

（4）法令：大統領令2017年第73号　7月21日

内容：BINについての2012年大統領令第90号の変更。サイバー諜報分野の次官を追加して、その職務を定めるなどした。　

■　政令

（1）法令：政令2017年第19号　5月30日（9017）

内容：教員についての2008年政令第74号の改訂。

（2）法令：政令2017年第20号　5月30日（9019）

内容：知的財産権違反の成果、あるいはそれを出自とすると疑われる輸出入品の管理について。

（3）法令：政令2017年第21号　5月30日（9018-19）

内容：救助・捜索潜在性の育成について。

2017/07

■　年休一斉取得日の民間での扱い

法令：労働大臣決定2017年第184号　6月19日

内容：2017年は6月23日および27～30日、そして12月26日が年休一斉取得日に定められたが、民間セクターにおいては同日を年休の権利の一部行使の日として一斉に行使するものとし、同日に年休を取得した労働者の年休の権利は引かれ、同日に就業する労働者の年休の権利は引かれず、通常の就業日のような賃金が支払われるとした。

■　エレベーター、エスカレーターの作業安全条件

法令：労働大臣規則2017年第6号　7月6日

内容：経営者らにはエレベーターおよびエスカレーターの作業安全・健全（K3）条件の順守は義務であるとし、技術発展により変わるエレベーターおよびエスカレーターのK3条件について定めなおした。旧5労働大臣令は失効。

■　BKPMワンドア統合サービスからのお知らせ

内容：2017年7月3日より新規、拡張、ステータス替え、合併、および変更の投資基本許可の発行はデジタル署名に移行、これにより以後、発行された許可は投資調整庁（BKPM）のカウンターで受け取るのではなく、オンライン上の各社アカウント内の会社フォルダーからPDFの形でダウンロードすることができる。

■　BKPMでの納税者ステータス確認

法令：投資調整庁（BPJK）長官規則2017年第7号　6月6日

内容：BKPMのワンドア統合サービス（PTSP）において、納税義務者ステータスが税務署によって有効と認められているかどうかの確認を行うことになった。確認は原則 SPIPISEか、租税総局のアプリケーションを通じて行われる。

■　石油ガス事業許認可発行のBKPM委任

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第40号　6月14日

内容：ワンドア統合サービスの一環で、石油ガス事業活動分野の許認可の供与権限を BKPM長官に委任した。委任されたのは、PMA含む投資のサーベイ許可、石油ガスデータ利用許可、石油ガス運営事業許可、石油ガス貯蔵事業許可、石油ガス輸送事業許可、石油ガス流通事業許可。

■　エネ相令

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第37号　5月16日

内容：間接利用のための地熱作業地域について。

■　PLN電気料金の改訂

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第41号　6月22日

内容：PLNが供給する電気料金についての2016年10月13日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2016年第28号の2度目の変更。　

■　Flores Geothermal Island

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.2268 K/30/MEN/2017　6月19日

内容：東ヌサトゥンガラ州フローレス島を、必要な電力の大半を地熱発電で補う「地熱島」として指定した。

■　通関再調査

法令：関税総局長規則No.PER-08/BC/2017　5月19日

内容：再調査の実施指針。

■　作物製品輸入規制の補足

法令：商業大臣規則No.43/M-DAG/PER/6/2017　6月22日

内容：作物製品の輸入規制を改定した2017年5月17日付け商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2017の補足。API-U保有会社は法令規定に従って登録された倉庫を所有している必要があるが、API-P保有会社は単に倉庫を占有しておればよいことになった。

■　金属スクラップの輸出規制

法令：商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/5/2017　5月26日

内容：金属スクラップ・残余物の輸出規制を見直した。

① 対象はHSコード8桁ベースで14品目（旧：18品目）。

② ①のうち一部はバタム島から出たもので、バタムからの輸出のみに限られる。

③ 商業大臣から輸出承認を取得した企業のみ輸出できる。

④ 輸出承認の取得には、工業省金属機械輸送機器電子総局からの推薦状が必要。

⑤ ④の推薦状は発行から6ヶ月有効で、輸出が認められる金属スクラップの種類とHSコード、数量、船積み港、輸出目的港、などが記載される。

⑥ 本令は制定日（2017年5月30日）から30日後に発効。旧令の2012年7月18日付け商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/7/2012は失効する。

■　2017年7月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.41/M-DAG/PER/6/2017　6月21日
内容：2017年7月1日から7月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$726.21/mt（US$723.37/mt US$732.01/m）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,995.94/mt（$1,911.47/mt $2,054.43/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,721/mt（$1,639/mt $1,778/mt）

■　2017年7月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.42/M-DAG/PER/6/2017　6月21日
内容：2017年7月1日から7月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　商業相令

（1）法令：商業大臣規則No.06/M-DAG/PER/2/2017　2月13日

内容：消費者紛争処理庁（BPSK）の設置・職務・権限、メンバー、事務局、資金、指導・評価・報告、などについて定めた。商業大臣規則

No.13/M- DAG/PER/3/2010は失効。　

（2）法令：商業大臣規則No.09/M-DAG/PER/2/2017　2月21日

内容：鉱物資源の輸出関税の計算基礎となる輸出標準価格（HPE）の決定手順について定めなおした。2017年3月1日から2022年1月11日まで有効。旧令の商業大臣規則No.06/M-DAG/PER/1/2014（同No.10/M-DAG/PER/2/2016で変更）は失効。

（3）法令：商業大臣規則No.26/M-DAG/PER/5/2017　5月5日

内容：法定計量監督について。旧令の商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/10/2014は失効。

（4）法令：商業大臣規則No.29/M-DAG/PER/5/2017　5月15日

内容：島嶼間取引について。制定日（2017年5月18日）から6ヶ月後に発効。旧5令が失効になる。

（5）法令：商業大臣規則No.28/M-DAG/PER/5/2017　5月15日

内容：政府が輸入を通じて調達した物品の交換購入についての商業大臣規則 No.44/M-DAG/PER/6/2016の変更。

（6）法令：商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2017　5月31日

内容：物品流通の円滑化に貢献する施設の開発と運営についての規定を見直した。旧令の商業大臣規則No.61/M-DAG/ PER/8/2015は失効。

■　SNI

（1）法令：工業大臣規則No.23/M-IND/PER/6/2017　6月9日

内容：2014年2月13日付工業大臣規則No.08/M-IND/PER/2/2014にてHSコード3105.20.00.00に相当する混合無機肥料にSNI 2803：2012の適用が義務付けられたのを受けて、SNI認証機関計21機関、試験ラボラトリー19機関（旧22機関）を指定した。旧令の2014年6月20日付け工業大臣規則No.52/M-IND/PER/6/2014は失効。

（2）法令：工業大臣規則No.24/M-IND/PER/6/2017　6月9日

内容：HSコードEx.7009.91.00.00およびEx.7009.92.00.00に該当するアルミニウムめっきシート鏡にSNI 15-4756-1998を強制適用することを決めた2014年6月13日付工業大臣規則No.50/M-IND/PER/6/2014を実施すべく、認証機関6機関（旧計7機関）、試験ラボラトリー2機関（旧計3機関）を指名した。旧令の2014年9月15日付け工業大臣規則No.77/M-IND/PER/9/2014は失効。

（3）法令：工業大臣規則No.25/M-IND/PER/6/2017　6月9日

内容：非混合無機肥料のSNI認証機関として23機関、試験ラボラトリーとして24機関を指名した。旧令の工業大臣規則No.17/M-IND/PER/3/2013（直近変更は同No.93/M-IND/PER/10/2015）は失効。

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官規則2017年第8号　5月24日

内容：医薬品の広告監督指針を定めた。医薬品の広告にはBPOMの承認が必要。

（2）法令：BPOM長官規則2017年第9号　5月26日

内容：センナ（CASSIA SENNA L.）およびダイオウ（大黄、RHEUM OFFICINALE）を含有する、体内脂肪や体重の低下をうたった伝統生薬の生産・流通を禁止した。

（3）法令：BPOM長官規則2017年第10号　5月29日

内容：輸血ユニットと血漿交換療法センターにおける優良医薬品製造指針（CPOB）の適用を義務付けた。

（4）法令：BPOM長官規則2017年第11号　5月29日

内容：化粧品の回収と廃棄の手順と条件について定めなおした。旧令の2017年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.12.11.10719は失効。

■　銀行のIT使用リスクマネジメント

法令：金融サービス庁（OJK）回状No.21/SEOJK/2017　6月6日

内容：普通銀行のIT使用におけるリスクマネジメントについて。

■　金融サービス業者の公認会計士・監査法人の利用

法令：金融サービス庁（OJK）回状No.36/SEOJK.03/2017　6月22日

内容：2017年3月27日付けOJK規則No.13/POJK.03/2017にて金融サービス活動を行う者に公認会計士と監査法人のサービス利用が義務付けられたのを受けて、金融サービス活動における公認会計士、監査法人の利用手順を示した。

■　BI総裁令

（1）法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁規則No.19/7/PBI/2017　5月3日

内容：銀行や両替商による10億ルピア相当以上の外貨のインドネシアへの持ち込み／インドネシアからの持ち出しにはBIの許可取得が義務とし、その申請手順や条件などについて定めた。2018年3月5日に発効。

（2）法令：BI総裁規則No.19/6/PBI/2017　4月17日

内容：普通銀行のBIへの準備金積み立て義務（GWM）についてのBI規則No.15/15/PBI/2013の5度目の変更。

■　法律

（1）法令：法律2017年第3号　5月24日

内容：書籍の形式・種類・内容、社会と書籍実行者の権利と義務（作者、翻訳者、編集者、デザイナー、イラストレーター、印刷人、電子書籍、発行人、書店など）、中央・地方政府の権限と責任、原稿の取得、書籍の発行・印刷と電子書籍の開発、書籍の流通、書籍の利用、などについて定めた。

（2）法令：法律2017年第4号　5月24日

内容：2014年5月23日にマニラにおいてインドネシア～フィリピン両政府の間で交わされた排他的経済水域決定についての協定を批准した。

（3）法令：法律2017年第5号　5月24日

内容：文化振興について。

■　社会団体法の改訂

法令：法律代替政令2017年第2号　7月10日

内容：社会団体についての2013年法律第17号の変更。過激な団体の出現に対抗。

■　政令

（1）法令：政令2017年第14号　4月11日（9016）

内容：汚職撲滅委員会（KPK）の人的資源のマネジメント・システムについての2005年政令第63号の変更。定年退職に関わる規定を見直した。

（2）法令：政令2017年第19号　5月30日（9017）

内容：教員についての2008年政令第74号の改訂。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2017年第52号　5月19日（9017）

