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2020/01

■　非危険・有毒廃棄物の輸入規制

法令：商業大臣規則2019年第92号　12月17日

内容：2019年10月18日付け商業大臣規則2019年第84号の補足。

①    工業原材料として輸入できる危険・有毒でない廃棄物（Limbah B3）は、紙・カートン4品目、金属・鉱石24品目、プラスチック7品目、ゴム1品目、繊維19品目の残余物、くず、スクラップなどHSコード8桁ベースで計59品目。

②    梱包されていない廃棄物は船積み港から定められた目的港まで直送が義務。梱包されている廃棄物は、船積み港から定められた目的港まで直送でもトランジットでもよいが、トランジットの場合はトランジット港でコンテナの封印シールがはがされず、サーベイヤーからのコンテナ番号と封印番号で証明される必要があり、これらが守られない場合、輸入者にはマニフェスト（BC 1.1）に基づく貨物到着から90日以内に再輸出の義務がある。

③    輸入港が12港に限定された：タンジュンプリオク港（ジャカルタ）、タンジュンマス港（スマラン）、タンジュンペラック港（スラバヤ）、スカルノハッタ港（マカッサル）、ブラワン港（メダン）、バトゥアンパル港（バタム島）、トゥルックラモン港（スラバヤ）、メラック港（チレゴン）、ウェダ港（中部ハルマヘラ）、チガディン港（チレゴン）、バホドビ港（モロワリ）、ビトゥン港（ビトゥン）。　

 

■　パーム食用油のSNI変更

法令：工業大臣規則2019年第46号　12月27日

内容：HSコード1511.90.36、1511.90.37、および1511.90.39に該当するパーム食用油にSNI番号7709:2019の強制適用を決めた。旧7709:2012からの変更。2020年1月1日から有効である。旧令の商業大臣規則No.87/M-IND/PER/12/2013（直近変更は同2018年第47号）は失効。

 

■　南米葉枯病感染国からの植物の検疫

法令：農業大臣規則2019年第55号　11月29日

内容：南米葉枯病(SALB:South American Leaf Blight)感染国から持ち込まれる植物の検疫措置について、その搬入、検疫の条件と措置、搬入地を規定した。輸入者は政府の研究機関に限られ、衛生証明や農業大臣からの搬入許可の完備、その出自が農業大臣の定めるSALB非感染地域であること、仲介国で最低1回梱包を交換していること、などが条件。搬入地はスカルノハッタ、ジュアンダ、グラライの3空港と、タンジュンプリオクとタンジュンペラックの2海港に限定されている。本令制定日2019年12月6日から6ヶ月後に発効。旧令に相当する農業大臣決定No.861/Kpts/LB.720/12/1989は失効する。

 

■　精錬・加工鉱業製品の輸出規制改定

法令：商業大臣規則2019年第96号　12月30日

内容：精錬・加工された鉱業製品の輸出規制が見直された：

①    本令で輸出が規制されるのは金属・非金属鉱物が131品目（旧112品目）、鉱石が12品目、コンセントレートや泥12品目（旧10＋泥1品目）、およびボーキサイト（ex.2606.00.00）。エネルギー鉱物資源相が定める精錬・加工最低基準を満たしていることが条件で、各種生産操業許可を有する会社によって輸出可能。

②    ①の金属・非金属鉱物の輸出には船積み前検査が必要。鉱石とコンセントレートや泥は船積み前検査のほか、輸出承認も必要。ボーキサイトの輸出にも船積み前検査と輸出承認が必要だが、輸出は2022年1月11日までに限られる。

③    ①の精錬・加工最低基準に至っていない鉱業製品は、未精錬・未加工のローマテリアルや鉱石（Ore）と共に輸出が禁止される。対象は、ローマテリアルやOreが28品目（旧25品目）、加工最低基準を満たさないものが11品目（旧10品目）、精錬・加工基準を満たさない金属・非金属鉱物が127品目（旧107品目）、同鉱石が9品目。

④    輸出承認はINATRADEを通じて申請。NIBと各種生産操業許可のほか、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長からの推薦状をアップロードする。この推薦状で少なくとも船積み港や輸出品の種類・品目分類／HS・数量が決定される

⑤    毎月、輸出実績報告も義務。翌月15日までにINATRADEを通じて提出する。

⑥    本令は2020年1月2日より有効。2017年1月16日付け商業大臣規則No.01/M-DAG/PER/1/2017は失効。

 

■　2020年1月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第94号　12月26日

内容：2020年1月1日から1月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

I．パーム製品
       今月のCPO参考価格はUS$729.72/mt（US$650.18/mt US$571.13/mt）

     II. 木材

ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革

牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート

ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.　カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,571.64/mt（$2,527.64/mt $2,500.16/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,282/mt（$2,240/mt $2,213/mt）

 

■　2020年1月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第95号　12月26日
内容：2020年1月1日から1月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　商業許認可付与権限の地方首長へ委任

法令：商業大臣規則2019年第90号　12月4日
内容：2020年度の商業大臣の許認可付与権限の一部の地方首長への委任一覧を示した。

 

■　輸出成果と輸入決済の外貨

法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁会規則No.21/26/PADG/2019　12月23日

内容：輸出成果外貨と輸入決済外貨についての2019年11月28日付けBI規則No.21/14/PBI/2019の細則。

①    輸出成果の外貨は遅くとも輸出通関申告（PPE）の月より三月目の末日までに全額、インドネシア国内の外為銀行（外国銀行のインドネシア支店を含む）を通じて受け取ることを義務とし、情報提出や報告の手順などについて定めなおした。

②    天然資源の輸出による外貨は天然資源輸出外貨のための特別口座を通じて受領するのを義務とし、情報提出や報告の手順など定めなおした。

③    輸入決済のための外貨については、輸入通関申告の月より三月目の末日までにBIへ報告することが義務付けられるとし、情報提出や報告の手順など定めた。

④    上記①および③は2020年1月1日から、②は2021年1月1日から有効。③の違反に対する罰則は2021年1月1日から科される。

 

■　銀行・顧客の外貨取引報告

法令：BI規則No.21/15/PBI/2019　12月9日

内容：銀行とその顧客の外貨取引活動の監督についての規則を改定した。銀行には外貨        取引（LLD）について不備なく、正確に、期日通りに、BIへ報告することを義務づけ、報告の範囲と手順、情報取得と補完書類の処理の手順、監督、罰則など定めなおした。

①    銀行および／あるいはその顧客による1万ドル超またはこれ相当の取引は単独で、同1万ドルまで或いはこれ相当の取引は他の取引と一緒に報告。

②    顧客の輸出入に関わる取引の場合、銀行には顧客からの情報に基づき、輸出成果の外貨と輸入決済の外貨についてのBIの規定に従ってBIへ、補完報告を提出する義務がある。

③    銀行の顧客が10万ドル超相当の外貨を送金する場合、顧客は銀行に補完書類を提出しなければならない。　　　　　　　　　など

④    本令は2020年1月2日に発効。旧令のBI規則No.18/10/PBI/2016は失効。

 

■　銀行の外貨取引報告指針

法令：BI総裁会規則No. 21/28/PADG/2019　12月31日

内容：銀行のBIに対する外貨取引報告の手順などを改めた。2020年1月2日から有効。旧令の2019年7月19日付けBI総裁会規則No.21/16/PADG/2019は失効。　

 

■　エネルギー鉱物資源相令

（1）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.261 K/30/MEM/2019　12月26日

内容：2020年の国内石炭需要を満たすための国内販売率を、各生産者の同年生産計画の25％に定めた。

（2）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.268 K/12/MEM/2019　12月31日

内容：灯油、軽油、ガソリンRON 88の2020年1月1日からの小売価格を決定。それぞれ1リットル当たり2,500ルピア、5,150ルピア、6,450ルピア。

（3）法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.269 K/10/MEM/2019　12月31日

内容：インドネシアの原油価格計算方式についてのエネルギー鉱物資源大臣決定No.138 K/12/MEM/2019の変更。2019年12月1日にさかのぼって有効。

 

■　環境林業相令

（1）法令：環境林業大臣規則No.P.56/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2019　10月10日

内容：新型車および製造中のM、L、Nタイプの自動車の騒音規制について、許容値等改められた。新型車についての旧令2009年環境大臣規則第7号は失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.57/MENLHK/SETJEN/KEU.1/10/2019　10月18日

内容：環境林業省が提供するサービスについて、税務申告が期限どおりになされているか等の納税者ステータスの確認を行うことになった。ステータスがOKにならないと、同省での手続きプロセスがストップすることなどが予想される。

（3）法令：環境林業大臣規則No.P.74/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2019　10月18日

内容：危険有毒原料の生産・輸送・流通・貯蔵・使用・廃棄を行う者、危険有毒廃棄物の排出・集積・輸送・利用・管理・蔵置を行う者に、危険有毒原料／廃棄物の緊急管理プログラムの策定を義務付け、その策定手順や訓練、防止、センター設置などについて定めた。

 

■　国有企業の子会社／合弁会社レビュー

法令：経済調整大臣決定No.SK-315/MBU/12/2019　12月12日

内容：国有企業の子会社や合弁会社の設立を当面停止し、既存の子会社や合弁会社のレビューを行うことと決めた。

 

■　政令

（1）法令：政令2019年第84号　12月10日

内容：北スラウェシ州北ミナハサ県に、観光ゾーンのリクパン経済特区の設置を決めた。

（2）法令：政令2019年第85号　12月11日

内容：クンダル経済特区の設置を決めた。輸出加工、ロジスティック、工業のゾーンから成る。

（3）法令：政令2019年第86号　12月26日

内容：食品の安全性についての政令を改定。食品の安全・品質・栄養についての2004年政令第28号は失効した。

（4）法令：政令2019年第87号　12月26日

内容：共同事業形式の保険会社について。

（5）法令：政令2019年第88号　12月26日

内容：労働衛生について。

（6）法令：政令2019年第90号　12月30日

内容：商標権控訴委員会における控訴の申請、審理、判決の手順について。旧令に当たる2005年政令第7号、2007年政令第51号、2005年大統領令第20号は失効。　　

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2019年第82号　12月16日

内容：教育文化省について定めなおした。旧令の2019年大統領令第72号は失効。

（2）法令：大統領令2019年第83号　12月18日

内容：大統領スタッフ事務所の設置、ポジション、機能と職務、組織構成、任命と解任、財政権とファシリティ、特別官、作業フロー、予算などについて定めなおした。旧令の2015年大統領令第26号は失効。

（3）法令：大統領令2019年第90号　12月30日

内容：インドネシア海外派遣労働者保護庁について。旧令の2006年大統領令第81号は失効。　

（4）法令：大統領令2019年第91号　12月30日

内容：汚職撲滅委員会監視評議会の執行機関のポジション、機能と職務、組織構成、作業フロー、役職と任命・解任、予算などについて定めた。

（5）法令：大統領令2019年第92号　12月30日

内容：投資海洋調整省について。旧令の2019年大統領令第71号は失効。

（6）法令：大統領令2019年第93号　12月30日

内容：地震情報と津波予報システムの強化と開発について。

（7）法令：大統領令2019年第94号　12月31日

内容：技術研究省についての2019年大統領令第73号の変更。

（8）法令：大統領令2019年第95号　12月31日

内容：国家革新研究庁についての2019年大統領令第74号の変更。

（9）法令：大統領令2019年第96号　12月31日

内容：創造経済・観光省について。旧令の2019年大統領令第69号は失効。

（10）法令：大統領令2019年第97号　12月31日

内容：創造経済・観光庁について。旧令の2019年大統領令第70号は失効。

 

■　首都におけるレジ袋使用禁止

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2019年第142号　12月27日

内容：ショッピングセンター、スーパーマーケット、市場における、1回きり利用のビニールの買い物袋の使用を禁止し、環境に配慮した買い物袋の使用を義務付けた。この義務を履行し、環境に配慮した買い物袋の使用について周知を図ったショッピングセンター、スーパーマーケット、市場には地方税便宜を供与するとしている。本令は2020年7月1日に発効する。

 

■　OSSコンサルテーションの順番とり新システム

法令：BKPM投資サービス担当副長官通知

内容：BKPMの中央統合ワンドアサービス（PTSP）におけるOSSコンサルテーションのための順番待ち番号のオンライン取得は、2019年12月9日から次のような新システムに移行した：

①    新サイトwww.investindonesia/go.idに、OSSアカウントにアクセスするためのIDとパスワードでアクセス。OSSアカウントをまだ持たない事業者は、OSSのサイトwww.oss.go.idで登録してからになる。

②    新サイトでの受け付けは24時間可能で、番号がなくならない限り、コンサルテーションの希望日時を選択することができる。

③    BKPMのPTSPにおけるOSSロケットでのコンサルテーションの時間は、1番号につき20分に制限される。

④    番号を取得したにもかかわらず、約束の日時にコンサルテーションに来ないようなことが同じ月に3回あった時点で、当該事業者のOSSアカウントは凍結される。凍結時間は1ヶ月間。

 

 

2020/02

■　新型コロナ・ウイルスに対する措置

（1）法令：法務人権大臣規則2020年第3号　2月4日

内容：中国湖北省武漢からの新型コロナ・ウイルスがインドネシアに侵入するのを防ぐべく、中国人のインドネシア出入国を一時停止することを決めた。

①  中国籍の者および中国から来訪した外国人に対するビザ免除とビザの供与を一時停止する。インドネシア入国前14日間に中国に居住および／あるいは中国を訪問した者が対象。

②  申請前14日間に中国に居住および／あるいは中国を訪問した外国人に対する訪問ビザ、暫定居住ビザ、到着ビザの供与も一時停止する。

③  インドネシア入国前14日間に中国に居住および／あるいは中国を訪問した、APECビジネスマン渡航証を保有する外国人、外国人労働者、ならびに再入国許可のあるITASおよび／あるいはITAPを有する外国人には、入国許可を与えない。

④  インドネシア入国前14日間に中国に居住および／あるいは中国を訪問した外交および／あるいは公務居住許可を有する外国人にも、入国許可は与えない。

⑤  新型コロナ・ウイルスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（Public Health Emergencyof International Concern）として表明されており、インドネシアを出国するための輸送機関がない中国人には、緊急事態滞在許可が供与される。ただし、有効期間が残る訪問滞在許可や暫定居住許可を有する外国人には緊急事態滞在許可は供与されず、滞在許可や暫定居住許可の延長が推奨されている。

⑥  本令は2020年2月29日まで有効。その後については再評価が行われる。

（2）法令：商業大臣規則2020年第10号　2月6日

内容：WHOが中国湖北省武漢から始まった新型コロナ・ウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（Public Health Emergencyof International Concern）としたのを受けて、中国からの生きた動物の輸入を一時禁止することを決めた。中国出自の動物ばかりでなく、中国を経由した動物の輸入も含まれ、対象となる動物は馬、牛、豚、羊とヤギ、家禽類、くじらやいるかの類、らくだ、うさぎ、鳥、虫類など、8桁のHSコードで53品目。ショーなどに利用される動物も対象である。本令発効日（2020年2月7日）以降に中国から到着した（輸入申告された）動物は10日以内に再輸出あるいは廃棄処分されなければならず、これを守れない輸入業者は罰せられる。

 

■　輸入水産物の放射能汚染規制

法令：海洋水産大臣規則No.49/PERMEN-KP/2019　12月31日

内容：東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて日本からの水産物輸入を規制した海洋水産大臣規則No.PER.12/MEN/2011をキャンセルし、輸入水産物全体の汚染規制について定めなおした：

①    放射能汚染緊急事態を通知した、あるいは国際原子力機関によって放射能汚染緊急事態に陥ったと発表された国からの水産物と水産養殖生産設備で、インドネシアに搬入してインドネシア国内で流通しようとするものには、原産国の権限を有する当局が発行した、水産物・水産養殖生産設備が許容値を超えた放射性物質を含んでいないことを表明する放射性物質検査証明と放射性物質モニタリング結果を添付しなければならない。

②    放射性物質の許容値は、セシウム137（Cs-137）で500 Bq/kgまで。

③    サンプル採取による検査、モニタリングが行われることがある。国家原子力庁のテストの結果、許容値を超えるCs-137が見つかった場合、該当の水産物と水産養殖生産設備は原則3日以内に市場から回収し、再輸出することが義務付けられ、期限までに回収できない場合は廃棄処分される。

 

■　鉄鋼・合金鋼輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則2020年第3号　1月27日

内容：鉄鋼・合金鋼・これらの派生品の輸入規制についての2018年12月5日付け商業大臣規則2018年第110号の変更。

①    対象となる鉄鋼製品は、HSコード8桁ベースで鉄鋼が360品目（旧341品目）、合金鋼は65品目のまま、派生品は55品目（旧47品目）。

②    保税物流センターを通じた輸入が取り消された（旧：API-Pは可、API-Uは義務）。

③    したがい、船積み前検査に代わる保税物流センターでの検査も行われない。

④    Mill（Test）CertificateはAPI-Uとして有効なNIBを有する会社による合金鋼輸入の場合にのみ必要になった。

⑤    API-Pとして有効なNIBを有する会社によって、1回の輸送量1トンまで、当年中に5回までの輸送で輸入された鉄鋼・合金鋼には、本令は適用されないことになった。

 

■　電子タバコの輸入規制撤廃

法令：商業大臣規則2020年第5号　1月31日

内容：閣議決定に従い、電子たばこの輸入規定である2017年11月7日付け商業大臣規則2017年第86号を取り消し、失効とした。同規則では、電子たばこ（ex.8543.70.90、ex.8543.90.90、ex.3824.99.99、ex.2403.99.10、ex.2403.99.30、ex.2403.99.90）の輸入には輸入承認、関係省庁からの推薦状が必要で、輸入港は3海港＋1空港に限定、船積み前検査や輸入実績報告の義務があり、BPOMから流通許可を取得した後に国内流通可とされていた。

 

■　オゾン層破壊原料の輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則2019年第93号　12月20日

内容：オゾン層破壊原料の輸入規制についての商業大臣規則No.83/M-DAG/PER/10/2015の2度目の変更（1度目は同2019年第50号）。対象品目リストを見直した。輸入が認められるもの39品目、輸入可能なフロンを含有するもの23品目、輸入が禁止されるもの22品目。

 

■　作物製品輸入推薦状の規則改訂

法令：農業大臣規則2020年第2号　1月14日

内容：作物製品輸入推薦状についての2019年7月30日付け2019年農業大臣規則第39号の変更。作物製品輸入推薦状の発行要件としての技術的条件についての条項など見直した。

 

■　財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.5/PMK.010/2020　1月10日

内容：一般教科書、聖書、宗教教科書を輸入したり引き渡したりする個人／法人はVAT課税が免除されるとし、それぞれ対象となる許可書や聖書の条件が定めなおされた。2013年8月27日付け財務大臣規則No.122/PMK.011/2013は失効。

（2）法令：財務大臣規則No.1/PMK.010/2020　1月3日

内容：HSコードex. 8418.99.10に該当するロールボンド型、フィン型のエバポレーター製品の輸入にセーフガード関税を課税することを決めた。税率は1年目17％、2年目15.5％、3年目14％。世界124カ国は課税対象外であるが、原産地証明の添付が必要。日本は課税対象国。

（3）法令：財務大臣規則No.220/PMK.01/2019　12月31日

内容：インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）の開発と施行についての財務大臣規則No.132/PMK.01/2008の2度目の変更(1度目は同No.63/PMK.01/2018 )。添付の指針を改訂。INSWを全面実施している税関リストに18税関を追加し、計88税関とした。

（4）法令：財務大臣規則No.219/PMK.04/2019　12月31日

内容：輸出入などの通関義務を履行するのに必要な通関登録の簡素化を図った。TDP、API、通関アクセスとして有効なNIBを有する者は、通関登録が済み、その条件を満たしたものと見なされる。旧令の財務大臣規則No.179/PMK.04/2016、同No.29/PMK.04/2018、同No.71/PMK.04/2018は失効。

（5）法令：財務大臣規則No.201/PMK.04/2019　12月27日

内容：通関申告についての財務大臣規則No.155/PMK.04/2008の4度目の変更。輸出業者、輸入業者とも、輸出品、輸入品の数量を通関申告書で申告することが義務付けられ、うち特定商品の単位について関税総局長が別途定めるとしている。

（6）法令：財務大臣規則No.202/PMK.04/2019　12月27日

内容：使用目的で輸入されたCBU車の税関地区からの搬出手順について。輸入申告書を使用して行うもので、各種データは関税総局から国家警察へ送られる。本令制定日から60日後に発効。

（7）法令：財務大臣決定No.146/KM.4/2020　1月23日

内容：上記（5）のように、通関申告についての財務大臣規則No.155/PMK.04/2008の4度目の変更である財務大臣規則No.201/PMK.04/2019にて輸出業者、輸入業者とも、輸出品、輸入品の数量を通関申告書で申告することが義務付けられているが、その申告のための単位を定めた。2020年1月16日にさかのぼって発効。

 

■　アセアン～韓国FTAの電子原産地証明

法令：財務省関税総局長回状No.SE-01/BC/2020　1月28日

内容：今年2月1日に発効したアセアン～韓国自由貿易協定（FTA）における電子原産地証明e-Form AKのデータ交換について、指針とその適用を示した。

 

■　工業相令

（2）法令：工業大臣規則2019年第48号　12月30日

内容：2012年3月9日付け工業大臣規則No.47/M-IND/PER/2/2012にてLPG鉄製ボンベ3品目（HSコード10桁ベース）にSNI番号1452：2011が強制適用されたのを受けて、認証機関として6機関、試験ラボラトリーとして2機関を指名した。

（3）法令：工業大臣規則2019年第49号　12月30日

内容：硫酸アルミニウムのSNI 0032：2011、技術的硫酸のSNI 0030：2011、炭化カルシウム（CaC2）のSNI 2861：2011、トリポリりん酸ナトリウムのSNI 2109：2011、酸化亜鉛のSNI 0085：2009の認証機関を定めた2017年12月21日付け工業大臣規則No.46/M-DAG/PER/12/2017の変更。認証機関として6+6機関（旧7機関）、試験ラボラトリーとして5+5機関（旧6機関）を指名しなおした。

（4）法令：工業大臣規則2019年第50号　12月30日

内容：2016年2月22日付け工業大臣規則No.11/M-IND/PER/2/2016による水道鋼管のSNI 0039：2013の 強制適用の認証について定めた2016年7月11日付け工業大臣規則No.54/M-IND/PER/7/2016の変更。認証機関は引き続き8機関、試験ラボラトリーも6機関のまま。

（5）法令：工業大臣規則2019年第51号　12月31日

内容：政府補助付き肥料の統一商標袋の使用についての工業大臣規則No.69/M-IND/PER/8/2015の変更。尿素、NPK、有機といった肥料の種類に関係なく、政府補助付き肥料は同じ商標の袋を使用して梱包する。梱包方法については肥料の種類ごとに規定があり、『政府補助付き肥料、監督下品』という記載などの最低表示事項が決まっている。

 

■　2020年2月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2020年第1号　1月27日

内容：2020年2月1日から2月29日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     I．パーム製品
   今月のCPO参考価格はUS$839.69/mt（US$729.72/mt US$650.18/mt）

     II. 木材

ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革

牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート
ヤギWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.　カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,544.43/mt（$2,571.64/mt $2,527.64/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,256/mt（$2,282/mt $2,240/mt）

 

■　2020年2月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第2号　1月27日
内容：2020年2月1日から2月29日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　外国人労働者の禁止役職

法令：労働大臣決定2019年第349号　12月31日

内容：外国人労働者が就くことが禁止される役職一覧を改めた。人事担当取締役、産業関係マネジャー、人事マネジャー、人事開発スーパーバイザー、リクルート・スーパーバイザー、従業員キャリア開発スーパーバイザーなど、人事・労務面に関わる18役職。旧令の2012年労働移住大臣決定第40号は失効。

 

■　労務監督手順

法令：労働大臣規則2020年第1号　1月16日

内容：労務監督手順についての2016年労働大臣規則第33号の変更。指導手順が補足・強化されている。

 

■　商業情報システム

法令：政令2020年第5号　1月16日

内容：2014年第7号商業法第92条の実施。商業情報と商業データ、商業情報システムの運営、管理と指導について定めた。

 

■　商業分野の電子統合事業許認可

法令：商業大臣規則2020年第8号　2月5日

内容：商業分野の電子統合事業許認可サービスについて改めた。OSSから事業許可やコマーシャル／オペレーション許可が発行されるが、そのコミットメントの履行は商業情報システムSIPERDAにつながったOSSを通じて申請・報告するよう定められた。コミットメントの有無、種類によってKBLI別にタイプ1～4に分類し、OSSを通じて発行される許認可ごとの該当分野と条件、所用期間などをリストアップしている。2018年商業大臣規則第77号は失効。

 

■　工業団地所在企業のRKL-RPL

法令：工業大臣規則2020年第1号　1月9日

内容：工業団地に所在する／所在しようとする工業会社に作成が求められている詳細環境管理–監督計画（RKL-RPL）の策定と監督の手順について定めた。

①    工業団地に所在する／所在しようとする工業会社は、工業団地のRKL-RPLに基づいた詳細RKL-RPLを策定し、工業団地の承認を得る。

②    工業団地に所在する工業会社の事業や工業活動は、工業団地の環境書類に則したものでなければならない。

③    詳細RKL-RPLには少なくとも、会社データ、事業活動の説明、起こり得る環境への影響、環境管理・監督策プログラム、詳細RKL-RPLで規定された事項の履行誓約文、を記載する。

④    工業団地に詳細RKL-RPLの承認を申請（所定フォームFM-I）。

⑤    工業団地は検査チームを結成し、申請受付から5日以内に書類／技術的検査を行う（所定フォームFM-II）。

⑥    検査結果は報告書（BAP）にまとめられる（所定フォームFM-III）。検査完了から2日以内。このBAPが承認推薦あるいは改善推薦となる。

⑦    承認推薦に基づき、工業団地の長が詳細RKL-RPLの承認を決定する。BAPの受け取りから2日以内。　　　　　　など

 

■　SLF規則の一部改訂

法令：公共事業国民住宅大臣規則2020年第3号　1月30日

内容：建築物機能適正認証（SLF）についての公共事業国民住宅大臣規則No.27/PRT/M/2018の変更。地方政府が発行するSLFは申請受付から3稼働日以内にプロセスし、ミクロ中小事業者の新しい倉庫で面積1,300平米、プロトタイプ・デザイン採用のもののSLFは1稼働日で発行することとした。

 

■　環境林業許可権限のBKPMへの委譲

法令：環境林業大臣規則No.P.6/MENLHK/SETJEN/KUM.1/1/2020　1月23日

内容：環境林業省管轄下の各種事業許可およびコマーシャル／オペレーション許可の供与権限をBKPM長官に委譲した。環境許可や環境管理監督表明書の承認権限も含まれる。旧令の環境林業大臣規則No.P.97/MENHUT-II/2014（同No.P.1/MENHUT-II/2015で変更）は失効。

 

■　BKPM組織の変更

法令：大統領令2020年第24号　1月23日

内容：投資調整庁（BKPM）についての2007年大統領令第90号の2度目の変更（1度目は2012年大統領令第86号）。BKPMは大統領直轄の機関に戻った。幹部は政府長官と事務局のほか、投資計画、投資環境開発、投資プロモーション、投資協力、投資サービス、投資実行管理の各分野担当の次官（Deputi）が6名、BKPM長官付きの専門官（staf ahli）は投資競争力向上、マクロ経済、機関間関係、優先投資セクター発展、ITシステム統合の各分野担当の5名で、専門官、捜査官、事務局についての条項を補足。さらに必要に応じて最大5名の長官付き特別官（staf khusus）を置くこともできるとしている。

 

■　保険会社への外資出資規制

法令：政令2020年第3号　1月16日

内容：保険会社への外資出資規制についての2018年政令第14号の変更。2018年政令第14号施行時にすでに外資の出資比率が80％を超えていた非上場保険会社が増資をする場合、外資の出資比率は元の比率を超えてはならず、インドネシア資本を得られない場合は株式公開による増資としなければならないと追加規定。こうした保険会社がシャリア保険事業をスピンオフする場合の規定も追加された。

 

■　海での建設・据付

法令：政令2020年第6号　1月23日

内容：海上・海中での建築物の建設や設備等の据え付けの要件、配置と立ち上げとその条件、メカニズム、撤去、などについて定めた。

 

■　ジオヘリテイジの決定指針

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2020年第1号　1月21日

内容：地球科学的な価値を持つ遺産“ジオヘリテイジ”の適用指針を示した：

①    ジオヘリテイジの決定は大地の遺産の保護、研究・教育・観光の対象を目的に行われるもので、ジオパーク開発の基礎としても利用される。

②    ジオヘリテイジの決定は、州知事からの提案→地質学管轄庁による審査→エネルギー鉱物資源大臣による決定、の手順で行われる。　

　　

■　戦略物資の農家買取価格と小売販売標準価格

法令：商業大臣規則2020年第7号　2月5日

内容：トウモロコシ、大豆、砂糖、食用油、赤タマネギ、牛肉、鶏肉、鶏卵の農家からの買取標準価格と消費者への販売標準価格を改めた。2018年9月19日付け商業大臣規則2018年第96号は失効。　

 

■　特許控訴委員会についての政令廃止

法令：政令2020年第9号　1月24日

内容：旧特許法（2001年法律第14号）に基づく特許控訴委員会の構成と職務、機能についての2005年政令第40号は現行の特許法（2016年法律第13号）にそぐわないとして、同政令の取り消し・失効を決めた。以後は現行特許法の第66条にある特許控訴委員会の委員、職務、機能、および権限についての規定に従う。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）令

（1）法令：BPOM規則2019年第35号　12月12日

内容：医薬品製造事業許可を取得した医薬品産業に義務付けられている医薬品産業活動報告の要領を見直した。産業プロフィール、医薬品の仕入れ、使用、流通、輸出入についてBPOMへ報告する。旧令の2003年No.HK.00.05.23.3874は失効。

（2）法令：BPOM規則2019年第36号　12月30日

内容：抗がん剤の効用と安全性の指針を示した。

（3）法令：BPOM規則2020年第1号　1月27日

内容：化粧品についての2003年BPOM長官決定No.HK.00.05.4.1745を取り消し、失効を決めた。

 

■　病院の分類と許認可

法令：保健大臣規則2020年第3号　1月14日
内容：病院の分類と許認可について見直した。旧令の2019年保健大臣規則第30号は失効。

 

■　2020年計量器検定印

法令：商業大臣規則2020年第4号　1月30日
内容：計量器の2020年度検定証印を定めた。

 

■　国家中期開発計画

法令：大統領令2020年第18号　1月17日
内容：2020～24年国家中期開発計画を定めた。

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2020年第26号　2月3日

内容：国会事務局について改めた。2015年大統領令第27号は失効。

（2）法令：大統領令2020年第27号　2月7日

内容：公共事業国民住宅省について改めた。2015年大統領令第15号（同2018年第135号で変更）は失効。

（3）法令：大統領令2020年第28号　2月7日

内容：国家シャリア経済金融委員会（KENEKS）について。2016年大統領令第91号は失効。

 

