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2019/12

■　事業許認可付与権限のBKPMへの委任方針

法令：大統領指示2019年第44号　11月22日

内容：投資拡大と経済成長率の押し上げ、雇用機会の創出増を目指し、事業のしやすさ化の加速策を関係大臣らに指示。各省庁の長に事業を行うための許認可の付与権限をBKPMに委任することなど、指示されている。

 

■　OSSを通じた工業事業許可規則の改訂

法令：工業大臣規則2019年第30号　10月18日

内容：OSSを通じた工業事業許可の取得手続きについての2019年4月29日付け工業大臣規則2019年第15号の変更。工業事業許可を有効にするコミットメントから立地許可と環境許可の取得を外したものの、立地許可と環境許可の取得後でないと工業事業許可は有効にならない。また、工業事業許可を有効にするための現場検査は技術的確認に変更になったが、内容はほぼ変わらない。この変更に順じて工業事業許可の変更手続きや拡張手続きも見直されている。

 

■　OSS後の工業団地許可

法令：工業大臣規則2019年第45号　12月2日

内容：工業団地許可と工業団地拡張許可の申請・取得はOSSと工業省の許認可オンライン・システムSIINasを通じて行うことになり、その手順が示された。旧令の工業大臣規則No.39/M-IND/PER/6/2016は失効。

 

■　外国建設会社の事業許可

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.17/PRT/M/2019 　11月12日

           公共事業国民住宅大臣回状No.22/SE/M/2019　11月19日

内容：上記の大臣令にて、外国建設サービス事業体の許可手続き指針である2019年6月12日付け公共事業国民住宅大臣規則No.09/PRT/M/2019が取り消された。これに伴い、上記の回状にて、外国建設サービス事業体駐在員事務所とPMA建設サービス事業体に対する建設サービス事業許可の供与手順が示された。OSSを通じて申請し、コミットメントを履行した後、公共事業国民住宅省のチームによる審査を経て、事業許可が発効になるプロセス。

 

■　スメルター建設遅延に対する罰則

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.210 K/30/MEM/2019　10月16日
内容：金属鉱物の採掘許可を有する事業に義務付けられているスメルター建設に遅れが生じた場合の行政罰則について決定した2019年8月26日付けエネルギー鉱物資源大臣決定No.154 K/30/MEM/2019の変更。スメルター建設義務をめぐり事業者が政府 宛て提出した保証金は、スメルターの建設進捗が75％に達すれば事業者に返金されるが、2022年1月22日までに進捗が75％に達しない場合、事業許可の抹消という行政罰則が科された場合は、保証金も政府に拠出され、罰金も科される。

 

■　サービス分野の技術者雇用義務

法令：政令2019年第83号　12月3日

内容：2014年第7号商業法の第20条（3）の実施。ビジネス、流通、通信、教育、環境、 金融、建設、保健・社会、文化・スポーツ、観光、運輸、その他のサービス取引分野で活動するサービス提供者は、熟練技術者を雇用してそのサポートを受けることが義務付けられるとした。この義務の施行は、熟練度の基準や必要とされる技術者の人数と種類などを規定して、各サービスを管轄する省庁の長によって定められる。採用される技術者の能力は、資格認証などで証明されないとならない。海外からの技術者の雇用でもよいとされている。

 

■　電子商取引

法令：政令2019年第80号　11月20日

内容：2014年第7号商業法第66条の実施。電子システムを通じた商業について定めた。電子商取引を行う当事者、電子商取引の実行、事業者の義務、電子商取引の証明、電子広告、電子手段によるオファー・受領・確認、個人データの保護、電子商取引における条件、決済、物品・サービスの送付、物品・サービスの交換と購入キャンセル、紛争処理、などについて。

 

■　二輪車・自動車ローンの最低頭金率

法令：インドネシア中央銀行（BI）規則No.21/13/PBI/2019　 10月16日

内容：不動産や自動車両の購入ローンの最低頭金率などについて定めたBI規則No.20/8/PBI/2018の変更。二輪車・自動車ローンの頭金率規定を見直した：

①    この分野の不良債権率5％未満の銀行による二輪車購買ローンの頭金は最低15％、生産的な活動に使用されない三輪以上の自動車の場合も最低15％。

②    不良債権率5％以上の銀行による二輪車購買ローンの頭金は最低20％、生産的な活動に使用されない三輪以上の自動車の場合は最低25％。

③    生産的な活動に使用される三輪以上の自動車の購買ローンの頭金は、不良債権率5％未満の銀行による場合は最低10％、不良債権率5％以上の銀行による場合は同15％。

④    環境配慮型自動車両の購買ローンの頭金は、不良債権率5％未満の銀行による二輪車ローンの場合は最低10％、生産的な活動に使用されない三輪以上の自動車の場合も最低10％、生産的な活動に使用される三輪以上の自動車の場合は最低5％、不良債権率5％以上の銀行による場合は同15％、20％、10％。

 

■　中古資本財の輸入規則の改訂

法令：商業大臣規則2019年第76号　10月14日

内容：中古資本財の輸入についての2018年12月19日付け商業大臣規則2018年第118号の変更。対象品リストを見直すと同時に、15年の年齢制限を廃止、最長は30年に。「HS 84、85、87、89、90該当品は工業大臣が定めた技術的条件を満たす限り輸入が認められる。」とする条項は廃止になった。サーベイヤーと罰則の条項等の見直しもある。制定日の2019年10月21日から30日後に発効。

 

■　繊維・繊維製品の輸入規則の改訂

法令：商業大臣規則2019年第77号　10月16日

内容：繊維・繊維製品の輸入規制についての2015年10月20日付け商業大臣規則No.85/M-DAG/PER/10/2015の2度目の変更（1度目は2017年8月31日付け同No.64/M-DAG/PER/8/2017）。

①    対象の繊維・繊維製品はHSコード8桁ベースで計430品目で変わりないが、API-Pを有する会社もAPI-Uを有する会社も輸入承認を取得すればこれら430品目すべてを輸入できるようになった。

②    異なるのは輸入の目的。API-P会社は自社の製造工程で原材料や補助材として使用する目的で輸入が認められるのに対し、API-U会社は中小産業の需要を満たす目的で輸入。

③    また、調達先も異なる。API-P会社は原産国から直接でも、保税物流センターを通じてでも輸入できるが、API-U会社は保税物流センター通じてのみしか輸入できない。その他、OSSを通じた輸入承認の申請手順などが示された。

 

■　林業製品の輸入規則の改定

法令：商業大臣規則2019年第82号　10月18日

内容：HSコード8桁ベースで398品目の林業製品の輸入は、API-UまたはAPI-Pとして有効なNIBを有する業者が輸入承認を取得した後に可能。輸入承認はINATRADE  を通じて、NIBと輸入業者宣誓書（輸入予定の林業製品が輸入業者によるdue diligenceの結果に見合ったものである旨)をアップロードして申請。OSSの準備が整ったらOSSが発行する。輸入承認は発行日から最長1年間有効。ポストボーダー検査適用。輸入実績報告は毎月。制定日の2019年10月23日から30日後に発効。旧令の2015年11月4日付け商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/11/2015（直近変更は2018年1月10日付け商業大臣規則2018年第13号）は失効する。

 

■　非危険有毒廃棄物の輸入規則の改定

法令：商業大臣規則2019年第84号　10月18日

内容：危険有毒物質でない廃棄物の工業原材料としての輸入についての規則改定。埋立ごみ処理活動からのものでない、ごみでなく混じってもいない、危険有毒物質で汚染されていない、といった条件があり、輸出国で登録された業者からの輸入で、ダイレクトシップメントが義務といった規制がある。HSコード8桁ベースで       59品目の輸入は、API-Pとして有効なNIBを有する業者が輸入承認を取得した後 に可能。輸入承認はINATRADEを通じて申請し、NIBや事業許可、環境許可のほか、環境省や工業省からの推薦状や原材料マスターリストなどを添付する。輸入承認は発行日から最長1年間有効。船積み前検査が義務で、搬入は主要都市の8海港に制限されている。輸入実績報告は毎月。制定日の2019年10月23日から30日後に発効。旧令に相当する商工大臣決定No.642/MPP/Kep/9/2002および商業大臣規則No.31/M-DAG/PER/5/2016は失効する。

 

■　タイヤ輸入承認推薦状の規則改訂

法令：工業大臣規則2019年第31号　10月18日

内容：タイヤ輸入承認推薦状についての2017年1月26日付け工業大臣規則No.01/M-IND/PER/1/2017の変更。

①  タイヤの製造輸入業者は、KBLI 29100の自動車メーカーと、非自動車メーカーから成るとした。

②  タイヤ輸入承認推薦状は、工業省の許認可オンライン・システムSIINasを通じて申請。IUI、NPWP、NIB、SPPT-SNI、輸入計画をアップロード。

③  総局による申請の確認（現場検査の可能性あり）は、自動車メーカーに対しては行われないことになった。　　など

 

■　鉄鋼・合金・派生品輸入推薦状の規則改訂

法令：工業大臣規則2019年第32号　10月18日

内容： 鉄鋼・合金・派生品の輸入のための技術推薦状についての2019年1月18日付け工業大臣規則2019年第1号の変更。鉄鋼・合金・派生品の輸入は、APIを有する会社が輸入承認を取得した後に行うが、API-Uを有する会社の輸入承認は工業省の技術推薦状に従って発行されるとした。API—Pを有する会社は技術推薦状の取得は不要になった。このほか、技術推薦状の変更手順の見直しあり。

 

■　製造業のコンプリメンタリー輸入推薦状の規則失効

法令：工業大臣規則2019年第33号　10月18日

内容：製造業を含むAPI-P保有会社がコンプリメンタリー、市場テスト、アフターサービス用に製品輸入を行うための輸入承認の申請に必要な工業省からのリコメンデーション供与手順について定めた2016年3月21日付け工業大臣規則No.19/M-DAG/PER/3/2016を撤廃した。

 

■　国防用武器の輸入関税免除規定の補足

法令：財務大臣規則No.164/PMK.04/2019　11月5日

内容：国防に必要な武器や火器、国軍や警察の装備、これらのスペアパーツ、国防に必要な物品を生産するための原材料の輸入にかかる関税を免除した2016年12月13日付け財務大臣規則No.191/PMK.04/2016の改訂。対象となる機関として、大統領府や国軍本部、国家警察本部、国家諜報庁、国家麻薬庁、国家テロ対策庁のほか暗号庁を加え、各省庁ごとの対象となる品目を見直す、などした。制定日の2019年11月6日から30日後に発効。

 

■　政府の公益物品輸入の関税免除

法令：財務大臣規則No.171/PMK.04/2019　11月22日

内容：中央／地方政府が公共利益に用いるために国家／地方予算または贈与で実施する物品輸入にかかる関税の免除について定めなおした。関税総局地域事務所や税関への申請要。輸入にかかる付加価値税または付加価値税と奢侈品税も徴収されず、前払い所得税（PPｈ-22）も例外となる。制定日2019年11月25日から30日後に発効。旧令の財務大臣規則No.163/PMK.04/2007（同No.28/PMK.011/2011で変更）は失効。

 

■　2019年12月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第88号　11月29日
内容：2019年12月1日から12月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
       今月のCPO参考価格はUS$650.18/mt（US$571.13/mt US$574.86/mt）

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00,ex 4408.10.90.00,ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3

               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3

               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00,ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg

               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg

               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg

               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート

               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート

               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート

               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート

               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,527.64/mt（$2,500.16/mt $2,272.74/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,240/mt（$2,213/mt $1,991/mt）

 

■　2019年12月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第89号　11月29日
内容：2019年12月1日から12月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　自動車両の型式登録規則の改定

法令：工業大臣規則2019年第34号　10月18日

内容：自動車両の型式登録について定めなおした。対象はHSコード8701.20、87.02、87.03、87.04、87.05に該当する四輪以上の自動車両と、同87.11に該当する二輪・三輪自動車両。登録はSNI 09-1411-1989とその改訂に従い、自動車両識別番号（NIK）を登録する形で行われる。CBU輸入会社にも登録義務アリ。型式登録証は1年間有効。など

           旧令の商工大臣決定No.276/MPP/Kep/6/1999、工業省金属機械電機諸産業総局長決定No.007/SK/DJ-1LMEA/2001は失効。

 

■　可動通信機器の識別データベース・システム

法令：工業大臣規則2019年第29号　10月18日

内容：インドネシアで流通する、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータから成る可動通信機器の国際識別番号IMEIデータベースを準備、管理する目的で、可動通信機器の識別データベース・システム(SIBINA)の設置について定めた。工業省の許認可オンライン・システムSIINasから製品登録データであるIMEIデータを収集し、これを管理、分析する。制定日の2019年10月18日より6     ヶ月後に発効。

 

■　その他工業相令

（1）法令：工業大臣規則2019年第35号　10月18日

         内容：鉄鋼製品とケーブルのSNI強制適用の例外のための技術的見解の発行手順を定めた。API-Pを有する会社は技術的見解は不要で、API-Uを有する会社のみ必要。

（2）法令：工業大臣規則2019年第36号　10月18日

         内容：保税地区の生産成果を前年実績の50％を超えて関税課税地域に搬出することについての財務大臣承認の発行に必要な工業省からの推薦状の申請手順に関して定めた2014年1月21日付け工業大臣規則No.04/M-IND/PER/1/2014を撤廃した。

（3）法令：工業大臣規則2019年第37号　10月18日

         内容：牛、水牛、羊、ヤギの皮なめし産業のグリーン産業標準を定めた。

（4）法令：工業大臣規則2019年第38号　10月18日

         内容：水溶性塗料産業のグリーン産業標準を定めた。

（5）法令：工業大臣規則2019年第39号　10月18日

         内容：バティック産業のグリーン産業標準を定めた。

（6）法令：工業大臣規則2019年第40号　10月18日

         内容：文化紙産業のグリーン産業標準を定めた。

（7）法令：工業大臣規則2019年第41号　10月18日

         内容：パームよりの調理用油産業のグリーン産業標準を定めた。

 

■　OSSとBPOMのシステム・データの互換

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）通知No.HM.03.02.81.813.10.19.4763　10月7日

内容：食品や化粧品などBPOMが発行する輸出／輸入証明書を必要とする事業者に対し、2019年8月1日付けBPOM回状No.HK.06.2.22.08.19.2384に従い、OSSにおけるNIBの手続きを第5段階（コマーシャル／オペレーショナル許可）まで完了させ、BPOMに関わる事業分類コード（KBLI）を選択してある状態にするよう通知した。2019年11月4日以降は、これによりOSSのデータがBPOMの電子許認可システムe-bpomにつながり、輸出／輸入証明書の申請プロセスが進められるようになる。

 

■　食品分類の見直し

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2019年第34号　11月13日

内容：BPOMで使用される食品分類を見直した。旧令の2016年BPOM長官規則第21号は失効：

01.0      乳製品

02.0      油脂類

03.0      氷食品

04.0      野菜と果物、海草、豆類

05.0      砂糖菓子／キャンディとチョコレート

06.0      シリアル

07.0      ベーカリー製品

08.0      肉と肉製品

09.0      水産物と水産製品

10.0      卵と卵製品

11.0      砂糖と甘味料、はちみつ含む

12.0      塩、スパイス、スープ、ソース、サラダとたんぱく質製品

13.0      特別栄養加工食品

14.0      飲料品、乳製品を除く

15.0      スナック

16.0      インスタント食品

 

■　伝統生薬の品質と安全性

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2019年第32号　10月22日
内容：伝統生薬の品質と安全性についての規則を改訂した。旧令の2014年BPOM長官規則第12号は失効。

 

■　麻薬の分類

法令：保健大臣規則2019年第44号　10月17日

内容：麻薬の分類を再び改定。旧令の2018年11月29日付け保健大臣規則2018年第50号は失効。

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.42/PERMEN-KP/2019　10月17日

         内容：漁師、魚や塩の養殖事業者、水産物加工業者、水産物販売業者など、川上から川下まで海洋水産事業活動の全部または一部を運営する主要事業者に付与される専門業者としての身分証について定めなおした。法人の場合はNIBを有している必要がある。旧令の海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2017は失効。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.44/PERMEN-KP/2019　10月18日

         内容：保護種の水産動物および／あるいは絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に記載されている水産動物の種類の利用についての海洋水産大臣規則No.61/PERMEN-KP/2018の変更。2018年令より前に取得された利用許可をOSSに登録することが規定された。

 

■　ジャワ特定地域の経済開発

（1）法令：大統領令2019年第79号　11月20日

         内容：中部ジャワ州のクンダル～スマラン～サラティガ～ドゥマック地域、プルウォルジョ～ウォノソボ～マゲラン～トゥマングン地域およびブレべス～テガル～プマラン地域の経済開発加速化について定めた。

（2）法令：大統領令2019年第80号　11月20日

         内容：東ジャワ州グレシク～バンカラン～モジョクルト～スラバヤ～シドアルジョ～ラモンガン地域、ブロモ～テンゲル～スメル地域、およびスリンカルウィリスと南部地域の経済開発加速化について定めた。

 

■　特許義務ライセンス

法令：法務人権大臣規則2019年第30号　12月6日

内容：特許権保有者が特許権取得後36ヶ月以内にインドネシア国内で製品製造やプロセスの使用といった義務を果たさなかったり、特許権保有者やライセンス受理者が社会の利益を損なうような形や方法で特許権を行使したり、他の特許権を利用しないとある特許権を行使できないような場合に、主に国内市場の必要性を満たす目的で特許権を行使させるためのライセンスである特許義務ライセンスの取得手順について定めなおした。旧令の2018年の法務人権大臣規則7月11日付け第15号と第39号は失効。

 

■　国営農園会社への政府追加出資

法令：政令2019年第79号　11月12日

内容：国営農園プルクブナン・ヌサンタラIVおよびVを吸収したプルクブナン・ヌサンタラIIIに、6,156,254,841,144ルピアを追加出資することを決めた。

 

■　国有企業関連

（1）法令：国有企業大臣回状No.SE-8/MBU/12/2019　12月5日

         内容：国有企業の株主総会や公社の合同協議会でお土産やその類のものを提供することを禁止した。

（2）法令：国有企業大臣回状No.SE-9/MBU/12/2019　12月12日

         内容：国有企業の取締役会、コミサリス会、監査会に倫理コードの遵守を促した。行き過ぎた出張や会食を戒め、趣味が高じすぎて会社の名前を汚すようなことがないよう注意した。

 

 

2019/11

■　2020年度最低賃金上昇率

法令：労働大臣回状No.B-M/308/HI.01.00/X/2019　10月15日

内容：中央統計局が10月2日に提示したインフレ率3.39％、経済成長率5.12％から、2020年度最低賃金の決定に使用される引き上げ率は8.51％に決まった。

 

■　2020年度最低賃金

（1）法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2019年第121号　10月28日

         内容：2020年度の首都の最低賃金を4,276,349,906ルピアに定めた。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.561/KEP.920-YANBANGSOS/2019　11月1日
         内容：2020年度の西ジャワ州の最低賃金を1,810,351.36ルピアに決定。

（3）法令：バンテン州知事決定No.561/Kep.305-Huk/201911　11月1日
         内容：2020年度のバンテン州の最低賃金を2,460,996.54ルピアに決定。

 

■　労相令

（1）法令：労働大臣規則2019年第20号　10月18日

         内容：外国人労働者雇用補償金（DKPTKA、旧DPKK）の労働省の受付と引き出し、使途などについて定めなおした。旧3令が失効。

（2）法令：労働大臣規則2019年第21号　10月18日

         内容：労働省における公共情報サービスについて改訂。旧2令が失効。

 

■　HRD人材の認証義務

法令：労働大臣回状No.M/5/HK.04.00/VII/2019　7月22日

内容：人的資源／人事マネジメント分野の役職に就く労働者の、本回状の発行から2年以内の能力認証を義務付ける労働省の意向を示した。

 

■　国家健康保障の保険料引き上げ

法令：大統領令2019年第75号　10月24日

内容：健康保障についての2018年大統領令第82号の変更。保険料を引き上げる。民間企業の従業員の保険料計算基礎額の上限は、現在の800万ルピアから、来年1月1日より1,200万ルピアに引き上げられる。自営業者らの自主加入の保険料は現行の（ほぼ）倍額と決まった（クラスI：8万ルピア→16万ルピア、クラスI：5万1千ルピア→11万ルピア、クラスIII：25,500ルピア→4万2千ルピア）。

 

■　OSSシステム1.1へのバージョンアップ

法令：投資調整庁（BKPM）投資サービス担当副長官公告No.19/PENGUMUMAN/A.8/2019　10月31日

内容：OSSシステムが11月11日からバージョン1.1に移行することを通知した。当初は、2019年10月22日付け投資サービス担当副長官公告No.15/PENGUMUMAN/A.8/2019   により、11月4日からとされていたので、1週間の延期となる。

■　立地許可

法令：農地都市計画大臣／国土庁長官規則2019年第17号　8月6日

内容：立地許可の対象、供与手順と有効期間、許可保有者の権利と義務、評価モニタリングについて定めなおした。

①    立地許可が供与される面積に制限があり、1事業グループにつき、宅地、工業団地の開発では1州400ha、全国で4千ha、リゾートホテルでは同200haと4千ha、農園はサトウキビで同6万haと同15万ha。その他の作物は同2万haと同10万ha、養殖はジャワ島で同100haと同1千ha、ジャワ島外で同200haと同2千ha。