内容：2015年9月4日ハノイで署名されたProtocol on the Legal Framework to Implement the Asean Single Windowの批准を決めた。

（2）法令：大統領令2017年第53号　5月19日（9017）

内容：国家サイバー暗号庁のポジション・職務・昨日、組織構成、活動フロー、幹部の任命・解任、予算、などについて定めた。

■　2017年度国家予算の節約指示

法令：大統領指示2017年第4号　6月22日

内容：各省庁に対し、2017年度国家予算の執行における歳出の効率化に努めるよう指示した。

■　政府の資本追加

（1）法令：政令2017年第15号　4月20日（9016）

内容：インドネシア航空管制サービス公社へ2011、12、13年度国家予算から計375,512,760,000ルピアの追加資本を注入することを決めた。

（2）法令：政令2017年第16号　4月20日（9016）

内容：国営第IIアンカサ・プラへ2007、08、09、10、11、12年度国家予算から計2,245,622,588,577.17ルピアの追加資本を注入することを決めた。

■　レバラン休暇前後の外国人労働許可関係手続き（改訂）

法令：TKI.go.idのお知らせ

内容：2017年6月23日が年休一斉取得日に追加されたのを受けて、以下変更した：

① 　オンライン申請、書類提出：2017年6月20日まで（旧：6月21日まで）。

② 　書類／決定書の受け取り：同22日まで（旧：23日まで）。

③ 　窓口業務の再開：2017年7月4日から（変更なし）。

2017/06

■　日イEPAにおける鉄鋼製品関税率の見直し

法令：財務大臣規則No.63/PMK.010/2017　5月12日

内容：日本～インドネシア経済連携協定における2017年から2022年まで毎年の、および2023年以降の輸入関税率を定めた2017年2月27日付け財務大臣規則No.30/PMK.010/2017の変更。HSコード7208.39.10 および7208.39.90の鉄鋼製品5品目の輸入関税率を見直した。

■　2017年関税政府負担の特定工業分野

法令：財務大臣規則No.64/PMK.010/2017　5月12日

内容：2017年度予算による255/PMK.010/2016の変更。

① BPOM長官からの要請によるもの。

② システム商品分類の変更6/PMK.010/2017による。

■　作物製品の輸入規制

法令：商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2016　5月17日

内容：2015年9月28日付け商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015の改定。　

① 対象商品はHSコード8桁ベースで、生鮮品33品目（旧22品目）、加工品21品目（旧17品目）。

② これら品目の輸入は、政府から指名された国有企業、API-U保有会社あるいはAPI-P保有会社によって、商業大臣から輸入承認を取得して行われる。

③ 輸入承認には次の3種があり、各社は複数の輸入承認を得ることができる：

a. 消費用生鮮作物製品のための輸入承認（国有企業とAPI-U保有企業）

b. 加工原材料用生鮮作物製品のための輸入承認（API-P保有企業）

c. 加工作物製品のための輸入承認（国有企業とAPI-U／API-P保有企業）

（トウガラシと生の食用赤玉葱のための輸入承認は廃止）

④ 輸入承認の申請は、商業大臣宛てにオンライン（http://inatrade.kemendag.go.id）にて、通商サービスユニット（UPP）調整・執行役に提出し、以下を添付する：

a. API-UあるいはAPI-P

b. 製品の特徴に従った保蔵場所の占有証明

c. 同運送手段の占有証明

d. 保蔵場所と運送手段が適切である旨の誓約書（API-U保有会社のみ）

e. 販売協力契約証明、3ディストリビューター、最低1年間（API-U保有会社のみ、API-U保有会社はディストリビューターへの供給のみ許されており、小売業者への供給は禁止）

f. 作物製品ディストリビューターとしての1年間の経験証明（API-U保有会社のみ）

g. 輸入計画（HSコード、数量、原産国、船積港、目的港を記載）

h. ディストリビューション計画（API-U保有会社のみ）

i. 農業省からの作物製品輸入推薦状（RIPH）

⑤ UPPは審査の上、申請が不備なく受理されてから2稼動日以内に輸入承認あるいは申請拒否を発行する。輸入承認の有効期間はRIPHの期限に準じる（旧：API-P保有会社の場合は最長6ヶ月だった）。

⑥ 船積み前検査と輸入実績報告の義務、梱包の条件は継続。

⑦ 旧令の2015年9月28日付け商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015は失効。

■　SNI

（1）法令：工業大臣規則No.16/M-IND/PER/5/2017　5月9日

内容：2014年10月17日付工業大臣規則No.87/M-IND/PER/9/2014（直近変更は2016年1月18日付け工業大臣規則No.03/M-IND/PER/1/2016）にてHSコード2101.11.10.00に該当するインスタントコーヒーにSNI 2983-2014の適用が義務付けられていることについて、製品認証機関18機関（旧：計13機関）、試験ラボラトリー14機関（旧：計8機関）を指定しなおした。2015 年1月30日付け工業大臣規則No.16/M-IND/PER/1/2015（直近変更は2016年6月30日付け同No.46/M-IND/PER/6/2016）は失効。

（2）法令：工業大臣規則No.17/M-IND/PER/5/2017　5月9日

内容：2013年12月27日付工業大臣規則No.87/M-IND/12/2013にてRBDパームオレイン3品目にSNI番号7709：2012の強制適用が定められたのを受けて、SNI認証機関17機関（旧：計16機関）、試験ラボラトリー18機関（旧：17機関）を指定しなおした。2014年6月20日付け工業大臣規則No.53/M-IND/PER/6/2014は失効。対象となるRBDパームオレイン3品目は：

① Ex. 1511.90.92.00 内容量20kgまでの梱包RBDパームオレイン

② Ex. 1511.90.99.00 内容量20kg超の梱包RBDパームオレイン　

③ Ex. 1516.20.98.00　内容量20kgまで、および20kg超の梱包の水素化RBDパームオレイン　

（3）法令：工業大臣規則No.18/M-IND/PER/5/2017　5月9日

内容：2014年5月21日付工業大臣規則No.35/M-IND/PER/5/2014にてSNI7614-2010の強制適用が定められた、HSコード7214.99.90.90に該当する公共用非合金熱延/再熱延鉄棒（Baja Batangan）のSNI認証機関として5機関（旧：計8機関）、試験ラボラトリーとして4機関（旧：7機関）を指定しなおした。2014年6月20日付け工業大臣規則No.59/M-IND/PER/6/2014は失効。

（4）法令：工業大臣規則No.20/M-IND/PER/5/2017　5月30日

内容：2013年2月11日付け工業大臣規則No.11/M-IND/PER/2/2013の4度目の変更（直近変更は2016年10月25日付け工業大臣規則No. 71/M-IND/PER/10/2016）。2009年5月4日付け工業大臣規則No.45/M- IND/PER/5/2009（直近変更は2010年6月1日付け工業大臣規則No.60/M-IND/PER/6/2010）にてHSコード1805.00.00に該当する粉カカオにSNI番号3747：2009の適用が義務付けられたことについて、そのSNI遵守の認証機関は11機関のまま、試験ラボラトリーに2機関追加して9機関を指定した。

（5）法令：工業大臣規則No.21/M-IND/PER/5/2017　5月30日

内容：2016年1月25日付け工業大臣規則No.05/M-IND/PER/1/2016の変更。2015年9月29日付け工業大臣規則No.82/M-IND/PER/9/2015で定めなおされたセメントのSNI強制適用に関し、認証機関12機関（旧11機関）とラボラトリー9機関（旧8機関）を定めなおした。

（6）法令：工業大臣規則No.22/M-IND/PER/5/2017　5月30日

内容：2016年10月25日付け工業大臣規則No.74/M-DAG/PER/10/2016の変更。2015年7月23日付け工業大臣規則No.59/M-IND/PER/7/2015にてHSコード1101.00.11の食材用小麦粉にSNI 3751：2009の強制適用が規定されたのを受けて、認証機関は20機関のまま、ラボラトリーに2機関追加して16機関とした。

■　2017年6月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.35/M-DAG/PER/5/2017　5月29日
内容：2017年6月1日から6月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$723.37/mt（US$732.01/mt US$762.88/m）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,911.47/mt（$2,054.43/mt $1,971.07/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,639/mt（$1,778/mt $1,697/mt）

■　2017年6月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/5/2017　5月29日
内容：2017年6月1日から6月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　戦略食糧の買取／販売標準価格

法令：商業大臣規則No.27/M-DAG/PER/5/2016　5月5日

内容：コメ、トウモロコシ、大豆、砂糖、牛肉、食用油、鶏肉、鶏卵の農家からの買取標準価格と消費者への販売標準価格を定めた。コメは買取7,300ルピア／kg、販売9,500ルピア／kg、トウモロコシ（水分15％）は同3,150ルピアと4,000ルピア（旧3,650ルピアあるいは3,750ルピア）、大豆は輸入もので同6,550ルピア（旧6,550ルピア）と6,800ルピア、砂糖は同9,100ルピア（旧11,000ルピア）と12,500ルピア（旧13,000ルピア）、牛肉の販売標準価格は生鮮および冷蔵で部位により同50,000ルピアから105,000ルピア、冷凍は80,000ルピア、食用油の販売標準価格は10,500ルピアあるいは11,000ルピア、鶏肉は買取18,000ルピア／kg、販売32,000ルピア／kg、鶏卵は買取18,000ルピア／kg、販売22,000ルピア／kg。トウガラシと赤玉ねぎの価格設定がなくなり、食用油、鶏肉、鶏卵の価格が追加になった。本令制定日より4カ月有効。旧令の2016年3月24日付け商業大臣規則No.21/M-DAG/PER/3/2016および同9月29日付けNo.63/M- DAG/PER/9/2016は失効。

■　農相令

（1）法令：農業大臣規則No.03/PERMENTAN/PP.200/3/2017　3月2日

内容：品質外米の政府による買い取り価格についての農業大臣規則No.71/Permentan/PP.200/12/2015の変更。

(2) 法令：農業大臣規則No.05/Permentan/KR.020/3/2017　3月13日

内容：疾病などの国内への侵入、国外への拡大の媒体となり得る動植物、10桁のHSコードで1,067品目の空港・港などでの検疫について、検疫所の条件や検疫の手順について定めた2015年3月25日付け農業大臣規則No.12/Permentan/pp.340/3/2015の変更。検疫所で検疫が行われない媒体、媒体のリスク度決定、コンテナの検疫所への配置、などについて補足した。