 

2020/03

■　新型コロナウイルス関連

（1） 法令：法務人権大臣規則2020年第7号　2月28日

内容：

①    インドネシア入国前14日間に中国に居住および／あるいは中国を訪問した外国人に対する訪問ビザ免除と到着時訪問ビザの供与を一時停止する。

②    在中国インドネシア代表部にて外国人には訪問ビザや暫定滞在ビザが供与されるが、申請には新型コロナウイルスに感染していないことが表明された現地の保健当局による健康診断書（英文）を添付し、インドネシア政府によって行われる14日間の経過観察を受けるか、インドネシア入国前に新型コロナウイルス未感染国に14日間立ち寄ることを誓約しなければならない。

③    中国国籍者が新型コロナウイルス未感染国でインドネシアの訪問ビザや暫定滞在ビザの申請を行った場合は、②同様の条件が課される。

④    ②および③のビザでインドネシアに入国しようとする者には、健康診断の後に入国証が供与される。健康診断の結果、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合は、入国が拒否される。

⑤    保有するインドネシアの訪問滞在許可や暫定滞在許可が期限を迎え、もはや延長ができない中国国籍者や中国滞在許可保有の外国人、またはこれらの家族には、新型コロナ・ウイルスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（Public Health Emergencyof International Concern）として表明されており、インドネシアを出国するための輸送機関がない場合に限り、緊急事態滞在許可が供与される。パスポートとビザ、居住許可を添付して、スポンサーらが、イミグレーション・オフィスへ申請する。延長可能な許可については、延長が推奨されている。

⑥    2020年2月4日付け法務人権大臣規則2020年第3号は失効。

編者注：ただし、同様の措置は3月20日からすべての外国人に広げられた。　

（2）法令：財務省関税総局長回状No.SE-02/BC/2020　2月28日

内容：新型コロナウイルスの発生拡大の影響を考慮し、アセアン～中国自由貿易協定（AC FTA）の特恵関税を利用した中国製品の輸入通関検査の指針を示した。原産地証明フォームEの提出が遅れる可能性を想定し、2020年1月30日以降に発行されたフォームEについてはコピーで特恵関税を利用できるよう柔軟に対処することが指示され、その条件や手順などが示された。

（3）法令：ジャカルタ首都特別州知事指示2020年第16号　2月25日

内容：首都における新型コロナウイルスの感染リスクに備え、関係各所に指示を出したが、まだ対策周知の段階にとどまっている。感染国より戻ってから14日以内に、発熱と共に咳や鼻水、のどの痛み、呼吸難の症状が見られる従業員や訪問客、住民らがいる場合は、速やかに保健局（電話番号0813-8837-6955）または保健省（同021-5210411 / 0812-1212-3119）に連絡することとされている。

（4）法令：労働大臣回状No.M/l/HK.04/11/2020　2月21日

内容：WHOが中国で発生した新型コロナウイルスを「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と定めたのを受けて、その防護策として政府が：

①    中国からこれから来訪する外国人労働者の雇用を一時停止し、禁止した。

②    一時的な作業に携わる（中国出身の）外国人で、まだインドネシアに滞在している者には、最長6ヶ月の延長を認める。

としていることを、各地方政府の労働局と全国の雇用主に対し説明した。本回状は2020年2月29日まで有効で、その後はレビューが行われる。

（5）法令：大統領決定2020年第7号　3月13日

内容：2020年3月10日のWHOによる新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック発言を受けて、大統領の指揮下で新型コロナウイルスに対し素早く処置を講じるタスクフォースの設置を決めた。関係閣僚や政府高官らで構成。保健分野の国家防衛力の強化、省庁間、中央・地方政府間のシナジーを通じた対新型コロナウイルス処置のスピードアップ、新型コロナウイルス感染拡大に対する準備の強化、オペレーショナルな政策を講じることのシナジー向上、新型コロナウイルスに対する予防・探知・レスポンスにおける準備と能力の向上を目指す。

（6）法令：2020年国家防災庁長官決定第13.A号　2月29日

内容：2020年国家防災庁長官決定第9.A号で決定された『インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症災害緊急特定事態ステータス』を91日間、2020年2月29日から5月29日まで延長することを決めた。

（7）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/169/2020　3月10日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）を含む新興感染症の対策指定病院を新たに決定した。全国132ヶ所で、例えばジャカルタではファトマワティ病院など8病院が指定されている。鳥インフルエンザ（Avian Influenza)対策指定病院を決定した保健大臣決定No.414/Menkes/SK/IV/2007は失効した。

（8）法令：保健大臣回状No.HK.02.01/MENKES/202/2020　3月16日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大予防のため、各省庁の長と地方政府の首長に対して配下の職員らに次のように指示するよう通知した：

①    熱・咳・鼻水・のどの痛み・呼吸困難などの症状が出た場合、糖尿病・心臓病・がん・肺疾患・エイズなどの疾患を有しない者は自主的に、あるいは医療機関の推薦に基づき、出勤・通学・外出を控え、自宅で健康観察を行い、最寄りの保健サービス施設に届けてサンプル検査をしてもらうこと。

②    健康観察の期間は14日間で、サンプル検査の結果が出るまで。

③    自宅では、家族とは部屋を別にし（不可能な場合は1メートルの距離を確保）、食器や入浴用具、寝具を共用しない。常時マスクを着用し、毎日熱を測り、健康状態を観察する。健康で清潔な生活を心がけ、栄養のある食品を摂取し、石鹸と流水を使って定期的に手を洗ってよく乾燥させること。家内は消毒液で消毒し、せきやくしゃみの際にはティッシュまたは上腕で口と鼻を閉じ、そのティッシュはすぐに捨て、手を石鹸と流水で洗う。

④    サンプル検査で新型コロナウイルスの感染が判明した場合、自主隔離する。基礎疾患を有する者は病院で治療を受ける。

⑤    熱・咳・鼻水・のどの痛み・呼吸困難などの症状が見られない場合でも、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した履歴のある者は、観察中の者（ODP）とされる。

⑥    症状が重くなる場合は速やかに医療機関に連絡すること。

⑦    マスクは熱・咳・鼻水・のどの痛み・呼吸困難などの症状が出た場合に使用し、これら症状のないものは使用しなくともよい。

 

■　省庁の新型コロナウイルス対応

（1）法令：国家機構官僚組織開発大臣回状2020年第9号　3月16日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、公務員の在宅勤務（Work from Home＝WFH）を奨励した。

（2）法令：BKPM通知　3月16日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、3月17日から31日まで、BKPMの許認可相談窓口は一時閉鎖する。この間の相談は次を通じて行われる

a.      コールセンター　0807 100 2576

b.     E-mail  konsultasioss@bkpm.go.id

苦情の申し立てやLKPM、投資便宜についての相談は、(021) 525 2008を通じて受け付ける。

マニュアル申請のものは、次の住所へ郵送のこと：

Deputi Bidang Pelayanan Penanaman Modal BKPM

   Jl. Jenderal Gatot Subroto No.44, Jakarta 12190.

（3）法令：財務大臣回状No.SE-2/MK.1/2020　3月2日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、海外出張計画の保留、海外出張から帰国した職員の14日間の在宅勤務（Work from Home＝WFH）、咳などの症状が出た場合の動き、など定めた。

（4）法令：財務省租税総局長回状No. SE-13/PJ/2020　3月15日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止期間を2020年3月16日から4月5日までとし、この間は納税者と直接対面することになる総合サービス、税務署外サービス、公共サービスモールなどの活動を一時停止するほか、個人の2019年度年次所得税申告と2020年2月度の所得税申告は遅くとも2020年4月30日までに提出することができ、それには遅延金が科されないことなどが決められた。

（5）法令：労働大臣回状No.M/2/HM.01/III/2020　3月16日

内容：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、38度超の熱が出た職員らを在宅勤務（Work from Home＝WFH）とすることとし、その機能などについて定めた。

 

■　2020年一斉年休取得日の追加

法令：宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2020年第174号・第1号・第1号　3月9日

内容：2020年の国民の祝日一斉年休取得日について定めた2019年8月27日付け宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2019年第728号・第213号・第1号の変更。新型コロナウイルスで低迷する経済の活性化を狙い、レバラン休暇後の5月28、29日、イスラム新年の翌日8月21日、ムハンマド降誕祭の翌日10月30日の計4日、一斉年休取得日を追加した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　会社への新型コロナウイルス対策指導

法令：労働省労働衛生安全労務監督指導総局長通知No.5/193/AS.02.02/III/2020　3月12日

内容：各州の労働局に：

①    州内の会社に対し、労働者と事業継続に対するリスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミック直面への準備・計画を速やかに策定するよう指導することを指示した。具体的には、3割の労働者が出勤できない状態が3ヶ月続く想定での対策など。

②    労働者に対し、新型コロナウイルスの症状、職場の衛生や手の清潔を保つこと、咳やくしゃみをするときはティシューなどで口を覆い、そのティッシュはすぐに捨てること、38度以上の熱が出て咳・鼻水・のどの痛み・呼吸困難のうち一つでも症状がある場合は最寄りの医療機関を受診すること、感染国／地域に派遣され何らかの症状が出た場合はマスクをして現地の医療機関を探すこと、感染国／地域から戻った場合は最寄りの医療機関に届け出、健康証明をもらって職場に復帰すること、などを周知させるよう指導することも指示した。

③    会社には、流水と石鹼で手洗いができる設備にアクセスできること、また入口やエレベーター、トイレなど職場の公共エリアにハンドサニタイザーを準備することも指導される。

 

■　新型コロナウイルスで不就業労働者の賃金保証（速報）

法令：労働大臣回状No.M/3/HK.04/III/2020　3月17日

内容：労働者が医師の診断書に基づき新型コロナウイルス（COVID-19）に関連して観察中の者（ODP）に分類され、最長14日または保健省の基準に従い就業しない場合、その間の労働者の賃金は100％支払われることを確認した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から採られる各地方政府の政策により事業活動が制限され、労働者の一部または全部が就業しない会社は、事業継続の点を考慮し、労働者への賃金の額と支払い方法について、労使間の合意を得た上で、変更することもあることを認めた。

 

■　2020年首都の産業別最低賃金

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2020年第10号　1月30日

内容：

①    化学・エネルギー・鉱業セクター12業種　4,361,900～4,543,134ルピア（19年：4,039,500～4,138,022ルピア）

②    金属・電器・機械セクター18業種　4,396,649～5,460,484ルピア（同4,026,235～5,000,443ルピア）

③    自動車セクター9業種　5,389,592ルピア、5,416,556ルピア（同4,917,511ルピア、4,942,113ルピア）

④    保険・銀行セクター4業種　4,490,168ルピア、4,500,000ルピア（同4,138,022ルピア）

⑤    食品・飲料セクター5業種　4,490,168ルピア（同4,138,022ルピア）

⑥    医薬・保健セクター2業種　4,490,168ルピア（同4,138,022ルピア）

⑦    繊維・衣料・皮革セクター4業種　4,280,000～4,404,640ルピア（同3,950,000～4,059,202ルピア）

⑧    3/4/5つ星ホテルサービス　4,490,168ルピア（同4,138,022ルピア）

⑨    通信セクター4業種　4,400,000ルピア、4,406,736ルピア（同4,013,786ルピア）

⑩    小売（スーパー、ハイパーマーケット、卸売り、百貨店）4,663,738ルピア（同）4,297,980ルピア

⑪    建設・公共事業セクター20作業分類　174,748～211,379ルピア／日（同157,643～194,274ルピア／日）

 

■　日本からの生鮮食品輸入監督

法令：農業大臣規則2020年第5号　2月17日

内容：

①    日本からの動物性／植物性生鮮食品の輸入は、原産地を、a.高い放射能汚染リスクを有する県、b.放射能汚染が見られる潜在性を有する県、c.放射能汚染が見られる潜在性を有しない県、に分けて監督することとした。本令では次の県がa.またはb.にリストアップされている：

a.      茨城、宮城、長野、新潟、栃木、山形、山梨

b.     秋田、千葉、福島、群馬、岩手、神奈川、埼玉、東京

c.     上記以外の計32県

②    ①のa.およびb.については、セシウム137（Cs-137）の含有値が以下の許容値を超えないことが条件：

1）    肉・肉製品　　　　　　    500 Bq/kg

2）    シリアル　　　　　　　     500 Bq/kg

3）    生鮮野菜・果物　　　　  500 Bq/kg

4）    牛乳とその加工品　　　150 Bq/kg

5）    その他の食品　　　　　  500 Bq/kg

③    輸入には、日本の当局からの衛生証明の完備、定められた港を通じた搬入、搬入地での検疫、が義務付けられている。

④    本令は制定日（2020年2月20日）から3ヶ月後に発効。これに伴い、旧令の農業大臣規則No.20/Permentan/OT.140/3/2011（同No.66/Permentan/OT.140/5/2014で変更）は失効する。

 

■　輸入禁止品

法令：商業大臣規則2020年第12号　2月6日

内容：輸入が禁止される品目を見直した。8桁のHSコードで、オゾン層破壊物質22品目、古着など3品目、特定フロン（CFCまたはHCFC-22）を使用した冷蔵システムベース品59品目、食品・医薬品4品目、有毒危険物質25品目、水銀を含有する医療器具3品目がリストアップされている。

         本令は制定日（2020年2月25日）から60日後に発効。旧令の古着輸入規制についての2015年7月9日付け商業大臣規則No.51/M-DAG/PER/7/2015およびオゾン層破壊物質の輸入規制についての2015年10月15日付け商業大臣規則No.83/MDAG/PER/10/2015の2度目の変更である2019年12月20日付け同2019年第93号の添付IIIは失効する。

 

■　砂糖輸入規定改定

法令：商業大臣規則2020年第14号　2月17日

内容：砂糖の輸入規定を改めた。

①    Raw Sugar、Refined Sugar、Plantation White Sugarが対象。

②    原材料用でも国内備蓄用、国内価格の安定化目的用でも、API-Pとして有効なNIBを有する会社が輸入承認を得て輸入する。

③    原材料用砂糖の輸入承認の申請には工業省の推薦状要。

④    輸入承認の有効期間は、原材料用は工業省の推薦状に定められた期間と同じ、その他は6ヶ月間。

⑤    船積み前検査、輸入実績報告の義務あり。

⑥    本令は制定日（2020年2月18日）から30日後に発効。これにより、旧令の商業大臣規則No.117/M-DAG/PER/12/2015は失効する。

 

■　アセアン～香港FTA批准

法令：大統領令2020年第34号　2月20日

内容：2018年3月28日にミャンマーで締結されたアセアン～中国・香港自由貿易協定（ASEAN – HONG KONG, CHINA FREE TRADE AGREEMENT）の批准を決めた。

 

■　2020年政府輸入関税負担便宜

法令：財務大臣規則No.12/PMK.0l0/2020　2月20日

内容：特定の工業セクターに対する政府の輸入関税負担便宜の2020年度国家予算分について定めた。政府機関による輸入と企業による輸入に分けて、セクター別に、HSコードベースの対象品目をリストアップ。企業による輸入では、自動車部品製造業（64品目）、電気二輪車製造業（24品目）、重機パーツ製造／重機組立業（2品目）はじめ20セクターが挙がっている。本令は2020年12月31日まで有効。

 

■　林業製品の輸出管理

法令：商業大臣規則2020年第15号　2月18日

内容：林業製品の輸出管理に関する規則が見直された：

①    管理対象はHSコード・ベースで、◆Ex.4407.11.00～4407.99.90（Surfaced Four Side（S4S）、Finger Jointedなど）、◆Ex.4409.10.00～4409.29.00（E2EまたはE4E、Decorative Profile、Door / Window Jamb / Frame、Wall Panel、Flooring、Decking、Flooring for Truck, Container, Ship Deck and Wagon, Post & Beam、Window Board、など、◆Ex.4418.10.00～4418.99.00（建物の一部を成す木製建築部分など）、◆9406.10.90（木製プレハブ建物）。技術的条件の定めあり。

②    ①を輸出できるのは、NIBとTDIかIUIを有する林業製品製造会社、またはNIBとSIUPを有する林業製品の輸出を行う商業会社。

③    船積み前検査、輸出実績報告の義務あり。

④    本令は制定日（2020年2月27日）から3ヶ月後に発効。発効に伴い、旧令の2016年12月22日付け商業大臣規則No.84/M-DAG/PER/12/2016（2017年6月12日付け同No.38/M-DAG/PER/6/2017で直近変更）は失効する。

 

■　2020年3月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2020年第17号　2月27日

内容：2020年3月1日から3月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     I．パーム製品
  今月のCPO参考価格はUS$786.63/mt（US$839.69/mt US$729.72/mt）

     II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革

牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.　カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,818.11/mt（$2,544.43/mt $2,571.64/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,523/mt（$2,256/mt $2,282/mt）

 

■　2020年3月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第16号　2月27日
内容：2020年3月1日から3月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　危険有毒廃棄物の運搬

法令：環境林業大臣規則No.P.4/MENLHK/SETJEN/KUM.1/1/2020　1月17日

内容：危険有毒廃棄物の運搬は、危険有毒廃棄物の運搬のための危険有毒廃棄物処理許可を有する業者が行うとして、その運送手段や運搬推薦状、危険有毒廃棄物管理票である電子マニフェストFestronikの保有義務、などを定めた。旧令の環境影響管理庁長官決定No.02/BAPEDAL/09/1995は失効。

 

■　化粧品の流通・製造監督

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第2号　2月5日

内容：化粧品分野のメーカー、輸入業者、個人事業者から成る化粧品ノーティフィケーション番号保有者と、エージェント、卸売業者、小売業者、保健サービス施設、サロン／スパ事業者、訪問販売業者などを含む化粧品ディストリビューターの施設に対する書類検査、化粧品製造規範（CPKB）の適用確認、製品情報書類の条件遵守確認、貯蔵方法の検査などの概要を規定し、それぞれの責任事項を明確にするなどした。旧令の2011年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.12.11.10052は失効。

 

■　パーム食用油SNIの認証機関

法令：工業大臣規則2020年第15号　2月12日

内容：2019年12月27日付け工業大臣規則2019年第46号にて、HSコード1511.90.36、1511.90.37、および1511.90.39に該当するパーム食用油に、2020年1月1日か      らSNI番号7709:2019が強制適用されたのを受けて、SNI認証機関として26機関（旧：計17機関）、試験ラボラトリーとして21機関（旧：18機関）を指定した。旧令の2017年5月9日付け工業大臣規則No.17/M-IND/PER/5/2017は失効。　

 

■　ビル建築許可の規則改訂

法令：公共事業国民住宅大臣規則2020年第2号　1月30日

内容：ビル建築許可についての公共事業国民住宅大臣規則No.05/PRT/M/2016の2度目の変更。許可申請に必要な書類や発行プロセスなど一部見直した。

 

■　ダム規則の改訂

法令：公共事業国民住宅大臣規則2020年第5号　2月17日

内容：ダムについての公共事業国民住宅大臣規則No.27/PRT/M/2015の変更。ダムにおけるスペース利用の管理についての条項を見直した。

 

■　高等教育機関の設立

法令：教育文化大臣規則2020年第7号　1月24日

内容：国立高等教育機関の設立、変更、解散、および私立高等教育機関の設立、その許可の変更と取り消しについて定めなおした。旧令の2018年研究技術高等教育大臣規則第51号は失効。　

 

■　政令

（1）法令：政令2020年第16号　2月26日

内容：2014年第28号著作権法の第73、75、77、79条の細則。著作物および関連する権利製品の登記に関し、その条件、申請手順について定めた。

（2）法令：政令2020年第14号　2月24日

内容：北スマトラ州のトバ・サモシール県をトバ県に改名した。

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2020年第36号　2月26日

内容：就労前カード・プログラムを通じた労働能力開発について。

（2）法令：大統領令2020年第37号　2月26日

内容：経済担当調整省について。

（3）法令：大統領令2020年第35号　2月25日

内容：人間文化開発担当調整省について。

（4）法令：大統領令2020年第31号　2月14日

内容：国家官房省について。

 

■　大統領指示

（1）法令：大統領指示2020年第2号　2月28日

内容：2020～24年国家麻薬・前駆体悪用・闇売買防止・撲滅アクション計画について。

（2）法令：大統領指示2020年第3号　2月28日

内容：森林・用地火災の縮小策について関係各所に指示した。

 

 

2020/04

■　新型コロナによる外国人の入国一時停止

法令：法務人権大臣規則2020年第11号　3月31日

内容：

①   新型コロナウイルス感染国が150ヶ国以上に上ったパンデミック状態を鑑み、インドネシア政府は、全ての外国人のインドネシアへの入国およびトランジットを当面禁止する。

②   ただし、以下は①の例外：

a.       ITASやITAPを有する者；

b.      外交・公用査証を有する者；

c.      外交・公用滞在許可を有する者；

d.      医療・食料支援関係者（人道的目的に基づくもの）；

e.      海・空・陸上輸送機関の乗員；

f.       国家戦略プロジェクトにおいて就労予定の外国人

③   ②の入国に当たっては以下の条件を満たす必要がある：

a.      各国の保健当局が発行した英文の健康証明書を有していること；

b.     新型コロナウイルス非感染地域（編者註：日本含む）に直近14日間以上滞在していたこと（編者註：感染地域とは中国、韓国の大邱広域市，慶尚北道清道郡、イラン，イタリア，バチカン，スペイン，フランス，ドイツ，スイス）；

c.     インドネシア政府によって実施される14日間の隔離を受ける用意がある旨誓約すること（編者註：隔離は到着時に新型コロナウイルスの初期症状がある場合）

④    インドネシアにいる外国人については：

a.      すでに期限を経過した、および／あるいは延長ができない訪問滞在ビザ（訪問ビザ免除やVoAを含む）を有する外国人には、緊急事態滞在許可を自動的に供与する。イミグレーションオフィスへの申請は不要で、手数料も徴収されない。

b.     すでに期限を経過した、および／あるいはもはや延長ができないITASやITAPを有する外国人には、留保措置が適用され、緊急事態滞在許可を自動的に供与する。これもイミグレーションオフィスへの申請は不要で、手数料も徴収されない。

⑤    2020年法務人権大臣規則第11号は2020年4月2日0時から、権限を有する当局が新型コロナウイルスのパンデミックの収束を宣言するまで有効。これにより、2020年法務人権大臣規則第7号および第8号は失効した。

 

■　新型コロナによる外国人雇用許可サービスの停止

法令：労働大臣回状No.M/4/HK.04/IV/2020　4月8日

内容：上の2020年3月31日付け法務人権大臣規則2020年第11号にて、新型コロナウイルスのパンデミックを受け全ての外国人のインドネシアへの入国およびトランジットが当面禁止されたのを受けて、新規の外国人雇用許可サービスのプロセスを一時停止することにした。

①    ただし、国家戦略プロジェクトに従事する外国人と、インドネシア国内にまだ所在する居住許可保有者は例外。

②    また、短期でも長期でもインドネシアで就労し、まだ国内に残っている外国人で、入国禁止などで本国に帰国できない者については、雇用主の申請に基づき延長ができる。

③    本回状は、新型コロナウイルスのパンデミック収束宣言が出るまで有効。

 

■　新型コロナ下での工場稼働継続

（1）法令：工業大臣回状2020年第7号　4月9日

内容：新型コロナウイルス公衆衛生緊急時においても、工業会社および／あるいは工業団地会社は、SIINasを通じて工業活動オペレーショナル・モービリティ許可を取得することによって、工場の操業、事務、原材料や補助材、製品、労働者の運搬・輸送を継続することができるとして、同許可の取得手順を示した。工場の稼働にあたっては、下記（2）の工業大臣回状2020年第4号に注意することとしている。

（2）法令：工業大臣回状2020年第4号　4月7日

内容：「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（PSBB、以下「大規模な社会規制」）および新型コロナウイルス公衆衛生緊急事態に当たり、需要の高い産業を中心に工業生産の継続を支持するが、工場の消毒や礼拝所・食堂など公共スペースにおける人数の制限など、WHOが推奨する予防衛生プロトコルに従って生産活動を続けるよう指示。栄養のある食事とサプリメント、新型コロナウイルスについての情報を労働者に提供することも義務付けた。

 

■　新型コロナ下の特恵関税輸入検査

法令：財務省関税総局長回状No.SE-7/BC/2020　3月30日

内容：新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した、国際条約に基づく特恵関税スキームを使用した物品輸入検査指針を示した。

 

■　特定品輸入の新型コロナ対策

法令：商業大臣規則2020年第28号　3月20日

内容：電子・電気製品、衣料、玩具、履物、食料・飲料品、伝統生薬、化粧品の輸入規定についての商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の8度目の変更（7度目は2019年3月15日付け商業大臣規則2019年第24号）。新型コロナウイルスのパンデミックの影響で特にマスクや防護用品の備蓄が不足していることを踏まえ、次のHSコードに該当する品目の輸入は2020年6月30日までに限り、商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の規定が適用されないことにした：

3307.49.10、3307.90.30、ex.3401.30.00（消毒剤）、6115.10.10、ex.6210.10.19（医療用防護服）、6210.20.30、6210.30.30、6210.40.20、6210.50.20、6211.33.30、6211.39.30、6211.43.10、ex.6211.43.90（人口繊維製のエグザミネーション・ガウン）、6307.90.40（手術用マスク）、ex.6307.90.90（その他の不織布マスク）、ex.8543.70.90（赤外線体温計）、9619.00.19

 

■　マスクや消毒剤などの輸出一時禁止

法令：商業大臣規則2020年第23号　3月16日、同第31号　3月24日

同第34号　3月31日

内容：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、消毒剤（HS Ex.3004.90.30、Ex.3808.94.10、Ex.3808.94.20、Ex 3808.94.90）、マスクの原材料（同Ex.5603.11.00、Ex.5603. 91.00）、防護用品（同Ex.6210.10.19、6211.43.10）、マスク（同6307.90.40、Ex.6307.90.90）、エチルアルコール（同2207.10.00、2207.20.11、ex. 2207.20.19）の輸出を、2020年6月30日まで一時禁止とした。ただし、輸出業者の申請に基づき商業大臣が同大臣令の規則の適用例外を認めることがある。

 

■　中古資本財輸入の対新型コロナ特別策

法令：商業大臣規則2020年第37号　3月31日

内容：人工呼吸器を含むHS 9019.20.00、ガスマスクなどの同ex.9020.00.00に該当する中古資本財の輸入は、2020年6月30日まで、中古資本財の輸入についての2018年12月19日付け商業大臣規則2018年第118号（2019年10月14日付け商業大臣規則2019年第76号で変更）の規定の対象外とし、新型コロナウイルス緊急対策タスクフォースの推薦状でもって輸入することとした。輸入承認や船積み前検査のサーベイヤーレポートは不要になる。

 

■　作物製品輸入の新型コロナウイルス対策

法令：商業大臣規則2020年第27号　3月18日

内容：作物製品の輸入規定である2019年6月12日付け商業大臣規則2019年第44号の変更。新型コロナウイルスのパンデミックの影響で特にたまねぎやにんにくの備蓄が不足していることを踏まえ、

①  HSコード8桁ベースで生鮮品計28品目を対象品リストに挙げた2019年商業大臣規則第44号の添付は2020年5月31日まで有効とする。

②  遅くとも2020年5月31日までに船積みされたたまねぎ（HS 0703.10.1）とにんにく（同0703.20.90）には、2019年商業大臣規則第44号で義務付けられた輸入承認の取得と船積み前検査のサーベイヤーリポート（LS）の完備の規定の例外とする。

③  対象品リストが変更され、対象生鮮品計26品目になった。

 

■　2020年一斉年休取得日の再見直し

法令：宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2020年第391号・第2号・第2号　4月9日

内容：2020年の国民の祝日一斉年休取得日について定めた2019年8月27日付け宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2019年第728号・第213号・第1号の2度目の変更（1度目は2020年3月9日付け宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2020年第174号・第1号・第1号）。レバラン休暇後5月26～29日に指定されていた一斉年休取得日を取りやめて、レバラン休暇は前のキリスト昇天祭と合わせて最大5日とした（5月21～25日）。代わりに、ムハンマド降誕祭の前日の10月28日と年末12月28～31日に、これら一斉年休取得日を移動。これにより、ムハンマド降誕祭前後は3連休（10月28～30日）、年末年始はクリスマス・イブから最大11連休（12月24日～1月3日）となる。

 

■　輸入許認可の整理と簡素化

法令：大統領令2020年第58号　4月8日

内容：適正価格の日用品の安定供給と原材料の確保による生産活動の持続を維持する観点から、輸入許認可の整理と簡素化を図った。

①    輸入許認可の種類は、承認、登録、決定および／あるいは認定。

②    ①を取得するための条件には、許可、承認（書）、証明書、推薦、技術的見解、需要包括決定、その他があり、輸入品目の管轄省庁が文書で決定する。

③    ②の条件づけには、技術的な条件が伴う。　　など

 

■　2017年関税率表の改訂

法令：財務大臣規則No.17/PMK.010/2020　3月10日

内容：2017年関税率表を定めた財務大臣規則No.6/PMK.010/2017の3度目の変更（2度目は同No.17/PMK.010/2018）。輸送機関産業向け特別規則についての98章を見直し、HSコード98.01および98.02の詳細と関税率を改訂した。

 

■　液体輸出入品の重量差に対する通関措置

法令：財務大臣規則No.26/PMK.04/2020　3月27日

内容：液体の輸入品や輸出関税対象品の重量やボリュームが申告量との間に0.5％を超えて差が生じていることが、船積み時に発覚した場合は自然現象によるもの、測量方法の違いによるものと見なして過失とはみなさないが、現物検査や通関監査の際に見つかった場合は自然現象によるもの、測量方法の違いによるものとは見なさず過失と見なされ、その差にかかる関税や租税の不足払いの納付が求められる、など定めた。制定日2020年3月27日から30日後に発効。

 

■　石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務

法令：商業大臣規則2020年第40号　4月1日

内容：　

①  石炭（HS 27.01～27.08.）および／あるいはCPO（同1511.10.00）の輸出には、インドネシアの海運会社が運営し、そのデータを商業省国際貿易総局へ届けられたインドネシアの海上輸送機関と、商業大臣から登録証を取得したインドネシアの保険会社か政府系輸出金融が提供するインドネシアの保険を利用する義務がある。この義務は輸送能力が載貨重量トン数で15,000トンまでの海上輸送機関を使用して輸出を行う輸出業者に有効。

②  コメ（HS 10.06）および／あるいは政府調達品の輸入も、インドネシアの海運会社が運営し、そのデータを商業省国際貿易総局へ届けられたインドネシアの海上輸送機関と、商業大臣から登録証を取得したインドネシアの保険会社か政府系輸出金融が提供するインドネシアの保険を利用する義務がある。この義務は輸送能力が載貨重量トン数で15,000トンまでの海上輸送機関を使用して輸入を行う輸入業者に有効。