②    立地許可はOSSが発行。工業団地内に立地するなど条件を満たしたものはコミットメントなしで発行されるが、コミットメント付きで発行されたものは、その発行から10日以内に必要書類をそろえてコミットメント遵守を申請し、国土庁の技術的検討を経て、立地許可供与決定書の発行を受ける。

③    立地許可の有効期間は3年間。　　など

④    旧令の農地都市計画大臣／国土庁長官規則2018年第14号は失効。　

 

■　OSSを通じた農業省の許認可手続き

法令：農業大臣規則2019年第45号　10月17日

内容：農園事業許可、食糧作物（tanaman pangan）事業許可、農園作物（hortikultura）事業許可、畜産事業許可、動物医薬事業許可など12種の事業許可と、輸入許可や推薦状、製品登録など21種のコマーシャル／オペレーション許   可はOSSを通じて申請・発行することとし、その手順を定めた。先の2019年7月30日付け農業大臣規則2019年第40号より、OSSでプロセスされる事業許可の種類が増えた。2019年第40号令は失効。

 

■　アルミホイルのセーフガード税

法令：財務大臣規則No.153/PMK.010/2019　10月24日

内容：HSコードex. 7607.11.00のアルミホイルの輸入にセーフガード税を課税することを決めた。1年目は6％、2年目は4％。124ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。制定日    の2019年10月24日から14日後に発効。

 

■　繊維・繊維製品のセーフガード税

（1）法令：財務大臣規則No.161/PMK.010/2019　11月5日
         内容：HSコード5509.22.00、5509.32.00、5509.51.00、5509.53.00、

                    5510.12.00、5510.90.00に該当する、人工・合成ステープルファイバーよりの糸製品（裁縫糸を除く）の輸入にセーフガード税を一時的に課税することを決めた。課税率は品目により1キログラム当たりl,318～9,521ルピア、または36.3％、39.4％。119ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合          は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。本令は制定日の2019年11月6日より3日後に発効し、それから200日間有効。

（2）法令：財務大臣規則No.162/PMK.010/2019　11月5日
         内容：HSコード5208、5209、5210、5211、5212、5407、5408、5512、5513、5514、5515、5516、5804、5810、6001、6004、6005、6006台、8桁ベースで107品目の布製品の輸入にセーフガード税を一時的に課税することを決めた。課税率       は1キログラム当たりl,405ルピア。122ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。本令は制定日の2019年11月6日より3日後に発効し、それから200日間有効。

（3）法令：財務大臣規則No.163/PMK.010/2019　11月5日
         内容：HSコード6303.12.00、6303.19.90、6303.91.00、6303.92.00、

                    6303.99.00、6304.19.90、6304.91.90、6304.92.00に該当するカーテン、蚊帳、その他用品の輸入にセーフガード税を一時的に課税することを決めた。課税率は1キログラム当たり41,083ルピア。124ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。本令は制定日の2019年11月6日より3日後に発効し、それから200日間有効。

 

■　2019年11月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第85号　11月7日
内容：2019年11月11日から11月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下  のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$571.13/mt（US$574.86/mt US$555.55/mt）

     II. 木材
           ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
           Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
           チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

           加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
           牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
           羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
           ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
           牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
           羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
           ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
           牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
           羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

           ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

           今月のカカオ豆 参考価格は$2,500.16/mt（$2,272.74/mt $2,306.46/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,213/mt（$1,991/mt $2,204/mt）

 

■　2019年11月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第86号　11月7日
内容：2019年11月11日から11月30日までの鉱物商品の輸出標準価格

 

■　家畜と家畜製品の輸出入規制の補足

法令：商業大臣規則2019年第72号　9月16日

内容：家畜と家畜製品の輸出入についての2019年4月24日付け商業大臣規則2019年第  29号の変更。

①    輸出承認が必要な家畜・家畜製品は8桁のHSコードで18品目（旧17品目）に。

②    輸入承認が必要な家畜は8桁のHSコードで14品目で変わらなないが、同家畜製品は同72品目（旧71品目）に、同加工品は66品目（旧61品目）に増えた。

③    家畜と家畜製品の輸入承認に記載すべき最低事項を決定。輸入承認・推薦状・輸入承認申請書の番号と日付、原産国、HSコードごとの商品説明、目的港、用途、輸入承認の有効期限、など。

④    輸入される家畜製品は、法規に従ったハラル認証を受けていることが義務であることを明記。輸入者に、輸入時には包装の内外にハラルについての説明を表示することが義務付けられている。ただし、ノンハラルの原料による製品はハラル認証義務の対象外で、輸入時には包装の内外にハラルではないことについての説明を表示することが義務付けられている。　　など

 

■　作物製品輸入推薦状

法令：農業大臣規則2019年第39号　7月30日
内容：商業省における作物製品の輸入承認の取得に必要な、農業大臣が発行する作物製品輸入推薦状（RIPH）について定めなおした。消費用生鮮作物のための推薦状と工業原料用生鮮作物のための推薦状があり、OSSを通じて申請・発行する。推薦状を取得する事業者には、推薦状を取得した作物を国内にて開発する義務がある。旧令の農業大臣規則No.38/PERMENTAN/HR.060/11/2017（同No.24/PERMENTAN/HR.060/5/2018で変更）は失効。

 

■　食品加工における補助原料の製造、輸入、流通監督

法令：国家食品薬品監督庁（BPOM）規則2019年第28号　10月16日 　
内容：食品加工における補助原料の製造、輸入、流通監督について定めなおした。2015年BPOM長官規則第7号と同2016年第10号は失効。

 

■　コーヒー輸出規定の改訂

法令：商業大臣規則2019年第80号　10月18日
内容：コーヒー輸出規制についての2018年12月5日付け商業大臣規則2018年第 109号の変更。

①    コーヒー登録輸出業者（ETK）の申請はINATRADEに、事業活動に則した事業分類コード（KBLI）が記載されたNIBと、会社データに間違いがない旨表明したSelf Declaration of Conformity（所定フォームあり、旧：県/市の商業管轄局の調査結果と調査議事録（BAP））をアップロードして行う。

②    ETKに義務付けられている輸出実績報告は毎月、翌月15日までに行うことになった（旧3ヶ月ごと）。原産地証明フォームICOの添付も必要。

③    対象となるコーヒーは、HSコード09.01および21.01の8桁ベースで16品目で変わりないが、添付のリストは見直しになっている。

④    本令は制定日2019年10月23日から30日後に発効。

 

■　携帯電話のIMEI登録関係

（1）法令：情報通信大臣規則2019年第11号　10月18日

         内容：携帯電話通信会社のネットワークに接続する携帯電話の国際識別番号IMEIのデータと、携帯電話通信会社が有するシステムによってその安全性が守られている利用者サブスクライバーのデータを、国家IMEI管理システムに定期的に提出するよう、携帯電話通信会社に義務付けた。

①    提出されたデータは国家IMEI管理システムによって処理され、通知（Notifikasi）リスト、ブラックリスト、例外リストに区分けされる。

②    通知リストに分類された利用者には、国家IMEI管理システムに当該の携帯電話の確認（verifikasi）を行うよう、携帯電話通信会社が連絡する。

③    ブラックリストに分類された携帯電話のネットワークへのアクセスは制限される。

④    携帯電話を紛失したり、盗まれたりした場合、利用者は国家IMEI管理システムに、ブラックリストに入れるよう申請することができる。

⑤    本令は制定日（2019年10月18日）から6ヶ月後に発効する。

（2）法令：商業大臣規則2019年第78号　10月18日
         内容：電気製品と通信機器のマニュアル・保証書について定めた2019年5月27日付け商業大臣規則2019年第38号の変更。以下を追加した。　

①    携帯電話の国際識別番号IMEIが登録・発効済みであることを保証するよう製造業者、輸入業者、事業者（（サブ）エージェント、（サブ）ディストリビュータ、小売業者）に義務付け、IMEIを、SIMを使って通信機器として使用される携帯電話やスマートフォン、タブレットコンピュータの包装または物品自体にラベル表示するよう規定。

②    IMEIが登録・発効済みでないことが判明した携帯電話やスマートフォン、タブレットコンピュータは市場回収処分とする。

③    本令は制定日2019年10月18日から6ヶ月後に発効。

 

■　インドネシア語の物品ラベル表示義務対象品目

法令：商業大臣規則2019年第79号　10月18日
内容：国内市場で販売される物品へのインドネシア語のラベル表示義務について定 めた2015年9月28日付け商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/9/2015の変更。家電・通 信・情報製品、建材、自動車両用品、繊維・繊維製品、その他から成る対象品目のリストが見直された。本令も制定日2019年10月18日から6ヶ月後に発効。

 

■　商業分野のモノとサービスの標準化

法令：商業大臣規則2019年第81号　10月18日

内容：商業分野のモノとサービスの標準化、物品登録番号（NPB）、適合評価機関 （LPK）について定めなおした。SNIが強制適用されている物品は、国産品流通開   始前に、輸入品は輸入前までに、商業省商業消費者保護総局に登録し、NPBを取得することを義務とし、詳細を定めなおした。本令は2019年12月1日に発効。旧令の商業大臣規則No.24/M-DAG/PER/4/2016（同2018年第15号で変更）は失効する。

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.37/PERMEN-KP/2019　9月10日
         内容：消費用水産養殖における水産動物用医薬品や化学物質の残留および汚染の管理手順を定めなおした。サンプルテストや捜査、改善の方法、残留管理マネジメント情報システム（SIMPR）の運用など。添付に魚とエビを対象にした医薬品や化学物質の残留許容値が示されている。旧令の海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2015は失効。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.38/PERMEN-KP/2019　9月20日
         内容：水産物および／あるいは輸送手段は、定められた地を通じて、検疫を経て、目的国の条件を満たし、検疫官が署名した水産物衛生証明（SKIPP）と船積み承認書（SPM）等を完備して、海外へ搬出されると決定し、詳細を定めなおした。旧3令（海洋水産大臣規則No.PER.32/MEN/2012、同No.PER.05/MEN/2005、同No.PER.26/MEN/2008）は失効。

（3）法令：海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2019　10月15日
         内容：「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定（違法漁業防止寄港国措置協定）」の実施、担当機関、外国船の寄港メカニズムと手順、協定担当職員の教育訓練、モニタリングと報告について定めた。同協定は2016年大統領令第43号で批准されている。本令は制定日の2019年10月18日から3ヶ月後に発効する。

 

■　その他の財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.142/PMK.08/2019　10月15日

         内容：スマトラ縦断高速道路建設を加速するための政府保証の供与手順について。旧令に相当する財務大臣規則No.253/PMK.08/2015および

                    同No.168/PMK.08/2016は失効。

（2）法令：財務大臣規則No.143/PMK.01/2019　10月15日

         内容：外国政府／機関に対する贈与手順についての2018年政令第48号の変更である2019年政令第57号第6条（1ｃ）の実施。国際開発協力基金庁（LDKPI）の組織構成、役員、内部監査部、作業フローについて定めた。

（3）法令：財務大臣規則No.144/PMK.05/2019　10月17日

         内容：2019年度国家予算において設定された財政赤字額を超える赤字になる情勢に備え、財務省のアセット・ライアビリティ・マネジメント委員会が2019年度財政赤字額見込みを算出し、これが2019年度国家予算において設定された財政赤字額を超える場合、キャッシュローンの引き出しや国債の発行などで追加補填することを決定する、とした。

 

■　「先進インドネシア内閣」

（1）法令：大統領令2019年第67号　10月16日

         内容：ジョコウィ2期目、任期2019～24年の「先進インドネシア内閣」の職務と機能について。

（2）法令：大統領令2019年第68号　10月16日

         内容：「先進インドネシア内閣」の構成について。4調整相大臣と30大臣から成る。

（3）法令：大統領令2019年第69号　10月16日

         内容：観光・創造的経済省について。

（4）法令：大統領令2019年第70号　10月16日

         内容：観光・創造的経済庁について。

（5）法令：大統領令2019年第71号　10月16日

         内容：海洋・投資調整省について。

（6）法令：大統領令2019年第72号　10月16日

         内容：教育・文化省について。

（7）法令：大統領令2019年第73号　10月16日

         内容：技術・研究省について。

（8）法令：大統領令2019年第74号　10月16日

         内容：国家革新・研究庁について。

 

■　政令

（1）法令：政令2019年第70号　10月2日

         内容：障害者への配慮、障害者の保護とその権利遵守に対する計画と実施、評価について。

（2）法令：政令2019年第71号　10月4日

         内容：電子システムの登録・運用、電子エージェント、電子商取引実施、電子認証の実施、監理認証機関、ドメインネームの管理、などについて定めなおし

                    た。旧令の2012年政令第82号は失効。

（3）法令：政令2019年第72号　10月14日

         内容：地方の施設についての2016年政令第18号の変更。州・県／市の監察局、州・県／市営病院に関わる条項を見直した。

（4）法令：政令2019年第76号　10月15日

         内容：国営バイオ・ファルマ社に、同じく国営キミア・ファルマ社とインドネシア・ファルマ社のシリーズB株、それぞれ4,999,999,999ルピア分と2,499,999,999ルピア分を移管する方法で追加出資を行い、バイオ・ファルマ社をキミア・ファルマ社とインドネシア・ファルマ社の株主とした。

 

■　法律

（1）法令：法律2019年第17号　10月15日

         内容：水力資源法。

（2）法令：法律2019年第18号　10月15日

         内容：イスラム寄宿学校「プサントレン」法。

（3）法令：法律2019年第19号　10月17日

         内容：2002年第30号汚職撲滅委員会法の2度目の改正。

（4）法令：法律2019年第20号　10月18日

         内容：歳入2,233,196,701,660,000ルピア（うち税収1,865,702,816,382,000ルピア）、歳出2,540,422,5OO,559,000ルピア、財政赤字は         3O7,225,798,899,000ルピア。

（5）法令：法律2019年第23号　10月24日

         内容：国防のための国家資源活用法。旧令に相当する1997年法律第27号と同1999年第56号は失効。

（6）法令：法律2019年第24号　10月24日

         内容：創造的経済法。実行者、エコシステム、研究開発、教育、資金、インフラ整備、販売システム、便宜、知的財産権に関わるファシリティ、成果の保護、管轄省庁、など。

 

■　イスティクラール・モスク運営の近代化

法令：大統領令2019年第64号　10月16日

内容：近代的、プロフェッショナルなイスティクラール・モスク運営について。

 

 

2019/10

■　投資手続き規定の補足

法令：投資調整庁（BKPM）規則2019年第5号　7月21日
内容：BKPMにおける投資手続き規定についての2018年7月19日付けBKPM規則2018年第6号の変更。

①　不動産開発事業許可など公共事業国民住宅セクターの許認可管轄をOSSに移動。

②　「15年ルール」は依然有効とする規定を追加。定められた期間内にインドネシア資本へ株式の一部を移管することを義務付けた。

③　株主である外国人の暫定居住ビザの供与や訪問居住許可から暫定居住許可へのステータス変更についての推薦状発行の条件として、取締役やコミサリスである株主は10億ルピア以上、取締役やコミサリスでない株主は11億2,500万ルピア以上の資本金払い込みを規定。

④    株主である外国人の暫定居住許可から恒久居住許可へのステータス変更についての推薦状発行の条件としては、取締役やコミサリスである株主は10億ルピア以上、取締役やコミサリスでない株主は100億ルピア以上の資本金払い込みを規定。

⑤　ただし、③および④の条件を満たせない取締役やコミサリスである株主については、事前に労働省へ外国人労働者雇用許可を申請することとなった。　など

 

■　労働省における納税者ステータスの確認

法令：労働大臣規則2019年第18号　10月7日 　
内容：雇用計画書（RPTKA）の承認など、労働省が提供するサービス6件について、税務 申告が期限どおりになされているか等の納税者ステータスの確認を行うことになった。ステータスがOKにならないと、労働省での手続きプロセスがストップすることなどが予想される。

 

■　首都における妨害法許可の廃止

法令：ジャカルタ首都特別州条令2019年第3号　9月17日
内容：2017年内務大臣規則第19号にて、地方における妨害許可（Izin Gangguan）の決   定指針である2009年内務大臣規則第27号（同2016年第22号で変更）が取り消      されたのを受けて、妨害法（UUG）に基づく事業地の許認可についての2011年ジ ャカルタ首都特別州条令第15号が取り消された。これにより、許認可の発行プロセスに妨害許可を条件づける規定や、事業地妨害許可の徴収金を定める規定はすべて無効になった。

 

■　法相令

（1）法令：法務人権大臣規則2019年第11号　6月14日
         内容：株式会社や財団法人（ヤヤサン）などの法人格決定書および／あるいは申告受理書の写し（Salinan）は、法務人権省一般法務行政総局（AHU）の公式サ      イトを通じて申請し、所定の銀行で手数料を納付した後、同総局長を通じた審査を経て（申請受付から最長3日）、電子発行される。公証人はこれをプ リントアウトできる（フォリオ・サイズ、80グラムの白紙）。

（2）法令：法務人権大臣規則2019年第12号　6月19日
         内容：2016年第20号商標・地理的表示法第55条（2）、第60条、第71条（5）の実施。地理的表示の登録の要件と手順、海外からの地理的表示の登録、地理的表示専門家チーム、地理的表示の監督について定めた。

（3）法令：法務人権大臣規則2019年第15号　6月21日
         内容：すべての企業（korporasi：株式会社、財団法人（ヤヤサン）、協同組合、合資会社、ファームなど）はベネフィシャルオーナー（Pemilik Manfaat）を決定し、そのベネフィシャルオーナーの真の情報を設立申請時や事業開始時などに申告する義務があるとし、ベネフィシャルオーナーとなる個人の要件や申告の手順などを定めた。申告は、公証人がAHUオンラインを通じて実施。このベネフィシャルオーナーの情報は1年1回更新する。

 

■　物品の国内流通規則の改訂

法令：商業大臣規則2019年第66号　8月22日
内容：物品の国内流通について定めた2016年3月28日付け商業大臣規則No.22/M-DAG/PER/3/2016の変更。

①    ディストリビューター、サブ・ディストリビューター、エージェント、サブエージェントは製造業者にも物品を供給することができることになった。

②    物品を小売業者に供給するのに、国内の製造業者はディストリビューターやエージェントとして会社を指名してもよいが、国内の製造業者以外の製造業者は、ディストリビューターやエージェントとして会社を指名しなければならない。

③    製造業者は原材料や補助材のほか資本財も、ディストリビューターやエージェント、およびそのネットワークを通じずとも、他の製造業者に供給できることになった。

④    ディストリビューターとして行動できない輸入業者は、小売業者へ直接、物品を流通することが禁止される。

 

■　鉄筋コンクリート鋼のSNI強制適用

法令：公共事業国民住宅大臣回状No.13/SE/M/2019　9月10日
内容：建設工事に使用される鉄筋コンクリート鋼（Baja tulangan beton）にSNI2052:2017（鉄筋コンクリート鋼について）および2847：2013（ビル用構造鋼の条件について）を強制適用することを通知した。

 

■　家畜・牛肉等の輸入

（1）法令：農業大臣規則2019年第41号　7月30日
         内容：大型家畜動物の輸入について、その輸入条件、原産国および事業所の承認申請手順、推薦状の取得手順、監督などについて見直した。輸入には輸入承認や検疫処置が必要。旧令の農業大臣規則No.49/Permentan/PK.440/10/2016（同No.02/Permentan/PK.440/2/2017で変更）は失効。

（2）法令：農業大臣規則2019年第42号　8月5日
         内容：牛類の部位や肉、臓器、および／あるいはその加工品の輸入について、その条件、原産国および事業所の承認申請手順、搬入手順、監督などについて見直した。輸入には輸入承認や検疫処置が必要。旧令の農業大臣規則No.34/Permentan/PK.210/7/2016（同No.23/Permentan/PK.210/5/2018で変更）は失効。

 

■　水産物の輸入

法令：商業大臣規則2019年第64号　8月19日

内容：水産物輸入についての商業大臣規則2019年第66号の変更。8桁のHSコードで326品目の対象品目リストの見直しなどを行った。

 

■　2019年10月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第73号　9月25日
内容：2019年10月1日から10月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下の ように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$574.86/mt（US$555.55/mt US$532.30/mt）

     II. 木材
           ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
           Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
           チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

           加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
           牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
           羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
           ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
           牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
           羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
           ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
           牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
           羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

           ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

           今月のカカオ豆 参考価格は$2,272.74/mt（$2,306.46/mt $2,469.64/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,991/mt（$2,204/mt $2,183/mt）

 

■　2019年10月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第74号　9月25日
内容：2019年10月1日から10月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　その他の商業相令

（1）法令：商業大臣規則2019年第70号　9月3日
         内容：訪問販売商品の流通事業について、訪問販売ネットワーク、訪問販売会社の要件、マーケティング・プランの策定、訪問販売契約、訪問販売員のリクルート、など定めなおした。旧令の商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/8/2008（同No.47/M-DAG/PER/9/2009で変更）は失効。

（2）法令：商業大臣規則2019年第71号　9月3日
         内容：フランチャイズ事業について、フランチャイズの要件、フランチャイズ事業者の構成、フランチャイズ契約、フランチャイズ登録証、ロゴ、国産品の使用、など定めなおした。旧4令の商業大臣規則を統合・見直した形で、これら4令は失効。

