インドネシア経済法令アップデート2018

2018/12

■ 最低賃金の規定改定

法令:労働大臣規則2018年第15号 1121

内容:賃金についての2015年政令第78号に基づき、2013102日付け労働移住大 臣規則2013年第7号を改定した。 

  先ごろ決まった2019年の最低賃金が全州で適正生活必需(KHL)水準に達したのを受けて、KHLについての条項を改訂。KHL=当年の最低賃金+(当年の最低賃金×当年のインフレ率)とされた。

  州・県/市の産業別最低賃金は、KBLIに基づき決定され、大企業に適用される。

  1社内で複数の産業を事業としている会社は、それぞれの産業別最低賃金を適用。産業別最低賃金の決定がない産業が含まれる場合は、州あるいは県/市の最低賃金を適用する。

  最低賃金は勤続1年未満の労働者に適用されるもので、勤続1年を経過した労働者の賃金は最低賃金より高くないとならないと明記。

 

■ 2019年の健康保障保険料計算基礎

法令:健康保険庁(BPJS Kesehatan)南ジャカルタ支部よりのお知らせ 127

内容:来年の健康保障保険料の計算をめぐり、健康保障についての新大臣令2018年第 82号の第32条により、賃金受給労働者の保険料計算基礎の上限は引き続き800 万ルピア、下限は県/市の最低賃金額と定められているとし、来年1月以降の 保険料請求書に適用するとした。

 

■ OSSシステムのメニュー追加と変更

法令:OSSからの通知 1128

内容:① 追加されたメニュー

a.  許認可手続きの委任とその取り消し(Pendelegasian Pengurusan Perizinan

委任は、会社定款証書にかかる許認可手続きを、OSSアカウントの所有者である会社の責任者から会社の従業員へ委任するためのメニュー。委任される従業員は事前に、OSSに個人として登録する必要あり。委任した者としてのOSSアカウントの所有者は引き続き、会社の事業するための許認可プロセスのすべてに責任を有する。

取り消しは、異動や自主退職、その他の理由により、会社の従業員に供与された委任を取り消すために使用されるメニュー。

b.  駐在員事務所許可の変更(Perubahan Izin Kantor Perwakilan

駐在員事務所や事業活動、本社のデータなど、外国建設サービス事業体(BUJKA)の駐在員事務所および外国商事会社駐在員事務所(KP3A)の許可を変更するためのメニュー。

 

② 変更されたメニュー

a.  「事業拡張」(Perluasan Usaha)メニューを「事業発展」(Pemgembangan Usaha)メニューに

b.  「証書変更」(Perubahan Akte)メニューを「(非個人の)事業するための許認可」(Perizinan Berusaha (Non Perseorangan))メニューの中にその一部として移動

 

■ 保税地区ガイド

法令:関税総局長規則No.PER-19/BC/2018 1126

内容:保税地区についての規定が921日付け財務大臣規則No.131/PMK.04/2018 代わったのを受けて、保税地区の手順について定めた租税総局長規則No.PER- 57/BC/2011(直近変更は同PER-35/BC/2013)を改定した。

 

■ 玩具のSNI適用義務化

法令:工業大臣規則2018年第29号 42

内容:玩具のSNI強制適用を決めた201342日付工業大臣規則No.24/M- IND/PER/4/20133度目の変更(1度目は20131111日付け同No.55/M- IND/PER/10/20132度目は20151229日付け同No.111/M- IND/PER/12/2015)。14歳以下を対象にした玩具、8桁のHSコードで13品目(ベ ビーウオーカー9403.70.10、三輪車等9503.00.10、人形9503.00.21、電動鉄道玩 9503.00.30、プラモデル9503.00.40、非プラスチックの組立玩具セット 9503.00.50、ぬいぐるみ9503.00.60、パズル9503.00.70、ブロック

9503.00.91、縄跳び9503.00.92、他9503.00.939503.00.949503.00.99

に、次のSNIを強制適用する:

   SNI ISO 8124-1:2010

   SNI ISO 8124-2:2010

   SNI ISO 8124-3:2010

   SNI ISO 8124-4:2010

   SNI IEC 621152011

   パラメーターの一部:EN71-5SNI 7617:2010のノン・アゾとホルムアルデヒド

 

■ 201812月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2018年第106号 1126
内容:2018121日から1231日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$549.37/mtUS$578.34/mt US$602.34/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,250.58/mt$2,120.98/mt $2,296.52/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,969mt$1,843/mt $2,014/mt

 

■ 201812月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2018年第107号 1126
内容:2018121日から1231日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ パーム農園基金課徴率の見直し

法令:財務大臣規則No.152/PMK.05/2018 124

内容:財務省管轄下のパーム農園基金運用庁のサービス手数料についての730日付け 財務大臣規則No.81/PMK.05/2018の変更。手数料率を改めた。

 

■ 電気料金の決定

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第47号 1114
内容:電気料金の決定手順を定めた。

■ クリプトアセット先物取引

法令:商業大臣規則2018年第99号 920

内容:1997年第32号商品先物取引法(2011年第10号法律で改正)の第2条(2)に 従い、クリプトアセット(注:暗号化されたデジタル資産、アセットタイプの 仮想通貨)を先物取引所で取引される先物契約対象品とさせられる商品である と規定した。詳細は商品先物取引監督庁長官が定める。

 

■ 産業廃水クオリティの持続的監督

法令:環境林業大臣規則No.P.93/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2018 831

内容:2009年第32号環境保護管理法の第68条の実施細則。産業廃水の品質管理とその 報告のため、レーヨン、紙・パルプ、川上石化、基礎オレオケミカル、パーム、 製油、石油ガス採掘・生産、金・銅、石炭、繊維、ニッケル、肥料、工業団地の 事業活動の責任者にスペアリングの設置・稼働を義務付け、水質汚染度の計算と 廃水クオリティの報告・監督を行うことを規定した。

 

■ グリーン産業基準

1)法令:工業大臣規則2018年第26号 101

内容:ポートランドセメント産業のグリーン産業基準について。技術条件とマネジ メント条件を満たした会社にグリーン産業認証が付与される。旧令の工業大 臣決定No.512/M-IND/Kep/12/2015は失効。

2)法令:工業大臣規則2018年第27号 101

内容:硫酸アンモニア・りん酸(SP-36)・尿素肥料産業のグリーン産業基準につ いて。技術条件とマネジメント条件を満たした会社にグリーン産業認証が付 与される。旧令の工業大臣決定No.148/M-IND/Kep/3/2016は失効。

3)法令:工業大臣規則2018年第28号 101

内容:粉ミルク加工産業のグリーン産業基準について。技術条件とマネジメント条 件を満たした会社にグリーン産業認証が付与される。旧令の工業大臣決定 No.146/M-IND/Kep/3/2016は失効。

 

■ 土地技術見解書

法令:国土計画農地大臣兼国土庁長官規則2018年第15号 713

内容:立地許可の承認/拒否、土地にかかる権利の付与・延長/更新、土地の占有ステ ータスの強調/推薦、土地の使用・利用の更新において各地の土地局で発行され る、土地の占有、所有、使用、利用の規定と条件を記載した土地技術見解書につ いて、その対象や発行手順、成果の引き渡しとデータの保管、評価とモニタリン グについて改めた。旧令の2010年国土庁長官規則第1号、同2011年第2号、 2017年国土計画農地大臣兼国土庁長官規則第4号は失効。

 

■ 住宅開発業者と同協会の登録と認証

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.24/PRT/M/2018 914

内容:住宅開発業者協会ならびに住宅開発業者の登録と認証の手順について改めた。政 府に認証された住宅開発業者協会の会員である住宅開発業者と、政府が未認証の 住宅開発業者協会の会員である住宅開発業者とでは、住宅開発業者の登録と認証 の申請手順が異なる。

 

■ アパート住民会

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.23/PRT/M/2018 914

内容:アパートの所有者には住民会の設置が義務として、その設置手順や組織構成、定 款と内規、運営、開発における協力体制などについて見直した。旧令の2007年国 民住宅担当国務大臣規則第15号と国家宅地住宅開発政策管理庁長官としての国民 住宅担当国務大臣決定No.06/KPTS/BKP4N/1995 は失効。

■ 医薬品産業事業許可の追加要件の抹消

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2018年第32号 921

内容:医薬品産業事業許可の追加要件についての2001BPOM長官決定 No.HK.00.05.34.03.747を取り消し、抹消した。

 

■ 大統領令

1)法令:大統領令2018年第108号 1112

内容:2014826日にミャンマーで署名されたアセアン~豪NZ自由貿易圏設立協 定の第1次改正議定書(First Protocol to Amend the Agreement Establishing the ASEAN-Australia-New-Zealand Free Trade Area)の批 准を決めた。

2)法令:大統領令2018年第109号 1112

内容:20141113日にミャンマーで署名されたアセアン~インド包括的経済連携 協定の枠組みにおけるサービス取引についての協定(AGREEMENT ON TRADE IN SERVICES UNDER THE FRAMEWORK AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC COOPERATION BETWEEN THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS AND THE REPUBLIC OF INDIA)の批准を決めた。

3)法令:大統領令2018年第110号 1112

内容:20141121日にバンコクで署名されたアセアン医療機器指令協定(ASEAN AGREEMENT ON MEDICAL DEVICE DIRECTIVE)の批准を決めた。

4)法令:大統領令2018年第111号 1112

内容:20151122日にKLで署名されたアセアン~韓国包括的経済連携協定の 枠組みにおける物品貿易協定の第3次改正議定書(THIRD PROTOCOL TO AMEND THE AGREEMENT ON TRADE IN GOODS UNDER THE FRAMEWORK AGREEMENT ON COMPREHENSIVE ECONOMIC COOPERATION AMONG THE

GOVERNMENTS OF THE MEMBER COUNTRIES OF THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS AND THE REPUBLIC OF KOREA)の批准を決めた。

5)法令:大統領令2018年第112号 1112

内容:20151121日にKLで署名されたアセアン~中国包括的経済連携協定の枠組 改正議定書(PROTOCOL TO AMEND THE FRAMEWORK ON COMPREHENSIVE ECONOMIC COOPERATION AND CERTAIN AGREEMENTS THEREUNDER BETWEEN THE ASSOCIATION OF SOUTHEAST ASIAN NATIONS (ASEAN) AND THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA)の批准を決めた。