③  ①および②にはサーベイヤーによる船積み前検査が義務。

④  インドネシアの海上輸送機関とインドネシアの保険の利用実績報告義務あり。

⑤  本令は2020年5月1日に発効。旧令の2017年10月26日付け商業大臣規則2017年第82号（直近変更は2018年7月30日付け商業大臣規則2018年第80号）は失効。

 

■　原産地証明発行規則の改訂

法令：商業大臣規則2020年第39号　4月1日

内容：インドネシア産品のための原産地証明の発行手順と規則についての2018年1月19日付け商業大臣規則2018年第24号の3度目の変更（2度目は2019年7月29日付け商業大臣規則2019年第59号）。デジタル署名に関わる条項追加などした。

 

■　2020年4月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2020年第29号　3月23日
内容：2020年4月1日から4月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
       　今月のCPO参考価格はUS$653.76/mt（US$786.63/mt US$839.69/mt）

     II. 木材

ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

III．皮革

牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,589.37/mt（$2,818.11/mt $2,544.43/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,299/mt（$2,523/mt $2,256/mt）

 

■　2020年4月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第30号　3月23日
内容：2020年4月1日から4月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　倉庫保管証書制度の対象品

法令：商業大臣規則2020年第33号　3月24日

内容：倉庫保管証書制度において蔵置できる物品とその条件について定めなおした。対象品目は、稲・米、トウモロコシ、コーヒー、カカオ、胡椒、ゴム、海草、ロタン、塩、阿仙薬、茶、コプラ、スズ、赤タマネギ、魚、ナツメグに冷凍鶏を追加。旧令の2011年11月30日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/11/2011（2018年2月2日付け商業大臣規則2018年第33号で最終変更）は失効する。

 

■　食用油の包装義務

法令：商業大臣規則2020年第36号　3月31日

内容：消費者向けに食用油を取引する製造業者、包装業者、事業者に食品包装の使用を   義務付けた規定の改定。内容量は最大25kg。小売業者は、製造業者や包装業者によって供給された食用油を小分けに包装しなおすことができるが、こうした小分け包装は、製造業者によって準備された機械を使用して消費者の面前で行い、製造業者や包装業者から提供された分包用の包装を使用することが義務付けられている。旧令の2014年10月17日付け商業大臣規則No.80/M-DAG/PER/10/2014（2016年2月5日付け商業大臣規則No.09/M-DAG/PER/2/2016で最終変更）は失効。

 

■　基本必需品と重要品

法令：大統領令2020年第59号　4月8日

内容：基本必需品と重要品の決定と備蓄についての2015年大統領令第71号の変更。中央政府の定める基本必需品とはコメ、大豆、トウガラシ、赤タマネギ、砂糖、食用油、小麦粉、牛肉、鶏肉、鶏卵、生魚、重要品とは、苗、肥料、3キロ入りガス、合板、セメント、建設用鉄鋼、スチールで、これらは関係閣議の結果で変更できるとされた。

 

■　政府のコメ買取価格

法令：商業大臣規則2020年第24号　3月16日

内容：政府によるコメ買取価格を決めた。農家からの買取価格は1キロ当たり4,200ルピア、精米所からは品質により同4,250ルピアか5,250ルピア、公社ブログからは同5,300ルピアか8,300ルピア。

 

■　商業省への会社年次財務報告義務

法令：商業大臣規則2020年第25号　3月16日

内容：商業省への会社の年次財務報告義務が見直された。次のような株式会社（PT）には、決算月から6ヶ月以内に年次財務報告を、商業省のポータルサイトSIPTを通じて商業省国内商業総局へ提出する義務があるとされた：

①    次の要件を1つでも満たすPT；

a.   株式会社（PT）である；

b.   資金運用に関わる事業である；

c.   社債を発行している；

d.   資産250億ルピア以上である；または

e.   銀行によって財務監査が義務付けられている債務者である

②    国内に所在し事業を行っている外国企業；

③    株式公開企業、公社、地方政府運営会社

提出する年次財務報告は、監査済みであり、株主総会の承認を得ている必要がある。SIPTへアクセスするにはOSSシステム内のアカウントにアクセスするためのユーザーネームとパスワードを使用するため、企業はNIBを取得しておかねばならない。旧令の商工大臣決定No.12/MPP/KEP/2/2002は失効。

 

■　年金保障の計算基礎賃金上限の引き上げ

法令：労務BPJSジャカルタ・スディルマン支店からのお知らせNo.B/3628/022020　2月17日

内容：2019年の経済成長率5.02％に基づき、年金保障の計算基礎賃金の上限を、従来の8,512,400ルピアから8,939,700ルピアに引き上げた。2020年3月1日から有効。

 

■　OSSを通じた商業電子許認可の発行

法令：商業大臣規則2020年第22号　3月13日

内容：商業セクターの許認可サービスは、OSSシステムを商業省が開発・運営する許認可システムのゲートウエイにして、電子書類の形で、統合的に行われると規定した。

①    事業者にはNIBの取得義務。

②    対象は、一般商業のSIUP（外資・内資共に）と外国商事会社の駐在員事務所許可。

③    コミットメントが履行された後、商業省は②の許認可を電子発行し、このことはOSSシステムを通じて通知される。

④    ③の通知の後、商業省が②の許認可をOSSシステムを通じて発行する。

⑤    本令は2020年4月19日に発効。これに伴い、旧令の商業大臣規則No.M- DAG/PER/12/2014（同No.10/M-DAG/PER/1/2015で変更）は失効する。

 

■　OSSを通じた食品・医薬品電子許認可の発行

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第5号　3月5日

内容：食品・医薬品セクターの許認可サービスは、OSSシステムをBPOMが開発・運営す       る許認可システムのゲートウエイにして、電子書類の形で、統合的に行われると規定した。

①    事業者にはNIBの取得義務。

②    対象は、医薬品、伝統生薬、サプリメント、後発医薬品、化粧品、および／あるいは加工食品の流通許可と、これらの適正製造規範や適正ディストリビューション規範の認証証明、輸出／輸入証明書、麻薬や前駆体などの監督成果分析。

③    コミットメントが履行された後、BPOMは②の許認可を電子発行し、このことはOSSシステムを通じて通知される。

④    ③の通知の後、BKPMが②の許認可をOSSシステムを通じて発行する。

 

■　農業分野の許認可付与権限のBKPMへの委任

法令：農業大臣規則2020年第8号　3月6日

内容：作物、畜産、農園、食糧作物、獣医、屠畜、家畜用医薬など8事業許可と22のコマーシャル・オペレーション許可の付与権限をBKPM長官に委任した。旧令の農業大臣決定No.1312/Kpts/KP.340/12/2014は失効。

 

■　医薬品適正供給規範の改訂

法令：BPOM規則2020年第6号　3月9日

内容：医薬品の適正ディストリビューション規範についての2019年BPOM規則第9号の変更。

 

■　麻薬分類の改訂

法令：保健大臣規則2020年第5号　2月4日

内容：麻薬の分類を再び変更した。旧令の2019年保健大臣規則第44号は失効。

 

■　グリーン産業標準

（1）法令：工業大臣規則2020年第9号　2月27日

内容：白クリスタルシュガー産業のグリーン産業標準を定めた。

（2）法令：工業大臣規則2020年第10号　2月27日

内容：衛生陶器産業のグリーン産業標準を定めた。

（3）法令：工業大臣規則2020年第11号　2月27日

内容：ビスケットとその他の乾パン製品産業のグリーン産業標準を定めた。

（4）法令：工業大臣規則2020年第12号　2月27日

内容：ガラスシート産業のグリーン産業標準を定めた。

（5）法令：工業大臣規則2020年第13号　2月27日

内容：四輪以上の自動車の部品のうちサイレンサー産業のグリーン産業標準を定めた。

 

■　リテール国債

法令：財務大臣規則No.27/PMK.08/2020　3月30日

内容：国内一次市場において政府によってリテール投資家に対して販売されるリテール国債の販売について定めなおした。二次市場で取引可能なものとそうでないものとがある、など。旧令の財務大臣規則No.31/PMK.08/2018は失効。

 

 

2020/04

■　新型コロナ感染拡大の国家災害認定

法令：大統領決定2020年第12号　4月13日

内容：新型コロナウイルス感染拡大という非自然災害を国家災害に定めた。新型コロナウイルス感染拡大予防措置は、中央官庁と地方政府の間のシナジーを通じて、2020年3月13日付け大統領決定2020年第7号（同第9号で変更）にて設置された新型コロナウイルス緊急対策タスクフォースによって講じられるが、州知事や県知事／市長は地方の新型コロナウイルス緊急対策タスクフォースの長として、中央政府の政策に注意しながら地方の政策を決めることができる。

 

■　新型コロナウイルス公衆衛生緊急事態

法令：大統領決定2020年第11号　3月31日

内容：新型コロナウイルス公衆衛生緊急事態を決定し、感染拡大防止に努めることを義務付けた。

 

■　新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限

（1）法令：政令2020年第21号　3月31日

内容：「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（PSBB、以下「大規模な社会制限」）について決定。保健大臣が諸々考慮の上、ある州・県／市の大規模な社会制限を決定するとした。

（2）法令：保健大臣規則2020年第9号　4月3日

内容：大規模な社会制限の決定を受けるための申請、決定の手順、大規模な社会制限の実施、について定めた。この場合の大規模な社会制限は原則、州知事や          県知事／市長の申請に対して保健大臣が特定の地域について決定するもので、休校や休業、宗教や公共施設、社会文化の活動の制限、輸送機関の制限、などが行われる。ただし、国防・安全、公共秩序、必需食糧、石油ガス燃料、保健サービス、経済、金融、通信、工業、輸出入、ディストリビューション、ロジスティック、などに関わるサービスは休業の例外。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、市場、医薬品や医療器具、食糧、生活必需品、燃料などを販売する店、保健サービス施設、などは公共施設の活動制限の対象外とされている。

（3）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/239/2020　4月7日

内容：ジャカルタ首都特別州（DKI）の大規模な社会制限」を決定した。

（4）法令：DKI知事決定2020年第380号　4月9日

内容：DKIにおいて2020年4月10日から23日まで大規模な社会制限を実施することを決定した。DKIに所在、居住する者およびDKIにおいて活動を行う者は、法規に従った大規模な社会制限についての規則を守り、新型コロナウイルス予防衛生プロトコルを一貫して実施することが義務付けられる。期間は延長の可能性もある。（編者注：その後5月22日まで延長されることになった）

（5）法令：DKI知事規則2020年第33号　4月9日

内容：上記（3）保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/239/2020にてDKIの大規模な社会制限が承認されたのを受けて、DKIにおける大規模な社会制限の指針を示した。

①    学校やその他教育機関における活動を一時停止して、テレラーニングを実施。

②    職場／事務所における就業活動を一時停止して在宅勤務に。ただし、次は例外：

a.      政府機関／役所

b.     国際機関／外国の代表部事務所

c.     新型コロナウイルス予防や生活必需品に関わる国有・地方政府所有企業

d.     特定セクターの事業者：保健、食材・食品・飲料、エネルギー、通信・IT、金融、ロジスティック、ホテル、建設、戦略産業、基本サービス、生活必需品

e.     社会・災害分野の支援団体

③    礼拝施設における宗教活動を一時停止して、自宅で礼拝等行う。

④    公共の場／施設における5人を超えた人数の活動を禁止。ただし、市場、スーパーマーケット、小売店舗／屋台、ランドリーは例外。

⑤    政治・スポーツ・娯楽・アカデミック・文化といった社会文化活動の一時停止。

⑥    ヒト・モノ輸送活動の一時停止。ただし、自家用車（必需の用事に限る）、公共輸送機関、鉄道、貨物輸送は例外。自家用四輪車の乗員人数は最大50％に限り、マスク着用と使用後の消毒の義務、自家用二輪車はマスクと手袋の着用と使用後の消毒の義務があり、いずれも発熱などの症状がある場合は使用しないこととされている。公共輸送機関は乗客人数の制限（最大50％）、運行時間の短縮、車両の定期消毒、乗客の検温、乗客間の距離確保、などが義務付けられている。

⑦    大規模な社会制限の施行に対する違反には、刑事罰を含め、法規に従った罰則が科される。

（6）法令：保健大臣決定No. HK.01.07/MENKES/248/2020　4月11日

内容：西ジャワ州ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県/市における大規模な社会制限を承認した。

（7）法令：西ジャワ州知事決定No.443/KEP.221-HUKHAM/2020　4月12日

内容：ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県/市における大規模な社会制限の実施を決定した。

（8）法令：西ジャワ州知事規則2020年第27号

内容：ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県/市における大規模な社会制限の実施指針を示した。

（9）法令：ボゴール県知事規則2020年第16号、ブカシ県知事規則2020年第37号、ボゴール市長規則2020年第30号、ブカシ市長規則2020年第22号、ブカシ市長決定ブカシ市長決定No.300/KEP.197-BPBD/IV/2020

内容：西ジャワ州各地の大規模な社会制限の実施について。

（10）法令：保健大臣決定No. HK.01.07/MENKES/249/2020　4月12日

内容：バンテン州タンゲラン県／市と南タンゲラン市の大規模な社会制限を承認した。

（11）法令：バンテン州知事規則2020年第16号

内容：タンゲラン県／市、南タンゲラン市における大規模な社会制限の実施の指針を示した。

（12）法令：タンゲラン市長決定No.443/KEP.318-BPBD/2020

内容：タンゲラン市における大規模な社会制限の実施を決定。

（13）法令：タンゲラン市長規則2020年第17号

内容：タンゲラン市における大規模な社会制限の実施の指針を示した。

（14）法令：タンゲラン市長勧告2020年第2号　4月5日

内容：外出時などのマスク着用義務について。

（15）法令：南タンゲラン市長決定No.338/KEP.121-HUK/2020

内容：南タンゲラン市における大規模な社会制限の実施を決定。

（16）法令：南タンゲラン市長規則2020年第13号

内容：南タンゲラン市における大規模な社会制限の実施の指針を示した。

（17）法令：リアウ州プカンバル市長決定2020年第325号

内容：プカンバル市における大規模な社会制限の実施を決定。

（18）法令：リアウ州プカンバル市長規則2020年第74号

内容：プカンバル市における大規模な社会制限の実施の指針を示した。

（19）法令：保健大臣決定No. HK.01.07/MENKES/257/2020

内容：南スラウェシ州マカッサル市の大規模な社会制限を承認。

（20）法令：保健大臣決定No. HK.01.07/MENKES/258/2020

内容：中ジャワ州テガル市の大規模な社会制限を承認。

（2１）法令：保健大臣決定No. HK.01.07/MENKES/259/2020

内容： 西ジャワ州バンドン県／市、チマヒ市、西バンドン県、スメダン県の大規模な社会制限を承認。

（22）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/260/2020

内容： 西スマトラ州の大規模な社会制限を承認。

 

■　その他

（1）法令：DKI州知事勧告2020年第7号　3月26日

内容：新型コロナウイルス感染による死亡率の高まりを受けて、重症化しやすい層を中心に住民の保護を確保するため、州内の隣組長らに対し、次を要請した：

①    DKI州情報通信統計局が準備したアプリケーションを通じて、地区内の住民データ、特に重症化しやすいと指摘されている特徴を有する住民の把握。重症化しやすいとされているのは：高齢者（60歳超）、高血圧疾患者、心臓病を患っている者、糖尿病疾患者、肺疾患を有する者、ガンを患っている者

②    https;//corona.jakarta.go.idやhttps;//bit.ly/PublikasiCoronaDKIを通じた新型コロナウイルスの兆候症状の理解。

③    ②の情報の住民への周知。

④    重症化しやすいと指摘されている特徴を有する住民で、1人で暮らしている者を毎日モニタリング。

⑤    新型コロナウイルスの前兆が認められる住民が見つかった場合、区長や当該地域を管轄する保健サービスセンターに届けるか、電話112番またはワッツアップ081388376955に連絡する。

（編者註：居住するアパートなどで、データの提出を求められることがある）

（2）法令：2020年西ジャワ州カラワン県知事回状No.300/1787/SATPOLPP　3月27日

内容：カラワン県内の特定事業活動の一時休業を呼びかけ。飲食サービス、娯楽・レクリエーション産業、会合・インセンティブツアー・会議・展示会産業等。

（3）法令：バンドン市長回状No. KT.01.05.039-DISNAKER/III/2020

内容：バンドン市の労働者の保護と事業の継続について。

 

■　新型コロナ下の断食月と断食明け大祭

法令：2020年宗教大臣回状No.SE 6　4月6日

内容：新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、イスラム教の断食月（ラマダーン）の断食は通常通り行うものの、断食を行う前と後の毎日の食事は自宅でとり、路上での断食前の食事（sahur）や、職場の同僚や友人らが集まっての断食明けの食事（Buka Puasa Bersama）などは避けること、ラマダーン中の祈祷会も行わず自宅で祈ること、モスクなどでの断食明け大祭（レバラン）合同礼拝はなし、自宅で家族と祈り、家族のみでお祝いすること、親戚らとはビデオコールなどで挨拶を済ませること、など呼び掛けた。通常レバラン前に集められる寄付（Zakat）も前倒しで行うことも奨励されている。

 

■　公務員のレバラン帰省禁止

法令：国家機構開発官僚制度改革大臣回状2020年第36号　3月30日

内容：新型コロナウイルスの感染網を断ち切るため、公務員の各地域からの外出を制限し、レバラン帰省を禁止した。（編者注：その後政府は、すべての人のレバラン帰省を禁止、特に首都圏への出入りは不可）

 

■　バタムでの感染症観察施設の建設

法令：大統領令 2020年第52号　3月31日

内容：リアウ諸島州バタム市ガラン島に新型コロナウイルスまたは感染症予防のための収容・観察施設を建設することを決めた。

 

■　2020年小中高校卒業試験キャンセル

法令：教育文化大臣回状2020年第4号　3月24日

内容：新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、今年の小・中・高校卒業試験はキャンセルされることになった。

 

■　地方政府の新型コロナウイルス対策

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2020年第337号　3月20日

内容：ジャカルタを新型コロナウイルス災害緊急事態と認定した。期間は2020年3月20日～4月2日、延長の可能性もある。

（2）法令：DKI知事勧告2020年第6号　3月20日

内容：州内の企業に対し、全面的にオフィス活動を一時停止し、オペレーション施設を閉鎖し、在宅勤務を行うよう勧告した。全面的な停止が不可能な企業には、就業時間や出勤者数、稼働するオペレーション施設の数などの短縮・制限を求めた。期間は2020年3月20日～4月2日。

（3）法令：DKI労働移住エネルギー局回状No.3590/SE/2020　3月20日

内容：州内のすべての企業に対し、（2）の知事勧告に従って在宅勤務を行うよう呼びかけた。保健、食糧／基本必需品、エネルギー、金融・決済システム・サービスのような必要な産業では、新型コロナウイルス感染防止プロトコルを遵守しつつ、従業員のアレンジメントをしてオフィス活動を続けることができるが、社内で講じた感染防止策について各行政市の労働移住エネルギー局に対し、2020年3月23日～4月22日にe-メールにて報告すること。

（4）法令：DKI観光創造的経済局回状No.160/SE/2020　3月24日

内容：州内の娯楽施設の一時閉鎖を義務付けた。対象となる娯楽施設は、ナイトクラブ、ディスコ、パブ、ライブハウス、カラオケ、バー、マッサージ、スパ、映画館、ビリヤード、サウナ、ゲームセンター、スポーツセンター、ヘルスセンターなど。期間は2020年3月23日～4月5日。

（5）法令：DKI教育局回状No.32/SE/2020　3月24日

内容：州内の小中高校の休校期間を2020年4月5日まで延長した。リモート学習を継続する。

（3）法令：2020年ジャカルタ首都特別（DKI）州運輸局文書No.1588/-1.819.611　3月30日

内容：ジャカルタ発着の州・県／市をまたがるバス、フィーダー線、ジャカルタに所在地を有する観光バスの運行を一時停止した。

（6）法令：DKI知事決定2020年第361号　3月31日

内容：新型コロナウイルス災害緊急相当ステータス期間を2020年4月3日から19日まで延長した。

（7）法令：DKI知事勧告2020年第9号　4月3日

内容：ステイホームが優先されるものの、どうしても外出しなければならない時や自宅の外での活動時にはマスクを着用するよう要請した。医療用マスクが保健従事者に行き渡るよう、市民には二重にした布マスクの使用とその定期的な洗濯（編者註：4時間ごと）が呼びかけられている。

（6）法令：西ジャワ州知事決定No. 443/KEP.189-HUKHAM/2020　3月19日

内容：西ジャワ州を新型コロナウイルス疾病災害特定緊急事態と認定した。期間は2020年5月29日まで。

（7）法令：2020年ブカシ市長局回状No.43/2137/PARBUD.PAR　3月19日

内容：州内の娯楽施設の一時閉鎖を決めた。対象は、ナイトクラブ、カフェ、マッサージ店、カラオケ、ライブハウス、パブ、ビリヤード、サウナ、児童遊園、観光地、MICE。

（8）法令：2020年デポック市長回状No.420/142-HUK/DISDIK　3月25日

内容：市内の小中高校の休校期間の延長を決定。2020年3月20日～4月11日もリモート学習を継続するよう呼びかけた。

（9）法令：2020年ブカシ市長回状No.556/2306-PARBUD.PAR　3月30日

内容：ブカシ市内の娯楽施設とその他観光サービスの一時閉鎖期間の延長。

（10）法令：2020年ブカシ市長回状No. 469/2320/SETDA.TU　3月30日

内容：ブカシ市内における新型コロナウイルス感染志望者の埋葬手順について。

 

■　新型コロナウイルス感染防止期間（2020年3月16日～4月5日）の職務遂行指針

（1）法令：2020年法務人権大臣回状No.SEK-04.OT.02.02　3月22日

内容：法務人権省における新型コロナウイルス感染防止期間の職務遂行指針について。

（2）法令：最高裁判所長官回状2020年第1号　3月23日

内容：最高裁判所における新型コロナウイルス感染防止期間の職務遂行指針について。

 

 

2020/05

■　新型コロナ流行中に失効したITAS/ITAP、テレックス、ビザの取り扱い

法令：2020年法務人権省出入国管理総局長回状No.IMI-GR.01.01-2493　5月6日

内容：外国人の入国を一時禁止とした2020年3月31日付け法務人権大臣規則2020年第11号に関連して出された4月2日付け2020年出入国管理総局長大臣回状No.IMI-GR.01.01-2325の拡充。

①    海外に滞在中にITASやITAP、ITAPの再入国許可の有効期限が切れてしまった者については、スカルノハッタ（ジャカルタ）、ジュアンダ（スラバヤ）、グラライ（バリ）、クアラナム（メダン）、ハンナディムとバタム・センター他バタム3か所の入国審査場を管轄する出入国管理事務所に、入国緊急事態滞在許可（ITKT Masuk）を付与する権限が与えられる。しかし、これはITASやITAPの延長を意味するものではなく、ITASやITAPの延長には引き続き労働省の通知（Notifikasi）／BKPMの推薦状が必要である。

②    ①の出入国管理事務所の担当官は、健康診断を通じて検疫官によって入国が適正と判断された後に、外国人の入国プロセスを行う。このとき、健康証明（health certificate、各国当局発行の渡航適正証明でもよい）を有し、インドネシア衛生当局の監視の下、費用自己負担で自主隔離を行う旨誓約する。

③    2020年1月1日以降に発行のビザを有する者には、新型コロナウイルス・パンデミック終息宣言後に入国証を付与する。これらのうち外国人労働者には、特定の出入国管理事務所でITASが付与される。

④    2020年1月1日以降に発行され、ビザ未発給のままその有効期限が切れたビザ発給許可／テレックスは、新型コロナウイルス・パンデミック終息宣言後に、システム上で自動的に再有効化される。パンデミック終息宣言から60日間有効。雇用主に外国人労働者の到着報告の義務あり。

⑤    2020年1月1日以降に発給され、未渡航のままその有効期限が切れたビザも、新型コロナウイルス・パンデミック終息宣言後に、システム上で自動的に再有効化される。パンデミック終息宣言から90日間有効。

 

■　新型コロナ流行中のTHR支給

法令：労働大臣回状No.M/6/HI.00.01/V/2020　5月6日

内容：新型コロナウイルス・パンデミックにより低迷する経済情勢を鑑み、2020年のTHR支給について次のように通達した：

①   労働者の事情を考慮し、会社は法規に従ったTHRの支給を確定させること。

②   会社に法規に従った期日までにTHRを支給する能力がない場合、労使間で協議を行い、THRの分割払いや支給日の延期という合意を模索することができる。

③   法規に従った期日より後に払われるTHRの支給時期や遅延罰則についても、協議の上合意すること。

④   労使間の合意事項は、会社が現地の労働局に届けること。

 

■　国内労働実習制度の見直し

法令：労働大臣規則2020年第6号　4月7日

内容：国内の労働実習制度（Pemagangan）の実施要領をアップデートした。実習生の受け入れ人数は、会社の労働者総数の20％に制限。実習生受入会社には労働訓練課、実習カリキュラム、施設と設備、指導員の準備が必要で、実習生には食費と交通費、およびインセンティブから成るポケットマネーを支給する必要がある。実習契約見本つき。旧令の労働大臣規則2016年第36号は失効した。

 

■　国家健康保険料の引き上げ

法令：大統領令2020年第64号　5月5日

内容：健康保障についての2018年大統領令第82号の2度目の変更。1度目の変更である2019年10月24日付け大統領令2019年第75号にて保険料の引き上げはいったん実施されたものの、その後最高裁判所が自営業者ら自主加入者の保険料の引き上げは他の法律や条項と相反するとして失効判断を出したために元に戻されていたのを、今回再び引き上げることとした。改訂は、クラスI：8万ルピア→15万ルピア、クラスI：5万1千ルピア→10万ルピア、クラスIII：25,500ルピア→4万2千ルピアで、2020年7月1日から。ただし、クラスIIIは政府負担があり、当初は自己負担分は25,500ルピアで変わらないが、来年に政府負担が縮小する仕組み。

         民間企業の従業員の保険料計算基礎額の上限は1,200万ルピア、掛け率は雇用主4％＋従業員1％＝5％で変わりない。

 

■　国有企業の事業再開

法令：国有企業大臣文書No. S-336/MBU/05/2020　5月15日

内容：新型コロナウイルスと共存し、安全に生産性を維持する“The New Normal”への順応準備を国有企業に指示した。このため国有企業各社には、タスクフォースの設置や新型コロナウイルス対策プロトコルの策定、“The New Normal”実施のタイムライン設定、“The New Normal”周知活動の実施などが求められているほか、国有企業は5月25日から事業を再開し、45歳以下の従業員は事務所での仕事を再開、46歳以上の従業員は在宅勤務を継続することも定めている。

 

■　財務省におけるFLEXIBLE WORKING SPACE制度

法令：財務大臣決定No.223/KMK.01/2020　5月6日

内容：財務省職員の生産性の維持と財務省の機能と職務の持続性保証のため、職員がITや通信技術を駆使して、特定の期間、柔軟なロケーションでの就業を認めるFLEXIBLE WORKING SPACE制度を財務省において実施することになった。条件や申請手順などが定められている。災害時にはすべての職員にFLEXIBLE WORKING SPACEを指示することがある。

 

■　大規模な社会制限下での工場継続稼働報告

法令：工業大臣回状2020年第8号　4月24日

内容：大規模な社会制限下で工業活動を継続するための工業活動オペレーショナル・モービリティ許可を取得した工業会社および工業団地会社は、新型コロナウイルス予防衛生プロトコルを実施するための手順オペレーション・スタンダード（SOP）を有し、その実施を確実にするほか、工業活動オペレーショナル・モービリティの実行について毎週末SIINasを通じて報告することを義務付けた。3回報告を怠ると、工業活動オペレーショナル・モービリティ許可は取り消される。

         また、新型コロナウイルスに感染した従業員が出た場合、会社は濃厚接触が疑われる従業員らの検診を行い、感染が疑われる作業エリアの消毒を行わなければならない。

 

■　海洋水産許認可発行のBKPMへの委任

法令：海洋水産大臣規則No.8/PERMEN-KP/2020　3月17日

内容：養殖・水産物加工・水域運営・埋め立て・小島利用・保護水産物の利用に関わる事業許可と水域立地許可、ならびに12のオペレーション・コマーシャル許可の発行権限をBKPM長官に委任した。発行は、海洋水産省の電子システムがBKPMのシステムに統合されるまで、海洋水産省の電子システムを通じて実施。コンサルティングや書類審査に当たるため、海洋水産省の職員をBKPMに出向させる。旧10令が失効。

 

■　食品・医薬品オンライン販売の監督

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第8号　4月6日

内容：食品や医薬品のオンライン販売とその需要の拡大を受けて、医薬品、伝統生薬、サプリメント、化粧品、加工食品のオンライン販売の条件とBPOMによるこれらの監督手順、禁止事項など定めた。オンライン販売でも、事業者には流通許可の取得や製造／流通適正規範の順守が求められている。劇薬や前駆体を含む医薬品、インシュリン接種用以外の注射器、インプラント、アルコールなどのオンライン販売は禁止。

 

■　担保権オンラインサービス

法令：農地空間配置大臣／国土庁長官規則2020年第5号　4月6日

内容：担保権の統合オンラインサービスについて定めた。担保権の登録、移転、債権者の名称変更、担保権の抹消、データの改善を、農地空間配置省が運営し、国土庁が執行、債権者や土地証書作成官（PPAT）らがユーザーとなるポータルサイト“HT-elシステム”を通じて行うとし、そのサービス・メカニズムや申請手順などを定めた。

 

■　新型コロナ対策品の輸入関税等便宜

法令：財務大臣規則No.34/PMK.04/2020　4月16日

内容：新型コロナウイルスのパンデミック対策に必要な物品の輸入にかかる関税、物品税、租税の便宜を供与することを決めた。

①   ハンドサニタイザーやテストキット、医薬品・ビタミン、医療機器、防護用品など8桁のHSコードベースで73品目の輸入に対し、関税および／あるいは物品税の免除、VATまたはVATと奢侈品税の不徴収、輸入前払い所得税の免除を認める。

②   管轄税関へ申請し、審査を受けて、便宜についての財務大臣決定を取得。

③   国家防災庁によってパンデミックの終息が宣言されるまで有効。

 

■　新型コロナ期間中の原産地証明等の提出手順

法令：財務大臣規則No.45/PMK.04/2020　4月29日

内容：国際条約や協定に基づく輸入関税率の課税における原産地証明またはインボイス・デクラレーション、ならびに原産地証明書審査のための通関添付書類の、新型コロナウイルス・パンデミック期間中の提出手順、担当官の署名、輸出業者の署名、オーバーリーフの簡素化について定めた。提出はeメールなどの電子提出、担当官の署名も電子署名、協定や条約で輸出業者の署名やオーバーリーフが義務付けられていなければこれらは無用、などとした。

 

■　自由貿易地域／港の搬出入通関申告の見直し

法令：財務大臣規則No.42/PMK.04/2020　4月24日

内容：自由貿易地域／港に指定された地区からの／への搬出入の通関申告についての財務大臣規則No.48/PMK.04/2012の変更。通関書類データの構造と規定のハーモナイゼーションと簡素化を図った。制定日（2020年4月24日）より30日後に発効。