（3）法令：商業大臣規則2019年第51号　7月16日

         内容：計量官について。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）令

（1）法令：BPOM規則2019年第24号　8月30日

         内容：特別栄養を必要とする加工食品の監督についての2018年BPOM規則第1号の変更。

（2）法令：BPOM規則2019年第25号　9月5日

         内容：化粧品適正製造規範について見直した。旧令の2003年BPOM長官規則 No.HK.00.05.4.1745 およびNo.HK.00.05.4.3870 は失効。

（3）法令：BPOM規則2019年第26号　9月6日

         内容：化粧品の副作用モニタリング・メカニズムについて見直した。旧令の2011年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.12.11.10051は失効。

 

 

■　稼働許可が必要な自家用発電施設

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2019年第42号　9月2日
内容：1給電システムの電気容量が500kVAの自家用発電施設は稼働許可を取得することを義務付け、同500kVAまでのものは稼働許可の取得は必要ないものの、大臣や州知事への報告が義務とした。旧令の2012年エネルギー鉱物資源大臣規則第29号は失効。　

 

■　財務相令

法令：財務大臣規則No.135/PMK.08/2019　9月19日
内容：電力インフラ開発加速化のための政府保証の供与手順についての財務大臣規則No.130/PMK.08/2016の変更。債権者に対する政府保証はローン契約に基づいて供与され、シャリア・ファイナンス・ファシリティ供与者に対してはファイナンス契約に基づいて供与されるとし、これらに関わる条項と手順書を見直した。

 

■　環境基金運用公社

法令：財務大臣規則No.137/PMK.01/2019　9月30日
内容：林業やエネルギー鉱物資源、炭素取引、環境サービス、工業、運輸、農業、海洋水産、その他環境に関わる分野における環境基金の運用を行う財務省管轄下の環境基金運用公社の職務や役員構成、作業フロー、などについて定めた。

 

■　環境林業相令

（1）法令：環境林業大臣規則No.P.7/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/2019　2月21日
         内容：森林地区借用指針についての環境林業大臣規則No.P.27/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018の変更。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.15/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019　4月5日
         内容：固体／液体／気体の燃料またはこれらの混合、あるいは地熱から発生させた熱による発電所の排ガス基準を定めた。

（3）法令：環境林業大臣規則No.P.19/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019　4月10日
         内容：作業地域供与・拡張、各種事業許可の延長の手順についての環境林業大臣規則No.P.28/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018の変更。

（4）法令：環境林業大臣規則No.P.21/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019　4月29日
         内容：アダット林と権利林の決定、権利と義務などについて定めなおした。旧令の環境大臣規則No.P.32/Menlhk-setjen/2015は失効。

（5）法令：環境林業大臣規則No.P.22/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2019　5月10日
         内容：野生動植物の保護機関について、その形態、種類、条件、種の利用、権利・義務・禁止事項、許可の延長、罰則等について定めなおした。旧令の林業大臣規則No.P.31/MENHUT-II/2012は失効。

（6）法令：環境林業大臣規則No.P.23/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2019　5月24日
         内容：森林地区における戦略道路の開発について、その計画、要件、技術的条件、実施について定めた。

（7）法令：環境林業大臣規則No.P.24/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2019　5月31日
         内容：環境に配慮した技術に基づく廃棄物の電力エネルギーへの転換施設の開発加速化の枠組みにおける廃棄物処理サービスの費用支援について。

（8）法令：環境林業大臣規則No.P.41/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2019　7月31日
         内容：2011～30年国家級林業計画について。

（9）法令：環境林業大臣規則No.P.42/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2019　8月5日
         内容：農地への改変のための森林地区の放出および森林地区の境界線変更についての環境林業大臣規則No.P.17/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2018の変更。

 

■　看護法の実施細則

法令：保健大臣規則2019年第26号　8月9日

内容：2014年第38号看護法の実施細則。看護師の種類、許可、看護の実施などについて定めなおした。旧令に当たる保健大臣規則No.HK.02.02/Menkes/148/I/2010（同2013年第17号）は失効。

 

■　バタム自由貿易地域／港規則の改訂

法令：政令2019年第62号　9月11日

内容：バタム自由貿易地域／港についての2007年政令第46号の変更。バタム自由貿易地域／港では、商業、海洋、工業、運輸、銀行、観光、ロジスティック、技術開発、エネルギー、保健、医薬品、その他の経済活動が行われると規定しなおし、関連条項を改めた。

 

■　インドネシア語の使用義務

法令：大統領令2019年第18号　9月30日 　
内容：政府が発布する法令法規、正副大統領らの公式の演説、学校教育、官民機関やインドネシア国籍の個人らの契約書や覚書、通信、政府への報告、地名、製品やサービスについての情報、マスメディアを通じた情報などにインドネシア語の使用        を義務づけた。旧令の2010年大統領令第16号は失効。

 

■　法律

（1）法令：法律2019年第12号　9月17日
         内容：2018年度国家予算執行責任について。歳入1,943,674,876,878,796ルピア、歳出2,213,117,817,284,996ルピア、財政赤字は269,442,94O,406,200ルピアだった。

（2）法令：法律2019年第13号　9月30日
         内容：2014年第17号国民協議会（MPR）、国会（DPR）、地方代表議会（DPD）、州・県／市の地方議会（DPRD）法の3度目の改正（1度目は2014年法律第42号、2度目は2018年法律第2号）。MPR議長についての条項を見直した。

（3）法令：法律2019年第14号　10月1日 　
         内容：ソーシャルワーカーについて、その作業や資格取得のための教育、登録と許可、権利と義務、ソーシャルワーカー団体、倫理コード評議会、職務と権限、など定めた。

 

■　その他政令

（1）法令：政令2019年第63号　9月12日
         内容：政府の投資について、資金源、形態、運用、実施、など定めなおした。旧令の2008年政令第1号（2011年政令第49号で変更）は失効。

（2）法令：政令2019年第64号　9月12日
         内容：保健省の税外収入の種類と率について定めなおした。旧令の2013年政令第21号は失効。

（3）法令：政令2019年第65号　9月19日
         内容：農業開発のための用地取得における農家への政府便宜である農地面積保証について定めなおした。旧令の2013年政令第21号は失効。

（4）法令：政令2019年第66号　9月19日 　
         内容：トゥバン・ペトロケミカル・インダストリーズに政府が2,618,241,494,537ルピアの追加資本注入を決定。これにより政府の出資比率は95.9％に達する。

（5）法令：政令2019年第67号　9月24日 　
         内容：医療従事者の管理について、その計画、調達、利用、指導・監督について定めた。

（6）法令：政令2019年第68号　9月27日 　
         内容：東ジャワ州マラン県にシンガサリ経済特区を開設することを決めた。観光および技術開発のゾーンから成る。

（7）法令：政令2019年第69号　9月30日 　
         内容：検疫島について。種牛の搬入、検疫島の条件と決定、検疫島の施設・設備と人的資源、検疫処置について定めた。

 

■　国家原子力・放射線安全政策・戦略

法令：大統領令2019年第60号　9月19日
内容：国家原子力・放射線安全政策・戦略を決定した。

 

 

 

2019/09

■　外国人労働者の役職名

法令：労働大臣決定2019年第228号　8月27日
内容：外国人労働者が就ける役職名の一覧を、建設、リアルエステート、製造、運輸・     倉庫、ホテル・レストラン、農林水産、リース、保険、情報通信、鉱業、自動 車・二輪車販売、その他サービスなど18セクター別に決定。外国人労働者の役職  名に関わる旧令はすべて失効になり、本令に一本化された。

 

■　2020年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令：宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定

           2019年第728号・第213号・第1号　8月27日

内容：

 

■　電気自動車プログラムの加速化

法令：大統領令2019年第55号　8月8日

内容：国内のバッテリーベースの電気自動車産業（二輪、三輪、四輪、四輪超）の開発加速化、そのための各種便宜、電気自動車の充電インフラの提供と充電向け電力価格の管理、電気自動車の技術的規定、環境保護面について定めた。

①    電気自動車メーカー、電気自動車用部品メーカーは、電気自動車または同部品の工業事業許可を有するインドネシア法人で、インドネシア国内に製造拠点を設けることが義務付けられる。政府は投資にかかる設備や原材料、物品の輸入関税便宜を準備。

②    達成が義務付けられる最低現地調達率スケジュールは：

a.     二輪および三輪車：2023年までに40％、25年までに60％、26年までに80％

b.     四輪以上：2021年までに35％、23年までに40％、29年までに60％、30年以降は80％

③    電気自動車用部品メーカーによる主要部品の国内製造準備が整うまで、電気自動車メーカーはIKD、CKDの電気自動車を輸入することができる。政府は輸入関税便宜を準備。

④    上記のほか政府は、奢侈品税インセンティブ、中央／地方税の免除、輸出志向の輸入関税の留保、輸出金融、充電費の軽減、インフラ金融振興、等々のフィスカル／ノンフィスカル便宜を準備するよう指示している。

⑤    自動車の型登録、識別番号の取得、走行適正条件は、電気自動車でも行われる。                                                          など

 

■　輸出禁止品目

法令：商業大臣規則2019年第45号　6月11日

内容：輸出が禁止される品目一覧を改めた。対象は8桁のHSコード・ベースで農産物10 品目（HSコード4001台天然ゴム類）、林産物15品目（特定の木材とロタン）、     鉱業製品11品目（天然砂、特定の粘土と珪藻土）、100年を経過したアンティー  クを含む文化的遺物3品目。旧令の商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/7/2012は失効。本令は制定日の2019年6月21日より30日後に発効。

 

■　2019年9月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第67号　8月26日
内容：2019年9月1日から9月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$555.55/mt（US$532.30/mt US$542.45/mt）

     II. 木材
           ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
           Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
           チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

           加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
           牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
           羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
           ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
           牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
           羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
           ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
           牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
           羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

           ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

           今月のカカオ豆 参考価格は$2,306.46/mt（$2,469.64/mt $2,454.93/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,204/mt（$2,183/mt $2,169/mt）

 

■　2019年9月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第68号　8月26日
内容：2019年9月1日から9月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　国際協定の輸入関税課税規則の改訂

法令：財務大臣規則No.124/PMK.04/2019　8月27日

内容：国際協定に基づく輸入物品関税の課税についての財務大臣規則No.229/PMK.04/2017を3度目の改訂を行った（2度目は同No.109/PMK.04/2019）。原産地証明の旧様式の利用期限を2019年8月31日までに訂正した（旧は同14日まで）。

 

■　塩の輸入規制

法令：商業大臣規則2019年第63号　8月13日
内容：工業原材料・補助材として輸入される水産物と塩の商品輸入の管理についての2018年3月15日付け政令2018年第9号第6条の実施として、塩の輸入規定を見直した。

①    塩（HSコード2501.00.10、2501.00.20、2501.00.91、2501.00.92、2501.00.99）の輸入には商業大臣からの輸入承認（有効期間最長1年）が必要。

②    工業原材料用の塩は、ナトリウム含有率が97％以上100％未満。

③    輸入塩需要計画を政府が決定。

④    工業原材料用の塩は、API-Pとして有効なNIBを有する企業のみが輸入。INATRADEを通じて輸入承認を申請する際、工業大臣の推薦状や輸入した塩を使用してできた製品の供給／流通／販売計画を提出。

⑤    工業用以外の塩は、塩を扱う国有企業とAPIとして有効なNIBを有する企業が輸入。INATRADEを通じて輸入承認を申請する際、海洋水産大臣の推薦状を提出する。

⑥    輸入承認の有効期間は最長1年。他に、輸入する塩の数量と種類、HSコード、船積港、原産国、目的港（API-Pの場合は事業許可に記載された工場の最寄りの港）が記載される。

⑦    API-Pとして有効なNIBを有する企業が輸入した塩の他者への販売や譲渡は禁止。

⑧    船積み前検査義務、輸入実績報告義務（毎月INATRADE経由）あり。

⑨    OSSの準備ができ次第、OSSが輸入承認の発行を行う。

⑩    旧令の商業大臣規則No.125/M-DAG/PER/12/2015（直近変更はNo.52/M-DAG/PER/8/2017）は失効。

 

■　農薬の登録

法令：農業大臣規則2019年第43号　8月13日
内容：農業大臣から許可を得た農薬しか使用できないとして、その許可の種類や農薬の分類、同許可を取得するための要件や登録手順、農薬のサンプル採取と品質テストの方法、同容器とラベルの規制、同輸入の手順（農業省からの許可要、ポスト        ボーダー検査あり）、特定の農薬についてのトレーニング参加義務、農薬の許可供与で農業大臣を補佐する農薬委員会、などの規定を改めた。本令は2019年9月22日に発効。旧令の農業大臣規則No.39/Permentan/SR.330/7/2015（同No.06/Permentan/SR.330/1/2018で変更）は失効する。

 

■　その他の農業相令

（1）法令：農業大臣規則2019年第40号　7月30日

         内容：農園事業許可、食糧作物（tanaman pangan）事業許可、農園作物（hortikultura）事業許可、畜産事業許可、動物医薬事業許可と、輸入許可や推薦状、製品登録など21種のコマーシャル／オペレーション許可はOSSを通じて申請・発行することとし、その手順を定めなおした。旧令の農業大臣規則2019年第5号（同2019年第27号で変更）は失効。

（2）法令：農業大臣規則2019年第38号　7月30日

         内容：派生した作物を流通可能な特有種として政府が認める手順等を見直した。旧令に相当する農業大臣規則No.61/Permentan/OT.140/10/2011と同No.40/PERMENTAN/TP.010/11/2017は失効。

（3）法令：農業大臣規則2019年第33号　7月19日

         内容：植物検疫処置書類の形式と種類および植物由来の生鮮食品の安全性監督についての農業大臣規則No.14/PERMENTAN/KR.050/4/2016の添付を変更した。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）令

（1）法令：BPOM規則2019年第21号　8月19日

         内容：食品製造業の食品安全リスク・マネジメント・プログラムについて見直した。旧令の2017年BPOM規則第2号は失効。

（2）法令：BPOM規則2019年第22号　8月21日

         内容：加工食品のラベルにおける栄養情報の表示について見直した。旧令の2005年BPOM長官規則No.HK.00.06.51.0475（同2011年のNo.HK.03.1.23.11.11.09605で変更）と同2015年第9号は失効。

（3）法令：BPOM規則2019年第23号　8月22日
         内容：化粧品原材料の技術的要件を改めた。旧令のBPOM長官規則2015年第18号は失効。

 

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2019年第14号　6月17日
         内容：栄養サーベイランスの技術的実施について定めた。

（2）法令：保健大臣規則2019年第18号　7月26日
         内容：保健マネジメント・コンサルタントの認証と登録の手順などについて定めた。

（3）法令：保健大臣規則2019年第19号　7月30日
         内容：保健省にて許認可サービスを受けようとする者に、納税者としての義務を果たしているかどうかの確認を、租税総局のオンライン・システムを通じて行うことを決定した。対象のサービスは、医薬品や化粧品などの製品認証、麻薬類の輸入／輸出業者登録や輸出承認、医療機器の流通許可、各種適正規範認証、病院開設許可やラボラトリー稼働許可など23件。旧令の保健大臣規則No.HK.01.07/Menkes/310/2017は失効。

（4）法令：保健大臣規則2019年第20号　7月30日
         内容：医療機関同士の間の遠隔診療について、サービスの種類、対象となる医療機関、要件、登録などについて定めた。

（5）法令：保健大臣規則2019年第27号　8月19日
         内容：保健所、クリニック、自営の医師や歯科医の診療所の認証についての2015年保健大臣規則第46号の変更。年内に保健大臣が指定する独立認証機関を設置することを決めた。

（6）法令：保健大臣規則2019年第28号　8月20日
         内容：インドネシア人の「食事接種基準」を見直した。男女別、年齢別に、1日に接種すべきエネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、繊維、水分、各種ビタミン、その他の栄養素の基準値が示されている。

 

■　展示会の開催許可

法令：商業大臣規則2019年第61号　7月31日

内容：国内外の出展者と商品が集まる、国内で開催される国際商業展示会、国内の出展者が複数州の産品を展示する全国商業展示会、国内の出展者が複数の県／市の産品を出品する地域商業展示会は、中央／地方政府、非政府団体、事業者ら（国際        展示会の場合は海外の政府、政府代表部、非政府団体、事業者らも）が、観光事業登録証を有する開催者との協力で主催するもので、開催者は展示会開催に当たり商業大臣から許可を取得しないとならないとして、その手順を示した。許可は、展示会開幕10稼働日前までにhttp://sipt.kemendag.go.idを通じて申請しなければならず、発行もオンライン。OSSの準備が整った後はOSSを通じて行われる、開催者には、展示会開催計画や実績についての報告義務がある。本令は制定日の2019年8月9日より30日後に発効。

 

■　スメルター建設遅延に対する罰則

法令：エネルギー鉱物資源大臣決定No.154 K/30/MEM/2019　8月26日
内容：金属鉱物の採掘許可を有する事業に義務付けられているスメルター建設に遅れが生じた場合の行政罰則について決定した。輸出承認の一時停止、直近6ヶ月の輸出合計額の20％相当の罰金、など。

 

■　住宅売買事前契約制度

法令：公共事業国民住宅大臣規則No.11/PRT/M/2019　7月12日
内容：建設前に、開発業者と購入者の間で、その開発業者が開発する住宅の売買契約を交わす住宅売買事前契約（PPJB）制度について定めなおした。

①    一般住宅は建築段階で、高層住宅は着工前に、マーケティング（Pemasaran）を開始できる。

②    マーケティングを行う開発業者は少なくとも、用地の用途、土地に付帯している権利、ならびに該当住宅の占有ステータスの確実性、住宅または階層住宅の開発許可および保証機関からの開発保証を有していないとならない（各証明のための書類の規定あり）。

③    マーケティング情報として②の証明書類番号のほか、少なくとも開発業者の身分を証明する文書の番号、サイトプラン、設計図とスペック、販売価格、準備予定の公共施設の情報、階層住宅の場合は共同所有となる土地や部分、資産についての情報を提供。

④    開発業者はマーケティング時に、購入予定者に対してPPJBに盛り込まれる事項（本令添付に指針あり）を説明。

⑤    マーケティング時に購入予定者が開発業者に支払うものは住宅価格の支払いの一部で、この支払いを受け取った開発業者は施工、PPJBと売買証書（AJB）の署名、住宅引き渡しの各スケジュールについて説明。

⑥    PPJBは、土地所有ステータスやIMBの取得、公共施設の準備などが確実になり、建設の進捗が20％以上になった後、公証人の面前で、購入予定者と開発業者の双方が署名。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

⑦    旧令の国民住宅担当国務大臣決定No.11/KPTS/1194および同No.09/KPTS/1195は失効。

 

■　海洋水産食品ラボの協力体制

法令：海洋水産大臣決定No.21/KEPMEN-KP/2019　5月10日

内容：海洋水産セクターにおけるインドネシア食品試験ラボラトリー・サブネットワークの技術的指針について定めた。インドネシア食品試験ラボラトリー・サブネットワーク（LJPPI）とは、食品試験ラボラトリー間の協力体制のこと。

 

■　インドネシア規格のQRコードの導入

法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁会規則No.21/18/PADG/2019　8月16日

内容：BIがインドネシア・スタンダードのQRコード（QRIS）を決定することになった。決済システム・サービス事業は、年内にQRISへ調整しないとならない。QRISでは1回の取引額が200万ルピアまでに規制されている。

 

■　ルピア通貨の運用

法令：インドネシア中央銀行（BI）規則No.21/10/PBI/2019　8月30日
内容：ルピア通貨の運用について改めた。関連する3つの旧BI規則が失効。

 

■　ソロン経済特区への商業権限委任

法令：商業大臣規則2019年第58号　7月26日
内容：ロジスティック、工業、輸出加工の各ゾーンから成るソロン経済特区の管理庁に、API-Pおよび中古資本財輸入承認を付与する権限を委任した。

 

■　法定計量基準

法令：商業大臣規則2019年第43号　7月16日
内容：各種軽量の基準レベルと見直し／キャリブレーション期間、計量基準の管理手順     などを定めた。

 

■　国家科学技術システム法

法令：法律2019年第11号　8月13日

内容：インドネシアにおける科学技術の位置づけ、科学技術進歩基本計画、科学技術の教育、研究開発、検討、適用、倫理コード、公表と蓄積、担当政府機関、資源としての科学技術、ネットワーク、などについて定めなおした。2002年第18号国家科学技術研究開発適用法は失効。

 

■　首都の偶数奇数通行規制の拡大

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2019年第88号　9月6日
内容：首都における自動車ナンバープレートの偶数・奇数別による通行規制を、2019年1月2日以降も継続することを決めた2018年12月31日付けジャカルタ首都特別州知事規則2018年第155号の変更。対象道路を26に拡大。適用時間も、朝6時から10時まで           は変わらず、夕方は4時から夜9時までに延長された。二輪車や電気自動車などは対象外。　

 

 

 