（3）法令：農業大臣規則No.07/PERMENTAN/PP.200/3/2017　4月3日

内容：政府の指示による品質外米の運用について。

（4）法令：農業大臣規則No.08/PERMENTAN/KR.100/3/2017　4月3日

内容：保税物流センターにおける疾病媒体の輸出入に対する動植物検疫手順について。

（5）法令：農業大臣規則No.12/PERMENTAN/PP.320/5/2017　5月12日

内容：価格安定化の枠組みにおける政府の備蓄米を使用した市場操作について。

（6）法令：農業大臣規則No.13/PERMENTAN/PK.240/5/2017　5月12日

内容：畜産パートナーシップについて、パートナーシップを結べる業種や家畜、パートナーシップの方式や協力相手、パートナーシップ契約と条件、等定めなおした。旧令の農業大臣決定No.940/Kpts/ OT.210/10/1997とその細則は失効。

（7）法令：農業大臣規則No.14/PERMENTAN/PK.350/5/2017　5月12日

内容：家畜用医薬品の分類について見直した。旧令の農業大臣決定No.806/Kpts/TN.260/12/94は失効。

（8）法令：農業大臣規則No.15/PERMENTAN/HR.060/5/2017　5月18日

内容：作物種苗の輸出入は、事業体や政府機関、個人らが農業大臣の許可を得た後に行えるとし、輸出入の目的や手順、条件などを定めなおした。農業大臣規則No.05/Permentan/OT.140/2/2012（同No.76/Permentan/OT.140/7/2013で変更）は失効。

（9）法令：農業大臣規則No.16/PERMENTAN/HR.060/5/2017　5月18日

内容：商業大臣から作物製品の輸入承認（2017年5月17日付け商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2016参照）を得るのに必要な農業大臣の輸入推薦状について。輸入承認の種類変更に従い、消費用生鮮作物製品のための輸入推薦状、加工原材料用生鮮作物製品のための輸入推薦状、加工作物製品のための輸入推薦状があるとし、国内栽培義務などの条件や手順などを定めなおした。旧令の農業大臣規則No.86/Permentan/OT.140/8/2013は失効。

（10）法令：農業大臣規則No.17/PERMENTAN/KR.120/5/2017　5月29日

内容：動物検疫書類の種類や形式、記入要領、等定めなおした。制定日（2017年5月29日）から4ヶ月後に発効予定で、これにより旧令の農業大臣規則No.02/Kpts/OT.140/1/2007は失効する。

■　首都2017年産業別最低賃金第3弾

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第61号　5月12日

内容：2017年第3期首都産業別最低賃金を決めた：

① 建設　Rp 3136,710～172,255／日

② 化学・エネルギー・鉱業　Rp 3,360,000

③ 繊維・衣料・皮革　Rp 3,355,750あるいはRp 3,390,000

④ 通信　Rp 3,417,750

⑤ 小売　Rp 3,659,742

■　工業省のNPWP確認義務

法令：工業大臣規則No.19/M-IND/PER/5/2017　5月30日

内容：SIINasを含む工業省による公共サービスの提供において、NPWPの確認を義務付けた。

■　中小事業用ビルの建築許可金率

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.06/PRT/M/2017　3月27日

内容：ビル建築許可（IMB）についての公共事業国民住宅大臣規則No.05/PRT/M/2016の変更。1,300平米以下のミクロ中小事業者のためのビル建設の場合、IMB徴収金率は0.5％とした。　

■　土地情報の電子サービス

法令：農地都市計画大臣／国土庁長官規則2017年第5号　4月25日（8998）

内容：土地権利書のチェックや登記事項証明など土地に関する情報をオンラインで申請・受信できるサービスについて。土地証書作成官（PPAT）などを通じて、情報提供を申請できる。

■　5月のインドネシア原油価格

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.2178 K/12/MEN/2017　6月2日

内容：5月のインドネシア原油価格を47.09ドル／バレルに決定した。（前月49.56ドル／バレル、前々月48.71ドル／バレル）

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第34号　5月15日

内容：石炭ミネラル鉱業許可について見直した。旧5大臣令が失効。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第35号　5月15日

内容：精錬・加工した鉱物の輸出推薦状の発行手順について見直した2017年1月11日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第6号を一部変更。

■　金融サービス業者の監査義務

法令：金融サービス庁（OJK）規則No. 13/POJK.03/2017　3月27日（8997）

内容：金融サービス活動を行う者に公認会計士と監査法人のサービス使用を義務付け、条件など規定した。

■　国家プロジェクトに対する政府保証

法令：財務大臣規則No.60/PMK.08/2017　5月9日

内容：国家戦略プロジェクト加速化のための中央政府による保証供与について。　

■　大統領令

（1）法令：大統領令2017年第49号　5月3日

内容：ジャカルタ～ボゴール～デポック～ブカシ地域の統合LRT事業の加速化についての大統領令2015年第98号の変更。

（2）法令：大統領令2017年第50号　5月3日

内容：消費者保護国家政策について。

■　年休一斉取得日の緊急追加

法令：大統領決定2017年第18号　6月15日

内容：イスラム断食明け大祭（6月25～26日）の前々日、6月23日金曜日を年休一斉取得日に緊急決定した。これでイスラム断食明け休暇は最大10日間となる（6月23日から7月2日まで）。

■　レバラン休暇前後の外国人労働許可関係手続き

法令：TKI.go.idのお知らせ

内容：① オンライン申請、書類提出：2017年6月21日まで。

②書類／決定書の受け取り：同23日まで。

③窓口業務の再開：2017年7月4日から。

■　2017年THR支給監視

法令：労働大臣回状2017年第3号　5月31日

内容：イスラム断食明け大祭7日前までに、勤続1ヶ月以上の従業員／労働者に対し、定められた金額のTHRを支給することを確認し、全国の州知事、県知事／市長にその実施を監督するよう要請した。

2017/05

■　通関・物品税分野の異議申し立て

法令：財務大臣規則No.51/PMK.04/2017　4月11日

内容：通関および物品税分野における異議申し立てについて改定した。

■　ミクロ中小企業の設立にかかる公証人フィー

法令：法務人権大臣規則2017年第3号　3月31日

内容：ミクロ中小企業の設立にかかる公証人の法務コストについて定めた：

① 授権資本が最大2,500万ルピア　100万ルピア

内訳：会社名審査と法人格承認　30万ルピア、公正証書　50万ルピア、官報掲載　20万ルピア

② 同上10億ルピア　500万ルピア

内訳：会社名審査と法人格承認　60万ルピア、公正証書　400万ルピア、官報掲載　40万ルピア

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則No.13/M-IND/PER/4/2017　4月26日

内容：工業大臣規則No.10/M-IND/PER/1/2012で義務付けられたLPG鉄製ボンベ用低圧レギュレーターのSNI適用を検査する認証機関として9機関、ラボラトリー3機関（旧：5機関）を指定しなおした。旧令の2013年7月12日付け工業大臣規則No.37/M-IND/PER/8/2013は失効。

（2）法令：工業大臣規則No.14/M-IND/PER/4/2017　4月26日

内容：2011年5月9日付け工業大臣規則No.50/M-IND/PER/5/2011（直近変更は2014年10月2日付け工業大臣規則No.84/M-IND/PER/10/2014）で義務付けられた5種類のケーブルのSNI適用について調べる認証機関の指定を8機関（旧：6機関）、ラボラトリーは5機関（旧：4機関）に増やした。

（3）法令：工業大臣規則No.15/M-IND/PER/4/2017　4月26日

内容：2016年7月11日付け工業大臣規則No.48/M-IND/PER/7/2016の2度目の変更（1度目は同No.77/M-IND/PER/11/2016）。2013年4月2日付け工業大臣規則No.24/M-IND/PER/4/2013にてSNIの強制適用が決まった玩具16品目の認証機関について、製品認証機関は2機関増やして16機関に、試験ラボラトリーは12機関で変わりないが、うち3機関を交代させた。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第20号　3月9日

内容：地下水取水価額の決定指針。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第21号　3月15日

内容：地熱採掘で発生する泥と粉塵の廃棄物処理について。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第25号　3月29日

内容：陸上輸送機関のガス燃料利用の加速化について。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第27号　3月29日

内容：PLNによる電力供給に関わるサービスクオリティ・レベルとコストについ

て。

（5）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第28号　3月30日

内容：国内での鉱物精錬活動を通じた鉱物の付加価値向上についてのエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第5号の変更。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2017年第44号　4月11日

内容：国家国境管理庁についての2010年大統領令第10号の変更。

（2）法令：大統領令2017年第47号　4月12日

内容：電力がいまだ届いていない地域に対する省エネ太陽光電球の供給について。

（3）法令：大統領決定2017年第10号　4月13日

内容：首都州知事選挙の決選投票が行われた2017年4月19日を、ジャカルタ首都特別州に限り休日とすると定めたもの。

■　財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.55/PMK.01/2017　4月17日

内容：会計士・公認会計士の顧客情報入手の原則について。

（2）法令：財務大臣規則No.56/PMK.01/2017　4月17日

内容：公認鑑定士についての財務大臣規則No.101/PMK.01/2014の変更。

■　先物取引におけるテロ関連資金のブロック
法令：商品先物取引監督庁長官規則2017年第4号　4月17日
内容：テロリスト・テロ組織としてブラックリストに名前の挙がった個人や企業が占有する資金を先物ブローカーがブロックすることは義務として、その手順について定めた。

■　2017年5月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.24/M-DAG/PER/4/2017　4月27日
内容：2017年5月1日から5月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$732.01/mt（US$762.88/mt US$825.9/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,054.43/mt（$1,971.07/mt $2,109.86/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,778/mt（$1,697/mt $1,830/mt）

■　2017年5月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.25/M-DAG/PER/4/2017　4月27日
内容：2017年5月1日から5月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　アジア競技大会

法令：大統領令2017年第48号　4月18日
内容：2018年にジャカルタで開催予定の第18回アジア競技大会の実行について。

■　首都州知事令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第33号　3月23日

内容：首都バスウエイの最低サービス基準について定めなおした。旧令の2014年州知事規則第35号は失効。

（2）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第34号　3月22日

内容：首都の地方税に関わる罰則の減免手順について。

（3）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第38号　3月30日

内容：首都の地下水税の徴収について定めなおした。旧令の2005年州知事規則第76号は失効。

（4）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第47号　4月12日

内容：首都のワンドア統合サービスの実施指針。旧4令が失効。

（5）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第52号　4月12日

内容：2017年第2期首都産業別最低賃金を決めた：

⑥ 石鹸洗剤製造　Rp3,523,538

⑦ 金属・電器・電機セクター　Rp3,726,612～4,220,000

⑧ 自動車セクター　Rp4,101,344あるいはRp 4,121,862

⑨ 保険/銀行・食品/飲料製造・病院　　Rp 3,523,538

⑩ 3つ星以上のホテル　Rp 3,523,537

■　石油ガス事業関連許可

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第29号　3月30日

内容：石油ガス分野の調査許可、データ利用許可、加工事業許可、備蓄事業許可、輸送事業許可、商業許可の条件や手順について定めなおした。制定日（4月12日）から1ヶ月後に発効。旧3大臣令は失効する。