 

■　通関申告におけるIMEIの登録・申告

法令：財務省関税総局長規則No.PER-05/BC/2020　4月17日

内容：PIBを使用した輸入通信媒体の国際識別番号IMEIの申告、BC 2.5を使用した保税地区から関税地区へ搬出される通信媒体のIMEI申告、PPFTZ-01を使用した関税地区内外から自由貿易地区へ搬出される通信媒体のIMEI申告、PPFTZ-03を使用した自由貿易地区から関税地区へ搬出される通信媒体のIMEI申告、輸送機関の乗         客・乗員が持ち込む通信媒体のIMEIの申告、郵送を通じて輸入される通信媒体のIMEI申告の手順を示した。

 

■　砂糖のSNI強制適用の一時停止

法令：農業大臣規則2020年第13号　3月31日

内容：新型コロナウイルス感染症災害下において砂糖の需給が均衡していないとして、粗糖に対するSNI 01-3140.1-2001の強制適用（根拠法令：2003年1月5日付け農業大臣決定No.03/Kpts/ KB.410/1/2003）および 白砂糖のSNI 3140.3:2010 およびその修正 1.2011の強制適用（同：2013年6月17日付け農業大臣規No.68/Permentan/OT.140/6/2013）を、国内の砂糖供給の保証が得られるまで、一時停止することを決めた。

 

■　2020年5月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第43号　4月24日

内容：2020年5月1日から5月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     I．パーム製品
       　　今月のCPO参考価格はUS$633.15/mt（US$653.76/mt US$786.63/mt）

     II. 木材

            ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,283.14/mt（$2,589.37/mt $2,818.11/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,001/mt（$2,299/mt $2,523/mt）

 

■　2020年5月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第44号　4月24日
内容：2020年5月1日から5月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　ズームの使用禁止

法令：国家テロ防止庁長官回状2020年第8号　4月24日、国防省事務局長回状No.SE/57/IV/2020　4月21日

内容：データ情報の安全性の確保に関わり、国家テロ防止庁、国防省におけるビデオ会議アプリケーション「ズーム」の使用を禁止した。

 

■　2020年統一地方首長選挙の延期

法令：法律代替政令2020年第2号　5月4日

内容：地方首長選挙についての2014年法律代替政令第1号の法律化である2015年法律第1号の3度目の改正（2度目は2016年法律第10号）の3度目の変更。新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、今年9月に予定されていた統一地方首長選挙のスケジュールを延期。投票は2020年12月に行う予定とした。

 

■　The New Normal（新常態）に向けたジャカルタの関連法令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2020年第489号　5月19日

内容：ジャカルタの「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（以下、大規模な社会制限）を2020年5月22日から6月4日まで延長することを決めた。

（1）法令：DKI知事規則2020年第47号　5月14日

内容：新型コロナウイルスの流行という非自然災害が国家災害に指定される間、DKIのヒトの出入りを禁止した：

①    ただし、首都圏（Jabodetabek）の電子KTPを有する個人または事業者、同電子KTP/ITAS/ITAPを有する外国人は首都圏内の移動は認められる。

②    また、保健、食糧／食品／飲料、エネルギー、通信・IT、金融、ロジスティック、ホテル、建設、戦略産業、エッセンシャル・サービス、日用品のセクターで活動する事業者で、その職務から出入許可書（SIKM）を有する者は例外。

③    SIKMは、corona.jakarta.go.idを通じて、居住地の隣組長（RT/RW）の推薦状、健康表明書、首都圏外に所在する職場からの就労証明書、当局の認め印のある首都圏外に事業を有する証明書 （事業者の場合）、同電子KTP/ITAS/ITAP（外国人の場合）を添付して、オンライン申請する。

（2）法令：DKI事務局通達No.317/-071　2020年5月5日

内容：インドネシア公証人団体の求めに応じ、公証人／土地証書作成官（PPAT）は、ジャカルタにおける大規模な社会制限下において就業活動を一時停止しなければならない規定の例外とした。

（3）法令：DKI知事規則2020年第41号　4月30日

内容：DKIにおける大規模な社会制限の規定違反に対する罰則の指針を示した。外出中のマスク不着用には、警告書の発行、社会奉仕活動命令、または10万～25万ルピアの罰金が科される。就業活動の一時停止に違反した会社には、事務所が閉鎖されて封印され、500万～1千万ルピアの罰金が科される。また、就業活動の一時停止の例外ではあったが、新型コロナウイルス感染防止プロトコルを順守していなかった会社には、2,500万～5千万ルピアの罰金が科される、など定められた。

（2）法令：DKI知事決定2020年第412号　4月22日

内容：DKIにおける大規模な社会制限を2020年5月7日まで2週間延長することを決定。まだ新規の感染者が出るようであれば、さらに2週間5月21日まで延長するとした。

（3）法令：DKI知事決定2020年第414号　4月22日

内容：DKIにおける新型コロナウイルス災害非常事態相当ステータスの2週間の延長を決めた。

 

■　The New Normal（新常態）に向けた西ジャワ州の関連法令

（1）法令：西ジャワ州知事規則2020年第40号　5月12日

内容：西ジャワ州ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市における大規模な社会制限の規定違反に対する罰則の指針を示した。就業活動の一時停止に違反した会社には、事務所が閉鎖されて封印され500万～1千万ルピアの罰金がかかる。また、就業活動の一時停止の例外ではあったが、新型コロナウイルス感染防止プロトコルを順守していなかった会社には、2,500万～5千万ルピアの罰金が科される、など定められた。

（2）法令：西ジャワ州知事規則2020年第39号　5月12日

内容：ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県/市における大規模な社会制限の実施指針を示した2020年4月12日付け西ジャワ州知事規則2020年第27号の変更。

（3）法令：西ジャワ州知事決定No.443/KEP.263-HUKHAM/2020　5月12日

内容：ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県/市における大規模な社会制限の実施を2020年5月13日から26日まで延長した。

（4）法令：西ジャワ州知事規則2020年第38号　5月8日

内容：西ジャワ州全域での大規模な社会制限の施行指針を定めた下記（6）の西ジャワ州知事規則2020年第36号の変更。

（5）法令：西ジャワ州知事決定No.443/KEP.259-HUKHAM/2020　5月4日

内容：西ジャワ州全域での大規模な社会制限の施行を決めた（従来はブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市、バンドン県／市とその周辺県に限られていた）。期間は2020年5月6日から同19日までだが、延長の可能性はある。

（6）法令：西ジャワ州知事規則2020年第36号　5月4日

内容：西ジャワ州全域での大規模な社会制限の施行指針を定めた。

 

■　The New Normal（新常態）に向けたバンテン州の関連法令

法令：バンテン州知事決定No.443/KEP.157-HUK/2020　5月15日

内容：バンテン州タンゲラン県／市と南タンゲラン市における大規模な社会制限を2020年5月18日から31日まで延長することを決めた。

 

■　The New Normal（新常態）に向けた東ジャワ州の関連法令

（1）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/264/2020　4月21日

内容：東ジャワ州スラバヤ市、シドアルジョ県、グレシク県における大規模な社会制限の実施を承認した。

（2）法令：東ジャワ州知事決定No.188/202/KPTS/013/2020　4月23日

内容：スラバヤ市、シドアルジョ県、グレシク県における大規模な社会制限の実施を決定した。

（3）法令：東ジャワ州知事規則2020年第18号　4月22日

内容：東ジャワ州における大規模な社会制限の実施指針を示した。

（4）法令：スラバヤ市長規則2020年第16号　4月24日

内容：スラバヤ市における大規模な社会制限の実施指針を示した。

（5）法令：シドアルジョ県知事規則2020年第31号　4月24日　同第32号　4月27日

内容：シドアルジョ県における大規模な社会制限の実施指針を示した。

（6）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/305/2020　5月11日

内容：東ジャワ州マラン県／市およびバトゥ市における大規模な社会制限の実施を承認をした。

（7）法令：マラン市長規則2020年第17号　5月14日

内容：マラン市における大規模な社会制限の実施指針を示した。期間は2020年5月17日から同31日まで。不要不急の外出でも朝4時から20時までしか認められない。

（8）法令：マラン県知事規則2020年第16号　5月14日

内容：マラン県における大規模な社会制限の実施指針を提示。夜21時から翌朝4時までは外出禁止。

（9）法令：バトゥ市長規則2020年第48号　5月14日

内容：バトゥ市における大規模な社会制限の実施指針を示した。期間は2020年5月17日から同31日まで。

 

■　その他

法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/279/2020　4月28日

内容：ゴロンタロ州における大規模な社会制限の施行を承認した。

 

2020/06

■　国民住宅預金

法令：政令2020年第25号　5月20日

内容：2016年第4号国民住宅預金法の細則。最低賃金以上の所得があり、加入時に年齢が20歳に達している、または結婚している労働者と自営業者に、国民住宅預金（Tapera）への加入が義務付けられた。

①    労働者については雇用主に登録義務があり、積立金の支払いは労働者と雇用主が行う。積立率は、労働者が2.5％、雇用主は0.5％。給与または賃金にかけて積立金額を算出する。積立金は雇用主がまとめて毎月、翌月10日までに払う。

②    雇用主は、本政令の発効から7年以内に労働者を国民住宅預金に加入させる。

③    加入者が、定年退職した、年齢が58歳に達した、死去した、または5年連続して加入条件を満たさなかった場合、加入は終了となり、それから3か月後に預金を引き出すことができる。　　など

 

■　新型コロナ下の外国人労働者の訪問支援

（1）法令：法務人権省、労働省、インドネシア投資調整庁（BKPM）の間の合意書　5月28日

内容：新型コロナウイルス下での外国人労働者のインドネシア訪問に関し、法務人権省、労働省、BKPMの間で以下が合意された：

①    投資計画や会社の利益のためのビジネス目的の訪問ビザのプロセスにおいて、BKPMが出入国管理総局に向けて紹介状を発行する。

②    新規の外国人労働者の雇用プロセスにおいては、BKPMが労働省労働者配置指導雇用計画拡大総局に向けて紹介状を発行する。

③    50人以上の外国人労働者を雇用する会社の外国人雇用計画書（RPTK）プロセスにおいても、BKPMが労働者配置指導雇用計画拡大総局に向けた紹介状が必要。さらにBKPMは、当該州のワンドア統合サービス投資局に通知書を発行する。

④    一時居住ビザ（VITAS）の承認を得たものの、期限内にビザの発給を受けなかった外国人労働者には、BKPMから当該在外公館に宛てた紹介状が必要。

（2）法令：BKPM通知No.8/PEMGUMUMAN/A.5/2020　6月11日

内容：新型コロナウイルス流行の影響で、外国人がインドネシア法人に不在で工場が稼働できない、インドネシア法人の責任者不在で事業に影響が出る、といったことを解決する目的で、外国人責任者や専門家のインドネシア訪問支援書をBKPMが発行することになった。その手順を示したのが本通知書。その手順は：

①    ジャカルタのBKPMにハードコピーの申請書を提出し、受付書をもらう：訪問の目的、投資活動の詳細、インドネシア人労働者の雇用計画、訪問予定の会社責任者／専門家のリスト、など記載。衛生プロトコル遵守の誓約も。

②    BKPMの申請受付窓口で書類審査。

③    BKPM内の評価チームに申請書類が回って条件等審査。

④    審査通過で会社責任者／専門家訪問支援書が作成され、BKPM長官が署名する。

 

■　電子商取引事業者の事業許可

法令：商業大臣規則2020年第50号　5月13日

内容：販売業者、電子商取引運営業者（PPMSE）、仲介施設運営業者（PSP）から成る電子商取引事業者に、個人でも法人でも、事業許可の取得を義務付けた。

①    国内の電子商取引事業者はOSSを通じて、一般商業事業者は法令に従ったSIUPを、オンラインを通じてのみ小売販売する事業者はKBLI 4791「郵便やインターネットの注文を通じた小売業」の事業許可を取得する。

②    海外の販売業者は、本国の事業許可の番号、名称、発行機関を、国内のPPMSEに登録することが義務付けられる。

③    このほか電子広告の条件などについて規定。

④    国産製品の優先義務あり。

⑤    1年度内に1千件を超える消費者の取引を行った、あるいは1年度内に消費者へ1千件を超える小包を送付した海外のPPMSEは、インドネシアに外国商事会社駐在員事務所を開設する。

⑥    本令は制定日（2020年5月19日）から6ヵ月後に発効。

 

■　電子商取引業の駐在員事務所

法令：商業大臣規則2020年第49号　5月13日

内容：外国商事会社駐在員事務所の許可発行手順についての商業大臣規則No.10/M-DAG/PER/3/2006の2度目の変更（1度目は同No.28/M-DAG/PER/6/2010）。「電子商取引分野の外国商事会社駐在員事務所の活動は、電子商取引分野の法規で定められる」とする条項を加えた。

 

■　商業分野のインドネシア国家就業能力基準開発本計画

法令：商業大臣規則2020年第52号　5月20日

内容：2020～24年の商業分野のインドネシア国家職業技能適正基準開発本計画（RIPSKKNI）について。対象は国内商業、商業秩序と消費者保護（ラボラトリー試験サービス、計測機器の修繕など）、国際貿易（今期は該当なし）、国家輸出開発（自動車・二輪車の修理）、先物取引の計18事業分野。国内商業には卸売り（Perdagangan Besar、策定計画2024年）や電子商取引業（同22年）が含まれる

 

■　農相令

（1）法令：農業大臣規則2020年第11号　3月9日

内容：家畜製品事業ユニットを有する者に獣医コントロール番号（NKV）を取得することを義務付け、その取得手順などを改めた。旧令の農業大臣決定No.381/Kpts/OT.140/10/2005は失効。

（2）法令：農業大臣規則2020年第14号　4月2日

内容：畜産業の登録と許可取得の手順を示した。

 

■　ポストボーダー検査改訂

法令：商業大臣規則2020年第51号　5月19日

内容：セルフデクラレーションの提出規定を失効とし、包括的な検査ができる体制に見直した。制定日の2020年5月28日から90日後に発効。

 

■　セーフガード税

（1）法令：財務大臣規則No.54/PMK.010/2020　5月27日

内容：2019年11月5日付け財務大臣規則No.163/PMK.010/2019にてHSコード6303.12.00、6303.19.90、6303.91.00、6303.92.00、6303.99.00、6304.19.90、6304.91.90、6304.92.00に該当するカーテン、蚊帳、その他用品の輸入にセーフガード税が200日間課税されていたが、これを更新延長することを決めた。課税率は、2020年5月27日から11月8日までは1キログラム当たり41,083ルピア、20年11月9日から21年11月8日までは同34,961ルピア、21年11月9日から22年11月8日までは同28,839ルピア。124ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。

（2）法令：財務大臣規則No.55/PMK.010/2020　5月27日

内容：2019年11月5日付け財務大臣規則No.162/PMK.010/2019にてHSコード5208、5209、5210、5211、5212、5407、5408、5512、5513、5514、5515、5516、5804、5810、6001、6004、6005、6006台、8桁ベースで107品目の布製品の輸入にセーフガード税が200日間課税されていたが、これを更新延長することを決めた。各品目ごとに、2020年5月27日から11月8日まで、20年11月9日から21年11月8日まで、21年11月9日から22年11月8日までの3期に分けて、1メートル当たりの課税率が定められている。122ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。

（3）法令：財務大臣規則No.56/PMK.010/2020　5月27日

内容：2019年11月5日付け財務大臣規則No.161/PMK.010/2019にてHSコード5509.22.00、5509.32.00、5509.51.00、5509.53.00、5510.12.00、5510.90.00に該当する、人工・合成ステープルファイバーよりの糸製品（裁縫糸を除く）の輸入にセーフガード税が200日間課税されていたが、これを更新延長することを決めた。課税率は、2020年5月27日から11月8日までは1キログラム当たり1,405ルピア、20年11月9日から21年11月8日までは同1,192ルピア、21年11月9日から22年11月8日までは同979ルピア。121ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。

 

■　2020年6月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2020年第55号　5月27日
内容：2020年6月1日から6月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
       　　今月のCPO参考価格はUS$568.94/mt（US$633.15/mt US$653.76/mt）

     II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

            加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート

            ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.　カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,392.59/mt（$2,283.14/mt $2,589.37/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,108/mt（$2,001/mt $2,299/mt）

 

■　2020年6月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第56号　5月27日

内容：2020年6月1日から6月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　鉱物石炭改正法

法令：法律2020年第3号　6月10日

内容：2009年第4号鉱物石炭法の改正。運営権限、鉱業許可の延長、付加価値向上、減資、市民鉱業、国有企業の強化、などを見直した。

 

■　グリーン産業認証機関

法令：工業大臣規則2020年第14号　3月4日

内容：グリーン産業認証機関についての工業大臣規則No.41/M-IND/PER/12/2017の変更。グリーン産業認証機関には16機関がリストアップされている。

 

■　医薬品の現地調達率計算

法令：工業大臣規則2020年第16号　5月26日

内容：医薬品の現地調達率価額の計算手順に定めた。国産原材料だけでなく、国内での研究開発や生産、パッキングの各プロセスに基づき計算される

 

■　遠隔地貨物輸送の公共サービス義務

法令：商業大臣規則2020年第53号　5月20日

内容：遠隔地や隔絶された地域、国境付近などから／への貨物輸送に課される公共サービス義務実施プログラムにおいて輸送される商品の種類決定について。基本必需品や国家開発をスムーズに進めるのに必要な重要品が優先されるが、その他の物      品が決定されることもある。その他の物品には、ミネラルウオーター、スナック、缶詰食品、バター／マーガリン、めん類、ソフトドリンク、にんにく、野菜、塩、コーヒー、牛乳、茶、医薬品、衣料、おむつ、洗剤、石鹸、文房具、塗料、陶器、家具、釘、トタン、パイプ、3kg入りLPG、発電機、アスファルト、飼料やえさ、などがある。旧令の2018年商業大臣規則第38号は失効。

 

■　国家経済再生プログラム

（1）法令：政令2020年第23号　5月11日

内容：2020年3月31日付け法律代替政令2020年第1号第11条（7）の実施。新型コロナウイルス・パンデミック対策のため国家金融政策をサポートし、国家経済と金融システムの安定、そして国家経済の救済を脅かすリスクに対峙する枠組みにおける国家経済再生プログラムの実施について。

（2）法令：財務大臣規則No.63/PMK.05/2020　6月5日

内容：上記2020年政令第23号第21条（5）の実施細則。国家経済再生プログラム資金の特別口座の運営手順について定めた。

（3）法令：財務大臣規則No.64/PMK.05/2020　6月5日

内容：同上・2020年政令第23号第14条の実施細則。国家経済再生プログラムにおける政府から参加銀行への預金について定めた。

（4）法令：財務大臣規則No.64/PMK.05/2020　6月5日

内容：同上・2020年政令第23号第20条（4）の実施細則。国家経済再生プログラムの実施推進におけるミクロ中小事業者に対する資金支援／融資のための金利／マージン補助の供与手順について定めた。

 

■　2020年一斉年休取得日の再見直し

法令：宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2020年第440号・第3号・第3号　5月20日

内容：2020年の国民の祝日と一斉年休取得日について定めた2019年8月27日付け宗     教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2019年第728号・第213号・第1号の3度目の変更（2度目は2020年4月9日付け宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2020年第391号・第2号・第2号）。レバラン前5月22日に残っていた一斉年休取得日を取りやめた。

 

■　メッカ巡礼中止

法令：宗教大臣決定2020年第494号　6月2日

内容：新型コロナウイルス感染拡大の影響を憂慮し、今年のメッカ巡礼を中止にした。

 

■　The New Normal（新常態）に向けた産業関連法令

（1）法令：保健大臣回状No. HK.01.07/MENKES/328/2020　5月20日

内容：オフィスや製造業の職場における新型コロナウイルス感染防止プロトコルを示した。社内での対策チームの設置、発症が疑われるケースの報告手順の設定、感染者の差別回避努力、在宅勤務可能な従業員と出勤しなければならない従業員の管理、長時間労働の回避、シフト3の回避（シフト3が必要な場合は50歳未満の従業員に限定）、従業員の栄養管理（特にビタミンC）、職場の4時間ごとの消毒、職場の大気衛生の管理、手洗い設備やの準備、従業員の間隔最低1m、衛生生活運動の実施（礼拝用品の共同使用も避けるように指示されている）、など。

（2）法令：新型コロナウイルス対策本部回状2020年第8号　6月14日

内容：首都圏（ジャカルタ～ボゴール～デポック～タンゲラン～ブカシ）における、新型コロナウイルスの「安全で健康的、生産的な社会」に向けたThe New Normal適応期間の、役所／オフィス／雇用主の従業員／社員の就業時間を定め、段階的に導入していくことを通知した。今回定められた就業時間は3時間ずらしたシフト制をとり、出社人数を半分に分けて、

①      シフト1は、午前7時から7時30分の間に出社し、15時から15時30分の間に退社；

②      シフト2は、午前10時から10時30分の間に出社し、18時から18時30分の間に退社。

                   としている。在宅勤務を最大限適用するなどの規則は引き続き有効。保健アプリ「Peduli Lindungi」を携帯電話にダウンロードしてアクティブにすることも求められている。

（3）法令：保健大臣回状No. HK.02.01/MENKES/335/2020　5月20日

内容：公共エリアの商業・サービスセクターの職場における新型コロナウイルス感染防止プロトコルを示した。4時間ごとの消毒、手洗い所の準備、5分間隔をあけての2回の検温（37.3度超の者は出勤・入場禁止）、マスク着用義務、ソーシャルディスタンシング（最低1m）と手の洗浄・消毒およびマスク着用についての情報張り出し、アクリル板設置など直接接触回避の努力、キャッシュレス決済の推奨、など。

（4）法令：商業大臣回状2020年第12号　5月28日

内容：スーパーマーケットやデパート、ミニマーケット、レストラン、ショッピングセンター、サロン／スパ、娯楽施設などに対し、新型コロナウイルス・パンデミックとThe New Normal下における商業活動の回復について通知した。マスク着用、検温の実施や順番待ち間隔最低1.5メートルといったルールのほか、PCR検査やラピッドテストを実施して全従業員が陰性であることを証明、入店客数を通常の35～40％に制限、などの規則が課されている。

（5）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/327/2020　5月19日

内容：特定の職業には新型コロナを労災と認めることを決めた。特定の職業とは新型コロナウイルス対策に関わるもので、医師や看護師、ラボラトリー検査士といった医療関係者だけでなく、病室の清掃や感染経路の追跡、救急車の関連職務、埋葬など新型コロナウイルス感染者と接触する可能性のある非医療関係者も含まれる。

（6）法令：労働大臣回状No.M/8/HK.04/V/2020　5月28日

内容：医師や看護師、ラボラトリー検査士、薬剤師、助産婦といった医療関係者、病室の清掃やランドリーなど病院等の医療施設でサポート的な作業を担当する労働者、新型コロナウイルス対策に従事するボランティアチームのメンバー（医療従事者も非医療従事者も）は労災として新型コロナウイルスに感染するリスクがあり、感染した場合はBPJSの就業中の事故保障を適用できるとして、州知事に雇用主の指導を要請した。

 

■　The New Normalに向けた政府機関の関連法令

（1）法令：2020年法務人権省出入国管理総局長回状No.IMI-GR.01.01-0946　6月9日

内容：The New Normalにおけるイミグレーションの機能と職務の実施手順を示した。パスポートの発行、居住許可のステータス変更、ITASの供与、出入国証明書（SKIM）の供与、二重国籍の登録といったサービスについて、マスク着用義務、検温、手洗い施設の準備、フィジカルディスタンスなどの一般ルールを守りつつ、受付数を制限した申請受付の再開などを通知した。

（2）法令：国家機構官僚制度改革大臣回状2020年第58号　5月29日

内容：The New Normal下における公務員の勤務体制は、役所での就業と在宅勤務を組み合わせて柔軟に進めるとした。2020年6月5日から有効。

 

■　The New Normalに向けた社会関連法令

（1）法令：保健大臣回状No. HK.02.01/MENKES/332/2020　5月20日

内容：海外から帰国したインドネシア人または到着した外国人の入国地または「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（PSBB）地域における取り扱いを強化した：

①      入国地の検疫医が健康証明書を確認。本国の保健機関による発行日から7日以内のものでないとならない。

②      次に面談や診察、検温、酸素飽和度検査、ラピッドテストからなる健診を受ける。

③      ラピッドテストが陰性の者は目的地に移動できるが、14日間の自己隔離が必要。外国人は、陰性結果に従って入国地の検疫施設から渡された健康クリアランス書類を各国の在イ代表部に提出し、滞在地の県／市の保健局へ送付してもらう。これにより、滞在地の保健局は外国人の自己隔離期間の監督を行う。

④      ラピッドテストが陽性の者はPCR検査を受ける。PCR検査の結果が陰性の者は上記③ように進む。

⑤      PCR検査で陽性結果が出た者は、その症状に従い専用病院か隔離施設に向かう。

（2）法令：新型コロナウイルス対策本部回状2020年第7号　6月6日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けたThe New Normal適応期において人が移動を行うための条件と要件について見直した：

①    移動するすべての人は、マスク着用、間隔確保、手洗いという衛生プロトコルを実施・遵守する義務がある。

②     海外からの到着の場合：

a.      出発国でPCR検査を受け、その結果を示せない場合、到着時にPCR検査を受ける

b.     PCR検査の結果を待つ間、政府が準備した特別施設に隔離する

c.     保健省が認証したホテルや宿泊施設を隔離先として利用することもできる

d.     保健アプリ「Peduli Lindungi」を携帯電話にダウンロードする

③     国内の移動の場合：

a.       自家用車を使用する場合は、各自の健康に責任を持ち、規定を守る

b.      公共交通機関を使用する場合は：

1）    身分証を提示

2）    出発時に7日有効のPCR検査陰性証明、または出発時に3日有効のラピッドテスト陰性証明を提示

3）    ただし、コミューター移動者は上記条件の例外

c.      保健アプリ「Peduli Lindungi」を携帯電話にダウンロードする

（3）法令：2020年宗教大臣回状No.SE.15　5月29日

内容：新型コロナウイルスのパンデミック下においても安全かつ生産的に宗教行為を行えるような礼拝所における活動指針を提示した。手洗い場の設置やハンドサニタイザーの準備、検温実施、最低1メートルの間隔キープといった一般的なルールのほか、礼拝時間の短縮、多人数を収容できる礼拝所の場合は各地方首長からの新型コロナウイルス安全証明書の取得、結婚式などの社会的イベントが開かれる場合は出席者を部屋の収容能力の20％まで、かつ30人までに制限、などの条件が通知された。

 

■　The New Normalに向けたジャカルタの関連法令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則2020年第51号　6月4日

内容：これまでの「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（PSBB、以下「大規模な社会制限」）から「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期の大規模な社会制限に入るとして、新型コロナウイルス感染予防のための「新型コロナウイルス・パンデミック期における健康・清潔な生活様式」（PSBH）を実施し、各社会組織において保健処置の向上、市民活動の適応、輸送手段の管理を行うとした。

①      DKI居住者には、自宅以外の場所でマスク着用を義務づけられる（違反者は社会奉仕か罰金25万ルピア）などの規則あり。

②      職場の代表者には新型コロナウイルス担当チームの設置や職場に同時にいる人数の制限50％、労働者のマスク着用、入り口での検温、自主隔離中の労働者の解雇禁止、などの義務があり、違反者には警告か罰金2,500万ルピア。

③      自動車だけでなく二輪車も、自家用車は該当地区での奇数偶数通行規制。

④      歩行者と自転車優先で、路上駐車の禁止や駐輪場の確保義務。　　など

（2）法令：DKI知事決定2020年第563号　6月5日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期の大規模な社会制限を2020年6月5日から18日まで適用し、各活動の再開スケジュールを示した。この適用期間は、感染者の急増がなければ、6月19日から7月2日まで延長され、その間の活動再開スケジュールも示されている。事務所と工業は6月8日から、労働者と訪問者の人数をキャパシティの50％に制限して再開できる。ショッピングセンターと美容院は6月15日から、オーナーと労働者、訪問者の人数をキャパシティの50％に制限して再開可。バイクタクシーは6月8日から、乗客輸送が可能になった。

（3）法令：DKI労働移住エネルギー局長決定2020年第1363号　6月8日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における職場での新型コロナウイルス予防・管理プロトコルを示した：

①      会社の代表者は会社内部の新型コロナウイルス対策チームを設置。チームは代表と職員部、労働安全・健康（K3）部、保健部から成る。

②      職場に出勤する労働者数を全体の最大50％に制限する。

③      出社日、就業時間、シフト、作業システムを調整し、衛生プロトコルを守りつつ、新型コロナウイルス・パンデミックの状況に適応していく。

（4）法令：2020年DKIワンドア統合サービス投資局文書No. 4876/-072.2　6月8日

内容：弁護士をDKIの出入り許可書（SIKM）取得義務の例外に追加した。

（5）法令：DKIスポーツ青年局長決定2020年第91号　

内容：スポーツ施設における新型コロナウイルス感染拡大の予防と管理プロトコルおよび「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における市民のスポーツ活動について。

 

■　The New Normalに向けた西ジャワ州の関連法令

（1）法令：西ジャワ州知事規則2020年第46号　5月30日

内容：西ジャワ州内県／市ごとの危険レベルに応じた地域ごとの大規模な社会制限）の実施指針を示した。危険レベルの決定手法、地域ごとの大規模な社会制限の実施手順、The New Normalへの適応における健康プロトコル、管理監督、評価とモニタリング罰則、報告などについて規定。危険レベルは5段階で、レベル1は平常、レベル2は会社は25％在宅勤務、入店客は75％に制限、学校はオンライン授業、レベル3は会社は50％在宅勤務、入店客は50％に制限、レベル4は会社は75％在宅勤務、入店客は25％に制限、レベル5はロックダウン、などとされている。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.443/KEP.287-HUKHAM/2020、2020年西ジャワ州知事文書No.460/2479/Hukham　いずれも5月28日

内容：2020年5月29日に終了予定だったボゴール県／市、デポック市、ブカシ県／市の大規模な社会制限を同6月4日まで、その他の西ジャワ州内地域は同6月12日まで、それぞれ延長した。

（3）法令：西ジャワ州知事決定No.443/KEP.304-HUKHAM/2020　6月4日

内容：ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市における地域ごとの大規模な社会制限を7月2日まで延長した。新型コロナウイルスの感染拡大が見られれば、さらに延長される可能性もあるとしている。

（4）法令：2020年西ジャワ州知事回状No. 443/90/HUKHAM　6月4日

内容：地域ごとの大規模な社会制限の適用を受けて、各県知事／市長に、The New Normal適応準備について指示した。

①   緩和は宗教施設優先。

②   事業者は「新型コロナウイルス・パンデミック期における健康・清潔な生活様式」の実施が義務で、遵守誓約書を県知事／市長に提出することになっている。

③   The New Normal適応準備に当たっては、国軍や警察の協力を得る。　　　　　　など

（5）法令：西ジャワ州知事決定No.443/Kep.320-Hukham/2020　6月11日

内容：ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県／市以外の西ジャワ州の大規模な社会制限を2020年6月26日まで延長した。各県／市は注意レベルに応じた制限を実施する。