6)法令:大統領令2018年第113号 1112

内容:20151127日にマニラで署名されたアセアン・サービス協定の枠組み下の 9次コミットメント・パッケージ実行議定書(PROTOCOL TO IMPLEMENT THE NINTH PACKAGE OF COMMITMENTS UNDER THE ASEAN FRAMEWORK AGREEMENT ON SERVICES)の批准を決めた。

7)法令:大統領令2018年第114号 1112

内容:2018127日にイスラマバードで署名されたインドネシア~パキスタン特 貿易協定改正議定書(PROTOCOL TO AMEND THE PREFERENTIAL TRADE AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE GOVERNMENT OF THE ISLAMIC REPUBLIC OF PAKISTAN)の批准を決め

た。

 

■ 年末年始の外国人労働者雇用許可手続き

法令:外国人労働者雇用管理局よりのお知らせ 12

内容:2018年年末2019年年始の外国人労働者雇用許可関係の手続きスケジュールは次 のとおり:

  2018年のオンライン申請は1221日金曜日まで。

  異議申し立てとコンサルティングは1228日まで。

  窓口は201912日より再開する。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2018/11

■ 2019年最低賃金の上昇率

法令:労働大臣通知No.B.240/M-NAKER/PHISSK-UPAH/X/2018 1015

内容:2019年最低賃金の決定日を間近に控え、各州知事に、賃金についての2015年政令 78号に従って2019年最低賃金の決定・発表を行うよう通知した:

  2019年州別最低賃金は、州の賃金評議会よりの推薦を考慮して、2018111日に全国一斉に決定・発表する。

  県/市の最低賃金は、20181121日までに決定・発表。

  ①および②は201911日から有効。

  2019年の最低賃金の計算に使用されるインフレ率と経済成長率のデータは、2018104日付け中央統計局(BPS)長官文書により、2.88%と5.15%に決まった。したがい、2019年最低賃金はこれらの合計8.03%の引き上げとなる。

  2015年の最低賃金が適正生活必需額(KHL)を下回った州は、2019年には最低賃金をKHLと同額にすることが、2015年政令第78号で規定されている。該当8州は、中部カリマンタン、ゴロンタロ、西スラウェシ、西ヌサトゥンガラ、東ヌサトゥンガラ、西パプア、マルク、北マルク。   など

 

■ 2019年ジャカルタ最低賃金

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第144号 1026

内容:2019年のジャカルタの最低賃金が3,940,973ルピアに決まった。

 

■ 2019年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令:宗教大臣2018年第617号・労働大臣2018262号・国家機構開発官僚機構改 革大臣2018年第16号 共同決定 112

内容:

 

■ OSSシステムの拡張

1)法令:OSS通知 1022

内容:OSSシステムに事業拡張メニューとBUJKA閉鎖メニューを追加した。事業 拡張メニューは、事業の分野、ロケーション、活動の追加の枠組で事業を するための許認可をプロセスするために、BUJKA閉鎖メニューは、外国建 設サービス事業体(BUJKA)の駐在員事務所の閉鎖をプロセスするため

に、それぞれ利用される。

2)法令:OSS広告 1113

内容:OSSシステム内に次のメニューが追加された:

  証書変更:OSSにある定款証書のデータを更新するのに使用する。法務人権省一般法務行政 総局(AHU)のシステムSABHを通じた変更が行われた後に、このメニューでの変更を行う。変更項目は:

a.  プロフィール

b.  授権資本

c.  引当資本と払込資本、および/あるいは株主

d.  会社の役員/責任者

e.  意義と目的(編者注:事業内容)

特にc.の変更に当たっては、OSSシステムがネガティブリストの規定に基づき照合を行う。変更がネガティブリスト規定にそぐわない場合、OSSシステムは自動的にネガティブリストに反した事業分野の事業許可を凍結する。

  フランチャイズ登録証(STPW

 

■ OSS後の工業推薦状・登録証など

法令:工業大臣規則2018年第33 105

内容:工業省における電子システムによる登録証、証明書、推薦状、技術計画書の発行 指針についての工業大臣規則No.67/M-IND/PER/8/2016の変更。

  登録証、証明書、推薦状、技術計画書の申請に対する工業育成総局による照合に対する異議は、申請提出から稼働日の72時間以内に提出されないとならない。この時間内に異議がない場合、申請は取り消されたものとみなされる。

  工業省のポータルサイトSIINasの管理者は、強制適用SNIを除く製品輸入のための技術計画書、ならびに輸出入推薦状の電子データを、インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウとOSSのポータルへ送信する。

  工業省における電子システムによる登録証、証明書、推薦状、技術計画書の発行リストが見直された。

  20181030日に発効。

 

■ 工業用塩の輸入推薦状

法令:工業大臣規則2018年第34 1030

内容:315日付け政令2018年第9号にて定められた工業用原材料・補助材料に使用さ れる塩商品の輸入に必要な推薦状について。

輸入をしようとする会社には、塩加工ユニットの保有や国産塩の採用、工業大臣が指定した機関による検査済の1年間の塩輸入計画を毎年1031日までに提出する義務がある。

申請書類に不備なしと認められてから5稼働日以内に工業大臣推薦状が発行される。

推薦状には、搬入港、種類、数量、搬入時期、品質基準が決定される。輸入承認の申請ごとに本推薦状が必要。

3ヶ月ごとの輸入実績報告義務もある。

 

■ CV、ファーム等の設立オンライン登録

法令:法務人権大臣規則2018年第17号 712

内容:OSS稼働後のCVファーム、PERSEKUTUAN PERDATAの設立登録について、法務人権 省の事業体行政システムを通じて行うこととし、その手順や要件など定めた。

 

■ 出入国管理スタンプ

法令:法務人権大臣規則2018年第28号 917

内容:入国スタンプ、出国スタンプ、入国拒否スタンプ、居住許可サービスに使用され るスタンプ、出入国管理事務所の転出入に使用されるスタンプについて定めなお した。制定日(2018919日)から180日後に発効。旧令の法務人権大臣規 2015年第42号は失効する。 

 

■ 非常事態下での各種居住許可の取り扱い

法令:法務人権大臣規則2018年第21号 814

内容:訪問居住許可、暫定居住許可、恒久居住許可の供与、延長、却下、取り消しおよ び終了、ならびに居住許可取得義務の例外について定めた2014年法務人権大臣規 則第27号の変更。非常事態下の取り扱いについて見直した。

 

■ 住民登録の条件と手順

法令:大統領令2018年第96号 1016

内容:外国人居住者を含めた住民登録の条件と手順を見直した。旧令の2008年大統領令 25号は失効。 

 

■ Vitas申請二重払いのリファンド

法令:TKAオンラインからのお知らせ 1030

内容:TKAオンラインと出入国管理のシステムとの接続に伴い:

   1つの一時居住ビザ(Vitas申請バーコードに2つの異なるコードビリングが発行された申請者は、後のコードビリングで納付のこと。

   ①の状況で先のコードビリングで納付を行った申請者は、後のコードビリングで納付を行った後、visa@imigrasi.go.idを通じて出入国管理総局ビザ課に、先のコードビリングでの納付のリファンドを申請のこと。メールのタイトルは“Refund Pembayaan”(支払いリファンドの意)とすること。

 

■ 工業SNI

1)法令:工業大臣規則2018年第30号 101

内容:HSコード8712.00.30Ex.8712.00.90に該当する普通自転車にSNI番号 10492008が強制適用されているのに加えて、HSコード8712.00.20に該 当する児童用自転車にはSNI番号82242016を強制適用することが決まっ た。旧令の20101022日付け工業大臣規則No.114/M-IND/PER/10/2010 は失効。 

2)法令:工業大臣規則2018年第31号 101

内容:201868日付け工業大臣規則2018年第15号にてオーディオビデオと 同様の電気製品にSNI 04-6253-2003の適用が義務付けられたのを受けて、 これら製品のSNI認証機関を指定した2017912日付け工業大臣規則 No.36/M-IND/PER/9/2017を改定した。SNI認証機関は10機関(旧8

関)、ラボラトリーは合わせて13機関(旧9機関)になった。

3)法令:工業大臣規則2018年第32号 101

内容:2018528日付け工業大臣規則2018年第14号にて鉄筋コンクリートに SNI 20522017、再熱延鉄筋コンクリートにSNI 07-0065-2002、ロール状 鉄筋コンクリートにSNI 07-0954-2005の適用がそれぞれ義務付けられたの を受けて、これら製品のSNI認証機関を指定した2016711日付け工 業大臣規則No.55/M-IND/PER/7/2016を改定。認証機関は合わせて20機関 (旧6機関)、ラボラトリーは合わせて15機関(旧4機関)になった。

 

■ 石油ガス事業活動の標準

法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.1846 K/18/MEM/2018 517

内容:石油ガス事業許可権者やコントラクターは、強制適用になっているインドネシア 国家規格(SNI)やインドネシア国家技能基準(SKKNI)を適用することが義務付 けられているが、強制適用になっているSNISKKNIがまだない場合は、石油ガ ス事業活動で使用されているSNISKKNIあるいはその他の基準を、石油ガス管 轄総局長の承認を得て使用することができるとして、その他の基準一覧を示し

た。旧令の石油ガス総局長決定No.37.K/70/DJM/1990は失効。

 

■ 鉱業減資手順

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第43号 921

内容:石炭・鉱物鉱業活動の減資株価の決定メカニズムと減資手順についての2017年エ ネルギー鉱物資源大臣規則第9号の変更。

 

■ 加工食品のラベル表示

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2018年第31号 921

内容:加工食品に表示が義務付けられているラベルについて、単独の規則としてまとめ た。ラベルは流通許可時に承認されるもので、記載最低事項は製品名、原材料、 内容量、製造者/輸入者の名称と住所、ハラル(義務付けられていれば)、製造 年月日と製造コード、賞味期限、流通許可番号、特定食品原料の由来。輸入加工 食品は、インドネシア国内に搬入される際にはラベル表示がないとならない。特 定原料やアルコール含有などにの表示についてのBPOM長官規則 No.HK.03.1.23.06.10.5166、無添加情報の表示についての同2016年第23号、加 工食品の登録についての同2017年第27号の中の加工食品ラベルに関する条項は 失効。

 

■ 食品の適正消費量

法令:BPOM長官規則2018年第30号 921

内容:国民を食品汚染や添加物、補助材、その他同様のものの基準を超えた摂取から守 るため、食品分類01.0から16.0まで、各食品の11日当たりの適正消費量 Angka Konsumsi Pangan)を示した。