2019/08

■　OSS後の人材派遣業規定

法令：労働大臣規則2019年第11号　8月1日

内容：作業請負業と人材派遣業の二つの形態のアウトソーシングについて規定した2012年11月14日付け労働移住大臣規則2012年第19号の2度目の改訂（1度目は2014年12月31日付け労働大臣規則2014年第27号）。OSS導入による人材派遣業許可の規定を中心に見直された。

①  一部作業をアウトソーシングしようとする会社と従業員/労働者サービス提供会社との間の従業員/労働者サービス提供契約の最低記載事項に、法規に従って従業員/労働者の権利を満たす義務を追加。

②  従業員/労働者サービス提供契約の登録は、従業員/労働者サービス提供会社としての事業許可を添付して、作業が行われる地を管轄する県/市の労働局に申請。申請が不備なく受け付けられてから3稼働日内に登録証明が発行される。

③  登録証明が発行される前に作業が行われた場合、州の労働監督局による警告書発行と、労働大臣による事業活動の凍結から成る行政罰則が科されることになった。労働大臣による事業活動の凍結はOSSを通じて通知される。

④  従業員/労働者サービス提供会社には、OSSを通じて従業員/労働者サービス提供事業許可を取得することが義務付けられた。従業員/労働者サービス提供事業分野の法規に従って設立されたPTであること、OSS発行のNIBを取得していることが条件。事業許可内のデータの変更もOSSに届ける。　　など

 

■　OSSを通じた農業セクターの事業許認可

法令：農業大臣規則No.29/PERMENTAN/PP.210/7/2018　7月5日

内容：農業セクターの事業許可5件、事業登録4件、コマーシャル／オペレーション許可21件のOSSを通じた申請・発行手順を示した。

 

■　BKPM窓口の順番

法令：インドネシア投資調整庁（BKPM）よりの通知　

内容：2019年7月22日よりOSS、外国企業駐在員事務所（KPPA）、ビザ推薦状の窓口の順番とりは、相談日の前日にwww.investindonesia.go.idを通じて申し込み、返信メールにあるコードに従った時間にBKPMにて番号札を取得する方法に切り替わった。コードとその割当時間は次の通り。

OSS窓口

 

KPPA／ビザ推薦状窓口

 

■　一時輸入規則の改訂

法令：財務大臣規則No.106/PMK.04/2019　7月29日

内容：一時輸入についての2017年11月27日付け財務大臣規則No.178/PMK.04/2017の 改訂。　

①    外国人が自身で使用する自動車あるいは輸送機関、越境して搬入されたもので、定期的に使用されるのではない自動車あるいは輸送機関は、輸入関税免除の一時輸入のリストから除外に（編者注：つまり輸入関税減免で一時輸入）。

②    一時輸入許可書の有効期限は、使用目的に応じて最長1年間に短縮。原則はその後延長が可能で、一時輸入品の通関登録日から数えて最長3年まで延長できるというシステムに移行。

③    ただし、展示やセミナー、会議、同様の活動で必要なものの一時輸入については、一時輸入の期間は最長1年の範囲で補完書類を勘案して決定され、延長は認めないことになった。

④    また、◆バスとトラック以外の最低3,000ccの四輪自動車、◆最低500ccの二輪車、の一時輸入期間は最長2ヶ月で、延長できないことになった。

⑤    一時輸入された物品の展示が複数回ある場合、1つの展示から次の展示までの間の期間その一時輸入された物品は、一時輸入の申請時に通知された関税総局の監督下の特別な場所に保管されなければならないことになった。

⑥    展示目的の自動車両の保証は現金保証か銀行保証に限定された。

 

■　オゾン層破壊原料の輸入規制改訂

法令：商業大臣規則2019年第50号　7月15日

内容：オゾン層破壊原料（BPO）の輸入規制についての2015年10月15日付け商業大臣規則No.83/M-DAG/PER/10/2015の変更。　

①     輸入が禁止される原料は、20品目（HSコード8桁ベース、旧は10桁ベースで23品目）。

②     その他HSコード8桁ベースで39品目と種類別23品目（旧41品目）の輸入は、API-UまたはAPI-Pとして有効なNIBを有する会社が輸入承認（PI-BPO）を取得した後に実施（旧：輸入承認を取得したAPI保有会社あるいはIT-BPO（オゾン破壊原料登録輸入業者）としての認定を受けた業者のみに限定）。

③     輸入承認の取得には、環境林業大臣からの推薦状、農薬登録についての農業大臣決定書（メチルブロマイドの輸入の場合）、1年間の生産またはディストリビューション計画を添付して、INATRADE（http://inatrade.depdag.go.id）を通じてオンライン申請する。申請受付から3稼働日以内に発行。発行日から当該年末まで有効（旧1年間）。

④     ただし、OSSの準備が整い次第、輸入承認はOSSが発行する。

⑤     輸入港は、ベラワン（メダン）、タンジュンプリオク（ジャカルタ）、メラック（チレゴン）、タンジュンマス（スマラン）、タンジュンペラック（スラバヤ）、スカルノハッタ（マカッサル）の6港に限定（旧はバトゥアンパル（バタム）もあった）。

⑥     輸入承認の取得会社にはオゾン破壊原料の輸入および/あるいは使用状況について毎月、翌月15日までに、INATRADEを通じて報告する義務あり。

 

■　輸入品の再輸出

法令：財務大臣規則No.102/PMK.04/2019　7月22日

内容：輸入品が注文通りの物品でなかった、誤送品だった、破損していた、および／あるいは法規により輸入できない物品だった場合、輸入申告書がまだ提出されておらず、物品輸送申告書とコンテナ数が異なる、物品輸送申告書にない物品があった、物品輸送申告書に当該の物品の記載が見当たらない、ことが判明したり、禁制品が見つかったような場合に、税関長の承認に基づき再輸出ができるとし、その手順や規則などを定めなおした。本令は制定日の2019年7月30日から30日後に発効。旧令の財務大臣規則No.149/PMK.04/2007は失効。　

 

■　2019年8月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第56号　7月26日
内容：2019年8月1日から8月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$532.30/mt（US$542.45/mt US$547.17/mt）   

     II. 木材
           ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
           Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
           チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

           加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
           牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
           羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
           ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
           牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
           羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
           ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
           牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
           羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

           ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

           今月のカカオ豆 参考価格は$2,469.64/mt（$2,454.93/mt $2,327.27/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,183/mt（$2,169/mt $2,044/mt）

 

■　2019年8月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第57号　7月26日
内容：2019年8月1日から8月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　イ・チリ経済連携協定

法令：財務大臣規則No.102/PMK.04/2019　7月22日

内容：2019年2月15日付け大統領令2019年第11号にてインドネシア～チリ政府間の包括的経済連携協定が批准されたのを受けて、2019年から2030年までの毎年、および2031年以降の同協定における輸入関税率を定めた。全10,813品目。2019年8月10日に発効。

 

■　原産地証明発行規則の改訂

法令：商業大臣規則2019年第59号　7月29日

内容：2018年11月12日付け大統領令2018年第112号にてアセアン～中国包括的経済連携枠 組み協定の修正議定書（Protocol to Amend the Framework on Comprehensive Economic Co-Operation and Certain Agreements thereunder between the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and the People’s Republic of China）の、2019年2月15日付け大統領令2019年第11号にてインドネシア～チリ政府間の包括的経済連携協定（Comprehensive Economic Partnership Agreement between the Government of the Republic of Indonesia and the Government of the Republic of Chile）の、それぞれ批准が決まったのを受けて、インドネシア産品のための原産地証明の発行手順と規則についての2018年1月19日付け商業大臣規則2018年第24号を再度見直した（1度目の変更は2019年2月27日付け商業大臣規則2019年第19号）。

 

 

 

■　国際協定の輸入関税課税規則の改訂

法令：財務大臣規則No.109/PMK.04/2019　7月31日

内容：2018年大統領令第112号にてアセアン～中国包括的経済連携枠組み協定の修正議定書が、2019年大統領令第11号にてインドネシア～チリ包括的経済連携協定が、それぞれ批准されたのを受けて、国際協定に基づく輸入物品関税の課税についての財務大臣規則No.229/PMK.04/2017を2度目の改訂を行った（1度目は同No.11/PMK.04/2019）。

 

■　ボトルウオーターのSNI

法令：工業大臣規則2019年第26号　7月25日

内容：ボトルウオーターのSNI強制適用についての2016年11月11日付け工業大臣規則 No.78/M-IND/PER/11/2016の変更。旧SNI番号01-3553-2006のラベル表示のミネラルウオーター、デミネラルウオーター、天然ミネラルウオーター、炭酸水は2020年11月30日までその流通を認める、などとした（現在のSNI番号は3553：2015、6241：2015、6242：2015、7812：2013）。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）令

（1）法令：BPOM規則2019年第11号　6月28日

         内容：人工甘味料、防腐剤、着色料、酸化防止剤などごとに出ていた食品添加物についての26のBPOM長官令を一本に統一し、使用条件や承認取得手順、ラベルと広告、生産・輸入・流通、禁止事項など見直した。

（2）法令：BPOM規則2019年第13号　7月5日

         内容：加工食品の細菌混入規制と混入許容値を見直した。2016年5月24日付けBPOM 長官規則2016年第16号は失効。

（3）法令：BPOM規則2019年第14号　7月17日

         内容：安全性、効能、品質、ラベルの条件を満たしていない医薬品の市場回収と廃棄処分は当該医薬品の流通許可保有者の義務であるとし、その手順などを見直した。旧令の2011年BPOM長官規則No.HK.04.1.33.12.11.09938は失効。

（4）法令：BPOM規則2019年第15号　7月17日

         内容：医薬品登録の条件と手順について定めた2017年11月24日付けBPOM長官規則2017年第24号の変更。評価に関わる条項の見直しなどがあった。

（5）法令：BPOM規則2019年第16号　7月25日

         内容：点眼液を含む健康サプリメントの監督規則を定めなおした。流通許可の取得義務、健康サプリメントの製造業者（医薬品メーカー、伝統生薬メーカー、食品メーカー。それぞれの適正製造規範を遵守）、形状（タブレット、ピル、カプセル、液状、粉状、グミなど）、包装・表示・広告の規定、製造／流通設備の監査要、など。旧令の2004年BPOM長官令No.HK.00.05.23.3644は失効。

（6）法令：BPOM規則2019年第17号　7月25日

         内容：健康サプリメントの品質条件を定めた。

（7）法令：BPOM規則2019年第18号　7月25日

         内容：食品の放射線照射適正規範を定めた。照射前、包装、照射施設の設計・設備・監督、照射実施、照射後の蔵置、ラベル表示など。

（8）法令：BPOM規則2019年第19号　7月25日

         内容：商業無菌食の適正製造規範を定めた。

（9）法令：BPOM規則2019年第20号　7月26日

         内容：再生原料からのものを含む食品包装について定めなおした。食品包装への使用が禁止される要素のリスト、食品包装への使用が規制される原材料のリストなど。旧令の2011年BPOM長官令No.HK.03.1.23.07.11.6664（同2014年第16号で改訂）は失効。

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.9/PERMEN-KP/2019　3月6日

         内容：魚の検疫施設は、海洋水産省が検疫庁を通じて、海や河川、島嶼間の港、空港、郵便局、国境検査場といった水産物の搬出入地、また必要に応じて水産活動が行われるその他の場所に建設するが、事業者が搬出入地以外の場所に検疫施設を建てることもでき、その場合は海洋水産大臣の決定を受けなければならないとし、条件やOSS後の手順、証明書の延長手順、監理・監督などについて定めなおした。旧令の海洋水産大臣規則No.33/PERMENKP/2014は失効。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.10/PERMEN-KP/2019　3月6日

         内容：漁船の航行や活動を海洋水産省が監督する漁船監督システムについて定めなおした。旧令の海洋水産大臣規則No.42/PERMENKP/2015は失効。

（3）法令：海洋水産大臣規則No.11/PERMEN-KP/2019　3月6日

         内容：海外からの水産物の搬入には、原産国発行の衛生証明や原産地証明、検疫施設証明コピー、ラベルまたはインボイス／パッキングリスト、漁獲証明などの完備、定められた搬入地を通じた搬入、搬入地での検疫が義務で、輸入業者は原産国で登録された輸出業者、相互承認協定（MRA）やMoUを結んだ国で登録されたとする規定も定め、検疫の手順を示しなおした。旧令に相当する海洋水産大臣規則No.PER.09/MEN/2007、同No.PER.20/MEN/2007、海洋水産大臣決定No.KEP.06/MEN/2002は失効。

（4）法令：海洋水産大臣規則No.24/PERMEN-KP/2019　7月1日

         内容：小島と海岸地帯の水域立地許可と水域運用許可のOSSを通じた供与手順について定めた。

（5）法令：海洋水産大臣規則No.25/PERMEN-KP/2019　7月9日

         内容：小島と海岸地帯の埋立実施許可のOSSを通じた供与手順について見直した。旧令の海洋水産大臣規則No.17/PERMEN-KP/2013（同No.28/PERMEN-KP/2014    で変更）は失効。

 

 

 

■　商業相令

（1）法令：商業大臣規則2019年第38号　5月27日

         内容：75品目の電気製品や通信機器は、国産か輸入かの別にかかわらず、国内流通前にインドネシア語のマニュアルブックと品質保証書を登録し、その登録番号をマニュアルブックと保証書に付すことが義務であるとし、OSS後の登録      手順など定めなおした。登録申請時にはアフターセールスサービスセンターが、当該商品が流通する6つの州・県／市に少なくとも6センター準備されていないとならない。本令は制定日の2019年5月30日から6ヶ月後に発効。旧令の商業大臣規則No.19/M -DAG/PER/5/2009は失効する。

（2）法令：商業大臣規則2019年第39号　5月27日

         内容：標準インドネシア・ゴム（Standard Indonesian Rubber/SIR）の技術的条件と品質管理について定めなおした。商業大臣規則No.54/M-DAG/PER/7/2016は失効。

（3）法令：商業大臣規則2019年第40号　5月27日

         内容：政府が輸入を通じて調達した物品の交換購入についての改定。商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/6/2016（2017年5月15日付け商業大臣規則No.28/M-DAG/PER/5/2017で変更）は失効。

 

 

■　首都の大気汚染対策

法令：ジャカルタ首都特別州知事指示2019年第66号　8月1日

内容：2025年までに車齢10年を超える私有車の道路走行を禁止するなど、首都の大気汚  染対策を関係部署に指示した。

 

 

■　首都の所在地証明発行サービスの閉鎖

法令：ジャカルタ首都特別州ワンドア統合サービス・投資局通知2019年第24号　4月26日

内容：事業開始の手続き簡素化を目指し、2019年5月2日より、首都における所在地証明の発行サービスを閉鎖した。ジャカルタ首都特別州ワンドア統合サービス・投資局または他の省庁が法規に従って発行する事業許認可書類で代用することにな    った。

 

 

■　PLNへの追加出資

法令：政令2019年第51号　7月19日

内容：2019年度国家予算から6.5兆ルピアを国営電力会社PLNに追加出資することを決  めた。

 

 

 

2019/07

■　アセアン～インドFTA輸入関税率の一部見直し

法令：財務大臣規則No.96/PMK.010/2019　6月21日
内容：アセアン～インド自由貿易協定（AI FTA）における2017年および2018年以降の輸入関税率を決定した2017年2月27日付け財務大臣規則No.27/PMK.010/2017の       変更。HS コード1701.13.00および1701.14.00に該当するサトウキビからの砂糖の関税率を5％にした。6月24日の制定日から14日後に発効。

 

■　作物製品の輸入規制の改定

法令：商業大臣規則2019年第44号　6月11日
内容：

①    対象商品はHSコード8桁ベースで、生鮮品計28品目。

②    作物製品の輸入は、APIとして有効なNIBを有する輸入業者と国有企業が、輸入承認を取得した後に行える。

③    輸入承認は消費用と工業原料用があり、前者はAPI-U企業に、後者はAPI-P企業に供与される。

④    船積み前検査、ポストボーダー検査、輸入実績報告の義務は引き続きあり。

⑤    梱包の安全性は船積み前検査で調べられる。

⑥    2017年5月17日付け商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2017（直近変更は2018年5月24日付け商業大臣規則2018年第64号）は失効。　

 

■　危険原料輸入・取引規制の改訂

法令：商業大臣規則2019年第47号　6月19日

内容：商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/9/2009の3度目の変更（2度目はNo.75/M-DAG/PER/10/2014）。

①    危険原料の輸入は、輸入製造業者（IP-B2）または危険原料特定輸入業者（IT-B2）としての認定を受けた業者に限定されていたのを、輸入承認を取得したAPI保有会社が行えるようになった。

②    輸入された危険原料はディストリビューターに卸され、ディストリビューターは小売業者へ、小売業者から最終使用者に引き渡される一本道に統一された。

 

■　金属スクラップの輸出規制改訂

法令：商業大臣規則2019年第36号　2月4日

内容：金属スクラップの輸出規制についての2018年1月10日付商業大臣規則2018年第  4号の変更。OSS仕様にした。

①    輸出承認の申請に必要な書類にNIBを追加し、代わりに事業許可、NPWP、TDPを不要に。

②    輸出承認の申請に必要な1年間の金属スクラップ輸出計画に所定のフォームを準備。

③   OSSの準備が整い次第、OSSから輸出承認を発行をするとして、ポストオーディットを行うことがあると追加。

 

■　2019年7月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第48号　6月24日
内容：2019年7月1日から7月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$542.45/mt（US$547.17/mt US$573.31/mt）   

     II. 木材
           ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
           Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
           チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

           加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
           牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
           羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
           ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
           牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
           羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
           ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
           牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
           羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

           ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

           今月のカカオ豆 参考価格は$2,454.93/mt（$2,327.27/mt $2,328.05/mt）
           カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,169/mt（$2,044/mt $2,045/mt）

 

 

■　2019年7月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第49号　6月24日
内容：2019年7月1日から7月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　関税分野の罰金計算手順

法令：財務大臣規則No.99/PMK.04/2019　7月9日

内容：関税分野の行政処分である罰金の計算方法を定めた。

 

■　天然資源輸出外貨規則違反に対する罰金

法令：財務大臣規則No.98/PMK.04/2019　7月1日

内容：天然資源管理運用事業活動からの輸出外貨についての2019年政令第1号第9条（4）の実施細則。鉱業、農園、林業、水産業という天然資源を利用した事業活動から得られた輸出外貨はインドネシアの金融システムを通じて受け取らなければならないという規定に違反した者に罰金を科すとし、その罰則や徴収・納付の手順などを定めた。

 

■　SNI関連

（1）法令：工業大臣規則2019年第22号　6月24日

         内容：2011年5月9日付け工業大臣規則No.50/M-IND/PER/5/2011（直近変更は2014年10月2日付け同No.84/M-IND/PER/10/2014）で義務付けられた5種類のケーブルのSNI適用について調べる認証機関の指定についての2017年4月26日付け同No.14/M-IND/PER/4/2017の変更。認証機関を1機関増やして9機関に、ラボラトリーは1機関変えて引き続き5機関とした。

（2）法令：工業大臣規則2019年第23号　6月24日

         内容：強制適用されている玩具のSNI認証機関についての工業大臣規則No.48/M-DAG/PER/7/2016の4度目の変更（3度目は2017年12月21日付け同No.45/M-DAG/PER/12/2017）。認証機関は1機関変更した上で4機関増やして21機関に、試験ラボラトリーは1機関変更した上で1機関増やして18機関にした。

（3）法令：工業大臣規則2019年第24号　6月24日

         内容：セラミックのSNI強制適用の認証機関を指定した2017年12月21日付け工業大臣規則No.44/M-DAG/PER/12/2017の2度目の変更（1度目は2018年12月20日付け同2018年第42号）。認証機関を計24機関（旧12機関）、試験ラボラトリーは11機関（旧5機関）に増やした。

 

■　化粧品の汚染規制

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2019年第12号　7月3日

内容：化粧品の細菌汚染、重金属汚染（水銀、スズ、ヒ素、カドミウム）、化学汚染（1,4ジオキサン）の許容範囲を見直した。旧令の2011年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.07.11.6662（同2014年第17号で変更）は失効。

 

■　建設会社の事業許可

（1）法令：公共事業国民住宅大臣規則No.08/PRT/M/2019　6月12日

         内容：国内の建設サービス会社の事業許可（IUJK）はOSSを通じて申請することになった。発行権限を有する県知事／市長の下、地方のワンドア統合サービス       投資局（DPM PTSP）からコミットメントの履行が確認された後に発行となる。SBUが依然必要。旧令の公共事業大臣規則No.04/PRT/M/2011は失効。　

（2）法令：公共事業国民住宅大臣規則No.09/PRT/M/2019　6月12日

         内容：外国建設サービス会社には駐在員事務所許可またはPMA許可が供与されるとし、いずれもOSSを通じて申請することになった。SBUなどとのコミットメントの履行が確認された後にOSSから発行となる。旧令に相当する公共事業大臣規則No.10/PRT/M/2014、同No.03/PRT/M/2016（同No.30/PRT/M/2016で変更）等は失効。　

 