■　航空管制公社への政府資本注入

法令：政令2017年第15号　4月20日

内容：インドネシア航空管制サービス公社へ、2011、12、13年度の国家予算から375.512.760.000ルピアの追加資本注入を実施することを決めた。

■　運輸相令

（1）法令：運輸大臣規則2017年第24号　3月30日（8991）

内容：海運業、船舶エージェンシー業、貨物取扱業の事業体と港湾事業体に対し定められていた出資条件の規定を撤廃した。これらは2015年第45号、2013年第93号、2016年第11号、2015年第51号、2016年第152号の各運輸相令の中の一部条項。

（2）法令：運輸大臣規則2017年第25号　3月30日（8991）

内容：ベラワン、タンジュンプリオク、タンジュンペラック、マカッサルの各主港において蔵置機関を経過した貨物の移動について定めた2016年運輸大臣規則第116号の変更。

（3）法令：運輸大臣規則2017年第27号　3月31日（8993）

内容：パブリックサービス・オブリゲーションのための鉄道エコノミークラスの乗客運賃についての運輸大臣規則2016年第35号の変更。

（4）法令：運輸大臣規則2017年第30号　4月21日（8993）

内容：州をまたぐ島間輸送運賃を見直した。ジャワ～バリ間など50区間。

■　上場企業の出資構成変更報告

法令：金融サービス庁規則No.11/POJK.04/2017　3月14日（8991）

内容：上場企業の出資構成変更報告について定めなおした。旧令の金融サービス庁規則No.60/POJK.04/2015は失効。　

■　MRT施設・設備の運営

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第53号　4月13日（8993）

内容：首都のMRTの施設・設備の運営（建設から稼働、メンテ、運用まで）を株式会社MRTジャカルタに任せた。

2017/04

■　賃金体系

法令：労働大臣規則2017年第1号　3月21日

内容：2015年政令第78号による賃金についての規定見直しに伴い、賃金体系についての大臣令も改訂した：

① 賃金体系は、分類と役職、勤続年数、学歴、能力を考慮して、経営者によって策定されることが義務。

② 賃金体系に記載されるのは基本給。

③ 賃金体系は労働者らへ通知するのが義務。

④ 就業規則の承認や労働協約の登録の申請には賃金体系を添付しなければならない。

⑤ 旧令の労働大臣決定No.KEP349/MEN/IV/2004は失効。

⑥ 本大臣令の発効時（2017年3月21日）に賃金体系を策定していない経営者は、2017年10月23日までに、本大臣令に基づき賃金体系を策定・適用することが義務。

⑦ 本大臣令の発効時より前に策定された賃金体系は引き続き有効だが、労働者への通知がまだの経営者は、2017年10月23日までに通知することが義務。

■　RPTKAのオンライン発行

法令：労働省外国人労働者雇用管理総局からのお知らせ

内容：2017年2月20日から外国人雇用計画書（RPTKA）はTKAオンライン上の各社のアカウントから印刷することが可能になり、サービス窓口でハードコピーを受け取る必要がなくなったことが通知された。

■　ブカシ県／市の2017年産業別最低賃金

法令：西ジャワ州知事決定No.561/Kep.266-Yanbangsos/2017 3月24日

内容：ブカシ県とブカシ市の2017年産業別最低賃金がようやく決まった：

① ブカシ県

a. 自動車製造は412万ルピア、部品は395万ルピア

b. 電器製造は394.5万ルピア、部品は377.2万ルピア

c. 金属は374.5万ルピアと400万ルピア、金属製品は377.2万ルピア　など

② ブカシ市

a. 電器、木材、金融サービス、食品・飲料サービス　3,922,709ルピア

b. パルプ　400万ルピア

c. 金属、自動車、食用油、化学、ゴム、プラスチック　4,101,344ルピア

■　三者協議会

法令：政令2017年第4号　2月2日

内容：三者協議会の構成と作業手順についての2005年政令第8号の2度目の変更（1度目は2008年政令第46号）。三者協議会のメンバー構成と任期に関わる条項を見直した。

■　鉄道設備検査員

法令：運輸大臣規則2017年第9号　1月23日（8976）

内容：鉄道設備の検査員の認証について定めた。旧令の2010年運輸大臣令第93号は失効。

■　鉄道設備メンテナンス労働力

法令：運輸大臣規則2017年第16号　2月16日（8978）

内容：鉄道設備のメンテナンス人材の認証について定めた。旧令の2010年運輸大臣令第94号は失効。

■　鉄道事業

法令：政令2017年第6号　2月20日

内容：鉄道事業についての2009年政令第56号の変更。

■　使用目的輸入品の搬出手順

法令：関税総局長規則No.PER-7/BC/2017　3月30日

内容：使用目的の輸入品の搬出手順についての関税総局長規則No.PER-16/BC/2016の3度目の変更（1度目は同No.PER-30/BC/201630、2度目は同No.PER-37/BC/2016）　

■　Biaxially Oriented Polyethilene製品のダンピング防止税

法令：財務大臣規則No.1/PMK.010/2017　1月9日

内容：タイおよびベトナムから輸入されるBiaxially Oriented Polyethilene Film（HS コード3920.20.10.00）、シートやフォイル等の形のその他のBiaxially Oriented Polyethilene製品（HSコード3920.20.90.00）にダンピング防止税を課税することを決めた。税率は、非課税のA.J. Plast Public Company Limited を除くタイの企業には28.4％、ベトナム企業は3.9％。2017年1月30日から2年間有効。

■　家畜・家畜製品の輸出入規制改訂

法令：商業大臣規則No.13/M-DAG/PER/2/2017　2月28日

内容：2016年8月15日付け商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2016の改訂。コールドチェーンその他の設備を有するホテル・レストラン・ケータリング・市場の使用・流通の目的のみに輸入できる家畜・同製品13品目の内容が見直された。

■　大型反芻家畜の輸入手順改訂

法令：農業大臣規則No.02/PERMENTAN/PK.440/2/2017　2月21日

内容：2016年10月17日付け農業大臣規則No.49/Permentan/PK.440/10/2016の改訂。

① 事業者の場合1：5とされている種牛と後継子牛の比率を2018年12月31日までに達成のこととし、2018年12月に最初の監査を行った後2年ごとに監査を行うと規定。

② 輸入される後継子牛や子水牛は平均最大450kgで（これを超えている場合は総局長の承認要）、生後48か月まで、輸入の際の動物検疫を経て安全証明が発行されてから4ヶ月間は太らせることが義務付けられている。

③ 農業大臣からの輸入推薦状には、原産国、家畜の種類と数量およびHSコード、搬出入地などが記載され、その有効期間は、後継子牛、種牛、生産的雄牛で12ヶ月間。

■　輸出植物の検疫

法令：農業大臣規則No.01/Permentan/KR.020/1/2017　1月17日

内容：インドネシアからの植物有害組織の持ち出しに対する植物検疫について定めなおした：

① インドネシアから持ち出される植物は、定められた港を通じて、検疫官らによる植物検疫を受けた上で搬出。

② 輸出先が求める場合、植物検疫証明（Phytosanitary Certificate for Export/Re-export）がないとならない。

③ 植物検疫証明のほか、輸出先が求めるものには、目的国の輸入許可書、食品安全証明（植物性生鮮食品の場合）、有害組織フリーの生産所からのものである旨の証明、登録農園からのものである旨の証明、などがある。

④ 貨物の場合、荷主は船荷の24時間前までに、乗客の持ち込み荷物や郵送品の場合は遅くとも搬出地到着時点までに、それぞれ検疫所に検疫を申請する。

⑤ 検疫は、書類検査と衛生検査から成る。衛生検査は、検視および／あるいはラボラトリー検査で行われる。

⑥ 検査に時間を要したり、特別な場所や状態を必要とする植物の場合、隔離される。

⑦ 検疫の結果、問題ないと認められた植物に植物検疫証明が電子発行される。

⑧ 植物検疫証明が発行された植物は、発行日から30日以内に輸出されないとならない。

⑨ 検疫は有料。

⑩ 旧3農業大臣決定書は失効。

■　輸出中小企業のための輸入関税免除

法令：関税総局長規則No.PER-01/BC/2017　1月23日

内容：輸出志向中小企業が原材料や機械を輸入する際にかかる関税の免除とVAT／奢侈品税の不徴収便宜についての2016年11月18日付け財務大臣規則No.177/PMK.04/2016の実施指針。

■　鉱物輸出推薦状の交付

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.1051 K/30/MEN/2017　3月2日

内容：金属鉱物輸出承認推薦状の交付に対する評価指針と手順について。

■　2017年4月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.19/M-DAG/PER/3/2017　3月24日
内容：2017年4月1日から4月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　2017年4月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.18/M-DAG/PER/3/2017　3月24日
内容：2017年4月1日から4月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$762.88/mt（US$825.9/mt US$815.52/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg (前々月まで$6.2/kg)
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート（前々月まで$4.4/立方フィート）
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート（前月まで$3.0/立方フィート）
      ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート（前月まで$2.8/立方フィート）

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$1,971.07/mt（$2,109.86/mt $2,212.36/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,697/mt（$1,830/mt $1,932/mt）

■　乳児衣料の認証機関

法令：工業大臣規則No.12/M-IND/PER/4/2017　4月3日

内容： 2014年2月13日付け工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014にてSNIの強制適用が定められた乳児衣料の認証機関について定めた2016年7月11日付け工業大臣規則No.47/M-IND/PER/7/2016の変更。製品認証機関に2機関追加して13機関にした。試験ラボラトリーは引き続き9機関。

■　工業大臣令

（1）法令：工業大臣規則No.9/M-IND/PER/3/2017　3月7日

内容：クラムラバー事業許可を取得するための工業大臣の承認書である特別許可の交付手順について。

（2）法令：工業大臣規則No.10/M-IND/PER/3/2017　3月20日

内容：製糖業開発における原材料取得便宜について。

■　基本食糧ディストリビューターの商業省登録

法令：商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/3/2017　3月30日

内容：

① コメ、豆腐やテンペの原材料である大豆、トウガラシ、赤玉ねぎ、砂糖、食用油、小麦粉、牛肉、鶏肉、鶏卵の基本食糧のディストリビューター、サブディストリビューター、エージェントは、商業省国内商業総局基本食糧・重要品局長が発行する基本食糧ディストリビューター事業者登録証（TDPUD）を有していることが義務付けられる。