 

■　The New Normalに向けたバンテン州の関連法令

法令：バンテン州知事決定No.443/Kep.161-Huk/2020　5月31日

内容：バンテン州タンゲラン県／市および南タンゲラン市の大規模な社会制限を2020年6月1日から14日まで延長した。

 

■　The New Normalに向けた東ジャワ州の関連法令

法令：東ジャワ州スラバヤ市長規則2020年第28号　6月10日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック下のスラバヤにおけるThe New Normalの指針を示した。職場では、衛生プロトコルの策定義務、マスク着用義務、検温、手洗い施設の準備、定期消毒、人数制限50％、フィジカルディスタンス1mといった一般ルールのほか、ごみの分別収集、病欠の従業員の罰則禁止で勤怠によるインセンティブの無効なども盛り込まれている。

 

 

2020/07

■　新型コロナによる滞在許可救済措置の終了

法令：2020年法務人権省出入国管理総局長回状No. IMI-GR.01.01-1102　7月10日

内容：

①    海外でITAS/ITAPの有効期限が切れた外国人

      海外に滞在していて、保有するITAS／ITAP／再入国許可（IMK）の期限が切れた外国人で、関係省庁からの承認書を有していたり、家族に合流しようとする者は、本回状の発布から60日以内にインドネシアへ再入国して滞在許可の延長を行うこと。そうでない場合、新規ビザを申請しなければならない。

②    インドネシアで期限前のITAS/ITAPを有する外国人

      インドネシア国内まだ滞在しており、いまだ有効なITAS/ITAP/訪問滞在許可（ITK）を有する外国人は、滞在許可の延長申請を行える。

③    訪問滞在許可を有する外国人

      「やむを得ない場合の滞在許可」（ITKT）を取得した、訪問滞在許可を有する外国人は、新型コロナ・パンデミックがまだ収束せず、インドネシアを出国する輸送機関がない限り、以前の訪問滞在許可に基づき滞在許可を延長することができる。訪問滞在許可を延長した外国人はITASにステータス変更できる。延長は本回状の発布から30日以内に行うよう義務付けられていて、この義務を果たさない場合罰則が科される。

④    ITASを有する外国人

a.  「やむを得ない場合の滞在許可」を取得したITASを有する外国人は法規に基づき、以前のITASに基づいて滞在許可を延長する。このようにITASを延長した外国人はITAPにステータス変更することができる。

b.  「やむを得ない場合の滞在許可」を取得したITASが法規に基づき延長できない場合、本回状の発布から30日以内に出国する義務がある。出国義務を果たさない場合罰則が科される。

⑤    ITAPを有する外国人

a.  「やむを得ない場合の滞在許可」を取得した、ITAPを有する外国人も、以前のITAPに基づき滞在許可を延長する。

b.  「やむを得ない場合の滞在許可」を取得したITAPが法規に基づき延長できない場合、本回状の発布から30日以内に出国する義務がある。出国義務を果たさない場合罰則が科される。

⑥    到着ビザを有する外国人

      「やむを得ない場合の滞在許可」を取得した、到着訪問ビザを有する外国人は、インドネシアを出国する輸送機関がない限り、新型コロナ・パンデミックが収束するまで滞在許可を延長できる。ただし、延長は本回状の発布から30日以内に行うことが義務。この義務が果たされなければ、罰則が科される。

⑦    ビザ免除措置を有する外国人

      「やむを得ない場合の滞在許可」を取得した、ビザ免除措置を有する外国人は、本回状の発布から30日以内にインドネシアを出国することが義務づけられている。この義務が果たされなければ、罰則が科される。

⑧    ビザ・テレックスを有する外国人

      ITAS/訪問滞在許可になるビザの発給許可であるテレックスをすでに有する外国人で、インドネシア国内にいる者は、インドネシアを出国して在外公館でビザを取得する必要はなく、国内でITAS/訪問滞在許可を申請できる。

⑨    本令は2020年7月13日に発効した。

 

■　法務人権相令

（1）法令：法務人権大臣規則2020年第9号　3月30日

内容：手数料が0ルピア、0ドルになる出入国サービスの条件と手順を改めた。対象には人道支援の専門家のビザや居住許可などが挙がっている。旧令の2016年法務人権大臣規則第25号（同2018年第20号で変更）は失効。　

（2）法令：法務人権大臣規則2020年第13号　4月7日

内容：株式会社の定款変更や会社登記簿データの変更をめぐる法務人権省のサービスについて、税務申告が期限どおりになされているか等の納税者ステータスの確認を行なうことになった。ステータスがOKにならないと、プロセスがストップすることがある。

（3）法令：法務人権大臣規則2020年第14号　4月30日

内容：会社設立、定款変更、会社登記簿データの変更の申請手順について定めた2014年3月25日付け法務人権大臣規則2014年第4号の2度目の変更（1度目は同2016年第1号）。会社設立前に希望の会社名の使用申請を行い、先約するプロセスを廃止し、会社設立証書の署名日から60日以内に、法務人権省一般法務行政総局のポータルサイトSABHを通じて会社の法人格承認申請を行うこととした。申請には会社設立証書のほか、資本金払込証明、創設者によるNPWP取得誓約書、オフィスビル管理会社などからの住所に関する証明などを添付するとした。

 

■　OSSによる事業許認可サービスの実施指針

法令：投資調整庁（BKPM）規則2020年第1号　3月30日

内容：OSSによる電子統合事業許認可サービスの実施指針を拡充。これまでにないところでは：

①   PMAの投資額は5桁のKBLIごとに土地建物を除き100億ルピア超とされた。うち、大規模商業活動はKBLI上2桁ごと、PMAに開放されている食品・飲料サービス事業活動は1県／市ごと、PMAに開放されている建設サービス事業活動は1活動ごと、にそれぞれ100億ルピア超。ただし、電子統合事業許認可サービスについて定めた2018年政令第24号の施行前に投資許可を取得し、その投資許可がまだ有効なPMAには、その事業活動に変更がない限り適用されない。

②   NIBはTDP、API、通関アクセス権のほか労務報告の最初の報告としても機能するとされるが、NIBをまだ有しない事業者には、保有するTDP、API、通関アクセス権がいまだ有効期限内としても、NIBを取得することを義務付け。

③   ポストオーディットの結果如何でNIBが取り消されることがあることが明記された。

④   投資の種類は主要投資と、所得を生み出さず、あくまでも主要投資を支えることが目的の補助投資で構成されるとした。　　　　　など

 

■　商業分野の電子統合事業許認可見直し

法令：商業大臣規則2020年第64号　7月7日
内容：商業分野の電子統合事業許認可サービスについて改めた2020年2月5日付け商業大臣規則2020年第8号の変更。コミットメントの有無、種類によってKBLI別にタイプ1～4に分類し、OSSを通じて発行される許認可ごとの該当分野と条件、所  用期間などをリストアップした一覧表を見直した。

 

■　食品添加物

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第13号　6月30日

内容：食品添加物について、その原材料の種類と分類、条件、使途、ラベル表示、生産・輸入と流通、禁止事項などについて改めた。旧令の2016年BPOM長官規則第22号は失効。

 

■　化粧品のノーティフィケーション

法令：BPOM規則2020年第12号　6月24日

内容：化粧品技術の進化に伴い、化粧品のノーティフィケーション（届け）についての規則を改定した。輸入品でも国産品でも、化粧品の安全性、効用、品質の条件を満たしたことをデータ化した製品情報書類（DIP）の準備義務と、ノーティフィケーションの形の流通許可の取得義務があるとし、ノーティフィケーションの申請   手順などを改めた。旧令の2010年12月13日付けBPOM長官規則No.HK.03.1.23.12.10.11983（2013年5月20日付同2013年第34号で変更）は失効。

 

■　サプリメントの登録

法令：BPOM規則2020年第11号　6月11日

内容：サプリメントには安全・効用・品質および表示の条件を守ることが義務付けられており、BPOMにレジスターして流通許可を取得する。その手順などが見直された。旧令の2005年BPOM長官規則No.HK.00.05.41.1381は失効。

 

■　天然ガス使用推薦状

法令：工業大臣規則2020年第18号　6月10日

内容：エネルギー鉱物資源省から天然ガス使用者としての指定を受けるのに必要な、工業大臣発行の推薦状の取得のための要件や手順などを定めた。対象は肥料（KBLIベースで1事業活動）、石化（同21）、オレオケミカル（同1）、鉄鋼（同7）、セラミック（同9）、ガラス（同4）、ゴム手袋（同1）の各産業。天然ガ ス売買契約などを添付して、工業省のポータルサイトSIINasを通じて申請する。

 

■　生魚運搬船

法令：海洋水産大臣規則No.15/PERMEN-KP/2020　6月15日

内容：国内における、および輸出目的で海外へ向かう生魚運搬事業の事業許可発行の要件や手順、生魚運搬船許可の発行要件と手順、船積み港と輸出目的の場合の搬出港の要件、生魚運搬船の検査、報告義務などについて定めなおした。旧令の海洋水産大臣規則No.15/PERMEN-KP/2016（同No.32/PERMEN-KP/2016で変更）は失効。

 

■　製造会社の製品輸入規則の改訂

法令：商業大臣規則2020年第59号　6月26日

内容：事業開発と投資のため、API-P企業にコンプリメンタリー、市場テスト、アフターセールスの目的に用いられる製品の輸入を認めた2015年12月23日付け商業大臣規則No.118/M-DAG/PER/12/2015の変更。

①     コンプリメンタリー、市場テスト、アフターセールスとして製品を輸入できる産業が制限された。市場テストは医薬品、伝統生薬、サプリメント、化粧品の各産業に限られる。

②     輸入承認は、SIINasまたはE－BPOMにつながったINATRADEを通じて申請し、電子発行される。

③     報告義務は毎月になり、INATRADEを通じてVAT税額票を添付して行う。など

 

■　乗客・乗員が持ち込む通信媒体のIMEI登録手順

法令：財務省関税総局長規則No. SE-12/BC/2020　7月14日

内容：輸送機関の乗客・乗員によって海外からインドネシア国内に持ち込まれた携帯電話（HSコードex. 8517.12.00）、スマートフォーン（同ex. 8471.30.90）、タブレット・コンピュータ（同ex. 8471.30.90）の国際識別番号IMEIの登録手順について。

①     到着から60日以内に、オンライン（https://www.beacukai.go.id.）にて必要事項を記入し、受付書を取得する。

②     ①の受付書を、オリジナル・パスポート、航空券かボーディングパス、登録しようとしている通信媒体を持参して、最寄りの税関に持ち込む。

③     税関は審査を行い、不備なしと認められれば輸入関税10％、前払い所得税（PPｈ-22）10％（NPWPホルダー）または20％（ノンNPWPホルダー）の納付命令書を発行。

④     ③が納付され、国庫受領書（NTPN）が発行されると、サービス・コンピュータ・システムから登録申請の受理が送信される。

 

■　新型コロナ対策品の輸入関税等便宜　改訂

法令：財務大臣規則No.83/PMK.04/2020　7月6日

内容：新型コロナウイルスのパンデミック対策に必要な医療品の輸入にかかる関税、物品税、租税の便宜を供与することを決めた2020年4月16日付け財務大臣規則   No.34/PMK.04/2020の変更。対象を検査キット、ウイルス・トランスファー・メディア、医薬品・ビタミン、医療機器、防護用品、8桁のHSコードベースで計49品目に縮小した（旧73品目、ハンドサニタイザーなどが対象から外れた）。

 

■　アセアン～香港FTA

（1）法令：財務大臣規則No.79/PMK.010/2020　7月3日

内容：アセアン～中国・香港自由貿易協定の枠組みにおける、2020年から30年までの各年と31年以降の輸入関税率を定めた。全10,813品目。2020年7月4日に発効した。

（2）法令：財務大臣規則No.80/PMK.010/2020　7月3日

内容：アセアン～中国・香港自由貿易協定に基づく輸入関税率の適用手順について定めた。原産地証明フォームAHKが必要。2020年7月4日に発効した。

（3）法令：商業大臣規則2020年第62号　6月30日

内容：アセアン～中国・香港自由貿易協定のための原産地規則と原産地証明発行規則を定めた。2020年7月3日に発効した。

 

■　インドネシア～豪州EPA

（1）法令：法律2020年第1号　2月28日

内容：2019年3月4日にジャカルタで締結されたインドネシア～豪州包括的経済協定を批准した。

（2）法令：財務大臣規則No.81/PMK.010/2020　7月3日

内容：インドネシア～豪州包括的経済協定の枠組みにおける、2020年から35年までの各年と36年以降の輸入関税率を定めた。全10,813品目。さらに牡牛（HS 0102.29.19）、じゃがいも（同0701.90. 10、0701.90.90）、にんじん（同0706.10.10）、オレンジ（同0805.10.10）、みかん（同0805.21.00、0805.22.00、0805.29.00）、シトラス・フルーツ（同0805.50.10、0805.50.20）、小麦（同1001.99.99、1003.90.00、1007.90 .00）、熱／冷延スチールコイル（同7208.39.90、7209.17.10、7209. 18 .99）には関税割当制（TRQ）が設定されている。2020年7月5日に発効した。

（3）法令：財務大臣規則No.82/PMK.010/2020　7月3日

内容：インドネシア～豪州包括的経済協定に基づく輸入関税率の適用手順について定めた。原産地証明フォームIA-CEPAが必要。2020年7月4日に発効した。

（4）法令：商業大臣規則2020年第63号　6月30日

内容：インドネシア～豪州包括的経済協定のための原産地規則と原産地証明発行規則を定めた。2020年7月3日に発効した。

 

■　2020年7月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第61号　6月26日

内容：2020年7月1日から7月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

 I．パーム製品

    今月のCPO参考価格はUS$662.47/mt（US$568.94/mt US$633.15/m）

     II. 木材

         ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
   加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革

         牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、 ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.　カカオ豆

         今月のカカオ豆 参考価格は$2,369.22/mt（$2,392.59/mt $2,283.14/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,085/mt（$2,108/mt $2,001/mt）

 

■　2020年7月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第60号　6月26日

内容：2020年7月1日から7月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　建設サービス開発庁

法令：公共事業国民住宅大臣規則2020年第9号　3月30日

内容：2017年第2号検察サービス法の第84条（9）の実施。建設分野の事業体と労働者の認証や登録を行う建設サービス開発庁（LPJK）の更新を決めた。首都において公共事業国民住宅大臣の管轄下に設置され、建設サービス分野の登録、認証、専門家認定、専門性認証機関（LPS）の設置、ライセンス供与などを行う。新LPJKの執行部が決まり次第、現行の国および州のLPJKは解散となる。旧令の公共事業国民住宅大臣規則No.51/PRT/M/2015は失効。

 

■　預金保証機関の職務拡大

法令：政令2020年第33号　7月7日

内容：金融システムと国家財政の安定化緊急政策についての3月18日付け2020年法律代替政令2020年第1号の法律化を決めた2020年5月16日付け法律2020年第2号の第20条（2）の実施。金融システム安定化問題に取り組むための預金保証機関（LPS）の権限を定めた。金融サービス庁（OJK）の集中監督下に入った銀行の救済などに協力する。

 

■　国家経済再生プログラムの政府保証

法令：財務大臣規則No.71/PMK.08/2020　6月23日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック対策としての国家経済再生プログラムについての2020年5月11日付け政令2020年第23号第19条（2）の実施。指名保証事業体を通じた政府の国家経済再生プログラム保証の手順について定めた。保証機関には国営のPT Jamkrindo とPT Askrindoが指名されている。

　

■　政府による著作権の執行

法令：政令2020年第34号　7月7日、大統領令2020年第77号　

内容：2016年第13号新著作権法が施行していることから、2020年政令第34号にて、政府による著作権の執行についての、2004年第27号旧著作権法に基づく2004年政令第27号の失効を決定。代わりに2020年大統領令第77号にて、新たな政府による著作権の執行についての規則を定めた。政府自ら著作権をつけるものには武器・火器類、暗号とそれを分析するための機器、国防機器とプロセス等がある。

 

■　PLNへの政府資本注入

法令：政令2020年第36号、同第37号　いずれも7月7日

内容：国営電力会社PLNに対し、2020年政令第36号にて1995/96、1996/97、1997/98、1998/99、1999/2OO0、および2000～15財政年度予算から合計4,632,949,945,886ルピアを、2020年政令第37号にて2020財政年度予算から5兆ルピアを、それぞれ追加注入することを決めた。

 

■　抗体検査の料金上限

法令：保健大臣回状No. HK.02.02/I/2875/2020　7月6日

内容：新型コロナ感染者との濃厚接触者に対して行われる迅速抗原検査または迅速抗体検査のうち迅速抗体検査の料金上限を15万ルピアとした。国民自ら検査を受ける場合。

 

■　新型コロナ関連

（1）法令：保健大臣回状No. HK.02.01/MENKES/382/2020　6月26日

内容：新型コロナに対して「安全で健康的、生産的な社会」生活を送る上での、空港や港における国内移動客の監督プロトコルを示した。

①   国内を移動する乗客乗員は、マスク着用や石鹸・ハンドサニタイザーを使用した手洗い、フィジカルディスタンスの確保、目や顔の保護具の使用、衛生的・健康的な生活慣行といった基本的なルールを守るほか、県／市の保健局が指定した官民の保健サービス機関が発行した、発行から14日間有効なRT-PCR検査の陰性証明や同抗原／抗体迅速検査の陰性証明、およびアプリケーションeHACからダウンロードした Health Alert Card（健康状態質問票）を有しないとならない。

②   乗客は飛行機や船のチケットを購入する際、②のRT-PCR検査あるいは抗原／抗体迅速検査の陰性証明、およびHealth Alert Cardを提示しないとならない。

③   空港や港の検疫官は検温のほか、②のRT-PCR検査あるいは抗原／抗体迅速検査の陰性証明、およびHealth Alert Cardの確認を行う。

（2）法令：新型コロナウイルス対策本部回状2020年第9号　6月26日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けたニューノルマル適応期において人が移動を行うための条件と要件について見直した2020年6月6日付け新型コロナウイルス対策本部回状2020年第7号の変更。国内を公共交通機関で移動する者に提示が義務付けられているPCR検査陰性証明やラピッドテスト陰性証明の有効期限が出発時14日間に変更された（旧：PCR検査陰性証明は7日、ラピッドテスト陰性証明は3日）。海外から到着の場合は大きな変更はない（出発国でのPCR検査結果携帯、そうでない場合は到着時にPCR検査、PCR検査の結果待ちは政府や保健省の決めた施設で）。

（3）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則2020年第60号　6月23日

内容：DKIから首都圏（ジャカルタ～ボゴール～デポック～タンゲラン～ブカシ＝ジャボデタベック）外へ、あるいは首都圏外からDKIへ移動する者に出入許可書（SIKM）の携帯を義務付けた。首都圏の電子KTPを有する個人、同電子KTP/ITAS/ITAPを有する外国人の首都圏内の移動は例外。SIKMはcorona.jakarta.go.idを通じて、電子KTP/ITAS/ITAP、証明写真、PCR陰性証明または外出可能とするCorona Likelihood Metricを添付して申請する。Corona Likelihood Metric はSIKM 申請の際にcorona.jakarta.go.id で記入。SIKMの有効期間はCorona Likelihood Metricの有効期間と同じで、Corona Likelihood Metricの有効期間は7日間、さらにcorona.jakarta.go.idを通じてデータを更新することで最有効にすることができる。旧令の2020年5月14日付けDKI知事規則2020年第47号は失効。　

          編者注：ただし、SIKMは2020年7月15日までで終了し、https://rapidtest-corona.jakarta.go.id/で記入するオンライン健康診断書に切り替えられた。

（4）法令：保健大臣決定No.HK.01.07/MENKES/413/2020　7月13日

内容：新型コロナ予防・対策指針を改定。旧令の保健大臣決定No.HK.01.07/Menkes/247/2020は失効。

 

■　The New Normalに向けたジャカルタの関連法令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2020年第647号　7月2日

内容：2020年7月2日までとされているDKIの「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（以下、大規模な社会制限）を7月3日から16日まで2週間継続する方針を示した。オフィスや工場内の人数は引き続き50％制限。観光事業の再開が認められた。ただし、人数制限50％。

（2）法令：DKI知事決定2020年第735号　7月16日

内容：2020年7月16日までとされているDKIの「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限をさらに7月17日から同30日まで2週間継続する方針を示した。オフィスや工場内の人数は引き続き50％制限。

 

■　The New Normalに向けたバンテン州の関連法令

（1）法令：バンテン州知事決定No.443/Kep.171-Huk/2020　6月28日

内容：バンテン州タンゲラン県／市、南タンゲラン市の大規模な社会制限を2020年6月29日から同7月12日まで延長することを決めた。

（2）法令：バンテン州知事規則2020年第28号　7月1日

内容：タンゲラン県／市と南タンゲラン市における大規模な社会制限の適用指針を見直し。職場では一般的な衛生プロトコルの遵守義務があるものの、人数制限は特に設けられていないもよう。バイクタクシーは引き続き荷物輸送だけに限られている。

 

■　The New Normalに向けたバリの関連法令

法令：バリ州新型コロナ対策本部回状No.305/GUGASCOVID19/VI/2020　7月1日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けたThe New Normal適応期におけるバリの玄関口における人の移動の管理について通知した。出発ロビーの入り口で 発行から14日間有効なPCR検査やラピッドテストの陰性証明を提示、バリに到着する者にはhttps://cekdiri.baliprov.go.idにアクセスして所定のフォームに記入し、得られたQRコードを係官に提示すること、など規定されている。2020年7月5日から有効。

 

 

2020/08

■　ニューノーマル適応期におけるビザと滞在許可サービスの最新情報

出自：法務人権省出入国管理総局より、2020年7月30日付け

内容：2020年7月10日付け法務人権省出入国管理総局長回状No.IMI-GR.01.01-1102で新型コロナウイルスによる滞在許可救済措置の終了による手順等が示されたが、その後追加の回状が出るなどして、最新の措置が総局によりまとめられた。主な点は：

①     恒久滞在許可（ITAP）保持者

a.    まだ有効で、延長可能なITAPを有する外国人で、インドネシア国内にいる者は、所在地のイミグレーションオフィスでITAPの延長を行うことが可能

b.    有効期間が終了し、延長ができないITAPを有する外国人で、インドネシア国内にいる者は：

・ 遅くとも2020年8月20日までに出国する義務あり；あるいは

・ インドネシアから出国することなく、ビザ・オンラインを通じて、条件に合わせて訪問ビザまたは暫定滞在ビザの新規申請を行うことができる。この申請は、スポンサーがイミグレーションオフィスにITAPの返却プロセスを行った後に可能

c.    ITAPの有効期間が終了し、海外にいる場合（再入国許可がまだ有効、またはすでに失効）：

・ 管轄省庁からの承認書を取得した後に、インドネシアへ入国できる

・ 管轄省庁からの承認書が示せない場合は、在外公館にてインドネシアに来るための新規ビザを申請しなければならない

・ 家族と合流のITAP保持者は、管轄省庁からの承認書は不要で、インドネシアに入国することができる

・ インドネシアに入国後遅くとも2020年9月8日までに、所在地のイミグレーションオフィスでITAPと再入国許可の延長を行わなければならない。ただし、延長プロセス時に技術的な障害が発生した場合、この期間は2020年12月31日まで猶予される

②     暫定滞在許可（ITAS）保持者

a.    まだ有効で、延長可能なITASを有する外国人で、インドネシア国内にいる者は、所在地のイミグレーションオフィスでITASの延長またはITAPへのステータス変更を行うことができる

b.    有効期間が終了し、延長ができないITASを有する外国人で、インドネシア国内にいる者は：

・ 遅くとも2020年8月20日までに出国する義務あり；あるいは

・ インドネシアから出国することなく、ビザ・オンラインを通じて、条件に合わせて訪問ビザまたは暫定滞在ビザの新規申請を行うことができる。この申請は、スポンサーがイミグレーションオフィスにITASの返却プロセスを行った後に可能

c.    ITASの有効期間が終了し、海外にいる場合（再入国許可がまだ有効、またはすでに失効）は：

・ 管轄省庁からの承認書を取得した後に、インドネシアへ入国できる

・ 管轄省庁からの承認書が示せない場合は、在外公館にてインドネシアに来るための新規ビザを申請しなければならない

・ 家族と合流のITAS保持者は、管轄省庁からの承認書は不要で、インドネシアに入国することができる

・ インドネシアに入国後遅くとも2020年9月8日までに、所在地のイミグレーションオフィスでITASと再入国許可の延長を行わなければならない。ただし、延長プロセス時に技術的な障害が発生した場合、この期間は2020年12月31日まで猶予される

③     訪問滞在許可の保持者

a.    インデックスB211（B211A、B211B、B211C）のシングル訪問ビザよりの訪問滞在許可（ITK）保持者で、インドネシア国内にいる者

・ ITKがまだ有効で、延長可能な場合は、所在地のイミグレーションオフィスで延長できる

・ ITKの有効期間が終了し、延長ができない場合は：

‐   遅くとも2020年8月20日までに出国しなければならない；または

‐   新型コロナウイルス・パンデミックが終息したと宣言されるまで／インドネシアを出国するための輸送機関がまだない間／ビザと滞在許可に関わる新法令が出るまで、1回につき30日の延長を行うことができる

‐   インドネシアから出国することなく、ビザ・オンラインを通じ

     て、条件に合わせて訪問ビザまたは暫定滞在ビザの新規申請を行うことができる

・ ITK保持者はITASへのステータス変更を申請できる

b.    インデックスD212のマルチ訪問ビザよりの訪問滞在許可（ITK）保持者

・ ITKの有効期間が終了している場合は、遅くとも2020年8月20日までに出国しなければならない；または

・ 新型コロナウイルス・パンデミックが終息したと宣言されるまで／インドネシアを出国するための輸送機関がまだない間／ビザと滞在許可に関わる新法令が出るまで、1回につき30日の延長を行うことができる

・ インドネシアから出国することなく、ビザ・オンラインを通じて、条件に合わせて訪問ビザまたは暫定滞在ビザの新規申請を行うことができる

・ ITK保持者はITASへのステータス変更を申請できる

c.    到着ビザ（VoA）よりの訪問滞在許可（ITK）保持者

・ ITKの有効期間が終了し、延長ができない場合は、遅くとも2020年8月20日までに出国しなければならない；または

・ 新型コロナウイルス・パンデミックが終息したと宣言されるまで／インドネシアを出国するための輸送機関がまだない間／ビザと滞在許可に関わる新法令が出るまで、1回につき30日の延長を行うことができる

・ インドネシアから出国することなく、ビザ・オンラインを通じて、条件に合わせて訪問ビザまたは暫定滞在ビザの新規申請を行うことができる

d.    訪問ビザ免除でインドネシアにいる者

・ 訪問ビザ免除よりの滞在期間が終了している場合は、遅くとも2020年8月20日までに出国しなければならない；または

・ インドネシアから出国することなく、ビザ・オンラインを通じて、条件に合わせて訪問ビザまたは暫定滞在ビザの新規申請を行うことができる

④     2019年12月1日以降に発行されたビザ発給許可（テレックス・ビザ）を有する訪問滞在許可（ITK）とITAS保持者で、インドネシア国内にいる者

a.    所在地のイミグレーションオフィスでITKとITASの申請ができる。インドネシアから出国して在外公館でビザの申請をする必要はない。イミグレーションオフィスにおけるビザ料金納付証明を、ビザ保持証明とみなす

b.    訪問ビザ・テレックスの保持者は、所在地のイミグレーションオフィスにてパスポートに訪問滞在許可スタンプを押してもらう

c.    暫定滞在ビザ・テレックスの保持者は、所在地のイミグレーションオフィスにてパスポートに暫定滞在許可兼再入国許可のスタンプを押してもらう

d.    2019年12月1日から2020年7月22日までの間に発行されたテレックスの場合、訪問／暫定滞在期間はイミグレーションオフィスでIKT/ITASの申請をした日から数える。一方、同7月23日以降に発行されたテレックスの場合、訪問／暫定滞在期間はテレックス・ビザの発行日から数える

 

■　ニューノーマル適応期におけるビザと滞在許可サービスの期限延長

法令：法務人権省出入国管理総局長回状No.IMI-GR.01.01-4049　8月18日

内容：

①     到着ビザ、シングル訪問ビザ、マルチプル訪問ビザなどからの訪問滞在許可の保持者で、やむを得ない場合の滞在許可を得た者の、訪問滞在許可の延長またはビザ承認の申請と居住地のイミグレーションオフィスへの届の期限が、これまでの2020年8月20日から9月20日に延長された。

②     有効期限が経過し、すでに延長ができないビザ免除、ITAS、ITAPの保持者で、やむを得ない場合の滞在許可を得た者の、ビザ承認の申請と滞在地のイミグレーションオフィスへの届の期限も、これまでの2020年8月20日から9月20日に延長。

③     出入国管理総局は2020年8月24日より手続きの簡素化を図り、ビザ承認料とビザ料金はテレックス申請時に同時に納付するようになる。これにより：

a.    訪問ビザ・テレックスは訪問滞在許可として有効になり、当該外国人は滞在地のイミグレーションオフィスに出頭する必要がなくなる。

b.    暫定滞在ビザ・テレックスは、滞在地のイミグレーションオフィスに届けた後に、ITASとして有効になる。届はテレックス発行から7日以内に行う。

④     8月24日より前にテレックスを取得した外国人は、テレックスの発行から30日以内に、滞在地のイミグレーションオフィスに届け出ること。

 

■　新型コロナ対策の政府賃金補助

（1）法令：労働大臣規則2020年第14号　8月14日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック対策のため国家金融政策をサポートし、国家経済と金融システムの安定、そして国家経済の救済を脅かすリスクに対峙する枠組みにおける国家経済再生プログラムについての2020年5月11日付け政令2020年第23号の実施。労務BPJSの加入がアクティブ（編者注：保険料の滞納がない状態）なインドネシア人賃金受給労働者で、BPJSへの登録賃金         が500万ルピア未満、休眠になっていない銀行口座を有する者に、月60万ルピアの賃金補助を、4ヶ月間にわたり支給することを決めた。

（2）法令：労務国家社会保障庁（BPJS）ジャカルタ・スディルマン支店からのお知らせ　2020年8月7日

内容：新型コロナ下での購買力強化を目指す労務BPJS参加者給与補助プログラムのためのデータ完備要請についての国家経済移行回復対策本部長文書No.S-02/PERPRES82/08/2020に従い、各社に対し従業員の銀行名、口座番号、名義を労務BPJSへ通知するよう求めた。同プログラムは、労務BPJSへの登録賃金が500万ルピア未満の労働者を対象に、政府が月60万ルピアの補助金を4ヶ月にわたり支給するもので、2020年8月の実施が予定されている。

 