 

■ 商業相令

1)法令:商業大臣規則2018年第93号 831

内容:パーム製品と派生品の島間輸送の船積み前検査についての商業大臣規則 No.11/M-DAG/PER/4/2008(直近変更は同No.05/M-DAG/PER/1/2014)を取り 消した。

2)法令:商業大臣規則2018年第97号 919

内容:物品流通の円滑化に貢献する施設の開発と運営についての規定を見直した 2017531日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/20172度目の変 更(1度目は20171010日付け商業大臣規則2017年第77)。特に 予算枠の条項について見直した。

 

■ 201811月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2018年第103号 1026
内容:2018111日から1130日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$578.34/mtUS$602.34/mt US$603.94/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,120.98/mt$2,296.52/mt $2,163.67/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,843/mt$2,014/mt $1,885/mt

 

■ 201811月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2018年第104号 1026
内容:2018111日から1130日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 保健相令

1)法令:保健大臣規則2018年第40号 828

内容:保健インフラ整備における政府と事業体の協力についての指針。病院、クリ ニックと保健所、保健ラボラトリアム、保健ポリテクニック。

2)法令:保健大臣規則2018年第41号 827

内容:非常事態下での地方におけるマラリア感染率による早期発見とマラリヤ抗薬 の供与手順についての。

3)法令:保健大臣規則2018年第42号 829

内容:病院倫理・法務委員会について。

 

 

■ 証券発行保証人と証券取引仲介人の許可

法令:金融サービス庁(OJK)規則No.20/POJK.04/2018 1112

内容:証券発行保証人と証券取引仲介人の許可について、その要件、申請手順、有効期 限経過後の取り扱い、許可保有者の義務と禁止事項、協会、報告、許可の返却、 について見直した。旧令のOJK規則No.27/POJK.04/2014は失効。

 

■ 航空管制公社の増資

法令:政令2018年第46号 924

内容:国営航空会社の第Iおよび第IIアンカサ・プラの資産の一部、それぞれ 232,133.499,142ルピアと317,188,226,335ルピア相当を、2012年政令第77 で設営されたインドネシア航空管制サービス公社に移すことで、これらを適正価 額に直した1,067,885,016.810ルピアの追加出資を行ったことにすることを決め た。

 

■ 外国政府/機関への資金贈与

法令:政令2018年第48号 1018

内容:外国政府/機関への資金贈与の手順について。

 

■ スラマドゥ橋

法令:大統領令2018年第98号 1026

内容:スラバヤとマドゥラ島を結ぶスラマドゥ橋のステータスを、これまでの有料道路 から一般道にした。

 

■ 北カリマンタン州政府都市の開発

法令:大統領指示2018年第9号 1031

内容:北カリマンタン州政府センターとなるタンジュンエロール新衛星都市の開発加速 化を、関係閣僚に指示した。

 

■ 首都の偶数奇数通行規制の拡大

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第106号 1012

内容:アジア・パラゲームの終了に伴い、自動車ナンバープレートの偶数・奇数別によ る通行規制の対象道路、適用時間を見直した。対象道路はスディルマン~タムリン 通りのほか、西メダン・ムルデカ、シシンガマンガラジャ、ガトット・スブロト、 Sパルマン(スリピ交差点からトマンまで)、MTハルヨノ、ラスナ・サイド、パン ジャイタン、アフマッド・ヤニの各通りで、20181015日から1231日ま で、朝6時から10時までと夕方4時から夜8時まで施行される。

 

■ 婚姻登録

法令:宗教大臣規則2018年第19号 827

内容:婚姻登録の手順について見直した。旧令の2007年宗教大臣規則第11号は失効。 

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2018/10

■ 投資活動報告の全面四半期化

法令:投資調整庁(BKPM)投資実行管理担当長官代理公告 9

内容:投資許認可(Perizinan Penanaman Modal)を取得した会社には、商業生産をまだ 開始していなくても、すでに開始していても、第3四半期(79月)の投資活動 報告(LKPM)を、遅くとも20181010日までに、SPIPISE http://nswi.bkpm.go.id)を通じて提出することが義務付けられているとして、 報告を促した。問い合わせ先はガトットスブロト通りにあるBKPM内イスマイル・ サレ・ビルにある投資実行管理担当長官代理部、電話/ファックス番号(021 52258395202046522583852752268e-メールはlkpm@bkpm.go.idまで。

 

■ OSSシステムその後の進歩 その2

1)法令:OSS通知 918

内容:OSSシステムにいくつかの新たなメニューを設けた:

  「公正証書のデータ以外の変更」(Perubahan Non Akte)に以下の変更メニューを追加。このため2018919日よりOSS運営者は、下記の変更のための“ロールバック”申請を以後受け付けない:

a.  製品データの変更:製品の種類、生産キャパ、製品の多様化

b.  事業ロケーションデータの変更:誤記の修正、移転

c.  事業許可に関わるコミットメント/他の許可の変更:選択したコミットメント追加・削減、事業活動を行う上で必要な許可の種類の取り消し・追加

d.  コマーシャル/オペレーショナル許可のコミットメントの変更:選択したコミットメント追加・削減

e.  通関アクセスの変更:通関アクセスの修正、削減、追加

  「公正証書のデータの変更」(Perubahan Data Akte)に以下のメニューを追加。

a.  公共サービス事業体(BLU

b.  会社メールアドレスの欄のロックオープン

2)法令:OSS通知 924

内容:事業体の設立/変更証書とのシンクロナイゼーション・プロセスが終わった として、2018924日午前0時より、OSSシステム内の「PTの公正証書 データの記録」(Rekam Data Akte Badan Usaha Bentuk PT)のメニューを ノンアクティブ化した。

  以後、各種許認可の申請者は、法務人権省一般法務行政総局(AHUから自動的にOSSシステム上につながるデータを使用することが義務づけられる。

  したがい、事前にAHUのデータを確実にしておかないとならない。AHUのデータに誤りがあるような場合は、公証人を通じて修正・調整を行うこと。

  AHUのサービス・情報についての問い合わせ先は14077番。

3)法令:OSSAHUの会議結果 109

内容:オンライン・シングル・サブミッション(OSS)と法務人権省一般法務行政 総局(AHU)との間に差異が発生しており、NIB(事業基本番号)などOSS 通じた事業のための許認可がプロセスできない事態が発生しているのを受け て、OSSAHUの間で次のような合意に達した:

  OSSは、NIBの発行ごとにAHUからデータを取得する。

  AHUから入手されたOSSシステムに見合わないPTのデータについては、2017年版KBLI(事業分類コード)に従ってNIBを発行するものの、事業者はAHUのシステムSABHを通じてOSSにある公正証書データを改善・調整する。

  NIBには、向こう1年以内に会社定款内の意図と目的を2017年版KBLIに合わせることが義務付けられることが記載される。

  ③の期間内に事業者が定款変更を行わなかった場合、NIBは凍結される。

 

■ パーム農園許認可の発行留保

法令:大統領指示2018年第8号 919

内容:持続的なパーム農園、法の確実性、環境保護、パーム農家の育成、パーム農園の 生産性向上を目指し、関係閣僚らに、パーム農園許認可の発行留保と評価、なら びにパーム農園の生産性向上を調整するよう指示した。パーム農園許認可の発行 留保と評価、ならびにパーム農園の生産性向上の実施は最長3年間。パーム農園 事業への投資申請や拡張投資申請、パーム農園用の森林地域の放出や交換も留保 するよう指示されている。

 

■ 国家健康保障令の改定

法令:大統領令2018年第82号 917

内容:国家健康保障(BPJS Kesehatan)についての2013年大統領令第12号(直近変更 は同2016年第28号)の改定。

 

■ 地方たばこ税収による国家健康保険支援

法令:財務大臣規則No.128/PMK.07/2018 921

内容:州/県/市のたばこ税収の一定割合を国家健康保障の支援に充てることを、地方 政府に義務付け、その手順を定めた。

 

■ 保税地区

法令:財務大臣規則No.131/PMK.04/2018 921

内容:保税地区についての規定を改定した。制定日の2018926日から60日後に発 効。旧令の財務大臣規則No.147/PMK.04/2011とその変更3令、および物品税課 税品の保管・搬出入・輸送についての同No.226/PMK.04/2014の第12条(2d 15は失効。

 

■ 通関価額事前アドバイス制度

法令:財務大臣規則No. 134/PMK.04/2018 921

内容:通関価額審査を早めてカスタム・クリアランスのスピードアップを目指し、輸入 前の通関価額算定アドバイス(valuation advice)の申請・指針供与手順につい て定めた。valuation advice申請の要件と手順、申請に対する審査、valuation advice発行の手順と有効期間、その使用方法、など。制定日の2018103 から30日後に発効する。

 

■ パレスチナ製品の輸入関税率

法令:財務大臣規則No.126/PMK.010/2018 921

内容:パレスチナからの特定製品のための貿易便宜の枠組みで、HSコード0804.10.00 ナツメグ、1509.10.10および1509.10.90のバージン・オリーブオイルの輸入関 税率をいずれも0%に定めた。

 

■ 2018年度輸入関税政府負担措置の一部見直し

法令:財務大臣規則No.132/PMK.010/2018 921

内容:特定の産業を対象にした2018年度の輸入関税の政府負担措置について定めた2018 27日付け財務大臣規則No.12/PMK.010/2018の変更。予算枠と、輸入 関税 が政府負担になる電気製品とその部品のメーカーによって輸入される物品や原料 のリスト(8桁のHSコードベースで19品目)が見直された。本令は201812 31日まで有効。

 

■ 磁器タイルのダンピング防止税

法令:財務大臣規則No. 119/PMK.010/2018 919

内容:HSコード6907.21.916907.21.926907.21.936907.21.946907.22.91 6907.22.926907.22.936907.22.946907.23.916907.23.92

6907.23.936907.23.94に該当する磁器タイルの輸入にダンピング防止税の課税 を決めた。税率は、本令が発効する20181011日から1年間は23%、次の1年間 2年目)が21%、次の1年間(3年目)が19%。123ヶ国は課税対象外となってい るが、原産地証明が必要。日本は課税対象国である。

 