② TDPUDは、統合許可情報システム（SIPT）を通じて申請する。事業者は事前にSIPTへ登録し、SIPTアクセス権を取得。申請が不備なく受け付けられてから3稼働日以内にTDPUDが電子署名で発行される。無料。

③ TDPUDは事業者が事業を行う限り有効であるが、5年ごとに更新が義務付けられる。

④ TDPUDの更新と変更の申請もSIPTを通じて行う。

⑤ TDPUDを取得した事業者には毎月、翌月15日までにSIPTを通じて、ディストリビューション報告の提出が義務付けられている。

■　砂糖の競売取引

法令：商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/3/2017　3月15日

内容：商品競売市場を通じた精製クリスタルシュガーの取引手順等について。

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官規則2017年第2号　2月22日
内容：乳幼児（12ヶ月まで）用加工食品と、包装後に殺菌した商業用加工食品の生産事業者に、食品安全リスクマネジメント・プログラムの適用を義務付けた。同プログラムをBPOMに登録し現場監査を受けた後、認証を受ける必要がある。認証の有効期間は5年間で延長可。旧令の2015年BPOM長官規則第14号は失効。

（2）法令：BPOM長官規則2017年第4号および第5号　2月27日
内容：BPOM長官規則2017年第4号は、医薬品、伝統生薬、化粧品、サプリメント、加工食品の輸入手順について定めた2015年BPOM長官規則第12号（同2016年第25号で変更）を改定したもの。BPOM長官規則2017年第5号は、医薬品、伝統生薬、化粧品、サプリメント、加工食品の原材料の輸入手順について定めた2015年BPOM長官規則第13号（同2016年第26号で変更）を改定したもの。いずれもインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウの枠組みにおけるカスタム・クリアランスとカーゴ・リリースで貨物流通の円滑化を図ることが目的。

■　非路線輸送機関

法令：運輸大臣規則2017年第26号　3月31日

内容：タクシーや観光バス、従業員送迎バスなど、一般自動車による、路線運行でない乗客輸送事業について見直した。焦点は配車アプリ事業で、使用が認められる自動車の排気量は最低1千cc、料金の上下限は州知事らが定める、などとした。旧令の2016年運輸大臣規則第32号は失効。

■　観光許認可のBKPM発行委任

法令：観光大臣規則2017年第3号　1月31日（8976）

内容：外資の観光分野の許認可14本の発行権限をBKPM長官に委任した。観光輸送サービス、ツアーサービス、飲食サービス、宿泊施設業、視察・会議・展示会等の事業、観光コンサルティング、スパ事業などの登録。

■　非間接的利用のための地熱

法令：政令2017年第7号　2月21日

内容：非間接的利用のための地熱について、その事業の権限、作業地域とそのオファー、などについて規定した。

■　地方における妨害法許可の決定指針の廃止

法令：内務大臣規則2017年第19号　3月22日

内容：地方における妨害法許可の決定指針についての内務大臣規則2009年第27号（同2016年第22号で変更）を、ease of doing businessのトレンドに合わないとして失効にした。　

■　マンダリカ経済特区の投資許認可

（1）法令：投資調整庁（BKPM）長官規則2017年第2号　3月6日

内容：マンダリカ経済特区管理庁長官に投資基本許可／投資許可の発行権限を委任した。

（2）法令：投資調整庁（BKPM）長官規則2017年第3号　3月6日

内容：マンダリカ経済特区管理庁長官に投資分野の事業許可発行権限を委任した。

■　保証機関

法令：金融サービス庁規則No.2/POJK.05/2017　1月11日（8980）

内容：保証機関とその事業について見直した。旧令の金融サービス庁規則 No.6/POJK.05/2014は失効。

■　年金基金

法令：金融サービス庁規則No.5/POJK.05/2017　3月1日（8982）

内容：年金基金の保険料、年金、その他の保障について規定した。

■　小島

法令：大統領決定2017年第6号　3月2日

内容：インドネシアの中で最も外側にある小島111島を決定。各島の名称や別称、所在する海域と地点、州などが示されている。

■　特別メッカ巡礼

法令：宗教大臣規則2017年第11号　3月22日

内容：特別メッカ巡礼についての宗教大臣規則2016年第23号の変更。　

2017/03

■　2017年関税率表への調整

（1）法令：財務大臣規則No.32/PMK.010/2017　3月1日

内容：財務大臣規則No.06/PMK.010/2017による2017年関税率表の発効に伴い、セーフガード税課税対象品目のHSコードを調整した。16財務相令でセーフガード税の課税が決まったものが対象。

（2）法令：商業大臣規則No.14/M-DAG/PER/2/2017　2月28日

内容：輸出入禁止・規制品目のHSコードが調整前でも、財務大臣規則No.06/PMK.010/2017による2017年関税率表のそれに基づいて輸出入禁止・規制は実施されるとした。ただし、2017年3月1日より前に発行された許可は、HSコードが2017年関税率表のそれに未調整でも、その期限まで引き続き有効である。

（3）法令：工業大臣規則No.06/M-IND/PER/2/2017　2月24日

内容：SNI強制適用品目のHSコードも、財務大臣規則No.06/PMK.010/2017による2017年関税率表のそれに転換するとした。全27工業製品。

■　自由貿易協定の関税

（1）法令：財務大臣規則No.24/PMK.010/2017　2月27日

内容：アセアン～韓国自由貿易協定における2017年以降の輸入関税率を定めた。計10,813品目。

（2）法令：財務大臣規則No.25/PMK.010/2017　2月27日

内容：アセアン物品貿易協定における2017年以降の輸入関税率を定めた。計 10,813品目。

（3）法令：財務大臣規則No.26/PMK.010/2017　2月27日

内容：アセアン～中国自由貿易協定における2017年および2018年以降の輸入関税率を定めた。計10,813品目。

（4）法令：財務大臣規則No.27/PMK.010/2017　2月27日

内容：アセアン～インド自由貿易協定における2017年および2018年以降の輸入関税率を定めた。計10,813品目。

（5）法令：財務大臣規則No.28/PMK.010/2017　2月27日

内容：アセアン～豪州～ニュージーランド自由貿易協定における2017年から2024年まで毎年の、および2025年以降の輸入関税率を定めた。計10,813品目。

（6）法令：財務大臣規則No.29/PMK.010/2017　2月27日

内容：インドネシア～パキスタン特恵貿易協定における260品目の輸入関税率を定めた。旧令の財務大臣規則No.26/PMK.010/2013（同No.116/PMK.010/2014で変更）は失効。

（7）法令：財務大臣規則No.30/PMK.010/2017　2月27日

内容：日本～インドネシア経済連携協定における2017年から2022年まで毎年の、および2023年以降の輸入関税率を定めた。計10,813品目。

（8）法令：財務大臣規則No.31/PMK.010/2017　2月27日

内容：日本～インドネシア経済連携協定のうちUSDFCスキームにおいて輸入関税率が0％になる251＋12品目を示しなおした。旧令の財務大臣規則No.96/PMK.010/2008（同No.31/PMK.010/2010で変更）は失効。

■　輸入関税政府負担の輸入計画承認

法令：工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2017　3月1日

内容：政府が輸入関税を負担する措置を受けるのに必要な輸入計画書に押される工業省工業育成総局長の承認印、同承認のために必要な工業認証証明書の取得について。工業認証証明書の取得手順は工業大臣規則No.27/M-IND/PER/5/2008に従う。

■　輸入関税の政府負担

法令：関税総局長規則No.05/BC/2017　3月6日

内容：公共目的の物品・サービス生産と特定セクターの工業競争力強化のための物品・原材料輸入にかかる関税の政府負担措置の供与手順について。

■　輸出関税の課税対象品と税率の見直し

法令：財務大臣規則No.13/PMK.010/2017　2月9日

内容：2017年1月11日までとされていた銅精鉱など精鉱類の輸出が継続になったのを受けて、輸出関税に関する規則を見直した：

① 皮革の輸出関税率は品目により15％と25％、木材は同2％、5％、10％、15％。

② カカオは参考価格に応じて0％、5％、10％、15％。

③ パーム製品の輸出関税は、品目と参考価格に応じて1重量トンあたり0～262ドル。

④ 金属鉱物コンセントレート6品目の輸出関税率は、精錬設備の開発段階に応じて2022年1月11日まで段階的に7.5％、5％、2.5％、0％。ニッケルとボーキサイトは2022年1月11日まで10％。

⑤ 2016年9月8日付け財務大臣規則No.140/PMK.010/2016は失効。

■　2017年3月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/2/2017　2月24日
内容：2017年3月1日から3月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$825.9/mt（US$815.52/mt US$788.26/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg (前月まで$6.2/kg)
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート（前月まで$4.4/立方フィート）
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、
      102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート（前月まで$3.0/立方フィート）
      ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート（前月まで$2.8/立方フィート）

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,109.86/mt（$2,212.36/mt $2,343.97/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,830/mt（$1,932/mt $2,060/mt）

■　2017年3月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.10/M-DAG/PER/2/2017　2月23日
内容：2017年3月1日から3月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　サメ輸出禁止期間の延長

法令：海洋水産大臣規則No.48/PERMEN-KP/2016　12月13日

内容：ヨゴレザメ（CARCHARHINUS LONGIMANUS)とシュモクザメ（SPHYRNA SPP)ならびにこれらの加工品の輸出禁止について定めた2014年12月10日付け海洋水産大臣規則No.59/PERMEN-KP/2014の2度目の変更（1度目は2016年12月13日付け海洋水産大臣規則No.34/PERMEN-KP/2015）。輸出禁止期間を2017年12月31日まで延長した（旧は2016年12月31日まで）。

■　SIUP規定の改訂
法令：商業大臣規則No.07/M-DAG/PER/2/2017　2月17日
内容：商業許可（SIUP）についての商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/9/2007の3度目の変更（直近変更は同No.39/M-DAG/PER/12/2011）。これまで5年間だったSIUPの有効期間を、会社が事業活動を行う限り有効とした。　