■　新型コロナ対策・経済再生委員会

法令：大統領令2020年第20号　7月20日

内容：新型コロナ対策と経済回復を同時に進めるべく、新型コロナ対策・経済再生委員会を立ち上げた。経済調整相を委員長に関係閣僚らがメンバーとして構成される。

 

■　預金保証機構への政府貸付

法令：財務大臣規則No.88/PMK.03/2020　7月16日

内容：金融システムと国家財政の安定化緊急政策についての3月18日付け2020年法律代替政令第1号の法律化を決めた2020年5月16日付け法律2020年第2号の第24 条（2）の実施。預金保証機構（LPS）への政府からの貸付の条件と手順について定めた。LPSの流動性報告、LPSへのローン供与、実行、拠出、返済などについて。

 

■　企業事業者のための政府保証の実施

法令：財務大臣規則No.98/PMK.08/2020　7月28日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック対策のため国家金融政策をサポートし、国家経済と金融システムの安定、そして国家経済の救済を脅かすリスクに対峙する枠組みにおける国家経済再生プログラムの実施についての2020年5月11日付け政令2020年第23号の第19条（2）の実施。国家経済再生プログラムの実施における預金保証機構を通じた企業事業者のための政府保証の実施手順を示した。

 

■　その他の国家経済再生プログラム関連

（1）法令：政令2020年第43号　8月4日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック対策のため国家金融政策をサポートし、国家経済と金融システムの安定、そして国家経済の救済を脅かすリスクに対峙する枠組みにおける国家経済再生プログラムの実施についての2020年5月11日付け政令2020年第23号の変更。

（2）法令：財務大臣規則No.101/PMK.07/2020　8月5日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック対策と国家経済再生を支援するための2020財政年度村落資金と地方への送金の拠出と使用について。

（3）法令：財務大臣規則No.102/PMK.05/2020　8月6日

内容：国庫保有口座の運用について。

（4）法令：財務大臣規則No.103/PMK.05/2020　8月6日

内容：新型コロナウイルス・パンデミックの影響対策と国家経済再生向け予算のための特別口座の運用手順について。特別口座についての財務大臣規則No.63/PMK.05/2020は失効。

（5）法令：財務大臣規則No.104/PMK.05/2020　8月6日

内容：国家経済再生プログラムの実行資金の配置について。

（6）法令：財務大臣規則No.105/PMK.05/2020　8月6日

内容：地方政府向け国家経済再生貸付の運営について。

（7）法令：財務大臣規則No.107/PMK.05/2020　8月6日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック対策の枠組みにおける政府負担税の執行と責任のメカニズムについて。

 

■　緊急医療機器輸入の特別措置

法令：保健大臣規則2020年第7号　3月2７日

内容：スペシャル・アクセス・スキームを通じた医療機器の輸入についての2014年保健大臣規則第51号の変更。感染症対策など緊急の医療機器の、同スキームを通じた輸入の場合、通常必要な許可なしでの流通が認められるとする条項を追加した。

 

■　食品・医薬品とその原材料の輸入手順の改訂

（1）法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第14号　7月9日

内容：食品・医薬品の原材料輸入についての2017年BPOM規則第29号の変更。医薬品と伝統生薬の原材料輸入の場合は輸入申告時には輸入承認に相当するボーダー輸入証明書（SKI）を取得していることが義務、加工食品と化粧品、サプリメントの原材料輸入の場合は搬出承認が出てから7日以内にポストボーダー輸入証明書を有していることが義務とされ、これら輸入証明書の申請者はOSSから許可コードを有していなければならない、など。

（2）法令：BPOM規則2020年第15号　7月9日

内容：食品・医薬品の輸入についての2017年BPOM規則第30号の変更。医薬品輸入の場合は輸入申告時にはボーダー輸入証明書（SKI）を取得していることが義務、後発医薬品と伝統生薬、加工食品、化粧品、サプリメントの輸入の 場合は搬出承認が出てから7日以内にポストボーダー輸入証明書を有していることが義務とされ、これら輸入証明書の申請者はOSSから許可コードを有していなければならない、など。

 

■　輸出入貨物輸送業者のナショナル・ロジスティック・エコシステム

法令：財務大臣規則No.97/PMK.04/2020　7月24日

内容：輸送機関到着計画申告、輸送機関到着／出発マニフェストの提出手順についての      財務大臣規則No.158/PMK.04/2017の変更。輸出入貨物輸送者に、ナショナル・ロジスティック・エコシステム（NLE）とデリバリー・オーダー・オンライン・サービスの発効から90日以内に、ナショナル・ロジスティック・エコシステムの申告とデリバリー・オーダー・オンライン・サービスの準備を義務付けた。守れない輸送者の輸送機関到着計画申告と輸送機関到着／出発マニフェストは受け付けられない、など。　2020年7月27日より30日後に発効。

 

■　石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務の改

法令：商業大臣規則2020年第65号　7月7日

内容：石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務についての2020年4        月1日付け商業大臣規則2020年第40号の変更。

①    石炭（HS 27.01～27.08.）および／あるいはCPO（同1511.10.00）の輸出にインドネシアの海運会社が運営し、そのデータを商業省国際貿易総局へ届けられたインドネシアの海上輸送機関と、商業大臣から登録証を取得したインドネシアの保険会社か政府系輸出金融が提供するインドネシアの保険を利用する義務があるのは、輸送能力が載貨重量トン数で1万トンまで（旧15,000トンまで）の海上輸送機関を使用して輸出を行う輸出業者に有効。

②    コメ（HS 10.06）および／あるいは政府調達品の輸入にインドネシアの海運会社が運営し、そのデータを商業省国際貿易総局へ届けられたインドネシアの海上輸送機関と、商業大臣から登録証を取得したインドネシアの保険会社か政府系輸出金融が提供するインドネシアの保険を利用する義務は、輸送能力が載貨重量トン数で1万トンまで（旧15,000トン）までの海上輸送機関を使用して輸入を行う輸入業者に有効。

③    以上の輸送機関を準備した海運会社は、輸送機関の使用データをINATRADEを通じて届ける義務がある。　　　など

 

■　ロブスター等の捕獲・輸出規制

法令：海洋水産大臣規則No.12/PERMEN-KP/2020　5月4日

内容：HSコード0306.31.2003、06.31.10に該当するロブスター、同0306.33.00のカニ、同0306.39.00のタイワンガザミのインドネシア領域内での捕獲および／あるいはインドネシア領域からの搬出の規定を見直した。卵を宿しているもの、特定のシーズン中、特定の大きさ・重さに満たないものは禁止されている。旧令の2016年12月23日付け海洋水産大臣規則No.56/PERMEN-KP/2016は失効。

 

■　2020年8月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第66号　7月24日

内容：2020年8月1日から8月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

I．     パーム製品

今月のCPO参考価格はUS$656.98/mt（US$662.47/mt US$568.94/mt）

     II.    木材

            ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

II．    皮革

牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.　カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,196.66/mt（$2,369.22/mt $2,392.59/mt）
  カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,085/mt（$2,108/mt $2,001/mt）

 

■　2020年8月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第67号　7月28日

内容：2020年8月1日から8月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　危険有毒原料廃棄物（B3）の取り扱い

（1）法令：環境林業大臣規則No.P.10/MENLHK/SETJEN/PLB.3/4/2020　4月17日

内容：危険有毒原料廃棄物の特徴テストとステータス決定の手順を改めた。旧令の環境林業大臣規則No.P.55/MENLHK-SETJEN/2015およびNo.P.54/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2017は失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.12/MENLHK/SETJEN/PLB.3/5/2020　5月14日

内容：危険有毒原料廃棄物の保管について。technologically enhanced naturally occurring radioactive material (TENORM)の適用義務、保管の場所・方法・期間の条件、報告義務など定めなおした。旧3令が失効。本例は2020年6月5日に発効した。

 

■　ミクロ小規模事業者が製造する加工食品の栄養価表示

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第16号　7月17日

内容：ミクロ小規模事業者が製造する加工食品にも栄養価表示は義務であるとし、表示が     義務付けられる種類や表記、食品に含まれる栄養価、摂取目安量などを定めた。 ミクロ事業者とは土地建物を除く資産が5千万ルピアまで、あるいは年商3億ルピアまでの事業者、小規模事業者とは同5千万ルピア超から5億ルピアまで、あるいは同3億ルピア超から25億ルピアまで。

 

■　農業分野の事業許可認可

（1）法令：農業大臣規則2020年第18号　5月20日

内容：農業分野の事業許可、コマーシャル・オペレーション許可の付与権限をBKPM長官に委任した2020年3月6日付け農業大臣規則2020年第8号の変更。作物、畜産、農園、食糧作物、飼料、獣医、家畜用医薬の7事業許可を対象にした（旧は作物、畜産、農園、食糧作物、獣医、屠畜、家畜用医薬など8事業許可）。

（2）法令：農業大臣規則2020年第19号　6月9日

内容：新型コロナの影響を受けた畜産事業許可、植物性生鮮食品や肥料、家畜用医薬品、飼料の登録を含む8コマーシャル・オペレーション許可の取り扱いについて。

 

■　保健分野の許認可のOSSを通じた申請・発行

法令：保健大臣規則2020年第11号　5月14日

内容：医薬品や化粧品の生産認証、麻薬や前駆体の輸入・輸出業者許可／輸入・輸出承  認、医療機器の流通許可／認証、病院建設／運営許可など合計43の許認可の申請・発行は、OSSシステムをゲートウエイとして、OSSシステムを通じて統合的に実施することを決めた。

 

■　病院の外国人コンサルタントの雇用

法令：保健大臣規則2020年第6号　2月4日

内容：保健施設マネジメントの外国人コンサルタントについて、その種類と分類、認証と登録、雇用などについて定めた。外国人の就任が認められる役職は病院の販促、計画、監督、サービス、評価のマネジメント・コンサルタントで、各病院2名まで。最終学歴が就労内容に即した専門の修士以上で、5年の就労経験が求められる。インドネシア保健大臣が指定する能力認証も必要。雇用主を通じて保険大臣宛て登録し、登録証を取得する、など。本令は2020年6月2日に発効した。

 

■　造船原材料調達特別スキーム

法令：工業大臣規則2020年第19号　6月10日

内容：造船会社の造船原材料調達特別スキームの利用について。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）令

（1）法令：BPOM規則2020年第18号　7月20日

内容：人間の細胞をベースにした医薬品の評価指針について。

（2）法令：BPOM規則2020年第19号　7月20日

内容：医薬品と医薬品原材料の監督のその後の措置指針について。

 

■　法務省の文書認証

法令：法務人権大臣規則2020年第19号　7月2日

内容：国内で発行された文書を海外で使用する場合、あるいは海外で発行された文書を国内で使用する場合の、法務人権省における文書公正認証は、オンラインを通じて申請することになった。認証はスティッカー制である。

 

■　2020年後半　国家公務員の一斉年休取得日

法令：大統領決定2020年第17号　8月18日

内容：2020年後半において次の日程で国家公務員の一斉年休取得日とするとした：

①  8月21日金曜日（イスラム正月の祝日の前日、後ろの土日と合わせて4連休）

②  10月28日水曜日と30日金曜日（ムハマッド生誕祭の祝日の前後、同上5連休）

③  12月24日木曜日（クリスマスの祝日の前日、同上4連休）

④  12月28日月曜日から31日木曜日まで（元旦の祝日の前、同上7連休）

     上記③と④をつなげると11連休になる。

 

■　地方首長選挙法の改正

法令：法律2020年第6号　8月11日

内容：地方首長選挙についての2014年法律代替政令第1号の法律化を決めた2015年法律第1号の3度目の変更である2020年法律代替政令第2号の法律化を定めた。

 

■　村落・遠隔地域開発・移住省について改定

法令：大統領令2020年第85号　8月10日

 

■　保健プロトコルの法的強化と規律の厳格化

法令：大統領指示2020年第6号　8月4日

内容：すべての州、県／市における新型コロナウイルスに対する予防と処置のため、法の確実性を高め、対策を強化し、効果を向上させるべく、全閣僚、国軍司令官、国家警察長官、その他の政府機関の長と州知事、県知事／市長に対し、それぞれの職務と権限に応じた策をとるよう指示した。特に州知事、県知事／市長には、保健プロトコルの順守すべき義務と罰則を定めることが指示されている。

 

■　The New Normalに向けたジャカルタの関連法令

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2020年853号　8月13日

内容：2020年8月13日までとされているDKIの「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限をさらに8月14日から27日まで2週間継続する方針を示した。オフィスや工場内の人数は引き続き50％制限。

（2）法令：DKI知事決定2020年805号　7月30日

内容：DKIの「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限の7月31日から同8月13日までの2週間継続について。

 

■　The New Normalに向けた西ジャワ州の関連法令

（1）法令：西ジャワ州知事決定No.443/Kep.441-Hukham/2020　8月15日

内容：西ジャワ州ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県／市以外の西ジャワ州の大規模な社会制限を2020年8月31日まで延長した。各県／市は注意レベルに応じた制限を引き続き実施する。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.443/Kep.419-Hukham/2020　7月30日

内容：ボゴール県／市、デポック市、ブカシ県／市以外の西ジャワ州の大規模な社会制限の2020年8月16日までの実施について。

 

■　カラワンのニューノーマル適応と比例的な大規模社会制限

法令：西ジャワ州カラワン県知事規則2020年第41号　7月14日

内容：新型コロナの感染状況に応じて、カラワン県知事がそれぞれの地区の危険レベルを決定するとし、それぞれのレベルの活動制限を定めた。危険レベルは5段階で：

①    レベル1は新型コロナ感染例なしで、通常通りに活動。

②    レベル2は外部から持ち込まれた新型コロナ感染が特定の地区にのみ見られる状態で、フィジカルディスタンスを確保、職場では25％の従業員は在宅勤務、訪問者数は75％に制限、工場では労働者75％まで。

③    レベル3はシングルクラスターの状態で、部分的な大規模社会制限を実施、職場では50％の従業員は在宅勤務、訪問者数は50％に制限、工場では労働者50％まで。

④    レベル4は複数のクラスターが見られ、感染のケースが増えている状態で、トータルでの大規模な社会制限を実施、職場では75％の従業員は在宅勤務、訪問者数は25％に制限、工場では労働者25％まで。

⑤    レベル5は共同体として感染している状態で、ロックダウン、などとされている。

 

■　BKPMの臨時閉鎖

法令：投資調整庁（BKPM）長官回状2020年第16号　8月6日

内容：2020年8月6日から19日まで、BKPM全職員を在宅勤務とすることを通知した。BKPM事務所はこの間、臨時閉鎖になっている。投資の一般的な問い合わせについてはinfo@bkpm.go.id 、OSSの技術的な問い合わせはhelpdesk.oss@bkpm.go.id へ。

 

 

2020/09

■　2021年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令：宗教大臣2020年第642号・労働大臣2020年4号・国家機構開発官僚機構改革大臣2020年第4号　共同決定　9月10日

内容：

 

■　新型コロナ下での労務BPJS保険料の軽減と納付期限緩和

法令：政令2020年第49号　8月31日

内容：新型コロナウイルス感染拡大の事業者らへの影響を鑑み、労務社会保障（BPJS）の保険料の軽減や納付期限の緩和を決めた。2020年8月度から21年1月度の保険料が対象。

①    就業中の事故保障、死亡保障、老齢保障、年金保障の保険料の納付期限を、通常の翌月15日までから、翌月30日までに設定。

②    就業中の事故保障および死亡保障の保険料は99％軽減。8月より前に労務BPJSに加入済の場合は7月までの保険料を納付した後から適用、7月より後に加入した場合は2ヶ月間通常の保険料を納付した後から適用。

③    ②の軽減便宜を受けるのに事前の申請は不要。8月の保険料を通常額で納付済の場合、差額は翌月以降に算入される。

④    年金保障の保険料のうち雇用者負担分の半分のさらに99％の納付はいったん留保し、2021年5月15日から22年4月15日までの間に、一括または分割で納付することができる。中小事業者の場合、売り上げが30％以上縮小した事業者が対象で、事前に申請要。　　など

 

■　専門外国人労働者や会社代表者の新型コロナ感染コントロール策

法令：投資調整庁（BKPM）長官決定2020年第185号　8月24日

内容：投資の枠組みでインドネシアに入国しようとする専門外国人労働者や会社代表者の新型コロナ感染コントロール策を示した。

①      投資の枠組みで専門外国人労働者や会社代表者を招聘しようとする会社は、専門外国人労働者や会社代表者雇用支援書でもって、BKPMに、これら外国人のインドネシア到着日を報告しなければならない。

②      ①の専門外国人労働者や会社代表者は、スカルノハッタ国際空港でPCR検査を受けなければならない。

③      ②の検査結果が出るまで、専門外国人労働者や会社代表者はBKPMが指定したホテルで隔離待機しなければならない。

④      ②の検査結果が陽性の場合、専門外国人労働者や会社代表者はBKPMが指定したホテル／病院で、陰性の検査結果が出るまで、隔離／入院しなければならない。

⑤      陰性の検査結果が得られた専門外国人労働者や会社代表者は、就労地に向けて旅程を続けることができる。

 

■　新型コロナ期のUSDFS延長

法令：工業大臣規則2020年第23号　9月1日

内容：日本インドネシア経済連携協定（JIEPA）における特定用途免税制度(USDFS)による輸入関税率の、新型コロナウイルス対策の社会衛生非常事態期における利用について便宜を図った。

①     USDFSを通じて輸入された原材料使用期限を最大8ヶ月延長する。期限が2020年4月1日以降に迎えた工業会社が対象。

②     ①の延長は工業検査サーベイヤーに申請。同サーベイヤーは審査の後、審査結果を延長書にまとめ、工業省の金属産業の指導管轄の総局長へ提出し、承認印をもらう。

③     延長を認められた工業会社は、延長期間中に残った原材料を別にし、記録する義務がある。怠った会社には罰則が科される。

④     生産に使用されなかった輸入原材料を延長期間後に譲渡する場合は、一般税率の輸入関税、輸入関連租税の納付が必要。これらの納付証明は、次期のUSDFS便宜の申請に添付しなければならない。

⑤     ②の延長書は、型コロナウイルス対策の社会衛生非常事態期が終了しても、その期限まで引き続き有効である。

 

■　ナショナル・ロジスティック・エコシステム（NLE）への調整

（1）法令：財務大臣規則No.108/PMK.04/2020　8月11日

内容：NLEの導入に合わせて輸入品の船おろしと蔵置についての規定を定めなおした。輸入品の輸送手段と船おろし手順、特定の他の場所での輸入品の船おろしとその承認、港以外の場所で行われるある輸送手段から別の輸送手段への輸入品の積み替え、一時蔵置場での蔵置を経ない別の輸送手段への輸入品の積み替え、通関義務未履行の輸入品蔵置、一時蔵置場などでの蔵置期間、輸入関税の責任、サービス・コンピュータ・システムの適用、NLEを通じた許認可の申請と取得の手順、など。制定日（2020年8月11日）から30日後に発効。財務大臣規則No.112/PMK.04/2003の第7～8条および財務大臣規則No.88/PMK.04/2007は失効する。

（2）法令：財務大臣規則No.109/PMK.04/2020　8月11日

内容：NLEの導入に合わせて税関地区（Kawasan Pabean）と一時蔵置場（TPS）についての規定を定めなおした。

①     税関地区は税関地区としての財務大臣決定が必要。

②     税関地区の運営者は、通関サービスとその監督に必要な施設・設備を準備しなければならない。

③     輸出入品以外の物品の税関地区の出入りと蔵置は原則禁止。

④     一時輸入品は税関地区で搬出を待つが、一時輸出品はTPSで船積みを待つ。

⑤     TPS事業者は、TPS内で保管されている物品の、蔵置から輸入申告日までの輸入関税、物品税、輸入関連租税に責任を有する。

⑥     輸出入品の輸送に関し、NLEにおけるシステム統合を通じて陸上輸送業者と協力関係を有するTPS事業者は、①のTPS決定の有効期間が当該地区の占有期間が終了するまで延長される。　など

⑦     財務大臣規則No.23/PMK.04/2015（同No.133/PMK.04/20167で変更）は失効する。

 

■　履物・電器・自転車の輸入規制

法令：商業大臣規則2020年第68号　8月15日

内容：履物（HSコード6404.11.10、6404.11.20、6404.11.90、6404.19.00、6404.20.00）、室温調整機（同8415.10.10、8415.10.90）、二／三輪自転車（同8712.00.10、8712.00.20、8712.00.30、8712.00.90）の輸入は、API-Uとして有効なNIBを有する者が輸入承認を取得したに行うとし、輸入承認の申請手順などを定めた。輸入承認の有効期間は最長1年で、原産国や輸入港なども明記される。輸入港は、メダン、ジャカルタ、スマラン、スラバヤ、マカッサル、ドゥマイ、ジャヤプラ、タラカン、北アチェ、ビトゥン、チレゴン、ランサの12海港、チカラン・ドライポート、デリスルダン、ジャカルタ、スマラン、スラバヤ、マカッサルの5空港に限定。船積み前検査と輸入実績報告（毎月、翌月15日まで）の義務がある。制定日（2020年8月25日）より3日後に発効。

 

■　紙のSNI強制適用

法令：工業大臣規則2020年第20号　8月6日

内容：HSコード4804.39.20、4804.42.10、4804.49.10、4804.52.10、4804.59.10、4806.10.00、4806.20.00に該当する食品包装向け紙および段ボール紙にSNI番号8218：2015を強制適用することを決めた。制定日（2020年8月11日）から18ヶ月後に発効する。

 

■　庭手入れ用スプレイヤーのSNI強制適用

法令：工業大臣規則2020年第25号　9月8日

内容：背負うタイプの庭手入れ用スプレイヤーへのSNI強制適用を決めた。

①   セミオート・スプレイヤー（HS 8424.41.10と8424.41.20、容量：鉄製タンク6～18リットル、プラスチックタンク12～18リットル）にはSNI番号 4513:2012。

②   電気式スプレイヤー（HS 8424.41.90、容量：鉄製タンクもプラスチックタンクも14～22リットル）にはSNI番号8485:2018。

③   本令は制定日2020年9月14日から12ヶ月後に発効する。

 

■　磁器タイルのダンピング防止税

法令：財務大臣規則No. 111/PMK.010/2020　8月19日

内容：磁器タイルの輸入にダンピング防止税の課税を決めた2020年9月19日付け財務大臣規則No.119/PMK.010/2018の変更。課税対象でない国からの輸入に必要な原産地証明書の審査についての規定や課税対象外国リストの見直しなど。日本は引き続き課税対象国。制定日（2020年8月24日）から7日後に発効した。

         HSコード6907.21.91、6907.21.92、6907.21.93、6907.21.94、6907.22.91、6907.22.92、6907.22.93、6907.22.94、6907.23.91、6907.23.92、6907.23.93、6907.23.94に該当する磁器タイルの輸入にはダンピング防止税が課税されている。現在2年目で、税率は2020年10月10日まで21％、2020年10月11日から1年間は19％。

 

■　フルクトースシロップのセーフガード税

法令：財務大臣規則No.126/PMK.010/2020　9月9日

内容：HS コード1702.60.20に該当するフルクトース（果糖）シロップ（乾燥状態で果糖を重量に対し50％超含有）の輸入にセーフガード税の課税を決めた。課税率は1年目が24％、2年目が22％、3年目が20％。7日後に発効した。

 

■　アセアン物品協定の輸入関税課税手順

法令：財務大臣規則No.131/PMK.04/2020　9月18日

内容：アセアン物品貿易協定（ATIGA）に基づく輸入品の輸入関税課税手順について。原産地規則、特恵関税の検査と課税、などについて定めなおした。2020年9月20日より有効。

 

■　アセアン物品協定のインドネシア原産地規則

法令：商業大臣規則2020年第71号　9月10日

内容：アセアン物品貿易協定（ATIGA）に基づくインドネシア特恵原産地規則と、ATIGAに基づくインドネシア産品の原産地書類発行手順について定めなおした。

①     ATIGAに基づくインドネシア産品の原産地書類は、特恵原産地証明と電器原産地証明、オリジン・デクラレーション（DAB）で、インドネシアの輸出品がATIGAに基づく原産地規則を満たす場合に発行される。

②     特恵原産地証明と電器原産地証明、オリジン・デクラレーションは、1件の輸出取引における同じ商品に対して同時に使用することはできない。

③     原産地証明（SKA）は、e-SKAにてオンライン申請する。

④     2020年12月20日までと、同21日以降では、特恵原産地証明のフォームが異なる。

⑤     本令は2020年9月20日に発効。

 

■　2020年9月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第69号　8月27日

内容：2020年9月1日から9月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

I．   パーム製品

       今月のCPO参考価格はUS$738.07/mt（US$656.98/mt US$662.47/mt）

     II.   木材

         ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
   牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
   羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
   ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
   牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、 ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
   羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
   ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
   牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
   羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート
   ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV. カカオ豆

            今月のカカオ豆 参考価格は$2,392/mt（$2,196.66/mt $2,369.22/mt）
   カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,107/mt（$2,085/mt $2,108/mt）

 

■　2020年9月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第70号　8月27日

内容：2020年9月1日から9月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　EV充電インフラの準備

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2020年第13号　8月4日

内容：電池式電気自動車が充電するためのインフラの準備に関し、売買目的でない私的な充電施設と販売を目的とする一般充電ステーション、および一般電池交換ステーションについて定めた。充電インフラの準備には、当初は国営電力会社PLNが指名されるが、PLNは法令に従い、国有企業および／あるいはその他の事業体と協力することができる、とされている。

 

■　インダストリー4.0への工業準備度の計測

法令：工業大臣規則2020年第21号　8月11日

内容：インダストリー4.0への移行に向けた工業準備度の計測について、マネジメントと組織、人と文化、製品とスマートサービス、スマートテクノロジー、工場稼働の点から、評価メソッド、認証、モニタリングと評価、予算について定めた。

 

■　加工食品の補助原料

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第20号　8月18日

内容：食品加工に使用される補助原料についての2019年BPOM規則第28号の変更。補助原料の分類を見直した。

 

■　特許／著作権手数料

法令：法務人権大臣規則2020年第20号　7月21日

内容：特許権と著作権に関わる公共サービス手数料の条件と徴収手順を定めた。

 

■　新型コロナ・ワクチン開発国家チーム

法令：大統領決定2020年第18号　9月3日

内容：新型コロナウイルス・ワクチン開発加速化国家チームの設置を決めた。大統領の直轄下で関係閣僚・省庁から構成される。

 

■　首都の大規模な社会制限

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2020年第959号　9月11日

内容：DKIの「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限を2020年9月14日から27日まで一時停止することを決めた。新型コロナウイルス感染者が著しく増えるような場合には、さらに2週間10月11日まで延長する可能性もある。

（2）法令：DKI知事規則2020年第88号　9月11日

内容：DKIにおける大規模な社会制限の指針を示した2020年4月9日付けDKI知事規則2020年第33号の変更。

①   職場／事務所における就業活動を一時制限し、全従業員の在宅勤務メカニズムを調整。全従業員の在宅勤務メカニズムが行えない場合は、職場における定員を25％に制限する。新型コロナ感染が発生した場合、少なくとも24時間×3の間、職場／事務所の活動を一時停止する。

       ただし、次は例外：

(ア)   国際機関／外国の代表部事務所

(イ)    新型コロナウイルス予防や生活必需品に関わる国有・地方政府所有企業

(ウ)   特定セクターの事業者：保健、食材・食品・飲料（レストランや食堂等はテイクアウトとデリバリーのみ）、エネルギー、通信・IT、金融、ロジスティック、ホテル（隔離客向けサービス）、建設、戦略産業、基本サービス、生活必需品（食材・食品・飲料市場や衣料、エネルギー、通信、金融、ロジスティックをショッピングモール、スーパー、店舗で小売提供、ランドリーも含まれる）

(エ)   社会・災害分野の支援団体

②   礼拝施設等は定員50％まで。ただし、レッドゾーンにある礼拝施設等は一時閉鎖。

③   自動車の乗客は1列2人まで。公共輸送機関の乗客は50％制限。など

（3）法令：DKI知事決定2020年第879号　8月27日

内容：2020年8月27日までとされていたDKIの「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限をさらに8月28日から9月10日まで2週間継続することを決定。この間に新規感染者の著しい増加が見られなければ、9月11日から24日までさらに「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限を2週間続けるが、新規感染が著しく増加するようであれば移行期における大規模な社会制限は停止する可能性があるとしていた。

（5）法令：DKI知事規則2020年第79号　8月19日

内容：首都における新型コロナ対策としての保健プロトコルの順守と法的強化について規定した。

①    個人の健康対策義務：マスク着用、手洗い、フィジカルディスタス1m以上の確保、新型コロナ・パンデミック期における健康衛生生活様式の適用（PHBS：不要不急・健康がすぐれない場合の外出自粛、外出後の入浴や携帯品の洗浄、密の回避、私有物の共同使用の回避、乗車前後の自動車洗浄、健康で栄養のある食品の摂取）、自動車乗員1列2人まで。

②    マスク着用せず外出した個人には、罰金25万ルピアまたは公共施設の清掃60日が科され、マスクなし外出を繰り返した個人には、2回目は同50万ルピア／120日、3回目は同75万ルピア／180日、4回目は同100万ルピア／240日、が科される。

③    事業者の健康対策義務：新型コロナ対策チームの設置、新型コロナに関する情報更新、人数制限50％、従業員らのマスク着用、職場における消毒・検温・ハンドサニタイザーの準備、フィジカルディスタス1m以上の確保、密の回避、従業員らの健康管理、新型コロナ対策プロトコルの順守、など。労働局、観光局、工業局の査察あり。

④    ③の義務が守られていない事業者には、最長3×24時間の職場閉鎖、罰金（1回目5千万ルピア、2回目1億ルピア、3回目1.5億ルピア）が科される。　　など

（6）法令：DKI知事規則2020年第80号　8月19日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期の大規模な社会制限についての2020年6月4日付けDKI知事規則2020年第51号の改定。移行期においては新型コロナ対策としての保健プロトコルの順守と法的強化、市民の活動の段階、輸送機関の統制を行うとして、特に本令では輸送機関の統制について定めている。自動車だけでなく二輪車も自家用車は該当地区での奇数偶数通行規制、路上駐車の禁止や駐輪場の確保義務、など。　

 

■　西ジャワのミクロ規模の社会制限

法令：2020年西ジャワ州知事回状No.443/134/HUKHAM　9月12日

内容：首都圏を中心に拡大する新型コロナウイルスの感染を防ぐべく、西ジャワ州全域の県知事／市長に各県／市の市民のプロトコル順守の強化や罰則の適用を呼びかけた。西ジャワ州は上のDKIとは対照的に、地域単位で活動制限を行う『ミクロ規模の社会制限』（PSBM）を適用している。

 

■　出入国管理総局事務所の一時閉鎖

法令：法務人権省出入国管理総局内報No.IMI.1-UM.01.01-4088　2020年8月25日

内容：2020年8月24～25日に実施した職員のPCR検査で20人の新型コロナウイルス感染が判明したことから、8月26日から9月8日まで出入国管理総局事務所を再び一時閉鎖することを決めていた。すべての職員は在宅勤務とされていた。