■　農業セクターの事業許認可コミットメント

法令：農業大臣規則2019年第27号　5月27日
内容：農業セクターの事業許認可手順についての1月14日付け農業大臣規則2019年第5 号の変更。OSSを通じて許可の申請をする前に申請者はコミットメントの準備をし     なければならないと規定し、コミットメントに関する条項を見直した。農業大臣規則2019年第5号では、農園、食糧作物、作物製品、畜産の各事業の事業許可と事業登録、および家畜用薬品事業許可、および農畜産製品の輸出入許可など21のコマーシャル・オペレーション許可の申請はNIBを取得した事業者によってOSS      を通じて行われるものとし、その手順などが示されている。

 

■　インドネシア人労働者の海外派遣

（1）法令：労働大臣規則2019年第9号　6月28日

         内容：海外で就労しようとするインドネシア人の配置手順を改定。専用の事業許可（SIP2MI）を有するインドネシア人労働者海外派遣会社（PM3I）が派遣前・中・後の管理を行うことになっているほか、一般の会社が自社の従業員を海外に派遣する場合、個人での海外就労の場合についても規定している。旧令の2014年労働大臣規則第22号は失効。　

（2）法令：労働大臣規則2019年第10号　6月28日

         内容：インドネシア人労働者海外派遣会社（PM3I）の専用事業許可SIP2MIの取得手順について改定。NIBの事前取得が必要で、SIP2MIの申請もOSSを通じて行うことになった。SIP2MIの取得には15億ルピアの保証金がいる。SIP2MIの有効期間は5年間で、延長が可能。旧令に相当する労働大臣規則   No.PER.09/MEN/V/2009、同2015年第41号および第42号は失効。

 

■　商業施設の建設・再生活動の委任

法令：商業大臣規則2019年第55号　4月23日

内容：2018年度国家予算で援助される商業施設の建設・再生活動の州知事、県知事／市長への委任についての2018年2月15日付け商業大臣規則2018年第35号の変更。

■　農相令

（1）法令：農業大臣規則2019年第7号　2月4日

         内容：パーム農園の人的資源の育成、研究開発、再編、施設と設備について定めなおした。

（2）法令：農業大臣規則2019年第19号　3月26日

         内容：国境貿易で疾病等の持ち出し・持ち込みメディアとなり得るものの搬出入に対する検疫は動植物の検疫についての法令規定に従って行われるとされた。

 

 

■　医療機関の労働安全衛生

法令：保健大臣規則2018年第52号　12月28日
内容：医療サービス機関における労働安全衛生について管理システム、標準、訓練、記録と報告、監督などについて定めた。

 

 

■　資本市場調査手順の失効

法令：政令2019年第42号　6月18日

内容：資本市場分野における調査手順についての1995年政令第46号の失効を決めた。

 

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2019年第42号　7月3日

         内容：国軍の組織構成についての2010年大統領令第10号の2度目の変更。

（2）法令：大統領令2019年第45号　7月4日

         内容：国民評議会（MPR）事務局について改めた。1999年大統領令第49号は失効

（3）法令：大統領令2019年第45号　7月4日

         内容：国家麻薬庁についての2010年大統領令第23号の変更。

 

 

■　宗教高等教育

法令：政令2019年第46号　7月3日

内容：宗教の高等教育について、その種類や教育機関、教育プログラム、カリキュラム、  卒業証書や称号、など定めた。

 

 

 

2019/06

■　工業用燃料の輸出入推薦状

法令：工業大臣規則2019年第20号　5月20日
内容：工業原料／補助材としての燃料の輸出／輸入承認の取得に必要な輸出／輸入推薦     状の取得手順について。

①    ここで言う燃料は、石油や天然ガス、これらの加工品以外のものに由来する燃料で、HSコード22.07（エチルアルコール）や38.26（バイオディーゼル）に属する9品目（HSコード8桁ベース）が対象。

②    工業用燃料の輸出は登録輸出業者（ET）に指定された製造業者あるいは一般輸出業者によって行われるもので、輸出推薦状は国内の需要や生産能力を勘案して発行される。

③    輸出推薦状の申請は、工業省内のアグロ産業育成総局農園林産物産業育成局長または化学産業育成総局川上化学産業育成局長宛て、1年間の輸出計画、セーフティ・データ・シートなどを添付して提出。

④    工業用燃料の輸入は製造業者あるいは一般輸入業者によって行われるもので、輸入推薦状は国内の需要や生産能力のほか、過去の業績を勘案して発行される。

⑤    輸入推薦状の申請は、工業省内のアグロ産業育成総局農園林産物産業育成局長または化学産業育成総局川上化学産業育成局長宛て、1年間の輸入計画、セーフティ・データ・シートなどを添付して提出。

⑥    輸出／輸入推薦状は、申請が不備なく受け付けられてから5稼働日以内に発行される。

⑦    3ヶ月ごとに輸出／輸入実績報告の義務。

 

■　タバコ輸入推薦状

法令：農業大臣規則2019年第23号　4月25日
内容：タバコ（HS 24.01台）の輸入承認の取得に必要な農業大臣の輸入技術推薦状もOSSを通じて申請・発行することになった。輸入技術推薦状の取得から7稼働日以内の輸入承認申請、輸入後1ヶ月以内の輸入実績報告の義務がある。

 

■　硫酸のSNI強制適用

法令：工業大臣規則2019年第21号　5月20日

内容：HSコード2807.00.00（旧ex.2807.00.00.00）に該当する硫酸（化学式 H2SO4）にSNI番号30：2017（旧0030：2011）を強制適用することを定めなおした。旧令の工業大臣規則No.63/M-IND/PER/12/2013（直近変更は同No.105/M-IND/PER/11/2015）とその実施細則は失効。

 

■　陸上国境を通行する輸出入

法令：財務大臣規則No.80/PMK.04/2019　5月20日
内容：陸上の国境を通行する者が物品を持ち出したり持ち込んだりする輸出入は国境検問所を通じて行うとし、その通関手順や輸入関税の免除措置、必需品保税ロジスティック倉庫を通じた輸入、などについて定めなおした。本令は制定日の2019年  5月21日から30日後に発効。旧令に相当する財務大臣規則No.188/PMK.04/2010   は失効する。

 

■　国境での農産物検疫

法令：農業大臣規則2019年第16号　3月26日

内容：二国間条約に基づいき、陸・海上の国境をまたいで農産物等を持ち出したり持ち込んだりする際には検疫が義務付けられるとし、その手順などを定めた。

 

■　2019年6月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第33号　5月24日
内容：2019年6月1日から6月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
                 今月のCPO参考価格はUS$547.17/mt（US$573.31/mt US$568.12/mt）         

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,327.27/mt（$2,328.05/mt $2,228.03/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,044/mt（$2,045/mt $1,947/mt）

 

■　2019年6月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第34号　5月24日
内容：2019年6月1日から6月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　工業相令

（1）法令：工業大臣規則2019年第14号　4月29日
         内容：設備再編支援を通じた中小工業の成長・発展についての工業大臣規則No.27/M-IND/PER/7/2017の2度目の変更。

（2）法令：工業大臣規則2019年第16号　5月10日
         内容：リコンディショニング会社とリマニュファクチャリング会社が中古資本財の輸入を行うのに受けるべき、リコンディショニング会社とリマニュファクチャリング会社の能力調査の実施指針を示した。

（3）法令：工業大臣規則2019年第17号　5月10日
         内容：アルコール飲料メーカーの管理・監督についての規定を定めなおした。旧令の工業大臣規則No.63/M-IND/PER/7/2014（同No.62/M-IND/PER/8/2015）は失効。

（4）法令：工業大臣規則2019年第18号　5月10日
         内容：肉製品の加工業の国家分類枠（KKNI）について。

（5）法令：工業大臣規則2019年第19号　5月10日
         内容：化学工業の事業活動における化学原料の非常事態の予防・回避について。制定日の2019年5月13日から6ヶ月後に発効する。

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.13/PERMEN-KP/2019　5月3日

         内容：魚の疾病予防について定めなおした。旧令の海洋水産大臣規則 No.PER.16/MEN/2011は失効。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.16/PERMEN-KP/2019　5月15日
         内容：海洋水産セクタにーおいてパートナーシップを条件に開放される分野（水産物の加工や販売を含む）、パートナーシップの原則、形態（下請け、フランチャイズ、代理店など）、契約などについて定めた。
（3）法令：海洋水産大臣規則No.17/PERMEN-KP/2019　5月15日
         内容：水産物加工適正認証の条件と発行について定めなおした。旧3大臣令が失効。

（4）法令：海洋水産大臣規則No.18/PERMEN-KP/2019　5月15日
         内容：2016年12月23日付け海洋水産大臣規則No.58/PERMEN-KP/2016にてツナ缶とイワシおよびサバの缶詰に対するSNI強制適用が決まったのを受けて、これらの認証機関として計14機関を指定した。ツナ缶にはSNI 8223：2016、イワシとサバの缶詰にはSNI 8222：2016の強制適用が規定されている。

（5）法令：海洋水産大臣規則No.19/PERMEN-KP/2019　5月15日
         内容：ツナ缶とイワシとサバの缶詰のSNI証使用承認書の発行手順について。

（6）法令：海洋水産大臣決定No.1/PKEPMEN-KP/2019　1月4日
         内容：海草養殖の一般指針について。

 

■　国家食品医薬品監督庁（BPOM）令

（1）法令：BPOM規則2019年第9号　5月20日

         内容：医薬品の適正流通規範（CDOB）を定めなおした。旧令の2012年BPOM長官規則No.HK.03.1.34.11.12.7542および同2013年第40号は失効。

（2）法令：BPOM規則2019年第10号　5月20日

         内容：誤用されることの多い特定医薬品の管理指針を定めなおした。旧令のBPOM規則2018年第28号は失効。

 

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2019年第7号　2月19日

         内容：病院の衛生規定について定めなおした。旧令の保健大臣決定No.204/MENKES/SK/X/2004は失効。

（2）法令：保健大臣規則2019年第11号　3月27日

         内容：ハンセン病撲滅について目標と戦略、撲滅活動、中央・地方政府の責任、人的資源、記録と報告、など定めた。

 

■　国内航空運賃規制の再見直し

法令：運輸大臣決定2019年KM 106号　5月15日
内容：国内航空運賃の高止まりを受けて、エコノミークラス運賃の上限下限を再び見直した。ジェット航空機の運賃で、ジャカルタ（スカルノハッタ空港）～スラバヤRp 1,167,000とRp 408,000（旧Rp 1,372,000とRp 480,000）、デンパサール～      ジャカルタ（スカルノハッタ空港）Rp 1,431,000とRp 501,000（旧Rp 1,651,000とRp 578,000）、など。これにはVAT等諸経費は含まれていない。旧令の3月29日付け運輸大臣決定2019年KM 72号は失効。　

 

■　THRの支給義務

法令：労働大臣回状2019年第2号　5月14日
内容：会社の従業員／労働者の2019年THRの実行について。THRは、勤続期間が1ヶ月を経過した正規雇用または契約社員に、勤続1年を経過した者には1ヶ月分の賃        金相当額を、1年未満の者には勤続月数分の割合で、大祭の7日前までに支給することが義務付けられると確認した。

 

 

2019/05

■　OSSを通じた工業事業許可

法令：工業大臣規則2019年第15号　4月29日
内容：工業事業許可（IUI）と拡張許可はOSSのサイトを通じて発行するとした。

①    工業事業許可と拡張許可のサービスはOSSとSIINasを利用して提供されるとして、事業者にはNIB取得のほか、SIINasのアカウント取得が義務付けられる。

②    IUIは、労働者雇用人数と投資額（土地建物含む）に基づき、大中小規模に分類される。

③    IUIは工業活動の立地場所ごと、KBLIによる工業の種類ごと供与される。

④    OSSのサイトを通じて取得されるIUIは、すべてのコミットメントが履行された後に有効となる。これらコミットメントは、SIINasアカウント、所在地証明（工業団地以外に立地する特別な場合、原則は工業団地内の立地が義務）、有効になった立地許可、環境許可（工業団地内に所在する場合はRKL-RPLの策定）を有していること、SIINasを通じて工業データを提出済みであること、現場検査を受けたこと（すべての施設・設備がそろい、コミットメントがそろった後）、など。

⑤    すべてのコミットメントが履行されない場合IUIはキャンセルされ、工業活動を行うことは禁止される。

⑥    労働者雇用人数、投資額、生産キャパの変更、KBLIによる工業の種類の追加、事業立地場所の追加／移転の場合、IUIの変更が義務付けられる。

⑦    IUIの変更は、一般的な変更はOSSサイトから、大きな変更はSIINasから申請し、SIINasからOSSサイトへ通知される。ただし、本令より前にIUIを取得した会社がIUIの変更を行う場合はOSSサイトを通じて行う。

⑧    OSSの稼働前にIUIを取得した会社は、特に変更がなければ、OSSサイトが発行するIUIを取得することができる。

⑨    このほか拡張許可についての規定もある。

⑩    旧令の工業大臣規則No.41/M-IND/PER/6/2008（同No.81/M-IND/PER/10/2014で変更）、およびBKPMへ工業分野の許認可発行権限を委譲した同No.122/M-IND/PER/12/2014は失効。

 

■　OSSを通じた農業分野の許認可手続き

法令：農業大臣規則2019年第5号　1月14日

内容：農園、食糧作物、作物製品、畜産の各事業の事業許可と事業登録、および家畜用薬品事業許可、および農畜産製品の輸出入許可など21のコマーシャル・オペレーション許可の申請は、NIBを取得した事業者によってOSSを通じて行われるものとし、その手順など示した。旧令の農業大臣規則No.29/PERMENTAN/PP.210/7/2018 は失効。

 

■　OSSを通じた初回の労務報告

法令：労働大臣規則2019年第4号　4月26日
内容：労務報告のオンライン化についての2017年11月6日付け労働大臣規則2017年第18号の変更。初回の労務報告はOSSのサイト（http://oss.go.id）を通じて記し、   記入が正しく不備なく行われた場合に会社の労務報告提出番号にもなるNIBが発   行されることになった。次回以降の報告は労務報告のサイト（http://wajiblapor.kemnaker.go.id）を通じて行う。

 

■　商業分野の許認可付与権限の委譲

（1）法令：商業大臣規則2019年第9号　2月12日

         内容：モロタイ経済特区（ゾーン：輸出加工、ロジスティック、工業、観光）の事業者にAPI-Pを供与する権限を同経済特区管理庁長官に委譲した。

（2）法令：商業大臣規則2019年第10号　2月13日

         内容：ガランバタン経済特区（ゾーン：輸出加工、ロジスティック、工業、エネルギー）の事業者にAPI-Pと一部の中古資本財輸入承認を発行する権限を同経済特区管理庁長官に委譲した。

 

■　法務人権省の税外収入

法令：政令2019年第28号　4月18日
内容：法務サービス、教育訓練、イミグレサービス、知的財産権サービス、保健サービスなどの手数料（税外収入）を見直した。会社名の承認10万ルピア、法人格の承認は資本金により20万～100万ルピア、会社定款変更の承認100万ルピア、同届は資本金により15万～25万ルピア、会社データの届も資本金により15万～25万ルピア、会社解散届25万ルピア、など。到着ビザの料金も従来の35ドルから50万ルピアに改定された。旧令の2014年政令第45号（直近変更は2016年政令第46号）は失効。

 

■　イミグレ手数料の納付手順

法令：法務人権大臣規則2019年第5号　2月19日

内容：パスポート、ビザ、出入国許可、再入国許可などイミグレーション・サービスにかかる税外収入の、外為銀行や郵便局を通じた納付の手順について定めた。ビリングコードを使用する。旧令の法務人権大臣規則2013年第15号は失効。　

 

■　イミグレオフィスのクラス分け

法令：法務人権大臣規則2019年第6号　3月8日

内容：イミグレーション・オフィスのクラス分けの評価について。

 

■　海外の医薬品製造施設のGMP適合性評価

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2019年第7号　4月24日
内容：輸入医薬品の製造施設に対する医薬品製造規範（CPOB）の条件適合性評価の手順  を定めた。

①    適合性評価は輸入医薬品の登録プロセスの一部を成すもので、輸入医薬品の登録申請が出された後、流通許可（Izin Edar）の承認を得る前に行う。

②    適合性評価には次の4つがあり、それぞれの手順が定められている：

a.     輸入医薬品の登録書類のうちCPOB条件の適合性に関わる書類の評価

b.     プレインスペクション・ドキュメントの評価によるデスクトップ・インスペクション

c.     海外の輸入医薬品製造施設への立ち入り実地検査；および／あるいは

d.     c.の実地検査の結果のCAPA（是正処置・予防処置）評価

 

■　家畜・家畜製品の輸出入規制

法令：商業大臣規則2019年第29号　4月24日
内容：

①    8桁のHSコードで17品目の家畜・家畜製品の輸出は、国内需要が満たされた時に限り、商業大臣より輸出承認を取得した輸出業者によって行われる。

②    輸出承認の取得には農業大臣の推薦状が必要で、輸出承認の有効期間は農業大臣推薦状の期間に従う。

③    8桁のHSコードで14品目の家畜、同71品目の家畜製品、同61品目の加工品の輸入は、APIとして有効なNIBを有する輸入業者、事業体／法人の形態の社会団体、および外国／国際機関の代表部が、商業大臣より輸入承認を取得した後に行える。

④    輸承認の取得には農業大臣や国家食品医薬品監督庁（BPOM）の推薦状が必要で、輸出承認の有効期間はこれら推薦状の期間に従う。このほかAPIとして有効なNIBを有する輸入業者の場合は、飼育場やコールドストアレージの占有証明、合法と殺場でと殺された旨の誓約書など必要。

⑤    輸出／輸入承認とその変更承認は、OSSの準備が整い次第、OSSが商業大臣名義で発行する。

⑥    発行された輸出／輸入承認とその変更承認はINATRADEにオンラインで送付される。

⑦    輸入家畜製品は、食品に直接触れる包装には法規で認められた原料の使用義務、およびプラスチック包装には食品用ロゴと再生コードの記載義務から成る包装についての条件を満たさなければならない。

⑧    輸入検査はポストボーダー検査で行われる。

⑨    毎月、翌月15日までに、輸出入実績報告をINATRADEを通じて行う義務あり。

⑩    旧令の商業大臣規則No.59/M-DAG/PR/8/2016（直近変更は同2018年第65号）は失効。

 

■　検疫動植物の搬出入地追加

法令：農業大臣規則2019年第20号　4月4日

内容：検疫動植物の搬出入地についての農業大臣規則No.94/PERMENTAN/OT.140/12/2011の4度目の変更（直近は2018年8月3日付け同No.35/PERMENTAN/KR.020/8/2018）。搬入地として33国際空港、110港、14国境検問所、37郵便局、2ドライポートを、搬出地としては49国際空港、168港、14国境検問所、37郵便局、2ドライポートを、それぞれ指定しなおした。

 

■　原産地証明の記入要領見直し

法令：商業大臣規則2019年第19号　2月27日

内容：インドネシアからの輸出品の原産地証明についての2018年1月19日付け商業大臣規則2018年第24号の変更。記入要領を見直した。

 

■　2019年5月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第30号　4月25日
内容：2019年5月1日から5月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$573.31/mt（US$568.12/mt US$595.98/mt）  

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,328.05/mt（$2,228.03/mt $2,241.76/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,045/mt（$1,947/mt $1,961/mt）

 

■　2019年5月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第31号　4月25日
内容：2019年5月1日から5月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　国境貿易

法令：政令 2019年第34号　5月6日
内容：陸海上の国境付近に居住するインドネシア人は国境を接する国の住民と日用品の取引ができるとし、二国間協定、必要書類、商品の種類、取引価格、通関申告等の規定について定めている。

 

■　国境における自動車の一時輸入／輸出

法令：財務大臣規則No.52/PMK.04/2019　5月7日
内容：陸海上の国境検問所を通じた自動車の一時輸入／輸出について。

 

■　倉庫の登録義務

法令：政令 2019年第33号　5月6日
内容：倉庫のオーナーにはその面積と容量に従った分類で県／市政府に登録義務があり、倉庫登録をしていないオーナーに対しては警告、倉庫の一時閉鎖、罰金から成る罰則を科すことを定めている。

 

■　流通施設の開発・運営

法令：商業大臣規則2019年第2号　1月11日

内容：中央・地方政府、国有企業、地方運営企業、協同組合、民間による市場、倉庫、流通センターなど、円滑な商品流通を支援する商業施設の開発・運営についての指針を示した。旧令の商業大臣規則No.42/M-DAG/PER/10/2010 と同No.37/M-DAG/PER/5/2017（同2018年第97号で変更）は失効。

 

■　化学分析の国家分類

法令：工業大臣規則2019年第8号　3月20日

内容：化学分析分野のインドネシア国家分類枠（KKNI）を決定した。

 

■　グリーン産業標準

（1）法令：工業大臣規則2019年第9号　4月1日

          内容：クラムラバー産業のグリーン産業標準を改めた。旧令の工業大臣決定No.147/M-IND/Kep/3/2016は失効。

 

 

（2）法令：工業大臣規則2019年第10号　4月1日

          内容：燻煙シートゴム（Ribbed Smoked Sheet Rubber）形状のゴム燻煙産業のグリーン産業標準を改めた。旧令の工業大臣決定No.149/M-IND/Kep/3/2016は失効。