■　TDP更新手続きの簡素化

法令：商業大臣規則No.08/M-DAG/PER/2/2017　2月17日

内容：会社登録についての商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/9/2007の2度目の変更（1度目は2015年12月23日付け商業大臣規則No.116/M-DAG/PER/12/2015）。会社登録証（TDP）の更新は、その有効期間がまもなく終了する旨の通知（所定フォームあり）を、古いTDPのコピーを添付して、県／市の担当局長宛て提出すればよくなった。通知受付から3稼働日以内に新しいTDPが発行される。3稼働日以内に発行されない場合は、古いTDPが引き続き有効とみなされる。更新手数料は0ルピア。

■　国家健康保険のサービス・アップグレード

法令：保健大臣規則2017年第4号　1月17日

内容：国家健康保障プログラムのサービス料基準についての保健大臣規則2016年第52号の2度目の変更（1度目は2016年11月23日付け保健大臣規則2016年第64 号）。エグゼクティブ通院サービスおよび入院サービスのアップグレードにおける追加支払いについてさらに見直した。　

■　年金保険料計算基礎賃金上限の引き上げ

法令：労務BPJSタンゲラン支所回状No.SE/1/022017

内容：年金保障の保険料計算基礎賃金の上限を2017年3月1日より7,703,500ルピアに引き上げると通知した（旧7,335,300ルピア）。受け取る年金額も、最低は月 319,450ルピア、最高は月3,833,000ルピアになる。

■　首都の2017年セクター別最低賃金

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第20号　2月23日

内容：首都の2017年セクター別最低賃金を次のように定めた：

① 化粧品・同原材料産業　3,475,000ルピア

② 金属・電器・機械産業　3,516,000～3,945,000ルピア

③ 医薬品産業（資産1兆ルピア超）3,456,422ルピア

2017年1月1日にさかのぼって適用される。

■　西ジャワ州6県／市産業別最低賃金2017

法令：西ジャワ州知事決定No.561/Kep.1486-Bangsos/2016　12月30日

内容：2017年の西ジャワ州内6県／市の産業別最低賃金を定めた。2017年1月1日にさかのぼって有効。主なものは：

① デポック市

a. 銀行／商業サービス　3,401,215ルピア

b. 大規模小売、繊維に関わる金属製品産業　3,659,742ルピア

c. 有機化学、エネルギー、鉱業、金属、電器、機械、玩具、医薬品、医療機器の各産業　　3,840,000ルピア

② ボゴール県

a. 皮革、乳製品、木製品、パルプ・製紙、繊維、プラスチック製品、ガラス、家具の各産業他　3,565,710ルピア

b. 食品、飼料、飲料、タバコ、建材、セメントの各産業他　3,727,788ルピア

c. 潤滑油、化学原料、有機化学、ゴム製品、タイヤ、金属製品、電子製品、電池、ケーブル、機械、電器、二輪・四輪車の各産業他　3,889,866ルピア

■　政令

（1）法令：政令2017年第6号　2月20日

内容：鉄道事業についての2009年政令第56号の変更。大臣や州知事、県知事／市長による評価、警報機器の部品、試験運転、事業体と人的資源、などの条項を見直した。

（2）法令：政令2017年第7号　2月21日

内容：地熱エネルギーを電力に転換して利用する地熱の間接的利用による事業について。

■　太陽光発電の現調率

（1）法令：工業大臣規則No.04/M-IND/PER/2/2017　2月9日

内容：太陽光発電所の現地調達率の評価規定と手順。

（2）法令：工業大臣規則No.05/M-IND/PER/2/2017　2月9日

内容：発電インフラ開発の現地調達率指針である工業大臣規則No.54/M-IND/PER/3/2012の変更。太陽光発電所の現地調達率に関わる条項を見直した。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第13号　2月6日
内容：エネルギーセクターにおけるインフラ関連の3時間許認可サービスについてのエネルギー鉱物資源大臣規則2016年第15号の変更。発電所と電力トランスミッション事業の許可と、石油ガス川下事業暫定許可の供与について3時間サービスを適用する。　

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第14号　2月6日
内容：ワンドア統合サービスにおける電力事業許可の供与権限のBKPM長官への委譲についてのエネルギー鉱物資源大臣規則2014年第35号の変更。地熱事業許可は委譲権限の例外とされた。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第15号　2月10日
内容：石炭鉱業契約と協業契約（KK）の稼働継続のための生産稼働特別鉱業事業許可（IUPK）の供与手順について。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第18号　2月14日
内容：PLNの電力料金についてのエネルギー鉱物資源大臣規則2016年第28号の変更。

（5）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第19号　2月14日
内容：発電所の石炭利用と過剰電力の購入について。

■　有機加工食品の監督

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2017年第1号　1月30日

内容：有機加工食品についての規定を見直した：

① 有機食糧の含有率は、食品加工過程で追加した水と塩を除いた総重量の最低95％。

② 有機食糧に上がったのと同じ種類の非有機食糧を同時に使用してはならない。

③ 有機加工食品の製造に使用された有機加工食品と材料に、放射線照射や遺伝子組み換えが行われることは禁止。

④ 有機加工食品への使用が認められる食品添加物や補助材として40品目がリストアップされている。

⑤ 国産でも輸入でも、有機加工食品を国内で流通させるには、国家認定委員会（KAN）に認定された有機認証機関（LSO）が発行した有機認証で証明されていないとならない。

⑥ 以上の条件を満たし、有機情報を表明した加工食品は、そのラベルと公告において、食品の種類の後ろに“Organik”（有機の意）と記載し、法令で定められたインドネシア有機ロゴを表示する義務がある。

⑦ 旧令の2008年のBPOM長官規則No.HK.00.06.52.0100は失効。

■　船おろし／積み事業

法令：運輸大臣規則2016年第152号　12月23日（8962）
内容：貨物等を船舶から下ろしたり、船舶に積んだりする事業の種類や事業許可の取得手順、サービス料などについて定めた。

■　携帯電話網によるコンテンツ供給サービス業

法令：情報通信大臣規則2017年第9号　1月24日（8965）

内容：携帯電話網を通じたコンテンツ供給サービス業について、事業体、コンタクトセンター、コンテンツの内容・入手、賞品つきコンテンツ、料金を含む供給メカニズム、利用者保護、アクセス番号、許可、適性検査の実施手順、データ保存、などについて定めなおした。旧4大臣令は失効。

■　情報相令

（1）法令：情報通信大臣規則2017年第7号　1月24日（8964）
内容：郵便事業の種類と事業体、事業許可、サービス、出資、許可の譲渡や拡張、などについて定めなおした。　　　　　　　　　　　

（2）法令：情報通信大臣規則2017年第8号　1月24日（8964）
内容：公共目的のインターネット電話サービス事業について。

■　薬局

法令：保健大臣規則2017年第9号　1月30日（8966）

内容：薬局（APOTEK）の開設、許可、運営について定めなおした。旧令の保健大臣規則No.922/MENKES/PER/X/1993（同1332/MENKES/SK/X/2002で変更）は失効。

■　ジャカルタ首都特別州知事令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第19号　2月9日（8966）

内容：首都の家畜・畜産衛生サービスセンターの最低サービス基準について。

（2）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第9号　1月25日（8965）

内容：公共輸送機関による陸上輸送業について。

■　アルン・ロクスマウェ経済特区

法令：政令2017年第5号　2月17日

内容：アチェ特別州ロクスマウェ市アルン製油地帯にアルン・ロクスマウェ経済特区が制定された。総面積2,622.48ヘクタールの中に輸出加工、ロジスティック、工業、エネルギー、観光の各ゾーンを備える。

■　2017年予算の改定手続き

法令：財務大臣規則No.10/PMK.02/2017　1月31日

内容：予算改定の内容、改定不可事項、支出の内容、優先順位の変更等々の手続き

2017/02

■　2017年新関税率表

法令：財務大臣規則No.06/PMK.010/2017　1月26日

内容：2017年新関税率表を定めた。2017年3月1日より有効。HSコードが8桁になった。2012年関税率表である財務大臣規則No.213/PMK.010/2011とその改訂5大臣令は失効する。　

■　通関監査規定の補足

法令：財務大臣規則No.258/PMK.04/2016　12月30日

内容：通関監査と物品税監査についての財務大臣規則No.200/PMK.04/2011の変更。　

■　国際郵便と国際宅配サービスの輸入手順指針

法令：関税総局長規則No.02/BC/2017　1月20日

内容：2016年11月29日付け財務大臣規則No.182/PMK.04/2016にて国際郵便と国際宅配サービスによる郵送品の輸入手順が改められたのを受けて、この指針も改訂した。旧令の関税総局長規則No.P-05/BC/2006ほか関連4令は失効。

編者注：2016年12月の経済法令ニュースで財務大臣規則No.182/PMK.04/2016「国際郵便と国際宅配サービス」についてお伝えした際、番号がNo.188/PMK.04/2016になっておりました。正しくはNo.182/PMK.04/2016です。訂正してお詫びいたします。

■　タイヤ輸入推薦状

法令：工業大臣規則No.01/M-IND/PER/1/2017　1月26日

内容：タイヤ輸入承認の取得に必要な工業大臣よりの輸入推薦状の発行手順について定めた：

① タイヤ輸入承認推薦状の交付は、タイヤの国内需要状況、申請者の過去の実績、輸入者の事業開発計画を勘案。

② タイヤ輸入承認推薦状は輸入承認申請のたびに申請するもので、申請には会社設立定款証書、事業許可、NPWP、API、SPPT-SNI、商標権者よりの指名書（一般輸入業者の場合）、などを添付。

③ 担当総局の審査の後、推薦状発行の是非が決まる。

④ タイヤ輸入承認推薦状には、船卸港ごとに、輸入予定のタイヤの原産国、商標、種類、型／サイズ、HSコードと数量が記載される。

⑤ タイヤ輸入承認推薦状は6ヶ月間有効。

⑥ データに変更があった場合は変更届ができるが、輸入承認1回につき1回しか推薦状の変更は認められない。

■　医薬品、伝統生薬、化粧品、サプリメントのコンプリメンタリー輸入推薦状

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2016年第27号　12月23日

内容：

① API-Pを有する医薬品、伝統生薬、化粧品の製造会社には、投資と事業開発のため必要な場合、コンプリメンタリー品の輸入が認められる。

② コンプリメンタリー品は、医薬品、伝統生薬、化粧品のほか、加工食品製造業者が輸入する健康サプリメントを含むもので、他者への販売・譲渡が可能である。

③ 輸入が認められるコンプリメンタリー品は、申請者によってまだ生産されていないもので、当該API-P保有会社の事業許可に則しており、当該API-P保有会社とエージェント／ディストリビューター指名書を通じて特別関係にある海外の会社が生産したもので、流通許可番号の取得が条件。