 

 

2020/10

■　雇用創出オムニバス法（速報）その１

法令：国会可決された最終法案とされる812ページ版ベース　10月5日

内容：各法律の主な改正点は次の通り：

①     投資法：投資が閉鎖される分野の見直し、投資便宜の要件に「観光事業の拡張を含む」を追加、など。

②     会社法：

a.  会社の授権資本最低5千万ルピア規定を取り消し、会社の授権資本は創設者の決定に基づき定めることとした。

b.  ミクロ中小企業は個人株主1名による設立が認められることになった。　　　など

③     妨害法と会社登録義務法：失効。

④     銀行法：普通銀行は、インドネシア国籍者、インドネシア法人および／あるいはパートナーシップによる外国法人によって設立できるとした。　など

⑤     労働法：

a.  企業内の職業訓練機関も県／市の労働局へ登録する。

b.  規定以上の株式を保有する取締役やコミサリス、また非常時に行う生産機器メンテナンス、職業教育、技術系スタートアップ企業、事業上の訪問、一定期間の調査のために雇用主が必ずする外国人労働者の雇用については、外国人雇用計画書（RPTKA）の承認は不要。

c.  外国人労働者からの技術移転、専門能力移転を推進するためにインドネシア人随行者を指名する義務の適用除外対象者は、現行の取締役とコミサリスから特定の役職の外国人労働者に変更。

d.  有期雇用契約が終了した労働者に対して就業期間に応じた補償金を支給する義務を追加。

e.  業務委託の条件、アウトソーシングは生産工程に直接関係のある業務ではない補足的な業務に限定する規定を削除。

f.   残業時間の上限時間を、1日につき最長4時間（現行より1時間増）、および1週間につき18時間（同4時間増）に変更。

g.  特定の企業で勤続6年に達した労働者に対して長期休暇の付与を義務づける条項は、雇用契約、就業規則、労働協約で長期休暇の付与を盛り込むことができるという文面に変更。

h. 最低賃金の算出方法は、経済成長率かインフレ率を最低賃金算定のための公式に盛り込む。

i.   労働者の賃金等の支払い請求の時効2年に関する規定を削除。

j.   損失補償金や送別金の規定を削除。

k.  ケースごとの労使関係終了の条項を変更、または削除。たとえば、会社都合の労使関係終了の場合、退職金は2倍になる規定は削除されている。　　など

⑥     社会保障法：失業保障プログラムを追加。保険料は政府負担。保障期間は最長6ヶ月。

 

■　新常態適応期におけるビザと滞在許可

（1）法令：法務人権大臣規則2020年第26号　9月29日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック期における外国人の入国措置について見なおした：

①     訪問ビザ免除と到着ビザの発給は引き続き停止。

②     シングルエントリーの訪問ビザを有する外国人が、緊急作業や商談、購買、外国人労働者候補としての受験、医療・食糧支援、インドネシア領域内に滞在する輸送機関に合流、という目的で入国することは認められる。

③     就労・非就労目的の滞在ビザを有する外国人の入国も認められる。非就労目的とは、外国投資の実施、家族との合流、シニア滞在。

④     ②のシングルエントリー訪問ビザと③の滞在ビザは、保証人が出入国管理総局へ法令に従って申請し、総局の承認を得なければならない。申請には以下を添付する：

a.    新型コロナに感染していない旨の健康証明

b.   インドネシアの保健当局によるPCR検査で陽性だった、または新型コロナウイルス感染の兆候が見られた場合に費用自己負担で政府指定の施設にて隔離する旨の誓約書

c.   （自主）隔離期間中の保健モニタリングに応じる旨の誓約書

d.   健康／旅行保険の加入証明等

e.   インドネシアの金融機関に最低1万ドル（相当）を準備している証明（訪問ビザの場合、ただし医療・食糧支援従事者とインドネシア領域内に滞在する輸送機関に合流しようとする者は除く）

⑤     ④のシングルエントリー訪問ビザと滞在ビザは電子ビザの形態で付与される。

⑥     緊急滞在許可になった訪問滞在許可を有し、インドネシアに滞在している外国人は引き続き、出入国管理事務所で訪問滞在許可の延長手続きを行うこととされている。延長期間は最大30日間。一時滞在許可へのステータス変更も可。

⑦     緊急滞在許可になった一時滞在許可（ITAS）や恒久滞在許可（ITAP）を有し、インドネシアに滞在している外国人も引き続き、出入国管理事務所でITASまたはITAPの延長手続きを行うこととされている。延長されたITASのITAPへのステータス変更も可。

⑧     緊急滞在許可になったITASやITAPを有し、インドネシアに滞在しているものの、そのITASやITAPはもはや延長できない外国人は、ビザ承認を取得した後に、新規の滞在許可を取得できる。

⑨     有効期間を経過したITASまたはITAP、および再入国許可を有し、海外に滞在する外国人の場合、ITASまたはITAP、および再入国許可は無効となり、インドネシアに入国するにはビザの取り直しが義務付けられる。

⑩     ⑧および⑨のビザ承認は、保証人が出入国管理総局へオンライン申請して、ビザ承認料を納付。ビザ承認は電子ビザの形で送信される。

⑪     ビザ承認は訪問滞在許可としても有効になる。うちITASとして有効な訪問滞在許可を保持する外国人は、入国後、滞在地を管轄する出入国管理事務所へ届けてITASを取得する。

⑫     すでに有効期間を経過したビザ承認やビザを保持する外国人で、まだインドネシアに入国していない者も、ビザの取り直しが義務付けられる。

⑬     本令は制定日の2020年10月1日から有効。旧令の2020年3月31日付け法務人権大臣規則2020年第11号は失効した。

（2）法令：投資調整庁（BKPM）通知No.12/PENGUMUMAN/A.5/2020　10月13日

内容：新型コロナ期において会社の代表および／あるいは外国人専門職労働者のビザ発給に必要とされたBKPMの推薦状の発行業務が終了になった。2020年10月12日より発行は行われていない。上記（1）により新型コロナ期における会社の代表および／あるいは外国人専門職労働者の支援発行メカニズムは外国人労働者の雇用についての2018年大統領令第20号に戻り、会社の代表および／あるいは外国人専門職労働者の雇用許認可の発行におけるデータのレファレンスは、OSSシステムと労働省のTKAオンライン、および出入国管理総局のビザ・オンラインの3システムの統合形において実施される。

 

■　新型コロナ対策としての輸入関税の政府負担便宜

（1）法令：財務大臣規則No.134/PMK.010/2020　9月21日

内容：新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けた特定セクターによる物品やサービスの生産に必要な原材料の輸入にかかる関税を政府が負担することを決めた。

①    対象産業は、ハンドサニタイザーやマスク、防護服、医療機器など新型コロナウイルスに関わる製品の製造業のほか、即席めんや飼料、タイヤ、二／三輪自動車や自転車、電気・電子部品などの製造業、玩具や医薬品産業など計33産業。各産業向けに充当予算額が定められている。

②    輸入関税の政府負担便宜（DTP）を受けられる原材料は、国内で生産されていないもの、国内で生産されているものの仕様や需要を満たせないものに限られ、8桁のHSコードベースで194品目がリストアップされている。

③    輸入関税の政府負担便宜を受けるには、インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）のポータルサイトを通じて財務大臣宛て申請する。インボイスやパッキングリスト、関係省庁からの推薦状などが必要。

④    ③の申請の審査の結果適当とされた申請に対し、申請が不備なく受け付けられてから3時間以内に、輸入関税の政府負担を承認する財務大臣決定が発行される。同決定は30日間有効。

⑤    ④の財務大臣決定の番号と日付をPIBに記入して、通関申告を行う。

⑥    本令は制定日（2020年9月22日）から2020年12月31日まで有効。

（2）法令：工業大臣規則2020年第31号　10月1日

内容：2020年9月21日付け財務大臣規則No.134/PMK.010/2020で決まった、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受けた特定セクターによる物品やサービスの生産に必要な原材料の輸入にかかる関税の政府負担について、その実施指針を示した。

 

■　新型コロナ対策品の輸入関税等便宜　再改訂

法令：財務大臣規則No.149/PMK.04/2020　10月8日

内容：新型コロナウイルスのパンデミック対策に必要な物品の輸入にかかる関税、物品税、租税の便宜を供与することを決めた2020年4月16日付け財務大臣規則No.34/PMK.04/2020の2度目の変更（1度目は7月6日付け同No.83/PMK.04/2020）。対象を検査キット、ウイルス・トランスファー・メディア、医薬品、医療機器、防護用品、8桁のHSコードベースで計21品目に再び縮小した（旧49品目、ビタミンが外されている）。

 

■　新型コロナ期の原産地証明書発行手数料0ルピア

（1）法令：財務大臣規則No.137/PMK.02/2020　9月23日

内容：輸出活動に対する新型コロナウイルスのネガティブな影響を抑えるため、商業省の原産地証明書発行手数料を、2020年12月31日まで0ルピアにすることを決めた。本令は制定日（2020年9月25日）から15日後に発効。

（2）法令：商業大臣規則2020年第79号　10月7日

内容：インドネシア原産品のための原産地証明発行サービス手数料0ルピアの手順を示した。原産地証明フォームを申請すると、フォーム数量が決定され、これに基づきビリングコードが発行されるので、このビリングコードを原産地証明発行機関に提出し、原産地証明フォームを受け取る仕組み。フォームの引き渡し毎に手数料がかかるが、これは0ルピアとなる。いずれも2020年12月31日まで、新型コロナ対策措置である。本令は2020年10月13日から有効。

 

■　医薬品の緊急使用承認

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第27号　9月29日

内容：医薬品登録の要件と手順についての2017年BPOM規則第24号の2度目の変更。公衆衛生緊急事態中の医薬品緊急使用を可能にするemergency use authorizationについて補足した：

①   emergency use authorizationは、公衆衛生緊急事態下での医薬品の使用に有効。輸入、生産、ディストリビューションは規則どおり行われる。

②   emergency use authorizationを取得した医薬品メーカーは、医薬品の品質に責任を有し、その後の医薬品テストと副作用のモニタリングを行い、輸入・生産・ディストリビューションの実績報告をBPOMへ提出する義務がある。

 

■　適正生活水準の改訂

法令：労働大臣規則2020年第18号　10月9日

内容：最低賃金の指標となる適正生活水準（KHL）についての2016年労働大臣規則第21号の変更。KHLの構成要素を見直した。飲み水3ガロン＝19リットル分、携帯電話のデータ送信含む通信料パッケージ2メガバイト分、社会保障保険料として総支出の2％分を追加、など。

 

■　労働部門の障害者サービスユニット

法令：政令2020年第60号　10月13日

内容：地方政府に労働部門の障害者サービスユニットの設置を義務付けた。

 

■　ポストボーダー規定のINSWへの通知・記載・消去

法令：財務大臣規則No.132/PMK.012/2020　9月18日

内容：2018年大統領令第44号の第21条に基づき、ナショナル・シングル・ウインドウ庁はインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）に、ポストボーダー商流規定の通知、記載、および消去のための機能を準備するとし、その手順を決めた。制定日（2020年9月21日）より15日後に発効。

 

■　特定品目の工業省輸出推薦状・証明書等の申請・発行

法令：工業大臣規則2020年第24号　9月16日

内容：スズや金属スクラップなど特定品目の登録輸出業者や輸出承認のための推薦状、輸出のための技術的見解書、輸出証明書9件の申請は、工業省のポータルサイトSIINasを通じて申請することとした。審査の後、申請が不備なく受け付けられた日から5稼働日以内に発行。それぞれの申請書類と有効期間が定められている。これらには輸出実績報告も義務。

 

■　アセアン物品協定の輸入関税課税手順

法令：財務大臣規則No.131/PMK.04/2020　9月18日

内容：アセアン物品貿易協定（ATIGA）に基づく輸入関税の課税手順を改めた。財務大臣規則No.229/PMK.04/2017（直近変更は同No.124/PMK.04/2019）の関連規定は失効。

 

■　非危険有毒廃棄物の輸入規制改訂

法令：商業大臣規則2020年第83号　10月14日

内容：工業原料としての非危険有毒廃棄物の輸入についての2019年商業大臣規則第84号の3度目の変更（2度目は同2020年第58号）。

①    輸入承認申請に必要な、海外の当局が発行した輸出登録業者としての証明には、カンパニープロファイルと出身国の当局発行の許認可が含まれ、その有効期間は発行元の有効期間に準じると補足。

②    ①の輸出登録業者としての証明は、海外のインドネシア代表部によって、INATRADEに統合されたインドネシア国民法人保護システムを通じてオンライン提出する。

③    上記のような輸出登録業者の証明についての規定は、2021年1月1日から有効。

④    輸入港にプカンバル港を追加。

⑤    同じく輸入承認申請に必要な、廃棄物の内容や責任の所在についての輸出業者の誓約書の所定フォームが出された。

 

■　履物・電器・自転車輸入規制の例外

法令：商業大臣規則2020年第78号　10月7日

内容：履物と室温調整機械、二／三輪自転車の一部品目の輸入についてAPI-Uとして有効なNIBを有する者が輸入承認を取得することと規定した2020年8月25日付け商業大臣規則2020年第68号の変更。コンプリメンタリーや市場テスト品、アフターセールス用品として輸入する場合は輸入承認の取得は不要とした。また、2020年10月1日までに船積みされたものは、本大臣令の規定は適用されないとした。

 

■　医薬用麻薬等輸出入のための監督成果分析申請手順

法令：BPOM規則2020年第26号　9月29日

内容：医薬用の麻薬、向精神薬、前駆体の輸出入における監督成果分析の申請手順を定めなおした。医薬用の麻薬、向精神薬、前駆体は保健サービス向け、または科学技術開発のためならば、輸出／輸入承認書を得て輸出入することができるとし、輸出入業者は輸出／輸入承認書の申請前に、BPOMから監督成果分析を取得することとされている。本令の発効に伴い、旧令の2013年BPOM長官規則第32号（同2016年第20号で変更）は失効した。

           

■　容器詰殺菌食品の適正製造規範

法令：BPOM規則2020年第25号　9月28日

内容：容器詰殺菌食品の適正製造規範を定めた。製造／販売現場・設備・従業員の健康の衛生条件、運営条件、品質保証、最終製品の保管と輸送、ラボラトリーコントロール手順、最終製品の仕様、などから成る。

 

■　特別用途食品の規則改訂

法令：BPOM規則2020年第24号　9月11日

内容：特別用途食品についての2018年BPOM規則第1号の2度目の変更（1度目は同2019年第24号）。

①    特別用途食品の種類を改訂し、本規則の発効前に流通した特別用途食品は、その流通規則の調整期限を2021年9月8日まで延長することができるとした。

②    ダイエット食品や乳幼児食品などの安全性・品質・栄養・ラベル表示の条件を見直し、すでに流通許可のプロセスが始まっているものでも、本令の制定日（2020年9月18日）から30ヶ月以内に本令に調整することを義務付けた。

 

■　電気自動車

（1）法令：工業大臣規則2020年第27号　9月17日

内容：バッテリーベースの電気自動車の仕様、開発ロードマップ、現地調達率の計算規則について定めた。

（2）法令：工業大臣規則2020年第28号　9月17日

内容：CKDおよびIKDのバッテリーベースの電気自動車のメーカー輸入について定めた。

 

■　工業用地区の条件

法令：工業大臣規則2020年第30号　10月1日

内容：工業用地区決定の技術指針を示した。

 

■　水産加工適正認証条件の一時的な緩和

法令：海洋水産大臣回状No.B-495/MEN-KP/IX/2020　9月28日

内容：新型コロナウイルス・パンデミックの影響で全国的に水産加工業に深刻な影響が及んでいる状況を鑑み、海洋水産大臣規則No.17/PERMEN-KP/2019で定められた加工適正認証の条件を一時的に緩和することを通知。KBLI 46260（水産物卸売業）と46324（水産加工物卸売業）を使用する大中規模水産加工事業者は、州水産局の品質指導官から加工適正推薦状を取得するのに、有効な商業許可書（SIUP）を使用することができるとした。この緩和措置は2021年1月31日まで。

 

■　漁船燃料購入推薦状規則の失効

法令：海洋水産大臣規則No.29/PERMEN-KP/2020　9月21日

内容：漁業のための特定の燃料の購入推薦状の発行指針についての海洋水産大臣規則No.13/PERMEN-KP/2015の失効を決めた。

 

■　2020年10月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第75号　9月30日

内容：2020年10月1日から10月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$768.98/mt（US$738.07/mt US$656.98/mt）

     II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは＄800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t
加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/平方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/平方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/平方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/平方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/平方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/平方フィート

IV.  カカオ豆

         今月のカカオ豆 参考価格は$2,576.84/mt（$2,392/mt $2,196.66/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,107/mt（$2,085/mt $2,108/mt）

 

■　2020年10月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第76号　9月30日

内容：2020年10月1日から10月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　消費者紛争処理庁

法令：商業大臣規則2020年第72号　9月14日

内容：消費者紛争処理庁を、州ごとに、州知事決定で設置することを決めた。

 

■　憲法裁判所法の改正

法令：法律2020年第7号　9月28日

内容：2003年第24号憲法裁判所法の3度目の改正。憲法裁判所の正副長官の再任を1期のみ認め、正副長官の選出会議、書記官、判事の条件と解任手続き、倫理コードの作成義務、判決など各条項を補足した。

 

■　新型コロナ・ワクチンの調達と接種計画

法令：大統領令2020年第99号　10月5日

内容：新型コロナウイルス・ワクチンを2020、21、22年度に調達し、接種を進めていくことを計画した。主軸は国営バイオ・ファルマとその子会社。まずは1.6億人へのワクチン接種を計画しており、医療従事者、国軍兵士や警察官、宗教関係者、教育関係者、公務員、保険料が政府に補助されているBPJS加入者、19～59歳の国民を優先する計画と伝えられている。

 

■　PCR検査料の料金上限

法令：保健省保健サービス総局長回状No.HK.02.02/I/3713/2020　10月5日

内容：自主的に受けるRT-PCR検査の料金上限を90万ルピアと定めた。

 

■　首都の大規模な社会制限の緩和

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事決定2020年第1020号　10月9日

内容：2020年10月12日から「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限に戻ることを決めた。まずは同月25日までで、感染者数の著しい増加がなければ、さらに11月8日まで延長される。

（2）法令：DKI知事規則2020年第101号　10月9日

内容：首都における新型コロナ対策としての保健プロトコルの順守と法的強化について規定した2020年8月19日付けDKI知事規則2020年第79号の変更。

①    事業者の健康対策義務に、訪問者のデータ記録（感染者が出た場合のトレースを可能にする目的、訪問者名簿には氏名のほか住民基本番号（NIK）や連絡先を記入することが求められている）、職場の消毒のため最低3×24時間の活動停止（期間はスペースの容量や感染者との接触度合いによる）、感染した従業員への保健支援の提供、を追加した。

②    濃厚接触者が出た場合も消毒のため最低3×24時間の活動停止に（旧1×24時間）。

③    感染者に物理的に接触した者も、クマヨランの政府隔離施設か政府指定の宿泊施設での隔離を義務付け。　　など

           

■　首都政府の新型コロナ隔離施設

法令：DKI知事決定2020年第979号　9月22日

内容：DKI政府管理の隔離施設として、ジャカルタ・イスラミック・センター、タマン・ミニ・インドネシア・インダ内宿泊施設、ラグナン動物園内の宿泊施設を指定した。

 

 

2020/11

■　2021年の最低賃金

（1）法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）知事規則2020年第103号　10月30日

内容：首都の2021年の最低賃金は4,416,186ルピアに決まった。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者はこの最低賃金の適用留保を申請することができ、認められれば来年も今年と同じ4,267,349ルピアが適用される。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.561/KEP.722-YANBANGSOS/2020　10月31日

内容：西ジャワ州の2021年最低賃金を1,810,351.36ルピアに定めた。

（3）法令：西ジャワ州知事決定No.561/Kep.774-Yanbangsos/2020　11月21日

内容：西ジャワ州内27県／市の2021年最低賃金を決めた。ブカシ県4,791,843.90ルピア、ブカシ市4,339,515.64ルピア、カラワン県4,798,312.00ルピア、ボゴール市4,169,806.58ルピア、ボゴール県は4,217,206.00ルピア、デポック4,339,514.73ルピア、プルワカルタ4,173,568.61ルピア、バンドン市3,742,276.48ルピアなど。

（4）法令：2020年バンテン州知事決定No.561/Kep.272－Huk/2020　11月20日

内容：バンテン州内7県／市の2021年最低賃金を決めた。タンゲラン市4,262,015.37ルピア、タンゲラン県と南タンゲラン市4,230,792.65ルピア、チレゴン4,309,772.64ルピアなど。

（5）法令：2020年中部ジャワ州知事決定No.561/58　10月28日

内容：中部ジャワ州の2021年最低賃金を1,798,979ルピアに定めた。

（6）法令：2020年中部ジャワ州知事決定No.561/62　11月20日

内容：中部ジャワ州内35県／市の2021年最低賃金を決めた。スマラン2,810,025ルピア、ソロ2,013,810ルピアなど。

（7）法令：東ジャワ州知事決定No.188/498/KPTS/013/2020　10月31日

内容：東ジャワ州の2021年最低賃金を1,868,777ルピアに定めた。

（8）法令：東ジャワ州知事決定No.188/538/KPTS/013/2020　11月21日

内容：東ジャワ州内38県／市の2021年最低賃金を決めた。スラバヤ4,300,479.19ルピア、グレシク4,297,031.51ルピア、シドアルジョ4,293,581.85ルピア、パスルアン県4,290,133.19ルピア、モジョクルト県4,279,787.17、マラン県3,068,275.36ルピアなど。

（9）法令：ジョグジャカルタ特別州知事決定No.319/KEP/2020　10月31日

内容：ジョグジャカルタ特別州の2021年最低賃金を1,765,000ルピアに定めた。

（10）法令：労働大臣回状No.M/11/HK.04/X/2020　10月26日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック下における経済状況を考慮し、来年の最低賃金を今年と同額に定めるよう、全国の州知事に求めた。2020年10月31日までの決定が求められている。

 

■　産業分野別人的資源クオリフィケーション

工業相が以下の産業分野のインドネシア国家クオリフィケーション枠組み（KKNI）の適用を決定した。KKNIとは、学歴と労働訓練や職務経験から人的資源の習熟度体系を産業別に決めたもので、習熟度別に仕事に対するアティチュードや仕事上の役割、予想される職階、スキルの種類などが示されている。

（1）法令：工業大臣規則2020年第34号　10月26日

内容：自動車のメンテンナンス・修理分野のKKNI適用。

（2）法令：工業大臣規則2020年第35号　10月26日

内容：繊維産業分野のKKNI適用。

（3）法令：工業大臣規則2020年第36号　10月26日

内容：二輪車技術分野のKKNI適用。

（4）法令：工業大臣規則2020年第37号　10月26日

内容：自動車部品分野のKKNI適用。

（5）法令：工業大臣規則2020年第38号　10月26日

内容：自動車のボディ・リペアー分野のKKNI適用。

（6）法令：工業大臣規則2020年第39号　10月26日

内容：カロッツェリア（架装）分野のKKNI適用。

（7）法令：工業大臣規則2020年第40号　10月26日

内容：重機産業分野のKKNI適用。

（8）法令：工業大臣規則2020年第41号　10月26日

内容：ファッション・デザインとファッション・テクノロジー分野のKKNI適用。

（9）法令：工業大臣規則2020年第42号　10月26日

内容：プロトタイプ・エレクトロニクスとプログラミング分野のKKNI適用。

（10）法令：工業大臣規則2020年第43号　10月26日

内容：履物産業分野のKKNI適用。

（11）法令：工業大臣規則2020年第44号　10月26日

内容：塩加工分野のKKNI適用。

 

■　雇用創出オムニバス法

法令：法律2020年第11号　11月2日

内容：各法律の主な改正点は次の通り：

①  　環境法

     これまで、事業許可取得の条件とされていた環境許可（Izin Linkungan）が廃止され、事業者は環境承認（Persetujuan Linkungan Hidup）を受ける方式に変更された。環境承認には次がある：

・       AMDAL⇒　環境適合決定、審査により発行され、これに基づき事業許可を発行

・       UKL-UPL⇒　環境管理能力表明書、これに基づき事業許可発行

・       上記以外の低リスク事業⇒　環境管理監督能力表明書、NIBに統合

②  　工業法：

a.    原材料および／あるいは補助材の調達を開発すべき工業資源の一つに加え、その原材料および／あるいは補助材の入手に向けて中央／地方政府が便宜を図り生産工程の持続性および／あるいは工業開発を守るとした。

b.    工業を行おうとする工業会社には引き続き工業団地に所在することが義務付けられるが、その例外に「工業ゾーンを有する経済特区がある県／市に所在し、工業活動を行う予定の工業会社」が追加された。

③  商業法：

a.    国内で取引される商品のインドネシア語ラベル表示義務や商業事業者の中央政府からの事業をするための許認可を満たす義務の違反には行政罰則。行政罰則の種類は警告書、流通からの商品回収、事業活動の一時停止、倉庫の閉鎖、罰金および／あるいは事業許認可の取り消しから成る。

b.    輸出業者の登録と指定、倉庫の登録は中央政府よりの事業をするための許認可を満たすことで実施。一方、輸出業者の登録、指定、および認定についての条項は削除。

c.    事業活動のために行われるのでない輸入の場合、事業をするための許認可は不要。

d.    商業展示会を主催する事業者とその展示会参加者に中央政府よりの事業をするための許認可を満たす義務があるほか、海外からの参加者や製品の参加がある商業展示会を主催する事業者は中央政府からの承認も取得することを義務付け。

④  　出入国管理法：

a.    電子形式のビザと滞在許可を追加。

b.    訪問ビザ発給の目的に投資前作業を追加。

c.    インドネシア国内に滞在する外国人には、その滞在を保証し、その活動に責任を有し、帰国の費用を負担する保証人が引き続き必要だが、こうした保証人の規定が適用されない外国人に、『投資関連法規で言うところの、インドネシアにて投資を行う外国籍の事業者』を追加。ただし、インドネシアに滞在する間、保証人の代わりにイミグレ保証金を納めるよう規定されている。

 

■　工業投資用国産機械・物品・原料リストの見直し

法令：工業大臣規則2020年第32号　10月9日

内容：工業投資のための国産機械・物品・生産原料をリストアップした工業大臣規則No.19/M-IND/PER/2/2010の4度目の変更（直近変更は2017年8月2日付け同No.31/M-IND/PER/8/2017）。対象品のHSコードを調整した。ここにリストアップされている機械・物品・生産原料は国内での供給が十分とみなされているもので、工場建設中のPMA企業などがこれらを輸入する場合、輸入関税免除という投資便宜等を受けられない。

 

■　アセアン貿易協定の輸入関税課税手順

（1）法令：財務大臣規則No.168/PMK.04/2020　10月27日

内容：アセアン～豪州・NZ自由貿易圏創設協定に基づく物品輸入関税課税手順について定めなおした。原産地規則や原産地証明書フォームなど。財務大臣規則No.229/PMK.04/2017（直近変更は同No.124/PMK.04/2019）内の該当規定は失効。本令は7日後に発効。

（2）法令：財務大臣規則No.169/PMK.04/2020　10月27日

内容：アセアン～韓国包括的経済協力についての枠組み協定における物品貿易協定に基づく物品輸入関税課税手順について定めなおした。原産地規則や原産地証明書フォームなど。財務大臣規則No.229/PMK.04/2017（直近変更は同No.124/PMK.04/2019）内の該当規定は失効。本令は7日後に発効。

（3）法令：財務大臣規則No.170/PMK.04/2020　10月27日

内容：アセアン～インド包括的経済協力についての枠組み協定における物品貿易協定に基づく物品輸入関税課税手順について定めなおした。原産地規則や原産地証明書フォームなど。財務大臣規則No.229/PMK.04/2017（直近変更は同No.124/PMK.04/2019）内の該当規定は失効。本令は7日後に発効。

（4）法令：財務大臣規則No.171/PMK.04/2020　10月27日

内容：アセアン～中国包括的経済協力についての枠組み協定における物品貿易協定に基づく物品輸入関税課税手順について定めなおした。原産地規則や原産地証明書フォームなど。財務大臣規則No.229/PMK.04/2017（直近変更は同No.124/PMK.04/2019）内の該当規定は失効。本令は7日後に発効。

 

■　輸出関税の課税対象品と税率の見直し

法令：財務大臣規則No.166/PMK.010/2020　10月23日

内容：輸出関税の課税対象品と税率についての2020年2月9日付け財務大臣規則No.13/PMK.010/2017の2度目の変更（1度目は同No.164/PMK.010/2018）。

①   ベニアの輸出関税率を15％から5％に引き下げ。

②   加工木材の一部の輸出関税率を10％から15％に引き上げ。

 

■　農林製品輸出標準価格の決定手順改訂

法令：商業大臣規則2020年第84号　10月23日

内容：輸出関税が課税される農林製品に対する輸出標準価格の決定手順を定めた商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/5/2012の4度目の改訂（3度目は2015年12月23日付け同No.112/M-DAG/PER/12/2015）。

①     内容量25㎏までの商標付き包装されたRDBパームオレイン（HSコードex 1511.90.36）のみ、商標登録は商業大臣名義で国際貿易総局が行うことになった。

②     輸出標準価格の大臣への提案手順を見直し。

③     輸出関税がかかる加工木材リストを改訂。

④     本令は制定日（2020年10月27日）に発効し、2020年10月25日にさかのぼって有効となる。

 

■　2020年10月の農林商品の輸出標準価格の改訂

法令：商業大臣規則2020年第86号　10月23日

内容：2020年10月25日から10月31日までの木材の輸出標準価格（HPE）を以下のように改めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10, ex 4408.10.30, ex 4408.10.90, ex 4408.31.00, ex 4408.39.20, ex 4408.39.90, ex 4408.90.10, ex.4408.90.90）天然林よりのものは＄800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.39.20, ex 4408.39.90, ex 4408.90.10, ex 4408.90.90）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00, 4401.22.00, ex 4401.39.00, ex 4404.40.00, ex 4404.10.00, 4404.20.10, ex. 4404.20.90）$61/t
加工木材（HS ex 4407.11.00 – ex 4407.99.90）Merantiは$700/M3 or $700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他 (HS ex 4407.26.10, ex 4407.26.90, ex 4407.29.91, ex 4407.29.92) $300-1,200/M3

     III．皮革
牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.00、ex.4101.50.00、ex.4101.90.10、ex.4101.90.90）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00、4102.21.00、4102.29.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.00、ex.4101.50.00、ex.4101.90.00、ex.4101.90.90）$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00、4102.21.00、4102.29.00）$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00）$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.10、ex.4104.11.90、ex.4104.19.00）$5.2/立方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00）$4/立方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00）$3/立方フィート

 

■　2020年11月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第87号　10月23日

内容：2020年11月1日から11月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$728.03/mt（US$768.98/mt US$738.07/mt）