（3）法令：工業大臣規則2019年第11号　4月1日

          内容：紙パルプ産業および製紙と統合された紙パルプのグリーン産業標準を改めた。旧令の工業大臣決定No.514/M-IND/Kep/12/2015は失効。

（4）法令：工業大臣規則2019年第12号　4月1日

          内容：陶製タイル産業のグリーン産業標準を改めた。旧令の工業大臣決定No.513/M-IND/Kep/12/2015は失効。

（5）法令：工業大臣規則2019年第13号　4月1日

          内容：染めやフィニッシング繊維産業のグリーン産業標準を改めた。旧令の工業大臣決定No.515/M-IND/Kep/12/2015は失効。

 

■　環境林業相令

（1）法令：環境林業大臣規則No.P.1/MENLHK/SETJEN/KUM.1/1/2019　1月14日

         内容：林産物一次産業の事業許可（IUIPHH）の取得と事業における便宜と確実性を与える目的で規定。旧令の環境林業大臣規則No.P.13/MENLHK-II/2015は失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No. P.4/MENLHK/SETJEN/KUM.1/1/2019　1月18日
         内容：国立公園や森林公園、天然観光園内にある地熱環境サービスの利用について改定。旧令の環境林業大臣規則No.P.46/Menlhk/Setjen/Kum.1/5/2016は失効。

（2）法令：環境林業大臣規則No.P.5/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/2019　2月13日

         内容：物品・サービス調達における環境配慮ラベルの適用について、その条件や手順などを定めた。

（3）法令：環境林業大臣規則No.P.16/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019　4月9日
         内容：排水基準についての2014年環境大臣規則第5号の2度目の変更（1度目は環境林業大臣規則No.P.21/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018）。既存の繊維産業の基準への調整経過規定を追加した。

（4）法令：環境林業大臣規則No.P.17/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019　4月10日
         内容：肥料産業と尿素アンモニウム産業の事業活動に対する排気基準を定めなおした。旧令の2004年環境大臣規則第133号は失効。

 

■　農相令

（1）法令：農業大臣規則2019年第2号　1月8日
          内容：獣医の医療サービスについて。

（2）法令：農業大臣規則2019年第8号　2月4日
          内容：中央・地方政府の動物衛生当局（Otoritas Veteriner）とこれを率いる獣医系技官（Pejabat Otoritas Veteriner）、および公務員ステータスの獣医師（Dokter Hewan Berwenang）について。

（3）法令：農業大臣規則2019年第11号　2月11日
          内容：農業技術分析所（Balai Pengkajian Teknologi Pertanian）についての農業大臣規則No.19/Permentan/OT.020/5/2017の変更。

（4）法令：農業大臣規則2019年第15号　2月11日
          内容：農産物加工プログラムの指針。

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.5/PERMEN-KP/2019　1月31日

         内容：漁船の登録と登録証についての海洋水産大臣規則No.23/PERMEN-KP/2013の変更。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.7/PERMEN-KP/2019 3月6日
         内容：漁獲規範認証発行の条件と手順を定めた。旧令に相当する海洋水産大臣規則No.PER.19/MEN/2010と同No.52A/KEPMEN-KP/2013は失効。

（3）法令：海洋水産大臣規則No.8/PERMEN-KP/2019 3月6日
         内容：PMAの小島と周辺海域の利用許可および100km2未満の小島利用の推薦状の諸 規則を改めた。旧令の海洋水産大臣規則No.PER.20/MEN/2008は失効。

 

■　外国為替取引報告の細則

法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁規則No.21/7/PADG/2019　4月12日

内容：金融機関（銀行と非銀行金融機関）、非金融機関事業体、その他団体、個人に、居住者と非居住者との間の物品・サービス取引とその他の取引、海外借り入れ       （ULN）および／あるいはリスク・パーティシペーション取引（TPR）の元本データ、ULNおよび／あるいはTPRの引き出しおよび／あるいは支払い／実現、海外金融資産（AFLN）および／あるいは海外金融債務（KFLN）のポジションと変更についてBIにオンライン報告することを義務付けた2019年1月7日付けBI規則No.21/2/PBI/2019の細則。

 

■　宣誓翻訳士

法令：法務人権大臣規則2019年第4号　2月19日

内容：宣誓翻訳士の任命・報告・解任の手順について定めた法務人権大臣規則2016年第29号の変更。任命手順の条項を改めた。　

 

■　視覚障害者への配慮

法令：政令2019年第27号　4月18日
内容：視覚障害者の創作物へのアクセス・ファシリティと点字、オーディオ書籍、その他施設の使用について、その供与手順などを定めた。

 

■　大統領決定

（1）法令：大統領決定2019年第11号　4月15日

         内容：2019年度政令策定プログラムとして33政令案を挙げた。

（2）法令：大統領決定2019年第12号　4月15日

         内容：2019年度大統領令策定プログラムとして28大統領令案を挙げた。

（3）法令：大統領令 2019年第27号　4月29日
         内容：長期契約による国防機器調達の条件と手順について。

 

■　新メッカ巡礼法

法令：法律 2019年第8号　4月26日
内容：メッカ巡礼法を改定。旧法2008年法律第13号（2009年法律第34号で変更）は失 効。

 

 

 

 

2019/04

 

■　株主兼役員のITAS／ITAP

法令：法務人権省出入国管理総局長2018年回状No.IMI-UM.01.01-5713 2018年12月11日

内容：本回状は新システムに移行後のITASの付与と延長に関わる手順や規則を関連機関に通知したもので、ITASの付与と延長、および役職兼務の報告についての手順等は2018年8月1日付け法務人権大臣規則2018年第16号の内容におおむね順じているが、このほかに取締役／コミサリスの役職でITASまたはITAPを有する外国人労働者でPMAでもある者は、PMAとしてのITASまたはITAPへの役職変更        （alih jabatan）プロセスを行うことが義務であるとしている。これには次の書類が必要：

a.     パスポート

b.     保証誓約書

c.     委任状

d.     NIBまたはいまだ有効なBKPMからの基本許可

e.     BKPMまたはOSSアプリケーションからの事業許可

f.      当該の者が株主として記録されている会社設立証書PMAとしてのITASまたはITAP のステータス変更（alih status）の付与プロセスでは、上記書類のほか、BKPMからの推薦状を添付することも義務としている。

 

 

■　外国人労働者許可めぐる労働省連絡先

法令：労働省外国人労働者雇用管理総局からのお知らせ（TKAオンライン）

内容：外国人労働者の許可サービスについての連絡先を通知した。

①    スカイプ：0811 812 5700または0811 812 5800（ワッツアップ・ビデオ・コール）

②    情報・批判・アドバイス・異議：0811 137 5733、0811 138 5733または0815 1919 3369

 

■　ダンピング防止税・セーフガード税

（1）法令：財務大臣規則No.214/PMK.010/2018　12月31日

          内容：中国、韓国、台湾からの非合金鉄鋼よりの圧延製品、幅600mm以上、亜鉛アルミニウムめっき、厚さ0.5mm未満、HSコード7210.12.10と7210.12.90、の輸入に、4.4～7.4％のダンピング防止税の課税を決めた。2019年2月15日に発効し、5年間有効。

（2）法令：財務大臣規則No.24/PMK.010/2019　3月18日

          内容：中国からのH鋼製品（HSコード7216.33.11、7216.33.19）およびI鋼製品（同7216.32.10、7216.32.90）の輸入に、11.93％のダンピング防止税の課税を決めた。制定日2019年3月19日より14日後に発効し、5年間有効。

（3）法令：財務大臣規則No.25/PMK.010/2019　3月18日

          内容：中国、インド、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、台湾、タイからの非合金鉄鋼よりの熱延製品（幅600mm以上、ロール状、HSコード7208.10.00、7208.25.00、7208.26.00、7208.27.11、7208.27.19、7208.27.91、7208.27.99、7208.36.00、7208.37.00、7208.38.00、7208.39.10、7208.39.90、ex.7208.90.10、ex.7208.90.20、ex.7208.90.90）の輸入に、0～20％のダンピング防止税の課税を決めた。制定日2019年3月19日より14日後に発効し、5年間有効。

（4）法令：財務大臣規則No.26/PMK.010/2019　3月18日

          内容：非合金鉄鋼よりの圧延製品（幅600mm以上、亜鉛アルミニウムめっき、炭素含有率が重量の0.6％、厚さ0.7mmまで、HSコード7210.61.11）の輸入に対するセーフガード税の課税延長を決めた2017年9月19日付け財務大臣規則No.130/PMK.010/2017の変更。課税措置は2019年3月27日までとした。

（5）法令：財務大臣規則No.36/PMK.010/2019　4月2日

          内容：タイとベトナムからの二軸延伸ポリプロピレン（BOPP、形状によりHSコード3920.20.10、ex. 3920.20.91とex. 3920.20.99）にダンピング防止税を課税することを決めた。税率はタイからのものは1社を除き28.4％、ベトナムは3.9％。本令は制定日の2019年4月4日から14日後に発効し、5年       間有効。

 

■　水産物輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則2019年第23号　3月11日

内容：水産物の輸入規制に関する2018年5月24日付け商業大臣規則2018年第66号の変更。

①    工業原材料／補助材料としての水産物の輸入は水産物加工業の会社に限定。輸入承認の申請に必要とされていた冷蔵庫や冷凍輸送機器所有の証明は不要になった。

②    水産物加工業以外の会社は、工業原材料／補助材料向け以外の水産物の輸入に限定される。

③    NIBや事業許可におけるデータの変更に伴う輸入承認の記載事項の変更申請は義務だが、工業省や海洋水産省からの推薦状の提出は不要になった。　

④    船積み前検査義務はいずれも撤廃され、ポストボーダー検査の要件は輸入承認のみになった。

⑤    海外のバイヤーに拒否された輸出品や輸出目的で他の商品に加工されたものには、本令は適用されなくなった。

 

■　特定品目の輸入港追加

法令：商業大臣規則2019年第24号　3月15日

内容：電子・電気製品、衣料、玩具、履物、食料・飲料品、伝統生薬、化粧品の輸入規定についての商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の7度目の変更（6度目は2018年12月21日付け商業大臣規則2018年第121号）。輸入港にクアラランサ港        を追加。食品・飲料品と電気製品、玩具、履物のみ輸入される。

 

 

■　アルコール飲料輸入規制の改訂

法令：商業大臣規則2019年第25号　3月19日

内容：アルコール飲料の調達、流通、販売に対する管理統制についての商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/4/2014の6度目の変更（5度目は2018年12月20日付け商業大臣規則2018年第120号）。輸入は保税ロジスティックセンターを通じることとし、輸入港はべラワン、タンジュンプリオク、タンジュンマス、タンジュンペラック、ビトゥン、スカルノハッタの各海港と国際空港とするなどとした。

 

 

■　石油ガスの輸出入規制

法令：商業大臣規則2019年第21号　2月28日

内容：石油、天然ガス、その他燃料の輸出入規制の規定を改めた：

①    石油22品目（旧4品目）、天然ガス7品目（旧4品目）の輸出は、石油ガス輸出登録業者（ET Minyak Bumi dan Gas Bumi）に認定された石油ガス川上事業活動を行う事業体、BUTおよび石油ガス川下事業活動を行う事業体に限定。

②    その他燃料9品目（旧2品目）の輸出は、その他燃料輸出登録業者（ET Bahan Bakar Lain）に認定された、その他燃料事業を行う事業体に制限。

③    上記ETはINATRAEを通じて電子申請する。NIBと石油ガス分野の事業契約が必要。ET認定書はQRコードと電子署名付きで電子発行される。OSSの準備が整った後にはOSSが発行する。いずれも3年間有効。

④    輸出に際しては輸出承認の取得が義務。これもINATRAEを通じて電子申請する。エネルギー鉱物資源省石油ガス総局長からの輸出推薦状が必要。輸出承認の有効期間はこの輸出推薦状の有効期間と同じ。OSSの準備が整った後にはOSSが輸出承認を発行する。

⑤    大臣が指名したサーベイヤーによる船積み前検査と輸出実績報告の義務あり。ただし、HSコード3826.00.21、3826.00.22およびex.3826.00.90に該当するCPOやその派生品から成る他の燃料（バイオディーゼル/脂肪酸メチルエステル）の輸出については、船積み前検査義務の対象外。

⑥    石油21品目（旧2品目）、天然ガス7品目（旧3品目）の輸入は石油ガス川下事業活動を行う事業体と直接使用者に限定。石油ガス輸入登録業者（IT Minyak Bumi dan Gas Bui）の認定は不要になった。

⑦    その9品目（旧2品目）の輸出はその他燃料事業を行う事業体と直接使用者に制限。その他燃料輸入登録業者（IT Bahan Bakar Lain）の認定は不要になった。

⑧    輸入承認の取得は引き続き必要で、INATRAEを通じて電子申請する。これにもNIBとエネルギー鉱物資源省石油ガス総局長からの輸入推薦状をアップロード。輸入承認はQRコードと電子署名付きで電子発行される。OSSの準備が整った後にはOSSが発行する。有効期間は輸出推薦状の有効期間と同じ。

⑨    輸入実績報告の義務あり。船積み前検査義務はなくなった。

⑩    旧令の2015年1月5日付け商業大臣規則No.03/M-DAG/PER/1/2015は失効。

 

 

■　2019年4月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第26号　3月25日
内容：2019年4月1日から4月30日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$568.12/mt（US$595.98/mt US$565.40/mt）  

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,228.03/mt（$2,241.76/mt $2,352.38/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,947/mt（$1,961/mt $2,069/mt）

 

 

■　2019年4月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第27号　3月25日
内容：2019年4月1日から4月30日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

 

■　安全、保健、環境に関わる物品の登録手順

法令：商業大臣規則2019年第18号　2月25日

内容：安全、保健、環境に関わる物品の登録手順、試験方法、監督、商業活動の停止、商品回収について定めた。2019年8月14日に発効予定。対象には、電器22品目、危険化学原料を含有するもの20品目（繊維・繊維製品、履物、消しゴム、染料など）が挙げられている。

 

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.1/PERMEN-KP/2019　1月4日

          内容：魚用薬品の流通、認証、報告、監督について定めなおした。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.5/PERMEN-KP/2019 　1月31日

          内容：漁船の登録と調達についての海洋水産大臣規則No.23/PERMEN-KP/2013の変更。

 

 

■　海外借り入れ報告手順

法令：インドネシア中央銀行総裁会規則No.21/4/PADG/2019　2月28日
内容：海外借り入れ（ULN）および／あるいはリスク・パーティシペーション取引（TPR）から成る外国為替取引（LLD）についての報告手順を示した。

 

 

■　建設会社の電子認証

法令：公共事業国民住宅相回状No.06/SE/M/2019　3月8日
内容：建設サービスの事業体認証（SBU）、専門能力資格証（SKA）、技能認証（SKTK）の電子発行について、その手順や規定などを定めた。

 

 

■　法務人権相令

（1）法令：法務人権大臣規則2019年第1号　1月17日

          内容：ヒトの出入り口を経たテロ犯罪や人身売買、麻薬流通、危険な感染症の拡大を予防・防止するための出入国管理システムについての法務人権大臣規則2018年第33号の変更。　

（2）法令：法務人権大臣規則2019年第3号　2月12日

          内容：特許上訴委員会のメンバー・職務・機能・権限、上訴の申請・審査・処理の手順、予算、などについて定めた。

 

 

■　国内航空運賃規定の改訂

（1）法令：運輸大臣規則2019年PM 20号　3月28日

          内容：国内航空エコノミークラス運賃の上限算定の方式と手順を改めた。旧令の運輸大臣規則2016年PM 14号は失効。

（2）法令：運輸大臣決定2019年KM 72号　3月29日

         内容：（1）の運輸相令を受けて、国内航空エコノミークラス運賃の上限および下限を定めなおした。ジェット航空機の運賃で、ジャカルタ（スカルノハッタ空港）～スラバヤRp 1,372,000とRp 480,000、デンパサール～ジャカルタ（スカルノハッタ空港）Rp 1,651,000とRp 578,000、など。これにはVAT等諸経費は含まれていない。

 

 

■　バイクタクシー関連

（1）法令：運輸大臣規則2019年PM 12号　3月11日

          内容：配車アプリに基づくか否かに関わらずバイクタクシーの安全性、快適さ、適正運賃、秩序を守るため、運転手が守るべき規定（健康であること、適切な運転免許の保有、二輪車の整備、装備、SNI適用のヘルメットの着用など）、アプリによる配車サービス会社の守るべき規定（運転手と使用される       二輪車の登録・管理、アプリ上に非常事態ボタンの設置など）、サービスの特徴、運賃の計算方式、アプリによる配車サービス会社による運転手の稼働停止手順の決定義務、等定めた。

（2）法令：運輸大臣決定2019年KP 348号　3月25日

          内容：（1）の運輸大臣規則に基づき、配車アプリによるバイクタクシーの運賃計算の指針が示された。2019年5月1日に発効。地域別に1キロ当たりの運賃の上限と下限、4キロの初乗り運賃が示されていて、例えばジャカルタでは上限1,850ルピア、下限2,300ルピア、初乗り7千～1万ルピア。

 

 

■　政令

（1）法令：政令2019年第7号　2月22日

          内容：赤十字社についての2018年法律第1号の実施細則。平和時の活動（防災、避難措置、人道的支援の供与、被災者の救助・探索、献血活動、ボランティア育成、教育訓練、社会的・保健サービス、家族関係の回復）、紛争時の活動（被害者の救助・保護、けが人の看護、和平に向けた人道的活動）、などについて定めた。

（2）法令：政令2019年第8号　2月22日

          内容：国家原子力庁の税外収入の種類とタリフについて。

（3）法令：政令2019年第9号　2月22日

          内容：船舶事故の調査について。旧令の1998年政令第1号（同2004年第8号で改訂）は失効。

（4）法令：政令2019年第10号　2月22日

          内容：国営第Iプラブハン・インドネシアに、2000～11年度国家予算から計527,133,217,252.50ルピアを追加出資することを決めた。スマトラの港湾施設拡充に充てられる。

 

 

■　大統領令

（1）法令：大統領令2019年第6号　1月23日

          内容：トランスミッションネットワークを通じた一般家庭／小規模消費者向け天然ガス供給についての指針。

（2）法令：大統領令2019年第9号　1月25日

          内容：ジオパークの開発について。

（3）法令：大統領令2019年第10号　4月8日

          内容：大統領選および総選挙の投票日である2019年4月17日水曜日を公休日とすることを決めた。

（4）法令：大統領決定2019年第9号　3月29日

          内容：4月1日を国家放送の日に定めた。ただし、祝日ではない。

 

 

 

 

2019/03

■　OSS関係のお知らせ

（1）法令：BKPM投資サービス担当長官代理の通知　2月14日

          内容：不動産開発業の事業許可および住宅分野の事業許可は、2019年2月18日より、OSSのオンラインを通じて申請することになった。

（2）法令：OSSチームからのお知らせ　2月25日

          内容：OSS後のタックスホリデーについての財務大臣規則No.150/PMK.010/2018の実施細則として2019年BKPM規則第1号が発行されたのに関連して、租税便宜申請のためのメニューをOSSシステム内に設けた。“Perizinan Berusaha (Non Perseorangan)”（「（非個人の）事業許認可」の意）内の “Insentif Fiskal”（「フィスカル・インセンティブ」）→ “Tax     Holiday”のメニューを選択。

（3）法令：OSSチームからのお知らせ　1月7日

          内容：OSSシステム内に次のような新規メニューを追加した：

①    “Non Akte”（非証書）メニュー内

a.     事業許可の変更：必要な事業許可を追加したり、不必要な事業許可を消したりするメニュー。

b.     主要取扱商品／サービスの変更：プロフィール変更メニューを通じて主要取扱商品／サービス・データの要素を補完するためのメニュー。

c.     事業データと事業立地データの変更：インドネシア人労働者の人数や建物ステータス、用地面積、建築計画、事業立地のデータを変更するためのメニュー。

d.     BPJS加入ステータスとバーチャルアカウントの変更：労務・健康BPJSの加入ステータスの修正、バーチャルアカウントの修正のためのメニュー。

②    許認可手続き責任者の変更メニュー：住民基本番号（NIK）が会社のOSSアカウントとして使用されている責任者に変更が生じた場合のメニュー。

③    事業許認可の取り消しメニュー：清算中の会社が事業許認可を抹消するためのメニュー。

④    ミクロ事業許認可メニュー：土地建物を含まない純資産額が5千万ルピア以下、または年間売上が3億ルピア以下のミクロ事業者専用メニュー。

 

■　年金保障の計算基礎賃金上限の引き上げ

法令：労務BPJSジャカルタ・スディルマン支店からのお知らせNo.B/2567/022019    2月20日

内容：2018年の経済成長率5.17％に基づき、年金保障の計算基礎賃金の上限を、従来の8,094,067ルピアから8,512,400ルピアに引き上げた。2019年3月1日から有効。

■　工業／工業団地のデータ報告義務

法令：工業大臣規則2019年第2号　2月18日

内容：工業会社は工業データ、工業団地会社は工業団地データを、SIINasを通じて報告することを義務付けた。報告は商業稼働前の開発段階と商業稼働段階の2つに分けられ、いずれも年2回、上期は当年8月1日まで、下期は翌年2月1日までに   報告する。提出された報告は提出期限から2ヶ月後までにSIINasによって審査され、不確かな点がある場合は補完データ等の提出が求められることがある。

 

 