④ これらの輸入に当たっては、事前にBPOM長官から、輸入承認を得るための推薦状を取得する必要がある。推薦状においてHS、製造元ごとに輸入数量、船積み港、目的港が定められ、期限は流通許可期間内最大2年間とされる。

⑤ 推薦状を取得した会社には、3ヶ月ごとに輸入実績報告が義務付けられる。

■　輸入水産物の品質・安全管理

法令：海洋水産大臣規則No.74/PERMEN-KP/2016　12月30日（8958）

内容：インドネシアへの水産物の輸入条件と手順、検査、搬入港、携帯水産物の持ち込み、水産物の再輸入、報告などについて定めなおした。旧令の海洋水産大臣規則No.46/PERMEN-KP/2014（同No.32/PERMEN-KP/2015で変更）は失効。　

■　泰・越からの二軸延伸ポリプロピレンへのダンピング防止税

法令：財務大臣規則No.1/PMK.010/2017　1月9日

内容：タイとベトナムから輸入される、二軸延伸ポリプロピレン・フィルム（HSコード 3920.20.10.00）およびシートやフォイルなどその他の形の二軸延伸ポリプロピレン（同ex. 3920.20.90.00）にダンピング防止税を課することを決めた。税率 は、タイからのものは、A.J. Plast Public Company Limitedからのものは非課 税で、その他の企業からのものは28.4％、ベトナムからのものは3.9％。本令は 制定日から21日後に発効し、2年間有効である。

■　ツナ・イワシ・サバ缶詰のSNI強制適用

法令：海洋水産大臣規則No.58/PERMEN-KP/2016　12月23日

内容：HSコード1604.14.10.00のツナの缶詰にSNI 8223：2016、HSコード 1604.12.10.00、1604.13.10.00、1604.15.10.00のイワシおよびサバの缶詰にSNI 8222：2016を強制適用することを決めた。2017年6月27日に発効予定。

■　精錬・加工鉱業製品の輸出

法令：商業大臣規則No.01/M-DAG/PER/1/2017　1月16日
内容：鉱物輸出規制の更新に伴い、精錬・加工された鉱業製品の輸出手順が見直された：

① 本令で輸出が規制されるのは金属・非金属鉱物が112品目、石類が12品目、コンセントレート10品目、泥1品目。エネルギー鉱物資源相が定める精錬・加工最低基準を満たしていることが条件で、生産操業許可を有する会社によって輸出可能。ただし、コンセントレートと泥の輸出は2022年1月11日まで。

② ①の精錬・加工最低基準に至っていない鉱業製品は、未精錬・未加工のローマテリアルや鉱石（Ore）と共に輸出が禁止される。対象は、ローマテリアルやOreが25品目、加工最低基準を満たさないものが10品目、精錬・加工基準を満たさない金属・非金属鉱物が107品目、同石類が9品目。

③ ニッケルとボーキサイトは②の例外品目で、生産操業許可を有する会社であること、低品位ニッケルを精錬・加工に最低30％使用すること、国内で精錬・加工設備を開発中である／開発したこと、等の条件を満たせば、2022年1月11日まで輸出が認められる。

④ 輸出品によって船積み前検査や輸出承認の取得が義務付けられる。商業大臣規則No.04/M-DAG/PER/1/2014に従って指名されたサーベイヤーが引き続き船積み前検査を担当。　

⑤ 輸出承認の取得には、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長からの推薦状が必要。この推薦状で少なくとも船積み港や輸出品の種類・品目分類／HS・数量が決定される。

⑥ 毎月、輸出実績報告も義務。

⑦ 本令は2017年2月1日から発効。旧令の商業大臣規則No.119/M-DAG/PER/12/2015は失効。　

■　ロブスター等の捕獲・輸出規制

法令：海洋水産大臣規則No.56/PERMEN-KP/2016　12月23日（8954）

内容：HSコード0306.21.10.00あるいは0306.21.20.00に該当するロブスター、同0306.24.10.00のノコギリガザミ、同0306.29.10.00のタイワンガザミのインドネシア領域内での捕獲および／あるいはインドネシア領域からの搬出は、卵を宿しているもの、特定のシーズン中、特定の大きさ・重さに満たないものは禁止されるとした。旧令の海洋水産大臣規則No.1/PERMEN-KP/2015は失効。　

■　2017年2月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.02/M-DAG/PER/1/2017　1月26日
内容：2017年2月1日から2月28日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$815.52/mt（US$788.26/mt US$749.47/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

     III．皮革
      牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$6.2/kg
      羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
      ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
      牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4.4/立方フィート
      羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
      ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
      牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
      羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$3.0/立方フィート
      ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$2.8/立方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,212.36/mt（$2,343.97/mt $2,574.60/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,932/mt（$2,060/mt $2,285/mt ）

■　建設サービス法

法令：法律2017年第1号　1月12日

内容：建設サービスをめぐる各関係者の責任と権限、建設サービス事業とその運営、建設の安全性・健全性・持続性と労働力、建設サービス情報システム、紛争処理、などについて定めなおした。旧令の1999年法律第18号は失効。

■　エネ相令2017年

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第1号　1月3日

内容：PLNの電力網との発電所の平行運営について。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第2号　1月9日

内容：全国の地下水域の設定とその保護・活用について。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第4号　1月3日

内容：エネルギー・鉱物資源分野において国家の生命線ともなるものの設定と評価について。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第8号　1月13日

内容：石油ガス川上産業における生産物分与契約の一つで、オペレーションコストのリターン・メカニズムのない、グロス生産の分配を原則とするグロス・スプリット生産物分与契約について。2015年エネルギー鉱物資源大臣規則第38号におけるグロス・スプリット・スライディング・スケールの生産物分与契約についての規定は失効する。　

（5）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第9号　1月18日

内容：鉱物・石炭鉱業活動における減資手順と減資株価の決定メカニズムについて。旧令の2013年エネルギー鉱物資源大臣規則第27号は失効。　

（6）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第10号　1月19日

内容：電力売買契約の基本事項について。

（7）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第11号　1月27日

内容：発電所の天然ガス利用について。

（8）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第12号　1月27日

内容：電力供給における再生可能エネルギー資源の活用について。

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2017年第2号　1月5日

内容：麻薬の分類を見直した。旧令の保健大臣規則2014年第13号は失効。　

（2）法令：保健大臣規則2017年第3号　1月5日

内容：前駆体の分類を見直した。旧令の保健大臣規則2015年第9号は失効。　

■　専門医の政府系病院への従事義務

法令：政令2017年第4号　1月12日（8957）

内容：専門医が中央・地方政府の病院に専門医として配置されることを義務とする制度の実施について定めた。

■　計量検定所

法令：商業大臣規則No.78/M-DAG/PER/11/2016　11月10日

内容：計量器の検定・監督を行う地方政府の部署、適法計量ユニットについて、その構成、最低限備えていないとならない施設や設備、人材、ユニット自体の評価制度、報告義務、などについて定めなおした。旧令の商業大臣規則No.50/M- DAG/PER/10/2009およびNo.51/M-DAG/PER/10/2009は失効。

■　電子システムにおける個人情報の保護

法令：情報通信大臣規則2016年第20号　11月7日（8957）

■　2017年度国家予算の見直し手順

法令：財務大臣規則No.10/PMK.010/2017　1月30日

■　政府の追加払込

（1）法令：政令2016年第94号　12月30日（8956）

内容：イスラム開発銀に77,840,372,000,000ルピア。

（2）法令：政令2016年第95号　12月30日（8957）

内容：国際農業開発基金に40,500,000,000ルピア。

（3）法令：政令2016年第96号　12月30日（8957）

内容：国際開発協会に44,280,000,000ルピア。

■　イ星境界設定協定の批准

法令：法律2017年第1号　1月12日

内容：2014年のシンガポール海峡東部における両国海域の境界線設定についてのインドネシアとシンガポールの間で結ばれた協定（TREATY BETWEEN THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE REPUBLIC OF SINGAPORE RELATING TO THE DELIMITATION OF THE TERRITORIAL SEAS OF THE TWO COUNTRIES IN THE EASTERN PART OF THE STRAIT OF SINGAPORE, 2014）の批准を決めた。

■　海外からの難民対処

法令：大統領令2016年第125号　12月31日

内容：海外からの難民の発見、保護、入国管理、予算などについて規定した。

■　500ルピア新硬貨

法令：インドネシア中銀（BI）総裁規則No.18/27/PBI/2016　10月25日（8950）

内容：500ルピア硬貨のデザインを一新した。

■　2017年2月15日統一地方首長選挙投票日の休日化

（1）法令：大統領決定2017年第3号　2月10日

内容：ジャカルタ首都特別州知事選挙を含む101の地方首長選挙が行われる、統一地方首長選挙の投票日の2017年2月15日を国民の祝日（Hari Libur Nasional）とすることを決めた。

（2）法令：労働大臣回状2017年第2号　2月13日

内容：2017年2月10日付け大統領決定2017年第3号にて、統一地方首長選挙の投票日の2017年 2月15日を国民の祝日とされたのを受けて、この祝日は地方首長選挙が行われる地方、行われない地方に関わらず全国的に施行されるものであるとした上で、同日の労働者の休日の取り扱いについて説明した：

① 投票が行われる地方ながら就労しなければならない労働者については、労働者が投票権を行使できるよう、経営者が就業時間をアレンジすること。

② ①の労働者は、休日出勤賃金の権利と、通常の休日出勤で労働者が得ることになっているその他の権利を有する。

③ 投票が行われない地方で就労しなけれならない労働者についても、②の取り扱いを行うこと。

2017/01

■　民間での一斉年休取得日の扱い

法令：労働大臣回状 No.2/MEN/XII/2016　12月29日
内容：

① 一斉年休取得日（Cuti Bersama）は、年休実施の一部であり、一斉に行われるものである。

② 労働者が大臣合同令で一斉年休取得日に定められた日に就労した場合、その労働者の年休の権利は引かれず、通常の就労日のように賃金が支払われる。

③ 労働者が大臣合同令で一斉年休取得日に定められた日に年休をとった場合、その労働者の年休の権利は消化されたと見なされる。

④ 労働者の年休に関わり選択性の一斉年休取得日の実施は、雇用契約書、就業規則、あるいは労働協約および法令に従う。

⑤ 一斉年休取得日は選択性であることからその実施は、経営者と労働者／労働組合との間の合意に基づいて、会社の運営状況や必要性を考慮して定められる。

■　鉱物輸出の規制緩和

（1）法令：政令2017年第1号　1月11日
内容：鉱物・石炭鉱業活動についての2010年政令第23号の4度目の変更。特定の金属／非金属鉱物の生産操業許可（IUP）の延長申請、石炭・鉱物の生産操業許可（IUPK）や外資の生産操業許可（IUP／IUPK）、鉱業契約の権者についての条項を見直した。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第5号　1月11日
内容：国内精錬・加工を通じた鉱物の付加価値向上について見直した。エネルギー鉱物資源大臣規則2014年第1号（同2015年第8号で変更）は失効。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第6号　1月11日
内容：精錬・加工した鉱物の輸出推薦状の発行手順について見直した。エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第5号は失効。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第7号　1月11日
内容：金属鉱物と石炭の標準価格決定手順について見直した。エネルギー鉱物資源大臣規則2010年第17号は失効。