■ 石炭・石炭製品輸出規定の一部改訂

法令:商業大臣規則2018年第95号 917

内容:石炭および石炭製品の輸出を石炭登録輸出業者(ET-Batubara)に認定された会社 に限定した2014715日付け商業大臣規則No.39/M-DAG/PER/7/20143 目の変更(直近変更は同2018年第58号)。石炭および石炭製品の輸出に必要な 石炭登録輸出業者(ET-Batubara)の認定をOSSで行う方向で規定を書き直した。 つまり申請にはNIBが必要になる。

 

■ 鉱物等輸出のL/C決済義務一部改訂

法令:商業大臣規則2018年第102号 928

内容:201896日付け商業大臣規則2018年第94号の変更。輸出のL/C決済義務対 象から石油ガス8品目を再び外した。

 

■ 201810月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2018年第100号 926
内容:2018101日から1031日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$602.34/mtUS$603.94/mt US$632.17/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,296.52/mt$2,163.67/mt $2,461.02/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,014/mt$1,885/mt $2,175/mt

 

■ 201810月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2018年第101号 926
内容:2018101日から1031日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

 戦略食糧の買取/販売標準価格

法令:商業大臣規則2018年第96号 919

内容:トウモロコシ、大豆、砂糖、食用油、赤タマネギ、牛肉、鶏肉、鶏卵の農家から の買取標準価格と消費者への販売標準価格を改めた。2018101日から有

効。旧令の201852日付け商業大臣規則2018年第58号は失効。

 

■ 潤滑油のSNI強制適用

法令:工業大臣規則2018年第25号 95

内容:HSコードEx.2710.19.43Ex.3403.19.12Ex.3403.19.19Ex.3403.99.12 Ex.3403.99.19に該当する潤滑油に、次のSNI番号の適用を義務付けた:

  自動車用ガソリンモーターの潤滑油 7069.12012

  二輪車用ガソリンモーターの潤滑油 7069.22012

  空調設備用ガソリンモーターの潤滑油 7069.32012

  水冷却設備用ガソリンモーターの潤滑油 7069.42012

  高回転ディーゼル油モーターの潤滑油 7069.52012

  マニュアルトランスミッション・ギアの歯車の潤滑油 7069.62012

  オートマチックトランスミッションの潤滑油 7069.62012

潤滑油製造業者は、潤滑油の品質を管理・監督するための機器を有していなけれ ばならない。本令は2019910日に発効。

 

 工業相令

1)法令:工業大臣規則2018年第20号 828

内容:2014213日付け工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014にてSNIが強 制適用となった乳児衣料の認証機関について定めた2016711日付け工 業大臣規則No.47/M-IND/PER/7/20162度目の変更(1度目は20174 3日付け工業大臣規則No.12/M-IND/PER/4/2017)。製品認証機関に1機関 追加して14機関にした。試験ラボラトリーは引き続き9機関。

2)法令:工業大臣規則2018年第21号 828

内容:20161025日付け工業大臣規則No.74/M-IND /PER/10/20162度目の 変更。2015723日付け工業大臣規則No.59/M-IND/PER/7/2015にてHS コード1101.00.11の食材用小麦粉にSNI 37512009の強制適用が規定さ れたのを受けて、認証機関は2機関追加して22機関に、ラボラトリーも1 機関追加して17機関とした

 

■ ホームインダストリーの食品製造認証

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2018年第22号 813

内容:ホームインダストリーの食品製造認証の供与手順を見直した。旧令の2012BPOM 長官規則No.HK.03.1.23.04.12.2205は失効。

 

■ 金融サービス消費者相談サービス

法令:金融サービス庁(OJK)規則No.18/POJK.07/2018  910

内容:金融サービス事業者によって準備される消費者相談サービスについて、目的・範 囲・原則、消費者からの不平・不満の受付とその処理、紛争処理、人的資源の開 発、相談サービスの手順、持続的な維持・改善マネジメント、報告、罰則につい て改めた。関連する中銀(BI)規則、OJK規則の一部条項、BI回状が失効。

 

 環境基金の運用

法令:大統領令2018年第77号 918

内容:環境経済手段についての2017年政令第46号第30条(3)の実施細則。環境基金 の運用について定めた。

 

 環境林業相令

1)法令:環境林業大臣規則No.P.27/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:森林地域の借用の指針を改めた。旧令の環境林業大臣規則 No.P.50/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2016は失効。

2)法令:環境林業大臣規則No.P.28/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:天然林における林産物利用事業許可、エコシステム再生林産物利用事業許

可、生産林における造林林産物利用事業許可の供与と延長、および作業地域 の拡大の手順について改めた。旧令の環境林業大臣規則No.P.9/MENLHK- II/2015(同No.P.32/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2017で変更)は失効。

 

■ 国土再構成

法令:大統領令2018年第86号  924

内容:インドネシア国民の福祉を目的とした、より公平な土地の占有、所有、使用、利 用の再構成(Reforma Agraria)について定めた。

 

■ 汽水エビ養殖の国家技能

法令:海洋水産大臣規則No.26/PERMEN-KP/2018  827

内容:汽水域におけるエビ養殖分野の国家技能フレーム(Kerangka Kualifikasi Nasional IndonesiaKKNI)を定めた。

 

■ 電子ベースの政府システム

法令:大統領令2018年第95  102

内容:クリーンで公正な公共サービスを目指し、情報通信技術を利用した電子ベースの 政府システム(SPBE)の運用手順と情報通信技術の監査、SPBEの管理者、SPBE 入の加速努力、などについて定めた。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2018/09

■ 外国人労働者のビザと居住許可

法令:法務人権大臣規則2018年第16号 629

内容:外国人労働者の雇用についての2018年大統領令第20号を受けて、外国人労働者 のビザと居住許可についての規定を見直した:

  インドネシアで就労する外国人労働者には、就労目的の一時居住ビザ(Vitas)の取得が義務付けられる。

  Vitasは、外国人労働者雇用許可オンラインシステム(TKA Online)を通じ て、法務人権大臣または指名された出入国管理官へ申請。この申請は同時に、 一時居住許可(Itas)の申請にもなる。

  Vitasの供与は:

1) 出入国管理官が労働省からオンラインにて通知(notifikasi)を受領。これに基づき4)のビザ同意書(Surat Persetujuan Viza)がプロセスされる。

2) 出入国管理官が雇用主に対し、ビザ同意書、VitasItas、再入国許可(Izin Masuk Kembali)、および出入国管理情報システム(SIMKIM)技術利用サービスの費用の納付を電子メールにて命じる。

3) 2)の納付後、出入国管理官は指名手配リストを確認。さらに外国人労働者のバックグラウンドを審査する。

4) 出入国管理官がビザ同意書を発行。

5) 4)のビザ同意書は、電子メールやオンライン・ビザ・アプリケーションを通じて在外公館へ送られ、その写しが雇用主へ送られる。

6) 5)でビザ同意書を受け取った担当官が、指名手配リストの再確認、外国人労働者のバックグラウンド再審査の後、出頭した外国人労働者にVitasを発給する。外国人労働者はビザ同意書を受け取ってから60日以内に、在外公館へ出頭しないとならない。ビザの発給期間は最長2日。

  Vitasの滞在期間はnotifikasiにある記載と同じで、2年を超えない。

  続くItasは、法務人権大臣が定める特定の空港等の入管で供与される。こ れら入管には、特別審査カウンターが設けられる。

  ⑤のItasは、外国人労働者のデータが記載された入国証ステッカーの貼付 と、バイオデータの採取を通じた電子Itasの供与のメカニズムで発行され る。

  外国人労働者に到着時一時居住ビザ(Vitas Saat Kedatangan)を供与する こともできる。雇用主がTKA Onlineを通じて法務人権大臣または指名され た出入国管理官に申請し、到着時一時居住ビザ同意書が外国人労働者が到着 する空港等の入管に送られるシステム。滞在期間は最長30日。到着時一時 居住ビザの申請もまた到着時一時居住許可の申請にもなる。

  他に延長規定もある。

 

■ OSS統合前夜の外国人労働者雇用許可の手続き

法令:労働大臣回状2018年第5号 81

内容:外国人労働者雇用許可オンラインシステム(TKA Online)はオンライン・シング ル・サブミッション(OSSに統合される一方で、出入国管理システムにも統合さ れるべく作業が続けられており、統合完了見込みの20181031日までは従来 のように、以下の通りTKA Onlineを通じて申請すると通知した:

雇用計画書(RPTKA)の延長

a. 就労地が複数の州の場合:TKA Onlineを通じて、外国人労働者雇用管理局長へ申請

b. 就労地が同じ州内の複数の県/市をまたぐ場合、または1つの県/市内に収まる場合:労務または州の許認可を担当する局長へ申請

労働許可(IMTA)の延長

a. 就労地が複数の州の場合:TKA Onlineを通じて、外国人労働者雇用管理局長へ申請

b. 就労地が同じ州内の複数の県/市をまたぐ場合:州の労務または許認可を担当する局長へ申請

c. 就労地が1つの県/市内に収まる場合:県/市の労務または許認可を担当する局長へ申請

雇用主は、外国人労働者の就労地に従って外国人労働者雇用補償金(DKP- TKAを納付すること。

一時居住許可(ITAS)の延長:延長されたIMTAに基づいてプロセスする。

 

■ OSS後のロケーション許可

法令:都市計画・農地大臣兼国土庁長官規則2018年第14号 713

内容:OSS導入後のロケーション許可(Izin Lokasi)の手続き手順を示した。

  例外を除き、ロケーション許可はコミットメント付きでOSSから発行される。

  ①の発行から10日以内に事業者は、当該ロケーションを管轄する土地局に、土地技術的見解の申請書類等を提出。

  土地局は②の申請を受け付けてから10日以内に、土地技術的見解を発行し、県/市政府に送付。

  ③の土地技術的見解の結果が申請受理の場合、県/市政府は2日以内に、ロケーション許可のコミットメントが履行されたことに同意する旨の承認書を発行。

  ④の承認書を受けて、①のように発行されたロケーション許可が正式発効となる。

  旧令の都市計画・農地大臣兼国土庁長官規則2015年第5号(同2017年第19号で変更)は失効。

 

■ OSS後の電力分野の許認可発行

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第39号 813

内容:電力分野の特定の事業許可、コマーシャル/オペレーション許可は、オンライ ン・シングル・サブミッション(OSSを通じて申請・発行することにした。

 対象となる事業許可

a.  電力供給事業許可

b.  発電等の稼働許可

c.  作業地域決定

d.  国家間電力売買事業許可

e.  コンサルティングや試験などの電力補助サービス事業許可

f.  情報通信・マルチメディア専用電力網利用許可

対象となるコマーシャル/オペレーション許可

a.  稼働適正認証

b.  事業体認証

c.  電気技術者資格認証

 