■　SNI関連

（1）法令：工業大臣規則2019年第3号　2月21日

          内容：2018年10月1日付け工業大臣規則2018年第30号にて普通自転車（HSコード8712.00.30、Ex.8712.00.90、SNI番号1049：2008）と児童用自転車（HSコード8712.00.20、SNI番号8224：2016）にSNIが強制適用されているのを受けて、その認証機関として計9機関、ラボラトリー計6機関を指定した。

（2）法令：工業大臣規則2019年第4号　2月21日

          内容：2016年11月11日付け工業大臣規則No.78/M-IND/PER/11/2016によるボトルウオーターのSNI強制適用に関し、その認証機関を指定した工業大臣規則No.11/M-IND/PER/3/2017の変更。認証機関として計42機関、ラボラトリー計35機関を指定しなおした。

（3）法令：工業大臣規則2019年第5号　2月21日

          内容：2014年10月17日付工業大臣規則No.87/M-IND/PER/9/2014（直近変更は2016年1月18日付け工業大臣規則No.03/M-IND/PER/1/2016）によるインスタントコーヒー（HSコード2101.11.10.00、SNI 2983-2014）のSNI強制適用に関し、その認証機関を指定した2017年5月9日付け工業大臣規則No.16/M-IND/PER/5/2017の変更。認証機関を4機関追加して22機関にした。ラボラトリーは14機関のまま。

（4）法令：工業大臣規則2019年第6号　2月21日

          内容：工業大臣規則No.122/M-IND/PER/11/2010による上水メーターのSNI強制適用に関し、その認証機関を指定した2013年7月12日付け工業大臣規則No.36/M-IND/PER/8/2013の変更。認証機関を1機関追加して4機関にした。ラボラトリーは4機関のまま。

（5）法令：工業大臣規則2019年第7号　2月21日

          内容：2018年5月17日付け工業大臣規則2018年第12号によるLPGガスボンベのレギュレーターのSNI強制適用に関し、その認証機関として11機関、ラボラトリー4機関を指定しなおした。旧令の工業大臣規則No.38/M-IND/PER/5/2014と同No.13/M-IND/PER/4/2017は失効。

 

 

■　輸出通関規定の改訂

法令：財務大臣規則No.21/PMK.04/2019　3月1日

内容：輸出通関の一般規定についての2007年11月22日付け財務大臣規則No.145/PMK.04/2007の3度目の変更。

①    液体輸出品に加えて梱包なしのCBU自動車の輸出申告書も、運送手段の出発前までに提出する。

②    輸出品の実物検査対象に、関税総局の検討に関わる省庁からの推薦または関税総局の内部調査部の推薦に基づき財務大臣名義で関税総局長が定めた輸出品、租税総局より租税分野の法令違反を犯しそう、あるいは犯した強い兆候が見られるとの情報があった輸出品を追加。

③    KITE便宜を受けた輸出品、省庁または関税総局の内部調査部から推薦のあった輸出品の実物検査は関税総局長の定めるリスクマネジメントに基づきセレクティブに、輸入関税課税品の実物検査は輸出関税徴収についての法令に従い、それぞれ実施される。

④    運送手段が出発をキャンセルした場合の輸出キャンセルは、輸出予定日の3稼働日以内に船積み地の税関に報告する。

 

■　パーム製品輸出の船積み前検査義務

（1）法令：商業大臣規則2019年第17号　2月25日

          内容：パームとCPO、およびその他パーム製品の輸出に船積み前検査を義務づけた2015年7月14日付け商業大臣規則No.54/M-DAG/PER/7/2015（2015年10月22日付け同No.90/M-DAG/PER/10/2015で変更）を取り消した。

（2）法令：財務大臣規則No.22/PMK.04/2019　3月1日

          内容：財務大臣規則No.21/PMK.04/2019による輸出通関規定の見直しを受けて、パームとCPO、およびその他パーム製品の輸出規定を改めた。

①    税関は、パームとCPO、およびその他パーム製品の輸出品に対し実物検査を行うことができる。検査は輸出申告書の提出前でも後でも行うことができ、リスクマネジメントに基づきセレクティブに実施される。

②    Authorized Economic Operater（AEO）として関税総局に認定された輸出業者によるパームとCPO、およびその他パーム製品の輸出は①の実物検査の例外であるが、関税総局のラボラトリー、または輸出業者が税関に登録したラボラトリーによる検査結果を添付しなければならない。

③    輸出業者は、液状のパームとCPO、およびその他パーム製品の輸出については、輸出申告書の提出前に船積み申請を行わなければならない。この申請に基づき実物検査が行われ、この検査結果に基づいて輸出申告書が提出される。

④    液状でないパームとCPO、およびその他パーム製品の輸出の場合は、実物検査を申請することができる。この申請に基づき実物検査が行われ、この検査結果に基づいて輸出申告書が提出される。

⑤    液状でないパームとCPO、およびその他パーム製品の輸出で実物検査申請をしない場合は、輸出申告書の提出にインボイス、パッキングリストのほか、関税総局のラボラトリー、または輸出業者が税関に登録したラボラトリーによる検査結果を添付しなければならない。

⑥    パームとCPO、およびその他パーム製品の輸出には輸出関税とパーム農園基金が徴収される。

⑦    輸出通関の一般規定についての2007年11月22日付け財務大臣規則No.145/PMK.04/2007（直近変更は3月1日付け財務大臣規則No.21/PMK.04/2019）および輸出関税の徴収について定めた2008年12月16日付財務大臣規則No.214/PMK.04/2008（直近変更は5月23日付け財務大臣規則No.86/PMK.04/2016）の中の関連条項は失効。

 

■　2019年3月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第20号　2月28日
内容：2019年3月1日から3月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下の    ように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
           今月のCPO参考価格はUS$595.98/mt（US$565.40/mt US$503.30/mt）  

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,            ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,241.76/mt（$2,352.38/mt $2,176.88/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,961/ mt（$2,069/ mt $1,897mt）

 

■　2019年3月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第15号　2月25日
内容：2019年3月1日から3月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　肥料の輸出規制

法令：商業大臣規則2018年第114号　12月6日

内容：政府補助のついている肥料は輸出が禁止されるが、政府補助のついていない尿素肥料（HS 3102.10.00とex.3105.10.90）の輸出は調整会議で定められた数量だけ可能で、国営ププック・インドネシアの子会社が輸出承認を得た後に輸出できる。旧令の商業大臣規則No.48/M-DAG/PER/7/2012（同No.73/M-DAG/PER/12/2013で変更）は失効。

 

■　動物性飼料原料の搬出入規制

法令：農業大臣規則2019年第13号　2月11日

内容：動物性飼料原料の搬出入の条件、搬出入許可の取得手順、検疫・報告・監督について定めなおした。旧令の農業大臣規則No.23/Permentan/PK.130/4/2015は失効。

 

■　鉄鋼製品の輸入規制

法令：商業大臣規則2018年第110号　12月5日

内容：鉄鋼・合金鋼・これらの派生品の輸入規制を元に戻して強化した。

①  輸入承認を取得したAPI保有企業に限り輸入を認めるとする制度は無期継続に（これまでは2019年末まで）。

②  輸入承認の申請に工業省の推薦状の提出義務が復活。

③  OSSの準備が整った後には、OSSが輸入承認を発行。

④  ポストボーダー検査は撤廃。

⑤ API-Pとして有効なNIBを有する会社は原産国から直接または保税物流センターを通じて輸入が可能。API-Uとして有効なNIBを有する会社は原則、保税物流センターを通じてのみ輸入できる。

 

■　国際協定

（1）法令：大統領令2019年第11号　2月15日

          内容：インドネシア～チリ両政府間で2017年12月14日にサンチャゴにて調印された包括的経済連携協定（COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF CHILE）の批准を決めた。

（2）法令：財務大臣規則No.11/PMK.04/2019　2月6日

         内容：2018年4月10日付け大統領令2018年第34号で批准されたパレスチナからの特定製品のための貿易便宜についての相互理解覚書の実施のため、国際協定や条約に基づく輸入関税の課税手順についての財務大臣規則No.229/PMK.04/2017を変更した。

（3）法令：財務大臣規則No.14/PMK.010/2019　2月13日

         内容：インドネシア～パキスタン特恵貿易協定における輸入関税率を定めた2017年2月27日付け財務大臣規則No.29/PMK.010/2017の変更。全279品目（旧260品目）の輸入関税率を示した。

 

■　関税総局長令

（1）法令：関税総局長規則No.PER-04/BC/2019　2月13日

         内容：KITE便宜についての財務大臣規則No.160/PMK.04/2018の実施指針。

（2）法令：関税総局長規則No.PER-03/BC/2019　2月13日

         内容：KITE便宜のうち納付済の輸入関税の還付についての財務大臣規則No.161/PMK.04/2018の実施指針。

（3）法令：関税総局長規則No.PER-02/BC/2019　2月13日

         内容：保税蔵置所便宜取得者およびKITE便宜取得のモニタリングと評価の手順について。

（4）法令：関税総局長規則No.PER-01/BC/2019　2月11日

         内容：CBU車の輸出手順について。

（5）法令：関税総局長規則No.PER-30/BC/2018　12月31日

         内容：郵送品輸入の実施指針である関税総局長規則No.PER-02/BC/2017の変更。

（6）法令：関税総局長規則No.PER-21/BC/2018　12月5日

         内容：物品輸出申告、現金／決済手段の国外持ち出し申告、再持ち込みのための物品国外持ち出し申告から成る輸出申告について。

 

■　コメのラベル表示と登録規則の改訂

法令：商業大臣規則2019年第8号　2月12日

内容：包装したコメを取引する輸入業者や包装業者にインドネシア語のラベル表示とその登録を義務付けた2018年5月22日付け商業大臣規則2018年第59号の変更。　

①   コメのラベル表示と農業省への登録の義務を内容量50kg未満の包装されたコメに限定。

②   表示内容は商標、コメの等級、内容量、包装日、輸入／包装業者の名称と住所。

③   食品包装安全ロゴ（Logo Tara Pangan）およびリサイクルコード（Kode Daur Ulang）の表示義務は撤廃。

④   コメの包装業者・輸入業者は、本令の制定日（2019年2月21日）の発効後9カ月以内に、本令の規定にラベル表示を調整しなければならない。

■　計量検定所

           法令：商業大臣規則2018年第115号　12月10日

           内容：計量器の検定・監督を行う地方政府の部署、適法計量ユニットについて、その構成、最低限備えていないとならない施設や設備、人材、ユニット自体の評価制度、報告義務、などについて定めなおした。旧令の2016年11月10日付け商業大臣規則No.78/M-DAG/PER/11/2016は失効。　

 

 

■　クリプトアセット先物取引

法令：商品先物取引監督庁規則2019年第5号　2月8日

内容：クリプトアセット（注：暗号化されたデジタル資産、アセットタイプの仮想通貨）先物取引についての2018年9月20日付商業大臣規則2018年第99号を受けて、先物取引所におけるクリプトアセット現物市場を運営するにあたっての技術的規定を定めた。

 

 

■　国家水資源評議会

（1）法令：大統領決定2019年第4号　2月13日

          内容：2017年大統領令第10号による国家水資源評議会の中央政府と非政府メンバーについて。

（2）法令：大統領決定2019年第5号　2月13日

          内容：同上の国家水資源評議会の地方政府代表メンバーについて。

 

 

 

 

2019/02

■　2019年首都産業別最低賃金

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2019年第6号　1月22日

内容：①　化学・エネルギー・鉱業セクター12業種　4,039,500～4,138,022ルピア

           ②　金属・電器・機械セクター18業種　4,026,235～5,000,443ルピア

           ③　自動車セクター9業種　4,917,511ルピア、4,942,113ルピア

           ④　保険・銀行セクター4業種　4,138,022ルピア

           ⑤　食品・飲料セクター5業種　4,138,022ルピア

           ⑥　医薬・保健セクター2業種　4,138,022ルピア

           ⑦　繊維・衣料・皮革セクター4業種　3,950,000～4,059,202ルピア

           ⑧　3/4/5つ星ホテルサービス　4,138,022ルピア

           ⑨　通信セクター4業種　4,013,786ルピア

           ⑩　小売（スーパー、ハイパーマーケット、卸売り、百貨店）4,297,980ルピア

           ⑪　建設・公共事業セクター20作業分類　157,643～194,274ルピア／日

 

■　就業疾病の補償

法令：大統領令2019年第7号　1月25日

内容：国家社会保障の就業中の事故補償と死亡補償についての2015年政令第44号第48条（3）の実施細則。就業の結果の疾病と診断された労働者は、労使関係の終了から3年以内であれば、国家社会保障の就業中の事故補償（JKK）を受けることができるとして、対象となる疾病のリストなど見直した。旧令の1993年大統領令第22号は失効。

 

■　タイヤ輸入規制の見直し

法令：商業大臣規則2019年第5号　1月30日

内容：タイヤの輸入規制についての2016年11月9日付け商業大臣規則No.77/M- DAG/PER/11/2016の3度目の変更。

①  ゴム製空気タイヤの対象品目を減らして全体30品目に。

②  API-Pとして有効なNIBを有する会社によるタイヤの輸入は本国から、または保税物流センターを通じて、API-Uとして有効なNIBを有する会社によるタイヤの輸入は保税物流センターを通じてのみ行われるとした。

③  輸入承認の延長申請は、有効期限14稼働日前までに、輸入承認とB/Lを添付してオンライン提出のこととした。

④  輸入承認の取り消し措置を科された輸入業者の輸入承認再申請までのクールダウン期間を、2年から1年に縮小した。

 

■　鉄鋼・合金・派生品の輸入のための技術推薦状

法令：工業大臣規則2019年第1号　1月18日

内容：8桁のHSコードで鉄鋼341品目、合金65品目、派生品47品目の輸入は、API-PあるいはAPI-Uとして有効なNIBを有する会社が輸入承認を得た後に可能で、その輸入承認は工業省からの技術推薦状に基づき発行されるとし、その申請手順など定めた。

①    申請は工業省のオンラインサイトSIINasを通じて提出。

②    同推薦状で、輸入品目のHSコード、数量とスペック、船積み港、目的港、船積み前検査内容などが決まる。

③    API-Pの推薦状は1年間、API-Uの推薦状は6ヶ月有効。

④    月次輸入実績報告義務あり。

 

■　海洋水産相令

（1）法令：海洋水産大臣規則No.55/PERMEN-KP/2018 　12月26日
          内容：魚のえさについて、適正製造基準や国内流通のための登録手順（登録はOSSにつながる）、輸入物の技術証明書の発行と輸入実績報告の義務、などについて定めなおした。旧令の海洋水産大臣規則No.PER.02/MEN/2010は失効。

（2）法令：海洋水産大臣規則No.56/PERMEN-KP/2018 　12月26日

          内容：未成魚、成魚、稚魚、真珠の核の輸入推薦状について、その申請手順や輸入実績報告義務などについて定めた。稚魚、未成魚、成魚と真珠の核の輸入には、海洋水産大臣の輸入推薦状に従って発行された商業大臣の輸入承認が必要で、輸入推薦状の申請には、事業基本番号（NIB）、輸入リスク分析結果、原産地証明、原産国における疾病管理モニタリング報告、稚魚、未成魚、成魚の場合はDNAテスト結果などを添付する。輸入推薦状を取得した者      には、3ヶ月ごとの輸入・ディストリビューション実績報告義務あり。旧令 に当たる海洋水産大臣規則No.29/PERMEN-KP/2008および同No.07/KEPMEN-KP/2004は失効。

 

■　SNI関連

（1）法令：工業大臣規則2018年第40号　12月20日

         内容：ガラスシートに強制適用されているSNIの認証機関を定めた2013年3月20日付け工業大臣規則No.22/M-IND/PER/3/2013の3度目の変更（2度目は同No.8/M-IND/PER/1/2015）。認証機関が1つ増えて7機関になった。試験ラボラトリーは引き続き6機関が指定されている。

（2）法令：工業大臣規則2018年第41号　12月20日

         内容：メラミン製食器類に強制適用されているSNIの認証機関と試験ラボラトリーの指名についての2012年10月19日付工業大臣規則No.105/M-IND/PER/10/2012の3度目の変更（2度目は2015年1月9日付け同No.10/M-IND/PER/1/2015）。認証機関が1つ増えて6機関、試験ラボラト リーも1つ増えて4機関が指定されている。

（3）法令：工業大臣規則2018年第42号　12月20日
           内容：セラミックのSNI強制適用の認証機関を指定した2017年12月21日付け工業大臣規則No.44/M-DAG/PER/12/2017の変更。認証機関を12機関（旧9機関）に、試験ラボラトリーは6機関（旧5機関）に増やした。

（4）法令：工業大臣規則2018年第43号　12月20日

         内容： LPGコンロ・ホースに強制適用されているSNIの認証機関として6機関、ラボラトリーを3機関（旧4機関）に指名しなおした。旧令の2015年4月20日付け工業大臣規則No.41/M-IND/PER/4/2015は失効。　

（5）法令：工業大臣規則2018年第44号　12月20日
         内容：2015年9月29日付け工業大臣規則No.82/M-IND/PER/9/2015で定められているセメントのSNI強制適用に関し、認証機関12機関とラボラトリー7機関（旧9機関）を定めなおした。旧令の2016年1月25日付け工業大臣規則No.05/M-IND/PER/1/2016（2017年5月30日付け同No.21/M-IND/PER/5/2017で変更）は失効。

（6）法令：工業大臣規則2018年第45号　12月20日
          内容：2015年9月29日付け工業大臣規則No.76/M-IND/PER/9/2015にて義務付けられている6種のタイヤのSNI適用に関し、これを精査する認証機関と試   験ラボラトリーを指名した2013年9月23日付工業大臣規則No.44/M-IND/PER/9/2013の6度目の変更（直近変更は2016年10月25日付け同No.73/M-IND/PER/10/2016）。認証機関に1機関追加して11機関にした。ラボラトリーは13機関のまま。

（7）法令：工業大臣規則2018年第47号　12月27日

         内容：パーム食用油のSNI強制適用についての2013年12月27日付工業大臣規則No.87/M-IND/12/2013の3度目の変更（2度目は2015年11月25日付け同No.100/M-IND/11/2015）。パーム食用油に対するSNI 7709：2012の強制適用開始日が2020年1月3日に再び延期された。

（8）法令：工業大臣規則2018年第48号　12月27日

         内容：テーブルウエア（HSコードEx.6911.10.00およびEx.6912.00.00）に強制適用されるSNI番号を7275：2018に改訂した（旧7275：2008）。2015年9月29日付け工業大臣規則No.81/M-IND/PER/9/2015（2016年1月7日付け同No.01/M-IND/PER/1/2016で変更）の該当条項は失効。　

 

■　有機／生物肥料と堆肥の登録

法令：農業大臣規則2019年第1号　1月2日

内容：有機肥料、生物肥料、堆肥の登録は、SNIに基づく品質テストと認定期間による効  果テストの後、ラベル・表示案などを添付して、OSSを通じて申請。審査の後、5      年間有効の登録番号が付与される。その後は5年ごとに再登録。6ヶ月間の生産／輸入実績報告義務あり。旧令の農業大臣規則No.70/Permentan/SR.140/10/2011は失効。

 

■　野生動植物の輸出規制

法令：商業大臣規則2018年第122号　12月21日

内容：法律で保護されていないがワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植  物の種の国際取引に関する条約）のリストに含まれている野生動植物の輸出は、野生動植物輸出承認（PE-TASL）を取得した後に輸出できるとした：

①   PE-TASLは、INATRADEを通じて、NIB、SIUP、環境林業省からの野生動植物国外輸送書（SATS-LN）をアップロードして申請。

①   申請が不備なく受け付けられてから3稼働日以内に、PE-TASLが電子発行される。OSSの準備が整い次第、発行業務はOSSに移行する。

②   PE-TASLの有効期間はSATS-LN、その他の期間に従う。

③   PE-TASLを取得した輸出業者には、毎月、輸出実績報告の提出が義務付けられる。

④   旧令の商業大臣規則No.50/M-DAG/PER/9/2013、輸出一般規則の同No.44/M-DAG/PER/7/2012の添付VIは失効。

 

■　2019年2月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2019年第3号　1月24日
内容：2019年2月1日から2月28日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
                 今月のCPO参考価格はUS$565.40/mt（US$503.30/mt US$549.37/mt）         

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,352.38/mt（$2,176.88/mt $2,250.58/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$2,069/ mt（$1,897mt $1,969mt）

 

■　2019年2月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2019年第4号　1月24日
内容：2019年2月1日から2月28日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　保税物流センターにおける船積み前検査

法令：商業大臣規則2018年第116号　12月12日

内容：船積み前検査についての2014年8月8日付け商業大臣規則No.46/M-DAG/PER/8/2014の変更。輸出、輸入および/あるいは島嶼間の取引において特定の品目について義務付けられる船積み前検査は、2015年に登場した保税物流センターでも行えると補足し、行政データや説明が正しいかどうか、ラボラトリーにおける数量および品質分析を通じた商品の確定とスペック、ならびに品目分類規定に基づく商品HSコード/品目番号、数量に加え、保税物流センターへの輸送時期    および保税物流センターの名称と立地場所を少なくとも検査するとした。

 