    II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10, ex 4408.10.30, ex 4408.10.90, ex 4408.31.00, ex 4408.39.20, ex 4408.39.90, ex 4408.90.10, ex.4408.90.90）天然林よりのものは＄800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.39.20, ex 4408.39.90, ex 4408.90.10, ex 4408.90.90）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00, 4401.22.00, ex 4401.39.00, ex 4404.40.00, ex 4404.10.00, 4404.20.10, ex. 4404.20.90）$61/t

         加工木材（HS ex 4407.11.00 – ex 4407.99.90）Merantiは$500/M3 or $700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他 (HS ex 4407.26.10, ex 4407.26.90, ex 4407.29.91, ex 4407.29.92) $300-1,200/M3

     III．皮革
牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.00、ex.4101.50.00、ex.4101.90.10、ex.4101.90.90）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00、4102.21.00、4102.29.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.00、ex.4101.50.00、ex.4101.90.00、ex.4101.90.90）$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00、4102.21.00、4102.29.00）$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00）$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.10、ex.4104.11.90、ex.4104.19.00）$5.2/立方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00）$4/立方フィート

         ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

         今月のカカオ豆 参考価格は$2,482.63/mt（$2,576.84/mt $2,392/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00）のHPEは$2,195/mt（$2,107/mt $2,085/mt）

 

■　2020年11月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第85号　10月23日

内容：2020年11月1日から11月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　危険有毒原料廃棄物の検査

法令：環境林業大臣規則NP.10/MENLHK/SETJEN/PLB.3/4/2020　4月17日

内容：危険有毒原料廃棄物の特徴検査とステータス決定の手順を定めなおした。旧令の環境林業大臣規則No.P.55/MENLHK-SETJEN/2015と同No.P.54/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2017は失効。

 

■　危険・有毒魚の輸出入・国内流通禁止

法令：海洋水産大臣規則No.19/PERMEN-KP/2020　7月20日

内容：危険、有毒、寄生の性質から市民、養殖、水産物資源とその環境、人の健康を脅かす可能性のある魚のインドネシア国内への搬入、同国内での養殖や流通、インドネシアからの搬出を禁止した。対象となる魚は計75種。すでにインドネシア国内にあるものは、本令の制定日（2020年7月24日）から1年以内に、流通させるか国外へ搬出するかしないとならない。旧令の海洋水産大臣規則No.41/PERMENKP/2014は失効。

 

■　農相令

（1）法令：農業大臣規則2020年第25号　9月16日

内容：病害虫など検疫対象植物の侵害組織を以下のように分類することとした：

         カテゴリーA1：インドネシア国内でまだ見られないもの

         　分類1：媒介物から駆除できないもの

         　分類2：媒介物から駆除できるもの

         カテゴリーA2：インドネシア国内ですでに見られるもの

         　分類1：媒介物から駆除できないもの

         　分類2：媒介物から駆除できるもの

         旧令の農業大臣規則No.93/Permentan/OT.140/12/2011（直近変更は同No.31/Permentan/KR.010/7/2018）は失効。

（2）法令：農業大臣規則2020年第26号　9月16日

内容：燕巣の輸出入にかかる動物検疫措置について定めなおした。生の燕巣も加工の燕巣も検疫が課される。

①　輸入の場合は原産国からの衛生証明health certificateの添付、定められた港を通じた搬入が必要で、生物・化学・物理的な汚染と水分含有量が基準値を超えていないかどうか調べられる。梱包されていて、内容表示があることが条件。

②　輸出の場合も、衛生証明の添付と定められた港を通じた搬出、梱包と内容表示が必要。　

③   旧令の農業大臣規則No.41/Permentan/OT.140/3/2013は失効。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官令

（1）法令：BPOM長官決定No.02.02.1.2.20.428　2020年9月28日

内容：化粧品の提供形態の決定。固形、粉末、半固形、液状、噴射がある。

（2）法令：BPOM長官決定No.02.01.1.2.08.20.385　2020年8月31日

内容：新型コロナウイルス・パンデミック期のような特別な状況下ではスピーディーな準備が必要との判断から、ビタミンD 1000IUを健康補助食品（サプリメント）として決定した。流通許可の取得が可能になる。

（3）法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2020年第28号　10月13日

内容：ベビーフードの加工食品適正製造規範を定めた。建物と施設、使用原料、栄養条件原則、加工方法で構成される。

 

■　立地許可の面積例外措置

法令：農地都市計画大臣／国土庁長官規則2020年第13号　8月5日

内容：工業団地／経済特区、自由貿易地区／港、および／あるいは国家戦略プロジェクトに指定されたその他の地区の事業が定められた面積を超える面積を必要とする場合は、投資許可／承認／登録または投資分野の権限を有する高官よりの同等のものに記載された面積まで立地許可が供与され得るが、これら投資許可／承認／登録または投資分野の権限を有する高官よりの同等のものは、国家戦略プロジェクトの実施者に指名／指定／推薦された事業者に供与されるとされた（旧：土地の準備と利用、使途、所有、占有の分析を行うため、農地配置分野の高官と調整後に供与される）。

 

■　高速道路料金の電子決済

法令：公共事業国民住宅大臣規則2020年第18号　7月7日

内容：高速道路料金の非現金決済の効率化のため、決済システムの技術向上を図ることを定めた。2022年1月31日から段階的に電子料金収受システムを導入する。旧令の2017年9月12日付け公共事業国民住宅大臣規則No.16/PRT/M/2017は失効。

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2020年第106号　11月6日

内容：青年スポーツ省について改定。旧令の2015年大統領令第57号は失効。

（2）法令：大統領令2020年第107号　11月6日

内容：工業省について改定。旧令の2015年大統領令第29号は失効。

（3）法令：大統領令2020年第108号　11月10日

内容：インドネシア経済再生・新型コロナウイルス対策委員会についての2020年大統領令第82号の変更。組織構成と職務を見直した。

 

■　労務BPJSデータの確認依頼

法令：労務社会保障庁（BPJS）ジャカルタ・スディルマン支店よりの通知No.B/136239/102020　2020年10月19日

内容：給与支援プログラムや保険料軽減・納付留保便宜のような新型コロナウイルス関連措置の実施に関わり、各社に2020年10月31日までに加入者データの確認・アップデートを行うよう促した。特に住民基本番号（NIK）、住所、携帯電話番号、eメールアドレスのアップデートが求められている。

 

■　大規模社会制限の延長

法令：DKI知事決定2020年第1100号　11月6日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限を、2020年11月9日から同22日まで延長した。感染者数の著しい増加がなければ、さらに12月6日まで延長される。

編者注：その後2020年11月22日に12月6日までの移行期延長が発表されている。

 

■　西ジャワ州の社会制限延長

（1）法令：西ジャワ州知事決定No.443/Kep.700-Hukham/2020　10月26日

内容：西ジャワ州ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市で実施されているミクロ規模での比例大規模社会制限を2020年11月25日まで延長することを決めた。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.443/Kep.699-Hukham/2020　10月25日

内容：ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市を除く西ジャワ州内の県／市における新型コロナウイルス対策の一環の新常態への適応期を2020年11月22日まで延長することを決めた。ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市以外の県／市は、それぞれの状況に応じてミクロ規模の社会制限の実施を通じた新常態への適応を実施することとされている。

 

■　バンテン州の大規模社会制限の延長

（1）法令：バンテン州知事決定No.443/KEP.267-HUK/2020　11月19日

内容：バンテン州全域の大規模な社会制限をさらに2020年12月19日まで延長した。

（2）法令：バンテン州知事決定No.443/KEP.241-HUK/2020　10月22日

内容：バンテン州全域の大規模な社会制限は2020年11月19日まで延長されていた。

 

■　新型コロナ下5連休の過ごし方

法令：内務大臣回状No.440/5876/SJ　2020年10月21日

内容：新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、ムハンマド生誕祭の祝日と年休一斉取得奨励日、および日曜日で5連休となる2020年10月28日から11月1日までの期間も遠出や外出、人の集まるイベントをできるだけ避け、市外への外出の場合は出入時にPCR検査やラピッドテストを受けて陰性であることを確認、安全な輸送手段を確保すること、などを促した。

 

 

2020/12

■　2020年一斉年休取得日の再々々見直し

法令：宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定　2020年第744号・第05号・第06号　12月1日

内容：2020年の国民の祝日と一斉年休取得日について定めた2019年8月27日付け宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2019年第728号・第213号・第1号の4度目の変更（3度目は2020年5月20日付け宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定2020年第391号・第2号・第2号）。2020年12月28～30日の一斉年休取得日を取りやめ、平日に戻した。大みそかの一斉年休取得日は、レバラン時の代替一斉年休取得日として残した。これにより、年末年始の11連休は、クリスマスの4連休（12月24～27日）と大みそかから正月の4連休（12月31日～2021年1月3日）に分割された。

 

■　統一地方首長選挙投票日の公休日化

法令：大統領決定2020年第22号　11月27日

内容：2020年全国統一地方首長選挙の投票が行われる2020年12月9日を公休日にすることを決めた。

 

■　全国統一地方首長選挙投票日の就業

法令：労働大臣回状No. M/14/HK.04/XII/2021　12月7日

内容：

①   2020年大統領決定第22号により、全国統一地方首長選挙投票日の2020年12月9日は公休日となった。地方首長選挙のない地方でも、同日は休日となる。

②   投票が行われる地方で、同日に就業しなければならない労働者については、投票権が行使できるよう、就業時間を考慮することが事業者に求められる。

③   投票日に就業した労働者には、休日の時間外手当と権利が供与される。

 

■　雇用創出オムニバス法

法令：法律2020年第11号　11月2日

内容：

①    2002年第28号建築物法の主な改正点は次の通り：

a.      建設許可のIMBは建築物承認の制度に移行する。

b.      政府の定める条件の順守から規格の順守に監督面を強化。

c.      建設の計画について政府承認を得た後にその建築物承認が発行され、それに基づいて基礎、地下、地上の順に工事が行われる。

d.      基礎工事から地下工事、地下工事から地上工事に移るそれぞれの間で監督を実施し、政府もインスペクションを行う。

e.      施工が完了すると試験が行われ、良好な結果であれば建築物の機能適正承認が発行され、建築物の使用が開始できる。

f.       計画、施工、監督はそれぞれの有資格者によって、規格を満たすように進められなければならない。

②    土地収用に関する新規則は次の通り：

a.      土地の管理を行うランドバンク庁を設立する。

b.      ランドバンク庁が運用する土地には運用権が付与される。

c.      法令の規定に従った許可を有する外国籍者に、コンドミニアムの所有権を付与することができる。

③    2009年第36号保健法の主な改正点は次の通り：

      国家食品医薬品監督庁（BPOM）からの取得が義務付けられていた医薬品や食品などの流通許可は、事業許可に代わる。

④    2012年第18号食料法の主な改正点は次の通り：

a.      食品輸入の規制の緩和

b.     食品安全品質規格の遵守対象および許可制度の変更

c.     罰則の見直し

 

■　親魚候補、親魚、種苗と真珠の核の輸入推薦状

法令：海洋水産大臣規則No.30/PERMEN-KP/2020　9月22日

内容：親魚候補、親魚、種苗と真珠の核の商業大臣からの輸入承認を申請するにあたり必要な海洋水産大臣からの輸入推薦状を、OSSを通じて申請・発行する手順に改めた。輸入される親魚候補、親魚、種苗と真珠の核はその品質やクオリティ、健康が保証されており、輸入が禁止されている魚の種類ではなく、インドネシアにまだない真珠の核であることが条件である。遺伝子組み換え由来の魚に関する条件がより詳細になり、輸入推薦状を取得した事業者による輸入実績や流通実績についての報告義務が毎月に変更されている。旧令の海洋水産大臣規則No.56/PERMENKP/2018は失効。

 

■　ワクチン輸入の関税・租税便宜

法令：財務大臣規則No.188/PMK.04/2020　11月26日

内容：新型コロナウイルスのワクチン輸入にかかる輸入関税、物品税を免除し、VATやVATと奢侈品税の不徴収、および前払い所得税PPh－22の免除の便宜を供与することを決めた。税関を通じて財務大臣宛て申請し、財務大臣決定書を取得する。通関手順の規定などがある。

 

■　医薬品緊急使用承認の実施指針

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則No.HK.02.02.1.2.11.20.1126　11月9日

内容：医薬品の緊急使用承認の条件、手順、実施、流通許可への移行について指針を定めた。

 

■　林業製品輸出規制の補足

法令：商業大臣規則2020年第93号　11月11日

内容：林業製品の輸出規制についての2020年9月22日付け商業大臣規則2020年第74号の変更。中小事業者に対するV-Legal発行および船積み前検査料の便宜に関わる規則を補足したほか、慈善・社会・文化的に必要な贈与・贈答・供与品である林業製品の輸出は商業省国際貿易総局長に申請して証明書があれば本令の例外とすることになった。同証明書の取得には技術的管轄省庁からの推薦状が必要。

 

■　2020年12月の農林商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第95号　11月30日

内容：2020年12月1日から12月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。

     I．パーム製品
今月のCPO参考価格はUS$870.77/mt（US$728.03/mt US$768.98/mt）

    II. 木材
ベニア（HS ex 4408.10.10, ex 4408.10.30, ex 4408.10.90, ex 4408.31.00, ex 4408.39.20, ex 4408.39.90, ex 4408.90.10, ex.4408.90.90）天然林よりのものは＄800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.39.20, ex 4408.39.90, ex 4408.90.10, ex 4408.90.90）は$500/M3
チップウッド（HS 4401.21.00, 4401.22.00, ex 4401.39.00, ex 4404.40.00, ex 4404.10.00, 4404.20.10, ex. 4404.20.90）$61/t
加工木材（HS ex 4407.11.00 – ex 4407.99.90）Merantiは$500/M3 or $700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他 (HS ex 4407.26.10, ex 4407.26.90, ex 4407.29.91, ex 4407.29.92) $300-1,200/M3

     III．皮革
牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.00、ex.4101.50.00、ex.4101.90.10、ex.4101.90.90）$5.2/kg
羊の原皮（HS 4102.10.00、4102.21.00、4102.29.00）$10/kg
ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00）$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.00、ex.4101.50.00、ex.4101.90.00、ex.4101.90.90）$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00、4102.21.00、4102.29.00）$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00）$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.10、ex.4104.11.90、ex.4104.19.00）$5.2/立方フィート
羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00）$4/立方フィート
ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

         今月のカカオ豆 参考価格は$2,400.58/mt（$2,482.63/mt $2,576.84/mt）
カカオ豆（HS 1801.00.00）のHPEは$2,116/mt（$2,195/mt $2,107/mt）

 

■　2020年12月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2020年第96号　11月30日

内容：2020年12月1日から12月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　商業相令

（1）法令：商業大臣規則2020年第90号　11月9日

内容：計量官についての規則を見直した。2020年7月16日付け商業大臣規則2019年第51号は失効。

（2）法令：商業大臣規則2020年第91号　11月9日

内容：測量・容積・重量の各計器類の2021年検定／再検定済証を決めた。

（3）法令：商業大臣規則2020年第92号　11月10日

内容：島しょ間商業について定めなおした。旧令の商業大臣規則No.27/M-DAG/PER/6/2016および同29/M-DAG/PER/5/2017は失効。

 

■　SNI検査機関

（1）法令：工業大臣規則2020年第56号　11月3日

内容：2020年8月6日付け工業大臣規則2020年第20号にてSNI番号8218：2015の強制適用が決まった食品包装向け紙および段ボール紙（HSコード4804.39.20、4804.42.10、4804.49.10、4804.52.10、4804.59.10、4806.10.00、4806.20.00）のSNI認証機関および試験ラボラトリー各5機関ずつ指定した。

（2）法令：工業大臣規則2020年第57号　11月3日

内容：2020年9月8日付け工業大臣規則2020年第25号にてSNIの強制適用が決まった背負うタイプの庭手入れ用スプレイヤーのSNI認証機関に計3機関、試験ラボラトリー計2機関指定した。

 

■　グリーン産業基準

（1）法令：工業大臣規則2020年第46号　11月3日

内容：セラミック製家庭用品産業のグリーン産業基準について。

（2）法令：工業大臣規則2020年第47号　11月3日

内容：ミネラルウオーター産業のグリーン産業基準について。

（3）法令：工業大臣規則2020年第48号　11月3日

内容：ガラス容器産業のグリーン産業基準について。

（4）法令：工業大臣規則2020年第49号　11月3日

内容：波状板紙と段ボール産業のグリーン産業基準について。

（5）法令：工業大臣規則2020年第50号　11月3日

内容：固形カリウム・リン酸・ニトロゲン肥料産業のグリーン産業基準について。

（6）法令：工業大臣規則2020年第51号　11月3日

内容：有機溶剤ベースの塗料産業のグリーン産業基準について。

（7）法令：工業大臣規則2020年第52号　11月3日

内容：合わせガラス産業のグリーン産業基準について。

（8）法令：工業大臣規則2020年第53号　11月3日

内容：強化ガラス産業のグリーン産業基準について。

（9）法令：工業大臣規則2020年第54号　11月3日

内容：インスタントコーヒー加工産業のグリーン産業基準について。

（10）法令：工業大臣規則2020年第55号　11月3日

内容：プラスチック・バイオプラスチックレジ袋産業のグリーン産業基準について。

 

■　海岸・小島の環境影響分析

法令：海洋水産大臣規則No.33/PERMEN-KP/2020　9月22日

内容：海岸地帯と小島における埋め立て活動のための環境影響分析書類（AndalやRKL-RPL等）の技術的指針を示した。

 

■　外国投資の小島利用許可等規則の改訂

法令：海洋水産大臣規則No.53/PERMEN-KP/2020　9月25日

内容：外国投資の小島（2千km²以下）やその周辺水域の利用許可と100km²未満の小島の利用推薦状についての海洋水産大臣規則No.8/PERMEN-KP/2019の変更。小島やその周辺水域の利用に関する条項、同利用許可のコミットメント履行についての条項、100km²未満の小島の利用についての条項などを見直した。100km²未満の小島の利用推薦状もOSSを通じて申請・発行される。

 

■　海の立地許可

法令：海洋水産大臣規則No.54/PERMEN-KP/2020　9月25日

内容：30日以上滞在し、水域の資源や空間を利用する事業者に、海岸地帯の立地許可、海岸・小島の水域資源の運用許可、海洋における立地許可の取得を義務付けた。OSSを通じて申請・発行。利用する面積により条件等が異なる。

 

■　水産資源強化地区

法令：海洋水産大臣規則No.55/PERMEN-KP/2020　10月6日

内容：天然資源、人的資源、環境状況、公共施設の状況に基づき定められる水産資源強化地区の設置手順や条件、モニタリングなどについて定めた。

 

■　首都における2020年最低賃金の21年の適用

法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）労働移住エネルギー局長規則2020年第3100号　11月23日

内容：新型コロナウイルスにより経済的影響を受けた事業者、会社、雇用主が2021年に20年と同じ最低賃金を使用するための申請の要件と条件について定めた。

①  対象産業は、2020年第2および第3四半期の経済成長率を考慮して選ばれた、農林水産、鉱業、製造業、建設、流通・小売、運輸・倉庫、宿泊・飲食、金融・保険サービス、リアルエステート、企業サービスンなど15セクター。NIBに記載されたKBLIによる。

②  必要書類は、申請書、表明書、NIB、勤続年数ごとの労働者人数データ、2019年および2020年1～10月の財務諸表、金融サービス庁（OJK）の金融情報サービスシステムよりの2020年10月時の債務情報ドキュメント。

③  希望する事業者、企業、雇用主は2020年12月18日までに申請、労働移住エネルギー局の審査を経て、承認書を取得する。

④  承認書が得られた事業者、企業、雇用主は、2020年の州最低賃金4,276,349.906ルピアを2021年1月1日から適用できる。

 

■　労務保障保険料の年内納付の呼びかけ

法令：労務BPJSジャカルタ・スディルマン支店よりのお知らせNo.B/14497/122020　12月7日

内容：2020年度の老齢保障残高のキャッシュベースでの集計を行うため、2020年12月度の保険料を同年12月28日までに納付するよう呼びかけた。

 

■　投資運用庁LPI

（1）法令：政令2020年第73号　12月14日

内容：雇用創出法（通称オムニバス法）に基づき設立された投資運用庁（Lembaga Pengelolaan Investasi＝LPI）に、2020年度国家予算より15兆ルピアの初期資本を投入することを決めた。

（2）法令：政令2020年第74号　12月14日

内容：LPIの目的、機能、職務、権限、組織構成、資産、貸付、運用、国有資産や国有企業の資産譲渡、運営手順と方針、破産、などについて定めた。

①    LPIは、大統領下でインドネシア法人として設立される。

②    資本金は75兆ルピアで、初期資本15兆ルピアを払い込んだ後、残りは2021年までに段階的に払い込まれる。

③    LPIの目的は、持続的な開発のサポートのため、長期液に運用される投資額の増強と最大限化で、投資や資産の運用をなどを行う。　　など

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2020年第112号　11月26日        

内容：国家研究評議会、食糧防衛評議会、スラバヤ～マドゥラ地域開発庁、スポーツ標準化・認定庁、インドネシア・メッカ巡礼監督委員会、国家経済産業委員会、通信検討庁、国家シニア委員会、インドネシア・プロフェッショナル・スポーツ庁、インドネシア通信管理庁の解散を決めた。

（2）法令：大統領令2020年第113号　11月27日

内容：2020年第9号2021年度国家予算法の実施細則。

（3）法令：大統領令2020年第116号　12月7日

内容：外務省について改めた。旧令の2015年大統領令第56号は失効。

（4）法令：大統領決定2020年第23号　12月8日

内容：2020年国家公務員の一斉年休取得日についての大統領決定2020年第17号の変更。2020年年末の国家公務員の一斉年休取得日は12月24日と31日になった。

 

■　年末年始の新型コロナ対策強化

（1）法令：新型コロナウイルス対策ユニット回状2020年第3号　12月19日

内容：全国のクリスマスから年末年始までの休暇シーズン（2020年12月19日から2021年1月8日まで）の新型コロナ対策強化のため以下を呼びかけた：

①      市外へ外出する個人には3M（マスク着用、ソーシャルディスタンス、手洗い）の順守が義務。着用するマスクは、布マスクなら3層、または医療用マスクで、鼻まで覆うように着用。

②      2時間未満の空路の場合は飲食が認められない。定時の薬服用が必要で、服用しないと健康に支障を来すものを除く。

③      空路バリへ出かける者は、出発前最長7×24時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示とインドネシア・エレクトリック・ヘルス・アラート・カード（e-HAC Indonesia）の記入が義務。陸海路でバリに入域する者は、同3×24時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書の提示とe-HAC Indonesiaの記入が義務付けられる。

④      ジャワ島内を空路または都市間鉄道で移動する者は、同3×24時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書の提示が義務。自家用車はまたは公共輸送機関で陸路移動する者には、同3×24時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書の携帯が推奨される。いずれの輸送機関を利用する者も、鉄道利用者を除き、e-HAC Indonesiaの記入は義務。

⑤      12歳未満の児童には。PCR検査や迅速抗原検査は義務付けられない。

⑥      首都圏内を陸路ルーティンで移動している者には、迅速抗原検査の陰性証明の提示義務はない。

⑦      ランダムに選択した者に対し、地方の新型コロナ対策ユニットがPCR検査や迅速抗原検査を行うことがある。

⑧      迅速抗原検査または迅速抗体検査は陰性だったが新型コロナの兆候と似た症状が出た者は、市外への外出は認められず、PCR検査を受け、その結果が出るまで自主隔離することが義務付けられる。

⑨      海外からインドネシアに入国する者は、出発国で受けた3×24時間有効のPCR検査の陰性証明を提示し、e-HAC Indonesiaを記入しなければならない。インドネシアに到着後、港保健事務所の職員により体温測定、発行からインドネシア入国まで3×24時間有効の健康証明書のe-HAC Indonesiaを通じた認証、PCR再検査が実施される。PCR検査の結果が出るまで、インドネシア人は政府が準備している特別隔離施設で、外国人は自費でホテルや宿泊施設など保健省が指名した隔離施設で、それぞれ待機する。

⑩      本令は2021年1月8日まで有効。状況により変更の可能性もある。

         2020年6月6日付け新型コロナ対策本部回状2020年第7号（同9号で変更）は失効する。

（2）法令：運輸大臣回状2020年第23号　12月19日

内容：クリスマスから年末年始までの休暇シーズン（2020年12月22日から2021年1月8日まで）の鉄道における新型コロナ対策強化のため以下を呼びかけた：

①      ジャワ島内の都市間移動：出発前3日以内の迅速抗原検査の陰性証明要。

②      ①以外の都市間移動：出発前14日以内の迅速抗体検査のノン・リアクティブかPCR検査の陰性の証明要。　など

（3）法令：運輸大臣回状2020年第22号　12月19日

内容：クリスマスから年末年始までの休暇シーズン（同上）の空路における新型コロナ対策強化のため以下を呼びかけた：

①      海外からの入国：出発前3日以内のPCR検査の陰性証明の提示義務。

②      ジャワ島内の移動：出発前3日以内の迅速抗原検査の陰性証明の提示義務。

③      バリ島への入島：出発前7日以内のPCR検査の陰性証明の提示義務。

④      上記①～③以外の移動：迅速抗体検査のノン・リアクティブ証明の提示義務　など

（4）法令：運輸大臣回状2020年第21号　12月19日

内容：クリスマスから年末年始までの休暇シーズン（同上）の海路における新型コロナ対策強化のため以下を呼びかけた：

①     国内からバリへの入港：出発前3日以内の迅速抗原検査の陰性証明の提示義務。

②     海外からバリへの入港：インドネシア・エレクトリック・ヘルス・アラート・カード（e-HAC Indonesia）発行から3日以内のPCR検査の陰性証明要。到着時にPCR再検査で、結果が出るまで政府指定の施設で隔離。　など

（5）法令：運輸大臣回状2020年第20号　12月19日

内容：クリスマスから年末年始までの休暇シーズン（2020年12月19日から2021年1月8日まで）の陸路における新型コロナ対策強化のため以下を呼びかけた：

①     バリへの入島：出発前3日以内の迅速抗原検査の陰性証明の提示義務。

②     ジャワ島への入島、ジャワ島内の移動：出発前3日以内の迅速抗原検査の陰性証明推奨。

③     首都圏内の移動：迅速抗原検査の陰性証明は条件づけられない。　など

（6）法令：ジャカルタ特別州（DKI）知事指示2020年第64号　12月16日

内容：ジャカルタにおけるクリスマスから年末年始までの休暇シーズン（2020年12月18日から2021年1月8日まで）の新型コロナ対策強化のため以下を呼びかけた：

①    在宅を優先し、外出を控える。

②    事務所の営業は19時までで、出勤は50％まで。

③    ショッピングモール、屋台、食堂、カフェ、レストラン、映画館、観光地の営業は21時までで、訪問者数は50％に制限。

④    一斉年休取得日、祝日、土日に当たる12月24～27日および12月31日～1月3日は、各種営業は19時までとし、個人は家外での活動をできるだけ控える。

（7）法令：DKI知事指示2020年第64号　12月16日

内容：ジャカルタ州政府内の各機関・部署へクリスマスから年末年始までの休暇シーズン（2020年12月18日から2021年1月8日まで）の新型コロナ対策の強化を指示した：

①    国家公務員、地方政府所有企業の従業員、民間企業の従業員は50％在宅勤務。

②    国家公務員、地方政府所有企業の従業員は年休の取得を延期し、市外への外出を自粛。

③    事務所の営業は19時まで。

④    観光地や工場、ショッピングモールの営業は、平日は21時まで、2020年12月24日から27日まで、同31日から21年1月3日までは19時まで。ただし、映画館は19時の回が最終。

⑤    観光地や工場、ショッピングモールの訪問者は50％に制限。

⑥    人の集まりは5人まで。　など

（8）法令：バリ州知事回状2020年第2021号　12月15日

内容：バリにおけるクリスマスから年末年始までの休暇シーズン（2020年12月18日から2021年1月4日まで）の新型コロナ対策強化のため、以下を定めた：

①    空路でバリ入域する者には、出発前2×24時間以内のPCR検査の陰性証明の提示とインドネシア・エレクトリック・ヘルス・アラート・カード（e-HAC Indonesia）の記入を義務付け。

②    陸海路でバリに入域する者には、出発前2×24時間以内の迅速抗原検査の陰性証明の提示を義務付け。

③    PCR検査と迅速抗原検査の陰性証明は発行から14日間有効で、バリの滞在中は有効なこれら証明書の携帯が義務付けられ、これら証明書がまだ有効であれば、バリからの出域にも使用できる。

④    クリスマス・パーティーやカウントダウン・イベントのような行事の開催、爆竹や花火の使用、飲酒は禁止。

（9）法令：2020年西ジャワ州デポック市長回状No.443/605-Huk/Satgas　12月17日

内容：デポック市における2021年カウントダウン・イベントの開催を禁止した。

（10）法令：2020年西ジャワ州知事回状No.202/KPG.03.05/HUKHAM　12月18日

内容：西ジャワ州における2021年カウントダウン・イベントの開催を禁止した。

 

■　新型コロナ・ワクチンの指定

法令：保健大臣決定No.HK.01.07/Menkes/9860/2020　12月3日

内容：インドネシアでの接種に使用される新型コロナウイルスのワクチンとして、バイオ・ファルマ、アストラゼネカ、シノファルマ、モデルナ、ファイザー、ビオンテック、シノバック製のワクチンを指定した。BPOMから流通許可または緊急時使用承認を取得した後に使用できるようになる。

 

■　新型コロナ・ワクチンの調達

法令：保健大臣規則2020年第28号　11月9日

内容：新型コロナウイルス・ワクチンの種類と数量、調達手順、支払い手順、指導と獲得について定めた。

 

■　迅速抗原検査の料金上限

法令：保健省健康サービス総局長回状No.HK.02.02/I/4611/2020　12月18日

内容：自主的な迅速抗原検査の料金上限を、ジャワ島内は25万ルピア、ジャワ島外は27万5千ルピアに定めた。

 

■　大規模社会制限の延長

法令：ジャカルタ特別州（DKI）知事決定2020年第1193号　12月4日

内容：「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期における大規模な社会制限を、2020年12月7日から同20日まで延長した。感染者数の著しい増加がなければ、さらに2021年1月3日まで延長される。

 

■　首都の新型コロナ対策

法令：ジャカルタ首都特別州（DKI）条例2020年第2号　11月12日

内容：

① 州政府が大規模な社会制限を延長する場合、首都議会に通知してその見解を求める。

② 新型コロナ感染者や感染が疑われる者の遺体は、医療関係者の許可なく病院から連れ帰ってはならず、これに違反して連れ帰った家族には最大500万ルピアの罰金が科される。

③ PCR検査やワクチン接種、隔離を拒否する者にも最大500万ルピアの罰金。　　など

 

■　バンテン州の大規模社会制限の延長

法令：バンテン州知事決定No.443/KEP.290-HUK/2020　12月19日

内容：バンテン州全域の大規模な社会制限をさらに2021年1月18日まで延長した。