■ 電力分野の事業許認可のコミットメント履行

法令:経済担当調整省公告No.PENG-1/SES.M.EKON/08/2018

内容:オンライン・シングル・サブミッション(OSS)についての2018年政令第24号に 続いて発行された電力分野の電子統合事業許認可サービスについての2018年エネ ルギー鉱物資源大臣規則第39号に基づき、次のように通達した:

OSSシステムを通じて電力分野の事業をするための許認可(Perizinan Berusaha)を取得した事業者は、2018年エネルギー鉱物資源大臣規則第39号で定められたような行政・技術的条件を満たすことでコミットメントを履行する義務がある。これら条件は、OSSサイトからダウンロードすることができる。

行政・技術的条件は以下に提出する:

エネルギー鉱物資源省電力総局長

Jl. H.R. Rasuna Said Blok X-2, Kav. 07 & 08, Kuningan, Jakarta Selatan 12950

電力総局事務所メインビルディング1階、公共サービス室付け

電話:021 522 5180 ext 1123, Fax : 021 525 6066, 525 6044

e-mail : infogatrik@esdm.go.id

事業者によって提出された行政・技術的条件の書類は、所定の期間内に、エネルギー鉱物資源省電力総局によって審査される。

行政・技術的条件の書類が正しいと認められ、事業者が税外収入を納付した(義務付けられている場合)後、エネルギー鉱物資源省電力総局はOSSと事業者にその旨通知する(notifikasi)。

④のnotifikasiにより、OSSは事業者とエネルギー鉱物資源省電力総局に、事業をするための許認可が発効したことを知らせる。

 

■ OSS後の食品医薬品分野の許認可

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2018年第26号 823

内容:医薬品や食品、化粧品、サプリメント等の流通許可、適正製造または流通方法な どの認証、輸出のための製品証明など15件の許認可は、事業許可を取得した後、 コマーシャル/オペレーション許可のコミットメントを履行する目的で、オンラ イン・シングル・サブミッション(OSSを通じて発行されるとし、その要件、有 効期間などを定めた。

 

■ OSSシステムその後の進歩

1)法令:OSS通知 913

内容:OSSシステムにいくつかの新たなメニューを設け、PMA会社の資本金フィル ターを変更した:

  会社データの変更に対応するため、「公正証書のデータ以外の変更」(Perubahan Non Akte)のメニューを追加。

  駐在員事務所、特に外国商事会社駐在員事務所(KP3A)の閉鎖のためのメニューを追加。

  恒久的施設(BUT)の事業者が非個人として登録を行い、証書記録の際に会社/法人の種類の欄でBUTを選択できるようにした。

  PMA会社の最低資本金条件の規定を、これまでの100億ルピアから25億ルピアに改めた。

2法令:OSS通知 918

内容:OSSシステムにいくつかの新たなメニューを設けた:

  「公正証書のデータ以外の変更」(Perubahan Non Akte)に以下の変更メニューを追加。このため2018919日よりOSS運営者は、下記の変更のための“ロールバック”申請を以後受け付けない:

a.  製品データの変更:製品の種類、生産キャパ、製品の多様化

b.  事業ロケーションデータの変更:誤記の修正、移転

c.  事業許可に関わるコミットメント/他の許可の変更:選択したコミットメント追加・削減、事業活動を行う上で必要な許可の種類の取り消し・追加

d.  コマーシャル/オペレーショナル許可のコミットメントの変更:選択したコミットメント追加・削減

e.  通関アクセスの変更:通関アクセスの修正、削減、追加

  「公正証書のデータの変更」(Perubahan Data Akte)に以下のメニューを追加。

a.  公共サービス事業体(BLU

b.  会社メールアドレスの欄のロックオープン

 

■ CV・ファームの登記

法令:法務人権大臣規則2018年第17号 712

内容:PERSEKUTUAN KOMANDITERCV)、PERSEKUTUAN FIRMA(ファーム)、および PERSEKUTUAN PERDATAPD)の登記手順を定めた。名称が承認された後、事業体行 政システムを通じて法務人権大臣宛て申請し、登記証明書(SKT)の発行を受ける。 登記データの変更、会社の解散も同システムを通じて申請のこと。

 

■ 通関申告の改訂

法令:財務大臣規則No.104/PMK.04/2018 831

内容:通関申告についての財務大臣規則No.55/PMK.04/20083度目の変更(1度目は 226/PMK.04/20152度目は20171110日付けNo.159/PMK.04/2017)。

天然資源や燃料、繊維、農畜産商品、オゾン層破壊原料の輸出入に対し数量の申告を義務付けた規程の見直し。

外貨紙幣の持ち込み、持ち出しに、その合計額の申告を義務付けた。

申告書で使用される輸入品1,633品目、輸出品94品目、外貨紙幣161品目のHSコードと品目名、数量単位のリストを改訂。

本令は201893日に発効。

 

■ エネルギー鉱物資源分野の国産品使用

法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.1953 K/06/MEM/2018 95

内容:石油ガス、鉱物資源と石炭、電力、再生可能エネルギーとエネルギー代替の分野 で活動する事業体に、品質やスペック、引き渡し時期や価格に見合う限り、国産 のオペレーション必要品、資本財、機器、原材料、補助材等の使用を義務付け、 これらが国産で間に合う場合、輸入関税便宜(マスターリスト)は供与しないと した。

 

■ 検疫動植物の搬出入地追加

法令:農業大臣規則No.35/PERMENTAN/KR.020/8/2018 83

内容:検疫動植物の搬出入地についての農業大臣規則No.94/PERMENTAN/OT.140/12/2011 3度目の変更(1度目は同No.44/Permentan/OT.140/3/20142度目は同 No.35/Permentan/KR.020/9/2017)。搬出入地にクルタジャティ空港、パルのト ジョウナウナ港とモロワリ港を追加した。

 

■ 水産物の検疫義務対象商品

法令:海洋水産大臣規則No.18/PERMEN-KP/2018 712

内容:魚検疫・水産物品質安全検査が義務付けられる商品の種類について定めた2017 1030日付海洋水産大臣規則No.50/PERMEN-KP/2017の変更。HSコード8桁ベースで 482の商品が対象にリストアップされている。対象に上がった水産物の輸出入に は検疫を受けて検疫処置書類を添付する必要がある。検疫処置書類とは、輸入の 場合は搬入地からの搬出承認書と搬入許可、輸出の場合はHealth Certificate for Fish and Fish Products/HCと船積み承認書。

 

■ 工業用水産物の輸入推薦状

法令:工業大臣規則2018年第19号 820

内容:工業原料・補助材としての水産物輸入のための推薦状発行手順について。

推薦状の申請に当たっては、翌年の工業原料・補助材としての水産物の必要計画を遅くとも前年の10月末までに国家工業情報システム(SIINas)を通じて提出しなければならない。

推薦状には、搬入地、種類、数量、搬入時期、品質基準などが記載される。

輸入実績報告義務あり。翌年の115日までにSIINasを通じて提出。

 

■ 海外からの郵送品の関税免除範囲縮小

法令:財務大臣規則No.112/PMK.04/2018 96

内容:郵送品の輸入規定についての財務大臣規則No.182/PMK.04/2016の変更。使用目 的で輸入される郵送品にかかる輸入関税が免除になる範囲をFOB1日累計75 ルまで(旧1FOB100ドルまでとし、輸入関税免除になる物品税課税品の 範囲に「その他タバコ製品40ミリリットルまで」を追加するなどした。制定日の 2018910日より30日後に発効。

 

■ 鉱物等輸出のL/C決済義務

法令:商業大臣規則2018年第94号 96

内容:鉱物等の輸出にL/C決済を義務付けた規定を改めた。

  対象はHSコード8桁ベースで鉱物13品目(旧43品目)、石炭7品目、石油ガス8品目(復活)、パーム油2品目の輸出。

  L/Cに記載される価格は最低でも国際価格と同じ。

  L/C決済は国内の外為銀行で行うことが義務付けられている。

  L/C決済のものでないとサーベイヤーレポートが発行できない。

  毎月の輸出実績報告を翌月15日までにINATRADEを通じて提出する義務あり。L/C最終価格付き。

  制定日201897日より30日後に発効。

  旧令2015124日付け商業大臣規則No.04/M-DAG/PER/1/20152015831日商業大臣規則No.67/M-DAG/PER/8/2015で変更)、およびL/C決済についての商業大臣規則No.26/M-DAG/PER/3/2015は失効。 

 

■ 20189月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2018年第89号 824
内容:201891日から930日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$603.94/mtUS$632.17/mt US$678.18/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,163.67/mt$2,461.02/mt $2,474.77/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,885/mt$2,175/mt $2,188/mt

 

■ 20189月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2018年第92号 827
内容:201891日から930日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 木材の島間取引規定の取り消し

法令:工業大臣規則2018年第81号、商業大臣規則2018年第81号 いずれも730

内容:島間の木材取引について定めた商工大臣決定No.68/MPP/KEP/2/2003を取り消した。

 

■ 工業相令

1)法令:工業大臣規則2018年第21号 828

内容:食材用小麦粉のSNI認証機関についての20161025日付け工業大臣規 No.74/M-IND /PER/10/20162度目の変更(1度目は2017530 付け同No.22/M-IND/PER/5/20172015723日付け工業大臣規則 No.59/M-IND/PER/7/2015にてHSコード1101.00.11の食材用小麦粉にSNI 37512009の強制適用が規定されているが、その認証機関は2機関追加し 22機関に、ラボラトリーは1機関追加して17機関とした

2)法令:工業大臣規則2018年第22号 828

内容:200954日付け工業大臣規則No.45/M-IND/PER/5/2009(直近変更は 201061日付け工業大臣規則No.60/M-IND/PER/6/2010にてHSコー 1805.00.00に該当する粉カカオにSNI番号37472009の適用が義務付け られているが、そのSNI遵守の認証機関を13機関(旧11機関)、試験ラボ ラトリーを8機関(旧9機関)に改めた。2013211日付け工業大臣規 No.11/M-IND/PER/2/2013(直近変更は2017530日付工業大臣規則 No.20/M-IND/PER/5/2017)は失効。