■　その他の商業相令

（1）法令：商業大臣規則2018年第127号　12月26日
          内容：価格と供給の安定維持のための政府備蓄米の管理について改めた。旧令の同No.04/M-DAG/PER/1/2012は失効。

（2）法令：商業大臣規則2019年第1号　1月11日
          内容：精糖（Refined Crystal Sugar）の取引について。精糖は精糖メーカーからその精糖を原材料とするメーカーに販売されるもので、小売市場での販売は禁止されるとし、取引手順などについて定められた。精糖の島嶼間取引について定めた2015年9月28日付け商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2015は失効。

 

■　グリーン産業認証

法令：工業大臣規則2018年第39号　12月20日
内容：資源の持続的な利用のため生産過程において効率的・効果的な策を優先している産業をグリーン産業として認証するためのメカニズムなどを示した。グリーン産業認証を取得すると、製品の包装やラベル、会社のレターヘッド、名刺、プロモ        ーションにグリーン産業ロゴの表示ができるようになる。同ロゴについての旧令、工業大臣決定No.448/M-IND/KEP/10/2015は失効。

 

 

■　その他の工業相令

（1）法令：工業大臣規則2018年第49号　12月27日

         内容：産業自動化分野のインドネシア国家分類枠について。

（2）法令：工業大臣規則2018年第50号　12月27日

          内容：金属製品製造サービス分野のうち溶接部門のインドネシア国家分類枠について。

 

■　天然資源輸出外貨の国内流入義務

法令：政令2019年第1号　1月10日

内容：鉱業、農園、林業、水産業から成る天然資源の輸出で得られる外貨はインドネシアの金融システムに入れることが義務付けられるとし、その外貨を外為銀行の天然資源輸出外貨専用口座にPEBの登録月の翌月より3ヶ月目の月末までに入金す      ること、同口座からの資金による定期預金の利息には所得税が課されること、天然資源輸出外貨は輸出関税等、借り入れ、輸入、利息／配当、投資などに使用さ れること、など定めた。

 

■　外国為替取引報告

法令：インドネシア中央銀行（BI）規則No.21/2/PBI/2019　1月7日

内容：金融機関（銀行と非銀行金融機関）、非金融機関事業体、その他団体、個人に、居住者と非居住者との間の物品・サービス取引とその他の取引、海外借り入れ       （ULN）および／あるいはリスク・パーティシペーション取引（TPR）の元本データ、ULNおよび／あるいはTPRの引き出しおよび／あるいは支払い／実現、海外金融資産（AFLN）および／あるいは海外金融債務（KFLN）のポジションと変更について、中銀にオンラインにて報告することが義務付けられた。報告は毎月、翌 月15日まで。新規ULNの計画およびその変更については半期ごとに報告する。2019年3月1日より発効。旧令の2014年12月31日付けインドネシア中央銀行（BI）規則No.16/22/PBI/2014は失効。

 

■　外貨紙幣の国内持ち込み／持ち出し規制

法令：BI規則No.20/2/PBI/2018　3月1日

内容：外貨紙幣の国内持ち込み／持ち出し規制についての2017年5月3日付けBI規則No.19/7/PBI/2017の変更。銀行や両替商など許可をえた事業体を除き、10億ルピ      ア以上相当の外貨紙幣を国内持ち込み／持ち出しすることは禁止されている。

 

■　金のデジタル取引一般規則

法令：商業大臣規則2018年第119号　12月20日

内容：商品先物取引市場における金のデジタル取引は、安全で責任が負われていて、先物市場につながったスキームとメカニズムで取引されることが義務付けられるとし、詳細は商品先物取引監督庁規則で定めるとした。

 

 

■　法務人権相令

（1）法令：法務人権大臣規則2018年第37号　12月19日
          内容：破産管財人の登録の要件や手順、その報告などについて改めた。旧令の法務人権大臣規則2013年第18号は失効。

（2）法令：法務人権大臣規則2018年第38号　12月19日
          内容：特許権申請の条件や手順、検査などについて定めた。

（3）法令：法務人権大臣規則2018年第39号　11月26日
          内容：特許を執行するための特許義務ライセンスの供与手順について定めた。

 

■　保健相令

（1）法令：保健大臣規則2018年第49号　11月29日
         内容：前駆体の分類変更。旧令の2017年12月18日付け保健大臣規則2017年第57号は失効。

（2）法令：保健大臣規則2018年第50号　11月29日

          内容：麻薬の分類を再び変更。旧令の2018年6月4日付け保健大臣規則2018年第20号は失効。

（3）法令：保健大臣規則2018年第51号　12月14日

          内容：健康保障の差額コストなどについて。              

 

■　イ西国防協力MoU

法令：法律2019年第2号　1月10日

内容：2013年2月13日にジャカルタでインドネシア、スペイン両国防省間で締結された 国防分野における協力活動についての覚書（MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEDN THE MINISTRY OF DEFENCE OF THE REPLTBLIC OF INDONESIA AND THE MINISTRY OF DEFENCE OF THE KINGDOM OF SPAIN ON COOPERATIVE, ACTIVITIES IN THE FIELD OF DEFENCE）の批准を決めた。

 

 

 

 

2019/01

■　OSSのBKPMへの移管

（1）法令：BKPM通知No.S-389/M.EKON/12/2018　12月21日

          内容：

①    OSSシステムの運営と事業を行うための許認可サービスの実施は、経済調整省からBKPMへ移管される。

②    BKPMは2019年1月2日から事業を行うための許認可サービスを以下のように提供する：

a.     OSSラウンジ：BKPM本庁イスマイル・サレ・タワー、南ジャカルタ、ガトットスブロト通り44号、郵便番号12190

b.     サービスセンター：コールセンター1500765

c.     技術サポート・サービス：eメールSatgasnasional@ekon.go.idまたはHelpdesk.oss@insw.go.idあるいはinfo.oss@insw.go.id

d.     OSSシステムの稼働は2019年1月2日から

（2）法令：BKPMウエブ上のお知らせ　12月27日

          内容：2019年1月2日より、OSSのコンサルテーション・サービスは、これまでの 経済調整省からBKPM中央ワンドア統合サービス（PTSP）へ移動した。コールセンター：0807 100 2576および1500765。順番待ちの番号は1日300番まで。外国企業駐在員事務所（KPPA）、不動産、ビザ推薦状は、BKPM中央PTSPで行われる。オンラインの事前登録は不要。順番待ちの番号は1日80番まで。BKPM中央PTSPの営業時間は午前8時から午後4時まで。順番待ちの番号とりは午前7時30分から午後2時まで。

 

■　OSS後の工業情報システム・アカウント

法令：工業大臣規則2018年第38号　12月19日

内容：OSSの稼働を受けて、国家工業情報システム（SIINas、http://SINAS.kemenperin.go.id）にアクセスするためのアカウントの開設手順などを改めた。SIINasのアカウント申請にOSSから取得したNIBのアップロードが    必要になり、本令の発効前からSIINasのアカウントを有している者にも本令の発効（2018年12月28日）から1年に以内にNIBをアップロードすることが求められている。旧令の2016年6月28日付け工業大臣規則No.42/M-IND/PER/6/2016は失   効。

 

■　一時居住ビザ／許可の申請

法令：出入国管理総局外国人労働者雇用管理局よりお知らせ　12月

内容：一時居住ビザ（Vitas）および一時居住許可（Itas）の申請に当たり、雇用主に必要書類について次を注意するよう通知した：

①    TKAオンラインにアップロードしようとする書類のクオリティ

②    パスポートの有効期間

a.     滞在期間30日のVitasパスポートの残存期間最低6ヶ月

b.     同2～6ヶ月                          同12ヶ月

c.     同7～12ヶ月                        同18ヶ月

d.     同13～24ヶ月                      同30ヶ月　

③    必要書類の完備、特に生活費源証明（預金、名義人が分かるページと直近3ヶ月の取引が分かるページ、残高1,500ドル以上）

必要書類に不備がある場合、イミグレ職員は申請を却下することができ、そうした場合手数料（税外収入）の返金はない。

 

■　海外で就労するインドネシア人の社会保障

法令：労働大臣規則2018年第18号　12月10日

内容：海外で就労するインドネシア人は、国家社会保障のうち就業中の事故補償（JKKと死亡補償（JKM）に登録されていることが義務で、さらに老齢保障（JHT）にも加入できるとし、登録の手順や保障の期間、保険料の支払い方法、保証の内容、保険金の請求方法などについて定めなおした。旧令の2017年労働大臣規則第7号は失効。

 

■　国家専門能力認証庁事務局

法令：労働大臣規則2018年第21号　12月11日

内容：国家専門能力認証庁（BNSP）事務局のポジション・職務・機能、組織構成、業務、管理、予算等見直した。旧令の2015年労働大臣規則第18号は失効。　

                                                 

■　2019年県／市最低賃金

（1）法令：リアウ諸島州知事決定2018年第1258号　11月21日

          内容：バタム市の2019年最低賃金は3,806,358ルピア。

（2）法令：西ジャワ州知事決定No.561/KEP.1220-YANBANGSOS/2018　11月21日

          内容：カラワン県4,234,010ルピア、ブカシ市4,229,756ルピア、ブカシ県  4,146,126ルピア、デポック市3,872,551ルピア、ボゴール市3,842,785ルピア、ボゴール県3,763,405ルピア、プルワカルタ県3,722,299ルピア、バンドン市3,339,580ルピア、バンドン県2,893,074ルピア、西バンドン県2,898,744ルピア。

（3）法令：中部ジャワ州知事決定2018年第560/68号　11月21日

          内容：スマラン市2,498,587ルピア。

（4）法令：東ジャワ州知事決定No.188/665/KPTS/013/2018　11月15日

          内容：スラバヤ市3,871,052ルピア、グレシク県3,867,874ルピア、シドアルジョ県3,864,696ルピア、パスルアン県3,861,518ルピア、モジョクルト県3,851,983ルピア。

（5）法令：バンテン州知事決定No.561/KEP.318-Huk/2018　11月21日

          内容：タンゲラン市3,869,717ルピア、タンゲラン県と南タンゲラン市3,841,368ルピア、チレゴン市3,913,078ルピア。

 

■　財務相令

（1）法令：財務大臣規則No.160/PMK.04/2018　12月17日

         内容：輸出目的で加工・組立・据付のために輸入された原材料や物品にかかる輸入関税の免除、およびVATまたはVATと奢侈品税の不徴収についての規定を改めた。本令は制定日（2018年12月18日）から60日後に発効。旧令の財務大臣規則No.254/PMK.04/2011（同176/PMK.04/2013で変更）、同No.16/PMK.011/2008（同171/ PMK.011/2008で変更）など失効。

（2）法令：財務大臣規則No.161/PMK.04/2018　12月17日

      内容：輸出目的で加工・組立・据付のために輸入された原材料や物品にかかる、すでに納付された輸入関税の還付についての規定を改めた。本令は制定日（2018年12月18日）から60日後に発効。旧令の財務大臣規則No.253/PMK.04/2011（同177/PMK.04/2013で変更）など失効。

（3）法令：財務大臣規則No.164/PMK.010/2018　12月18日

         内容：輸出関税のかかる物品の決定についての財務大臣規則No.13/PMK.010/2017の変更。本令は制定日（2018年12月18日）から30日後に発効。

（4）法令：財務大臣規則No.180/PMK.01/2018　12月31日

         内容：ナショナル・シングル・ウインドウの運営機関の組織構成と業務フローについて改めた。旧令の財務大臣規則No.138/PMK.01/2015は失効。

（5）法令：財務大臣規則No.197/PMK.010/2018　12月31日

         内容：金融サービス庁（OJK）への権限委譲を決めた財務大臣規則／決定6件の撤廃を決めた。

（6）法令：財務大臣規則No.209/PMK.010/2018　12月31日

          内容：特定の産業を対象にした2019年度の輸入関税の政府負担措置について。対象となる管轄総局は、工業省内の金属・機械・輸送機関・電気電子製品総局、化学・医薬・繊維総局、アグロ産業総局、および中小・諸産業総局と、国家食品医薬品監督庁（BPOM）内の薬品・麻薬・前駆体等の管理部で、それぞれの対象産業と予算枠、さらに対象品目の一覧がHSコードつきで示されている。本令は2019年1月1日から12月31日まで有効。

 

■　商業相令

（1）法令：商業大臣規則2018年第111号　12月5日

          内容：インドネシア原産の輸出品のためのオリジン・デクラレーション規則とその作成手順について。2019年1月1日に発効した。セルフ・サーティフィケーションについての商業大臣規則39/M-DAG/PER/8/2013（同23/M-DAG/PER/3/2015で変更）は失効。

（2）法令：商業大臣規則2018年第118号　12月19日

          内容：中古資本財の輸入規定を2018年12月31日以降も期限なしで継続することを決めた。旧令の商業大臣規則No.127/ M-DAG/PER/12/2015（直近変更は同2018年第17号）は失効。

（3）法令：商業大臣規則2018年第120号　12月20日

          内容：アルコール飲料の調達、流通、販売に対する管理統制ついての商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/4/2014の5度目の変更。2019年1月1日に発効した。

（4）法令：商業大臣規則2018年第121号　12月21日

          内容：電子・電気製品、衣料、玩具、履物、食料・飲料品、伝統生薬、化粧品の輸入規定についての商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015の6度目の変更。最低1年1回は本令の施行について評価することになった。

 

■　コーヒー輸出規定

法令：商業大臣規則2018年第109号　12月5日

内容：

⑤    HSコード09.01および21.01の、8桁のHSコードで16品目のコーヒーの輸出は、商業大臣によってコーヒー登録輸出業者（ETK）に認定された業者によって実施される。

⑥    ETKの申請は、INATRADEにNIB、県/市の商業管轄局の調査結果と調査議事録（BAP）をアップロードして行う。この調査結果を取得するには、県/市の商業管轄局へ、会社の定款証書と会社代表者の身分証明のコピーを添付して、文書で申請する。

⑦    申請書類に不備なしとされた日から3稼働日以内に、国際貿易総局長がETK認定書を電子発行する。ETK認定書の有効期間は2年間。延長可。

⑧    ETKによるコーヒー輸出は、10月1日から9月30日までのコーヒー年度の単位で行われ、原産地証明ICOフォームの提出が必要。

⑨    ETKには、INATRADEを通じて3ヶ月ごとにコーヒー輸出実現報告を行うことが義務付けられている。

⑩    コーヒー一時輸出業者（ETS）の制度はなくなった。

⑪    2009年9月14日付け商業大臣規則No.41/M-DAG/PER/9/2009（2011年5月3日付け商業大臣規則No.10/M-DAG/PER/5/2011で変更）は失効。

 

■　2019年1月の農林商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則2018年第123号　11月26日
内容：2019年1月1日から1月31日までの農林商品の輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。（　）内は先月価格と先々月価格。
     I．パーム製品
                 今月のCPO参考価格はUS$503.30/mt（US$549.37/mt US$578.34/mt）         

     II. 木材
               ベニア（HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00, ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00）天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
               Wooden Sheet for Packing Box（HS ex 4408.90.00.00）は$500/M3
               チップウッド（HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00、ex. 4404.20.90.00）$61/t

               加工木材（HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00）Merantiは$700/M3、Rimba Campurは$500/M3、Eboniは＄3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III．皮革
               牛・水牛の原皮など（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$5.2/kg
               羊の原皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$10/kg
               ヤギの原皮（HS ex.4103.90.00.00）$8/kg
               牛・水牛の希薄酸水漬け皮（HS ex.4101.20.10.00、ex.4101.20.90.00、ex.4101.50.10.00、ex.4101.50.90.00、ex.4101.90.10.00、ex.4101.90.90.00）$4/立方フィート
               羊の希薄酸水漬け皮（HS 4102.10.00.00、4102.21.00.00、4102.29.10.00、102.29.90.00）$2.4/立方フィート
               ヤギの希薄酸水漬け皮（HS ex.4103.90.00.00）$2.2/立方フィート
               牛・水牛のWet Blue（HS ex.4104.11.00.10、ex.4104.11.00.90、ex.4104.19.00.00）$5.2/立方フィート
               羊のWet Blue（HS ex.4105.10.00.00）$4/立方フィート

               ヤギのWet Blue（HS ex.4106.21.00.00）$3/立方フィート

           IV.　カカオ豆

                今月のカカオ豆 参考価格は$2,176.88/mt（$2,250.58/mt $2,120.98/mt）
                カカオ豆（HS 1801.00.00.00）のHPEは$1,897mt（$1,969mt $1,843/mt）

 

■　2019年1月の鉱物商品の輸出標準価格

法令：商業大臣規則2018年第124号　12月26日
内容：2019年1月1日から1月31日までの鉱物商品の輸出標準価格（HPE）を定めた。

 

■　潤滑油のSNI強制適用

法令：工業大臣規則2018年第37号　12月10日

内容：2018年9月5日付け工業大臣規則2018年第25号にてSNIの強制適用が決まった潤滑油のSNI認証機関として計16機関、試験ラボラトリアムとして計10機関を指定した。

 

■　食品医薬品バーコード

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第33号　12月5日

内容：国産・輸入の別にかかわらず、インドネシア国内で流通する医薬品、伝統生薬、サプリメント、化粧品、加工食品に、基本データの入った2Dのバーコードを添付することが義務付けられた。

 

 

■　医薬品適正製造規範

法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則2018年第34号　12月7日

内容：2012年BPOM長官規則No.HK.03.1.33.12.12.8195（2018年7月12日付け同2018年第13号で変更）で定められた医薬品適正製造規範要件（CPOB）の改定。

 

■　プログラム・クレジット情報システム

法令：財務大臣規則No.155/PMK.05/2018　12月11日

内容：ミクロ・中小事業向け資金支援のため政府から便宜を得ている金融機関、公共サービス機関、協同組合が提供する融資や事業資金支援であるプログラム・クレジットの情報システム（SKIP）の使用指針を見直したもの。旧令の同No.253/PMK.05/2016は失効。

 

■　金融サービスめぐる消費者苦情受付

法令：金融サービス庁（OJK）回状No.17/SEOJK.07/2018　12月6日

内容：金融サービスセクターにおける消費者苦情サービスについてのOJK規則No.18/POJK.07/2018が出たのを受けて、金融サービスセクターにおける消費者苦情サービスの実行指針を示した。2019年3月1日から有効。旧令のOJK回状No.2/SEOJK.07/2014は失効する。

 

■　金融サービス庁（OJK）令

（1）法令：OJK規則No.27/POJK.05/2018　12月10日

          内容：保険会社と再保険会社の財政健全化についてのOJK規則No.71/POJK.05/2016 の変更。

（2）法令：OJK規則No.30/POJK.05/2018　12月10日

          内容：保証機関事業についてのOJK規則No.2/POJK.05/2017の変更。

（3）法令：OJK回状No.16/SEOJK.05/2018　11月29日

          内容：保険会社と再保険会社の清算一時財務諸表の策定指針。

 

■　運輸相令

（1）法令：運輸大臣規則2018年PM 116号　12月17日

          内容：運輸省における建設作業の調達の指針と書類の基準についての運輸大臣規則2013年PM 55号の変更。

（2）法令：運輸大臣規則2018年PM 117号　12月18日

          内容：定期運行でない乗客輸送事業についての規定を改めた。旧令の運輸大臣規則2017年PM 108号は失効。

（3）法令：運輸大臣規則2018年PM 118号　12月18日

          内容：ITアプリケーションを使って、運転手付きでドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供する特別レンタル輸送事業についての規定を独立して定めたもの。

 

 

■　首都の偶数奇数通行規制の継続

法令：ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第155号　12月31日

内容：首都における自動車ナンバープレートの偶数・奇数別による通行規制を、2019年1月2日以降も継続することを決めた。対象道路はスディルマン～タムリン通りのほか、西メダン・ムルデカ、ガトット・スブロト、Sパルマン（スリピ交差点からトマンまで）、MTハルヨノ、ラスナ・サイド、パンジャイタン、アフマッド・ヤニの各通り（シシンガマンガラジャ通りは適用外に）。朝6時から10時までと夕方4時から夜8時まで施行される。

 

■　電力供給における再生可能エネルギーの活用

法令：エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第53号　12月17日

内容：電力供給における再生可能エネルギー資源の活用についての2017年8月7日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第50号の変更。　

 

古いですが～

■　燃料規格関連

（1）法令：石油ガス総局長決定No.28.K/10/DJM.T/2016　2016年2月24日

          内容：国内流通するディーゼル燃料の品質基準認証についての石油ガス総局長決定No.3675.K/24/DJM/2006の2度目の変更。『ソーラー48』のSNI基準と試験のメソード一覧を改め、石油ガス総局長決定No.978.K/10/DJM.S/2013を取り消した。　

（2）法令：石油ガス総局長決定No.0486.K/10/DJM.S/2017　2017年11月23日

          内容：国内流通する普通燃料90の品質基準認証の規則を改定。石油ガス総局長決定No.313.K/10/DJM.S/2013は失効した。

 

■　クリスマス・年末年始の運搬車通行規制

法令：運輸大臣規則2018年PM 115号　12月5日

内容：認可された積載重量が14,000kg超の運搬車、連結運搬車、土砂や石などの採掘資源、石炭、金属やセメント・木材などの建築材料の運搬車、等の特定の高速道路や国道の通行が、2018年12月21～22日、25日、29日、2019年1月1日は禁止された。