■　関税総局への登録

法令：財務大臣規則No.179/PMK.04/2016　11月24日

内容：輸入者、輸出者、通関サービス代行業者（PPJK）の通関に必要な関税総局への登録は今後、各社のNPWPを通関アクセスのIDとすることに改めた。旧令に従い取得されたNIKはIDにNPWPを用いるのと同じとみなされる。本令は制定日より30日後に発効、旧令の財務大臣規則No.65/PMK.04/2007および同 No.59/PMK.04/2014は失効する。　　

■　商業統合サービス

（1）法令：商業大臣規則No.85/M-DAG/PER/12/2016　12月23日

内容：商業省に関わる許認可その他のプロセスを一つの統合サービスで実施しようとする活動について定めた2014年9月1日付け商業大臣規則No.53/M-DAG/PER/9/2014の改定。

（2）法令：商業大臣規則No.86/M-DAG/PER/12/2016　12月23日

内容：商業省に関わる許認可サービスは商業統合サービスを通じて実施され、商業統合サービスはオンラインで行われ、電子署名が使用されると決めた。

■　鉄鋼・合金鋼輸入のための工業省技術見解書

法令：工業大臣規則No. 86/M-IND/PER/12/2016　12月29日
内容：2016年12月9日付け商業大臣規則No.82/M-DAG/PER/12/2016にて、鉄鋼および合金鋼とこれらの派生品の輸入に、商業大臣から輸入承認を取得することが規定されたが、この輸入承認を申請するのに必要な工業省の技術的見解書の申請手順について定めた。

① 申請は、工業省のサイトSIINas（http://siinas.kemenperin.go.id）を通じて、工業省内の金属産業を管轄する総局長宛て提出。

② 技術的見解書には少なくとも輸入製品の種類、品目分類／HSコード、数量、有効期間、船積み前検査義務についての情報が記載される。

③ API－P保有会社向けの技術見解書は発行から1年間、API-U保有会社向けは同6ヶ月間有効。

④ 品目分類／HS番号、輸入製品名、仕様、品目分類／HS番号ごとの数量、原産国と船積港、輸入目的港に変更があった場合も、SIINasを通じて変更届をする。品目分類／HS番号の変更は輸入割当量の変更なしで行われる。輸入割当量の変更は、承認された輸入割当量の少なくとも60％の輸入が実現した後でないとできない。

⑤ 技術見解書の発行から3ヶ月で輸入実績、生産実績、販売実績について報告することが義務づけられている。

⑥ 旧令の工業大臣規則No. 60/M-IND/PER/7/2014は失効。　

⑦ 本令は2019年12月31日まで有効。

■　SNI関連

（1）法令：工業大臣規則No. 83/M-IND/PER/12/2016　12月23日
内容：2009年3月27日付け工業大臣規則No. 37/M-IND/PER/3/2009（2009年12月8日付け同No.164/M-IND/PER/12/2009で変更）で強制適用となった3種の安全靴（HSコード6403.40.00.00）のSNI適正検査を行う機関を、認証機関5機関（旧：4機関）、ラボラトリー2機関に改めた。旧令の工業大臣規則No.107/M-IND/PER/11/2012（2013年10月31日付け同No.53/M-IND/PER/10/2013で変更）は失効。

（2）法令：工業大臣規則No. 84/M-IND/PER/12/2016　12月23日
内容：便座のSNI適用について調べる認証機関などを指定した2012年10月4日付け工業大臣規則No.94/M-IND/PER/10/2012の3度目の変更。陶器のSNI強制適用について定めなおした2015年9月29日付け工業大臣規則 No.81/M-IND/PER/9/2015（同No.01/M-IND/PER/1/2016で変更）に関わり、便座のSNI適用について調べる認証機関を5機関（旧4機関）、ラボラトリーを3機関（旧2機関）に増やした。

(3) 法令：工業大臣規則No. 85/M-IND/PER/12/2016　12月23日
内容：SNIが強制適用されている陶製タイルについて、一級タイルと非一級タイルに分け、いずれもSNI 13006:2010の品質条件の適用が義務と定めた。該当のHSコードは、一級タイルと非一級タイルともに、

Ex. 6907.10.10.00、Ex. 6907.10.90.00、Ex. 6907.90.10.00、

Ex. 6907.90.90.00、Ex. 6908.10.10.00、Ex. 6908.10.90.00、

Ex. 6908.90.11.00で変わらず。2015年9月29日付け工業大臣規則No.81/M-IND/PER/9/2015（同No.01/M-IND/PER/1/2016で変更）のうち陶製タイルについての規定は失効。

■　林業製品の輸出規制

法令：商業大臣規則No.84/M-DAG/PER/12/2016　12月22日
内容：輸出が規制される品目は55品目、これを輸出できるのは工業登録証（TDI）あるいは工業事業許可（IUI）および会社登録証（TDP）を有する林業製品製造会社、商業事業許可（SIUP）とTDPを有する林業製品の輸出を行う商業会社である点は変わらず、技術条件遵守や船積み前検査義務の例外規定に変更を加えた。本規則は2017年1月1日に発効。旧令のNo.89/M-DAG/PER/10/2015（同No.25/M-DAG/PER/4/2016で変更）は失効した。

■　国防用武器の輸入関税免除

法令：財務大臣規則No.191/PMK.04/2016　12月13日

内容：国防に必要な武器や火器、国軍や警察の装備、これらのスペアパーツ、国防に必要な物品を生産するための原材料の輸入にかかる関税を免除した。本令は制定日（2016年12月14日）より30日後に発効、旧令の財務大臣規則No.107/PMK.04/2009（同No.212/PMK.04/2011で変更）は失効する。　　

■　2017年1月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/12/2016　12月23日
内容：2017年1月1日から1月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$788.26/mt（US$749.47/mt US$743.23/mt）

     II. 木材
      ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
      Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
      チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$70/t

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆参考価格は$2,343.97/mt（$2,574.60/mt $2,772.60/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,060/mt（$2,285/mt $2,478/mt）

■　2017年1月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則No.88/M-DAG/PER/12/2016　12月23日
内容：2017年1月1日から1月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

■　現金の海外持ち出し

法令：政令2016年第99号　12月31日
内容：2010年第8号マネーロンダリング防止法第36条の実施細則。1億ルピア以上あるいは相当の現金および／あるいはその他の決済メディアを海外に持ち出す場合は税関に申告することを義務付け、申告手順を定めた。BIの許可も要。

■　地方輸出志向産品振興施設

法令：商業大臣規則No.76/M-DAG/PER/10/2016　10月26日

内容：地方の輸出志向産品の振興のため、輸出品プロモーション施設の開発について定めた。輸出品プロモーション施設の種類と条件、機能、予算、開発、運営、管理など。

■　商標・地理的表示法

法令：法律2016年第20号　11月25日

内容：商標権に地理的表示も加えて、その登録手順、異議申し立ての手順、権利・ライセンスの譲渡、などについて定めた。商標権の保護期間は10年間。

■　エネ相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第39号　11月25日

内容：石油ガス川下事業の生産設備に関わるリアルタイム・オンライン・ベースの石油ガス生産管理システムについて。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第40号　11月25日

内容：特定産業向け石油ガス価格について。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第42号　12月8日

内容：石炭・鉱物採掘部門の就労能力基準について。

（4）法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第43号　12月8日

内容：石炭・鉱物採掘部門における特別監督業務の就労能力基準の決定と適用について。

■　観光相令

（1）法令：観光大臣規則2016年第14号　2016年8月30日（8944）
内容：持続的観光目的地の運営、現地住民のための経済的利用、社会と裾野の文化保護、環境保護について指針を示した。

（2）法令：観光大臣規則2016年第13号　2016年8月15日（8944）
内容：トバ湖運営庁の組織構成と職務手順を定めた。

（3）法令：観光大臣規則2016年第12号　2016年8月2日（8944）
内容：観光業認証についての2016年観光大臣規則第1号の変更。

（4）法令：観光大臣規則2016年第11号　2016年8月2日（8944）
内容：シャリアホテル事業についての2014年観光創造的経済大臣規則第2号の取り消しを決めた。

（5）法令：観光大臣規則2016年第18号　10月14日（8945）
内容：観光事業の規模分類、分野、登録手順、観光事業登録証（TDUP）、報告義務、などについて定めなおした。関連旧13大臣令は失効。

■　金融サービス庁（OJK）令

（1）法令：OJK規則No.39/POJK.04/2016　12月2日

内容：投資信託会社の事業許可の申請手順の改定。

（2）法令：OJK規則No.40/POJK.04/2016　12月2日

内容：投資信託会社の定款指針の改定。定款に記載すべき最低事項が示された。

（3）法令：OJK規則No.41/POJK.04/2016　12月2日

内容：投資信託会社の一般オファーにおける登録表明の改定。

■　政令

（1）法令：政令2016年第57号　12月2日

内容：泥炭地エコシステムの保護と管理についての2014年政令第71号の変更。

（2）法令：政令2016年第61号　12月6日

内容：鉄道輸送と交通についての2009年政令第72号の変更。

■　大統領令

（1）法令：大統領令2016年第101号　12月2日

内容：住宅二次融資についての2005年大統領令第19号の変更。

（2）法令：大統領令2016年第102号　12月2日

内容：戦略的国家プロジェクトの実施の枠組みにおける、公共利益のための開発に必要な土地接収の資金について。

■　ルピア新紙幣

法令：インドネシア中銀（BI）総裁規則No.18/29/PBI/2016　10月26日（8942）

内容：ルピア紙幣のデザインを一新した。

■　200ルピア新硬貨

法令：インドネシア中銀（BI）総裁規則No.18/28/PBI/2016　10月25日（8944）

内容：200ルピア硬貨のデザインを一新した。

PT. Indomalco Info Center

インドネシア経済法令ニュース2017年

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