3)法令:工業大臣規則2018年第23号 828

内容:20131125日付け工業大臣規則No.62/M-IND/PER/11/2013にてHSコー 7321.11.00.00のメカニック火打システム搭載のガス口一つのLPGガス・ コンロにSNI番号73682011の、また2015330日付工業大臣規則 No.37/M-IND/PER/3/2015にてHSコードEx.7321.11.00.00に該当する火口 2つおよび3つの引火式低圧ガス・コンロにSNI番号74692013の、そ れぞれ強制適用が決められているが、これらの認証機関を合体して10

関、試験ラボラトリーを6機関に定めた。旧令の2013923日付け No.45/M-IND/PER/9/2013および201568日付け同No.57/M- IND/PER/6/2015は失効。 

4)法令:工業大臣規則2018年第24号 828

内容:2012227日付け工業大臣規則No.38/M-IND/PER/2/2012にて亜鉛メッ キ・スチールシート(Baja Lembaran Lapis SengHSコード 7210.41.11.007210.41.12.007210.41.19.007210.49.11.00 7210.49.12.007210.49.13.007210.49.19.007212.30.10.00 7212.30.20.007212.30.91.00(旧7210.41.10.007210.41.20.00 7210.41.90.007210.49.10.007210.49.20.007210.49.90.00 7212.30.10.007212.30.20.007212.30.90.00SNI番号07-2053-2006 の、また2012227日付工業大臣規則No.39/M-IND/PER/2/2012 HSコード7210.61.11.007212.50.21.007212.50.22.10のアルミ・ 鉛混合メッキ鉄板・ロールBj.L ASGulungan Lapis Paduan Aluminium- SengSNI番号40962007とその改訂の、それぞれ強制適用が定められ ているが、その認証機関を合体して12機関、ラボラトリー6機関に改めた

 

■ その他の国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官令

1)法令:BPOM長官規則2018年第16号 83

内容:前駆体の種類追加についての2002BPOM長官決定No.HK.00.05.35.02770 の失効を決めた。

 

2)法令:BPOM長官規則2018年第17号 83

内容:たばこのラベルの基本色と記載の調整過渡期についての2001BPOM長官決 No. HK.00.05.35.03403の失効を決めた。

3)法令:BPOM長官規則2018年第18号 83

内容:流通しているたばこ製品と広告の監督手順についての2004BPOM長官決定 No. HK.00.05.3.1.3322の失効を決めた。

4)法令:BPOM長官規則2018年第19号 83

内容:ブプレノルフィンの流通・引き渡しの特別管理についての2002BPOM長官 決定No. PO.01.01.31.03660の失効を決めた。

5)法令:BPOM長官規則2018年第20号 83

内容:前駆体の管理・監督についての2002BPOM長官決定No. HK.00.05.35.02771の失効を決めた。

6)法令:BPOM長官規則2018年第23号 813

内容:ホームインダストリーの加工食品の監督指針を示した。

■ オクタン98ガソリンの品質基準

法令:エネルギー鉱物資源省石油ガス総局長決定No.0177.K/10/DJM.T/2018 66

内容:国内で販売される、オクタン価98のガソリンRON 98の品質基準を定めた。

 

■ パーム農園基金の改訂

法令:大統領令2018年第66号 815

内容:パーム農園基金の徴収と使用についての2015年大統領令第61号の2度目の変更。

 

■ インフラ事業の政府保証

法令:財務大臣規則No.101/PMK.08/2018 824

内容:インフラ事業に充当する資金準備のために貸付および/または社債発行を行う国 有企業の支払い不履行リスクに対する、インフラ事業保証事業体と共同またはこれ を通じた政府保証の供与・執行手順について定めた。

 

■ はり師の診療免許

法令:保健大臣規則2018年第34号 730

内容:はり師の診療活動とその免許について定めた。診療を行うには、はり学の短大卒 D3)以上で、はり師資格証明を取得して政府に登録した後(登録証=STRAT 取得)、県/市政府が指名した専門機関からの免許(SIPAT)を有しないとならな い。SIPATの申請には、診療地の保健局や協会からの推薦状など必要。外国人の はり師がインドネシアで診療を行う場合は、はり師資格証明と暫定登録証、SIPAT の取得が必要。  など

 

■ 大統領令

1)法令:大統領令2018年第67号 816

内容:総選挙実行表敬評議会事務局のポジション、職務、機能、権限、構成、作業 フロー、事務局について。

2)法令:大統領令2018年第68号 816

内容:総選挙監督庁と州および県/市総選挙監督庁事務局のポジション、職務、機 能、権限、構成、作業フローについて。

3)法令:大統領令2018年第69号 816

内容:工業省についての2015年大統領令第29号の変更。

4)法令:大統領令2018年第70号 816

内容:国家スポーツ標準認証庁の正副長官とメンバーの財政権について。

5)法令:大統領決定2018年第22号 828

内容:2018年アジア・パラゲーム国家実行委員会についての2016年大統領決定第2 号の変更。

6)法令:大統領指示2018年第6号 828

内容:2018-19年麻薬撲滅国家活動計画について。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2018/08

■ OSS後のTDPAPISIUP

1)法令:商業大臣規則2018年第77号 719
内容:商業分野の事業をするための許認可56件は、中央~地方にわたる統合事業 許認可システムのオンライン・シングル・サブミッション(OSS)を通じて 発行されるとし、その手順などを定めた。本令より前に発行された商業事業 許可等で、事業活動に沿ってまだ有効なものは引き続き有効で、これはOSS システムに登録される。旧令の商業大臣規則No.86/M-DAG/ PER/12/2016 失効。

2)法令:商業大臣規則2018年第76号 719
内容:商業省への会社登録はOSSを通じて行うこととした。OSSを通じて取得した 会社基本番号(NIB)が従来の会社登録証(TDP)の機能を担うとし、TDP 代わってNIBを会社のよく見える場所に掲示することとしている。旧令の商 業大臣規則No.37/M-DAG/PER/9/2007(同No.08/M-DAG/PER/2/2017で直近変 更)、同No.77/M-DAG/PER/12/2013(同No.14/M-DAG/PER/3/2016で直近 変更)、同No.48/M-DAG/PER/6/2016(同No.49/M-DAG/PER/6/2016で変更) は失効。旧令に基づいて会社登録をした会社は、本令の制定日(20187 20日)から2年以内にOSSを通じた会社登録を行わなければならない。

3)法令:商業大臣規則2018年第75号 719
内容:APIの有効期間を輸入業者が事業活動を行う限りとし、OSSの運営機関によ って発行されたNIBは輸入業者認定番号(API)として有効とした。外貨紙 幣の輸入業者や石油ガス・鉱物・天然資源分野の契約事業者ら一部は、引き 続きAPIを取得する。NIBAPI保有輸入業者には3ヶ月ごとに輸入実績に ついて報告する義務あり http://api.kemendag.go.id)。旧令の商業大臣 規則No.70/M-DAG/PER/9/2015は失効。旧令に基づいてAPIを有している輸 入業者のうち、APIが法規によりOSS運営機関の管理下となった者は、本令 の制定日(2018720日)から6ヶ月以内に、OSSに登録してNIBを取 得しなければならない。

 

■ OSS後のNPWP・通関登録

法令:財務大臣規則No.71/PMK.04/2018 712

内容:OSS開始後の財務分野の許認可手続きについて定めた:

  OSSシステムを通じてNIBを取得した事業者は、通関登録をした事業者として扱われる。

  通関登録のほか、保税蔵置所(TPB)、輸出目的の輸入便宜(KITE)、物品税課税業者基本番号(NPPBKC)の許可もOSSシステムを通じて供与される。

  NIBを取得したがNPWPを未取得の事業者には、租税総局の情報システムにつながった法務人権省の法人行政システム(SABH)、または租税総局の情報システムにつながったOSSを通じて、NPWPが付与される。   など

 

■ OSS後のIMB

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.19/PRT/M/2018 79

内容:OSSのスタートに伴い、建築許可(IMB)および建物機能適正証明(SLF)の発行

手順を改めた:

  OSSを通じてIMBを取得。

  IMBを取得したら30日以内(AMDALが必要な場合はAMDALのコミットメント履行後30日以内)に、OSSシステムにつながっている地方政府運営の建物管理情報システム(SIMBG)を通じて、IMBのコミットメント(土地権利所有ステータスの証明、建物所有者データ、建物専門家チーム(TABG)の技術的見解を得た建物の技術計画(設計、構造、ユーティリティなど))を履行。

  ②の技術的見解によって、技術計画が条件を満たしたと認められた場合、地方政府はSIMBGを通じてOSSに、IMBの発効を通知する。逆に技術計画が条件を満たしていないとされた場合、IMBの無効が通知される。

  ③でIMBの無効が通知された場合、事業者は建設工事を停止し、OSSを通じてIMBを再申請する。

  OSSを通じてIMBを申請した事業者には、SIMBGを通じてSLFも申請する義務がある。

  地方政府はSLFの申請書類を審査し、不備なしと認められた場合、OSSSLFが発行可能であることを通知する。

  ⑥の通知から3日以内に、OSSSLFを発行する。

 

■ OSS後の農園事業許可等

法令:農業大臣規則No.29/PERMENTAN/PP.210/2018 75

内容:農業分野の5事業許可、4事業登録、7輸出入許可、5輸出入推薦状、8製品登録、 および検疫施設決定はOSSを通じて手続きすると決定し、それぞれの手順などを 定めた。

 

■ 環境林業相令

1)法令:環境林業大臣規則P.22/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:OSSスタートに伴う環境林業省の電子統合許認可サービスの条件、手順、基 準などについて定めた。

2)法令:環境林業大臣規則P.23/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:事業活動の変更要件と環境許可の変更手順について。

3)法令:環境林業大臣規則P.24/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:都市詳細計画を有する県/市に所在する事業活動のAMDAL策定義務の例外に ついて、限定条件や例外の手順、評価など規定した。

4)法令:環境林業大臣規則P.25/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:UKL-UPLと環境管理監督能力誓約書の所有義務がある事業活動計画の種類の 決定指針。UKL-UPLの所有義務がある事業活動計画の種類は州知事、県知事 /市長が決定する。

 

5)法令:環境林業大臣規則P.26/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018 713

内容:OSSスタートに伴い、電子統合事業許認可サービスの実施における環境書類 の策定と評価、ならびに審査の指針を改めた。UKL-UPLの策定が義務付けら れている事業活動の環境許可プロセスについては次のよう:

  OSSは、UKL-UPLの提出と、それまでは活動を行わない、というコミットメントに基づき環境許可を発行。

  UKL-UPLは事業活動の計画段階で作成。

  定められた期間にUKL-UPL OSSに提出できるよう、OSSに環境許可の申請を出す前に、UKL-UPLの作成のために必要な情報やデータが完全に準備できていることが義務付けられている。

  UKL-UPLの提出は、UKL-UPLフォームの記入とその提出(コミットメントに基づく環境許可の発行から10日以内)、UKL-UPL審査とUKL-UPL推薦承認決定(UKL-UPLの提出から5日以内)、から成る。

  ④のUKL-UPLの審査の結果、改善不要と認められた場合、環境担当大臣、州知事、県知事/市長はその権限に応じて、UKL-UPL推薦承認を決定する。

  ⑤の決定により、環境許可のコミットメントは履行されたことになり、その決定書は環境許可の一部を構成する。

  UKL-UPLの策定はOSSを通じて行い、環境担当大臣はOSSシステムをサポートし、これにつながる環境書類・環境許可情報システムを構築する。

  UKL-UPLの審査は⑦の環境書類・環境許可情報システムで行われる。

旧令の2012年環境担当国務大臣規則第16号(環境書類の策定指針)、同 2012年第17号(環境影響分析と環境許可のプロセスへの国民の参加)、同 2013年第8号(環境書類の評価・審査ならびに環境許可の発行)は失効。

 

■ 投資手続き規定の見直し

1)法令:投資調整庁(BKPM)長官規則2018年第6号 719
内容:OSSが導入されたのを受けて、投資手続き規定を見直した。電力、石油ガ ス、鉱物・石炭、公共事業、外国企業駐在員事務所(KPPK)、会社支店の各 種許可やビザに関わる推薦状の発行はBKPMの許認可システムSPIPISEで行 うが、その他の許認可はOSSを通じて行うとし、SPIPISEを通じた手続きに ついて改めた。

2)法令:BKPM長官規則2018年第7号 719
内容:投資企業(PMA/PMDN)の投資活動報告(LKPM)や各種駐在員事務所の活動報 告、関税便宜を取得した企業による輸入実績報告は引き続きSPIPISEを通じ て提出する。

 

■ OSS支援サービス規定

法令:経済調整省事務所次官からのお知らせ 87
内容:経済調整省事務所のOSSラウンジにおける支援サービスについて次のように定め た:

   支援サービスは8時から17時まで。

   順番待ちの番号札は朝7時から取ることができる。

   89日以降、順番待ちの番号札は毎日300番までしか発行しない。

   番号札1番につき1社のみ使用可能。

   各社は11回のみサービスを受けることができる。

 

■ ポスト・ボーダー検査

法令:商業大臣規則2018年第74号 75

内容:ポスト・ボーダー検査についての2018年商業大臣規則第28号の変更。ポスト・ ボーダー検査にまつわる管理を行う商業省情報システム・データセンターが運営 するシステムは、サーベイヤーの有する情報技術システムにサポートされること が可能とし、関連する規定を決定した。

 

■ クロロキシレノールの輸入規制撤廃

法令:商業大臣規則2018年第82号 731

内容:商工大臣決定No.230/MPP/Kep/7/1997(直近変更はNo.406/MPP/KEP/6/2004)に て規定され、最後は商工大臣決定No.417/MPP/Kep/6/2003で変更された、クロロ キシレノール(4クロロ-3.5ジメチルフェノール(PCMX)、HSコード 2908.19.00)の輸入を原材料として用いる製造輸入業者(IP-PCMX)に限り認める とした規定を取り消した。

 

■ 水産物輸入規制

法令:商業大臣規則2018年第66号 524
内容:8桁のHSコードで326品目の水産物の輸入は、製造業の原材料需要を満たす目的 などに、輸入承認を得たAPI-PAPI-U企業や公営企業によって輸入されるとした。

  輸入承認の申請には、コールドストレージの占有証明や工業相からの推薦状、流通計画などの提出が必要。

  輸入承認には輸入水産物の種類や数量、船積港と目的港などが記載される。

  船積み前検査、毎月の輸入実績報告の義務あり。

  輸入承認とサーベイヤーレポートについてポストボーダー検査が行われる。

 

■ 作物製品推薦状の規則改訂

法令:農業大臣規則No.24/PERMENTAN/HR.060/5/2018  528
内容:作物製品輸入推薦状についての農業大臣規則No.38/PERMENTAN/HR.060/11/2017 変更。推薦状の形式などに改訂があった。

 

■ 競技用馬の検疫

法令:農業大臣規則No.28/PERMENTAN/KR.120/6/2018  628
内容:

  競技参加のためインドネシアに持ち込まれる馬は、本国当局からのヘルスサーティフィケートがあり、特定の搬入地から搬入され、その搬入地で検疫を受けることが義務づけられている。

  競技参加のためインドネシアから持ち出される馬も、搬出地の検疫獣医からのヘルスサーティフィケートがあり、特定の搬出地から搬出され、その搬出地で検疫を受けることが義務づけられている。

  インドネシア国内のエリア間移動でも、搬出地の検疫獣医からのヘルスサーティフィケートがあり、特定の搬出入地から搬出入され、その搬出入地で検疫を受けることが義務づけられている。      など

 

■ 石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務

法令:商業大臣規則2018年第80号 730

内容:20171026日付け商業大臣規則2017年第82号の2度目の改訂(1度目は 201844日付け商業大臣規則2018年第48号)。 

  石炭および/あるいはCPOの輸出には、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関と、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険を利用する義務。

  コメおよび政府調達品の輸入も、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関と、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険を利用する義務。

  ①および②には、商業大臣(石炭輸出、コメ輸入、政府調達品輸入の場合)、パーム農園基金運用庁総裁(CPO輸出の場合)が指名したサーベイヤーによる船積み前検査が義務付けられた。

  インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関と、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険の利用実績報告義務あり。

  インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関の利用義務にかかる規定は202051日から(旧201851日から)、インドネシアの保険会社またはインドネシアの保険会社のコンソーシアムが提供する保険の利用義務に関わる規定は201921日から(旧201881日から)有効。

 

■ 20188月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2018年第78号 725
内容:201881日から831日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$632.17/mtUS$678.18/mt US$687.39/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,461.02/mt$2,474.77/mt $2,778.55/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,175/mt$2,188/mt $2,484/mt

 

■ 20188月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2018年第79号 725
内容:201881日から831日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ その他の財務相令

1)法令:財務大臣規則No.81/PMK.05/2018 730

内容:財務省管轄下のパーム農園基金運用庁のービス手数料について改めた。旧令 の財務大臣規則No.133/PMK.05/2015(同30/PMK.05/2016で変更)は失効。

2)法令:財務大臣規則No.84/PMK.01/2018 82

内容:税関試験所の組織構成と作業手順について。

3)法令:財務大臣規則No.87/PMK.05/2018 87

内容:バタム自由貿易地域/港管理庁のサービス手数料についての財務大臣規則 No.148/PMK.05/2016の変更。

4)法令:財務大臣規則No.88/PMK.05/2018 87

内容:国家健康保障の保険料から成る第三者基金について改めた。旧令の財務大臣 規則No.222 /PMK.05/2014(直近変更は同No.226/PMK.05/2016)は失効。

5)法令:財務大臣規則No.95/PMK.05/2018 814

内容:ウルトラ・ミクロ事業者に昔ながらの手法あるいはシャリアも基づ供与され るウルトラ・ミクロ融資について改めた。旧令の財務大臣規則 No.22/PMK.05/2017は失効。

 

■ 流通商品/サービスの監督

法令:商業大臣規則2018年第69号 68
内容:国産、輸入の別なく、国内で流通する商品/サービスの標準、インドネシア語の ラベル、マニュアル書保証、販売方法、広告、基準について、商業省または州 が定期的、または必要に応じて監督を行うとして、その手順や監督結果に応じた 措置などについて改めた。商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/5/2009は失効。

 

■ 牛乳流通のパートナーシップ

法令:農業大臣規則No.30/PERMENTAN/PK.450/7/2018  718

内容:牛乳の流通についての農業大臣規則No.26/PERMENTAN/PK.450/7/2017の変更。畜産 業者やその連盟などとのパートナーシップの条項を見直した。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官令

1)法令:BPOM長官規則2018年第1号 228

内容:乳幼児、高齢者、成長期、妊婦、スポーツマン、減量など特別な栄養素を必 要とする人向けの加工食品について、その分類、条件、生産、ラベルと広

告、流通、分析、などの規定を改めた。旧5令が失効。

2)法令:BPOM長官規則2018年第3号 57

内容:放射線照射が認められる食品の種類、放射線照射の目的と上限、放射線照射 食品の包装・説明・ラベルの規定、放射線再照射の禁止、放射線照射ができ る施設の限定とその責任、など改めた。旧令の2013BPOM長官規則26 号は失効。

3)法令:BPOM長官規則2018年第8号 65

内容:加工食品中の化学物質汚染の規制について改めた。旧令の2009BPOM長官 規則No.HK.00.06.1.52.4011は失効。

4)法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2018年第13号 712
内容:医薬品適正製造規範要件についての2012BPOM長官規則 No.HK.03.1.33.12.12.8195の変更。

5)法令:BPOM長官規則2018年第14号 724

内容:乳製品中のビタミンKの追加を禁止した2008BPOM長官規則 No.HK.00.06.1.0256を取り消した。

 

■ 幹細胞に関わるサービス

法令:保健大臣規則No.30/PERMENTAN/PK.450/7/2018  726

内容:幹細胞の採取から、保存、管理、セラピーまでのサービス実施のための指針と、 患者らの保護と法的確実性の供与についての規定を改めた。旧令の

保健大臣規則No.833/MENKES/PER/IX/2009 および保健大臣決定 No.834/MENKES/SK/IX/2009 は失効する。

 

■ 麻薬の分類

法令:保健大臣規則2018年第20号 64

内容:麻薬の分類を再び変更。旧令の保健大臣規則2018年第7号は失効。

 

■ エネ相令

1)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第37号 74
内容:地熱作業地域のオファー、地熱許可の供与、地熱事業の指名についての規則 を見直した。2009年エネルギー鉱物資源大臣規則第11号(同2012年第18 号で変更)の中の地熱作業地域のオファーと許可に関する条項は失効。

2)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2018年第38号 74
内容:電力認証手順について改定。SNI証の承認や表示などを含む。旧3大臣令が 失効。

 

■ 国家プロジェクト用土地収用の影響対策

法令:大統領令2018年第62号 86

内容:国家開発プロジェクトのための土地収用における国民社会的影響への対策につい て改めた。旧令の大統領令2017年第56号は失効。

 

■ インフラ・プロジェクト取引

法令:財務大臣規則No.73/PMK.08/2018 713
内容:政府と事業体が協力するインフラ整備プロジェクトの取引準備と実施の便宜につ いて改定。旧令の財務大臣規則No.265/PMK.08/2015(同No.129/PMK.08/2016 変更)は失効。 

 

■ 計器の検定

1)法令:商業大臣規則2018年第67号 66
内容:測量・容積・重量の各計器類には検定/再検定が義務となるもの(21種類) と、そうでないものがあるとし、検定手順などを改めた。旧令の201033 日付け商業大臣規則No.08/M-DAG/PER/3/2010および商工大臣決定 No.638/MPP/Kep/10/2004は失効。

2)法令:商業大臣規則2018年第68号 66
内容:測量・容積・重量の各計器類の検定/再検定は検査と試験、検定証の添付か ら成るとし、検定手順などを改めた。輸入計器類も検定/再検定の対象。再 検定までの期間は計器の種類により215年とされている。旧令の商業大臣 規則No.70/M-DAG/PER/10/2014は失効。

 

■ 上場企業の買収

法令:金融サービス庁(OJK)規則No.9/POJK.04/2018 725

内容:上場企業の買収について、その手順などを改めた。

 

■ 知的財産ライセンス契約の登記

法令:政令2018年第36号 726

内容:各種知的財産の権者が他者にライセンスを付与する基礎となるライセンス契約は 法務人権大臣による登記が義務付けられるとし、その手順や規則などについて定 めた。

 

■ 特許権者の特許権執行

法令:法務人権大臣規則2018年第15号 522
内容:2016年第13号特許法第20条の実施。特許権者には、技術移転や投資、雇用機会 の創出を伴う、インドネシアにおける製品の製造やプロセスの使用が義務付けら れるとした。

 

■ インダストリー4.0対策チーム

法令:大統領決定2018年第17号 720

内容:インダストリー4.0時代に直面するインドネシアの人的資源のクオリティと競争力 の向上を目指し、インドネシア4.0策定のためのインドネシア指導者能力強化国家 作業チームの結成を決めた。トレーナーの訓練や、リーダーシップの強化等を目 指したワークショップの開催などを行う。代表は海洋担当調整大臣、その他3調整 大臣と5大臣から成る。

 

■ 大統領令

1)法令:大統領令2018年第51号 713

内容:2016106日にイスタンブールで開かれた第26回会議の成果としての 万国郵便連合最終条項の批准を決めた。

2)法令:大統領令2018年第54号 720

内容:汚職撲滅国家戦略を改めた。旧令の2012年大統領令第55号は失効。

3)法令:大統領令2018年第55号 720

内容:ジャカルタ~ボゴール~デポック~タンゲラン~ブカシ交通機関の2018 29年の基本計画について。

 

4)法令:大統領令2018年第56号 720

内容:国家戦略プロジェクトの実行加速化についての2016年大統領令第3号の2 度目の変更。対象プロジェクトのリストを見直した。計227事業。

 

■ 国営鉄道会社の増資

法令:政令2018年第26号 72

内容:国営鉄道会社PT. KAIに、2018年度国家予算から36千億ルピアの追加払込を することを決めた。

 

■ 首都の偶数奇数通行規制の拡大

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2018年第77号 731

内容:自動車ナンバープレートの偶数・奇数別による通行規制の対象道路、適用時間を 拡大。対象道路はスディルマン~タムリン通りのほか、西メダン・ムルデカ、シ シンガマンガラジャ、ガトット・スブロト、Sパルマン(スリピ交差点からトマ ンまで)、MTハルヨノ、ラスナ・サイド、パンジャイタン、アフマッド・ヤニ、 ベンヤミン・スエッブ(アンカサ・ロータリーからクピンガン・アンチョールま で)、カルティニ(チプタット・ラヤ交差点からカルティニ交差点まで)の各通 りにも広げられ、201881日から92日まで、朝6時から夜9時まで施行 される。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2018/07

■ オンライン・シングル・サブミッション

法令:政令2018年第24号 621
内容:事業活動を行うのに必要な各種許認可の発行を、大統領の権限の下、中央政府が 一手に行う新しいシステム、オンライン・シングル・サブミッション(OSS)を通 じて行うことが決まった。

  このシステムでは、個人・法人、外資/内資すべての事業者が必要とする、中央政府だけでなく地方政府管轄の各種許認可含めすべて、OSSの運営機関がOSSのサイトを通じて、省庁の長、州知事、または県知事/市長の名義で電子発行するもの。

  事業者はOSSに登録して事業基本番号(NIB)の交付を受けた後、事業許可を取得することが義務付けられている。

  NIBTDPAPI、通関アクセス権としても機能(編者注:事実上、TDPAPINIKは廃止)。

  NIB取得と同時に事業者は、健康/労務の国家社会保障の加入者としても登録される(編者注:自動登録)。

  事業許可を取得すると、整地と建設、設備・機器の据え付け、人的資源の調達、認証/適正化処理、試運転、生産まで行える(編者注:製造業投資などに必要とされてきた投資登録の取得などは事実上、廃止)。

  ただし、事業許可の発行の条件となる各種コミットメントのその後の順守・遂行が要求される。約束通り遵守・遂行されないと、事業許可は取り消される。など

 

■ OSS移行によるBKPMの当面の状況

法令:BKPM案内No.2/PENGUMUMAN/A.8/2018 710
内容:2018年政令第24号の発布を受けて、中央~地方にわたる統合事業許認可システム のオンライン・シングル・サブミッション(OSS)が経済調整相主導で20187 9日から導入され、BKPMのオンライン・システム(SPIPISE)が停止になったのを 受けて、BKPMにおける中央ワンドア統合サービス(PTSP)は通常通り営業してお り、次のような情報、支援、コンサルテーションを必要とする事業者に対応してい ると通知した:

1.  特定分野の投資政策についての情報サービス

2.  2018年政令第24号で規定されていない事業許認可の、BKPMにおける中央PTSPを通じた申請サービス(エネルギー・鉱物資源分野、公共事業・国民住宅分野、外国企業駐在員事務所(KPPA)、会社支店開設許可、特定の暫定居住ビザ/許可の推薦状)

3.  OSSシステムを通じた事業許認可申請手順についての説明

4.  対イ投資実現において事業者が直面する問題の仲介

5.  中央・地方政府、経済特区管理庁、自由貿易地域/港実施庁を含む関係省庁機関との調整

 

■ 外国人労働者の雇用規定改訂

法令:労働大臣規則2018年第10号 711
内容:① 外国人労働者の雇用にはRPTKAの承認とDKP-TKAの納付が義務。IMTAはいら なくなった。

インドネシアでの就労が6ヶ月未満の外国人労働者には、インドネシア法人 格を有する保険会社の保険加入が義務。同6ヶ月以上は引き続きBPJS加入義 務。

外国人労働者の雇用主は、該当の外国人労働者に対しインドネシア語学習と 訓練を便宜する義務がある。

外国人労働者には、役職に見合った職務経験5年以上が求められる。

インドネシアでの就労が6ヶ月を超える外国人労働者にはNPWP保有義務。

雇用主には1年に1度、外国人雇用実績についての 報告義務がある。

⑦旧令の2015年労働大臣規則第16号(同2015年第35号で変更)は失効。 

 

■ 通関関連の財務相令の変更

1)法令:財務大臣規則No.61/PMK.04/2018 66

内容:関税率と通関価額の決定および行政罰則等についての財務大臣規則 No.51/PMK.04/20083度目の変更(直近変更は同No.122/PMK.04/2011 関税率や通関価額の決定の結果輸入関税の過払いに陥った場合は過払い分を 還付するという規定の追加など。制定日の2018621日から15日後に 発効。

2)法令:財務大臣規則No.62/PMK.04/2018 66

内容:輸入関税計算のための通関価額についての財務大臣規則 No.160/PMK.04/20102度目の変更(直近変更は同No.34/PMK.04/2016 Fallbackメソードに関わる規定など。制定日の2018621日から30 後に発効。

3)法令:財務大臣規則No.63/PMK.04/2018 621

内容:インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウの開発・適用指針とその 段階についての財務大臣規則No.132/PMK.01/2008の変更。制定日の2018 621日から10日後に発効。

 

■ 作物製品輸入規制の緩和

法令:商業大臣規則2018年第64号 524
内容:API-U保有会社が作物製品の輸入販売規制を緩和:

  輸入承認の申請でAPI-U保有企業に求められていた販売協力契約証明(3ディストリビューター、最低1年間)および作物製品ディストリビューターとしての経験証明(1年間)を撤廃。

  API-U保有企業による輸入作物製品の最終消費者への販売や小売は禁止され、ディストリビューターに卸すこととされていた規定も撤廃。

 

■ 家畜・家畜製品の輸入規制の改訂

法令:商業大臣規則2018年第65号 524
内容:2016815日付け家畜・家畜製品輸出入についての商業大臣規則No.59/M- DAG/PER/8/20163度目の変更(2度目は商業大臣規則2018年第20号)。

  輸入承認を取得したAPI保有会社、国有企業と地方政府所有企業によって輸入される家畜・家畜製品は計56品目。

  うち10品目は、と殺施設やコールドチェーン設備を有する必要がある。

 

■ 牛肉等の輸入規制

法令:農業大臣規則No.23/PERMENTAN/PK.210/5/2018 518
内容:牛を解体したもの、牛肉、牛の内臓、およびこれらの加工品の輸入規制について 2016715日付け農業大臣規則No.34/Permentan/PK.210/7/2016の変更 対象品目や牛肉搬入国として認定手順など見直した。

 

■ 作物種苗の輸入手順補足

法令:農業大臣規則No.26/PERMENTAN/HR.060/5/2018 531
内容:作物種苗の輸出入についての農業大臣規則No.15/PERMENTAN/HR.060/5/20172 目の改正。輸入手順についての規定を補足した。

 

■ 20187月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2018年第72号 626
内容:201871日から731日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO