インドネシア経済法令アップデート 2017

2017/12

 コメ輸出入規制の見直し

法令:商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2017 928

内容:コメ輸出入規制についての2015128日付け商業大臣規則No.103/M- DAG/PER/12/2015の変更。

  工業原材料のために輸入されるコメに、米粉ともち米粉を追加。

  健康にかかわる特定コメの輸入者を食糧公社Bulogに限定し、その手順を調整。

  輸出/輸入承認の内容に変更が発生した場合の届の規定を追加。輸出/輸入承認の申請同様、この変更届もINATRADEを通じて行う。

 

■ 石炭・CPO・コメ輸出入のインドネシア海運・保険の利用義務

法令:商業大臣規則2017年第82号 1026

内容:特定の品目の輸出入について次のように義務づけた。

  石炭および/あるいはCPOの輸出には、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関とインドネシアの保険会社が提供する保険を利用。

  コメの輸入にも、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関とインドネシアの保険会社が提供する保険を利用。

  政府の調達品の輸入にも、インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関とインドネシアの保険会社が提供する保険を利用。

  インドネシアの海運会社が占有する海上輸送機関やインドネシアの保険会社が提供する保険が限られている、またはない場合、インドネシアの海運会社および/あるいは外国の海運会社が占有する海上輸送機関、インドネシアの保険会社および/あるいは外国の保険会社が提供する保険を利用できる。

  以上について報告義務あり。INTRADEを通じて毎月、翌月15日までに報告のこと。

  本令は制定日(20171031日)より6ヶ月後に発効する。

 

■ 電子タバコの輸入規制

法令:商業大臣規則2017年第86号 117

内容:

  電子たばこ(ex.8543.70.90ex.8543.90.90ex.3824.99.99ex.2403.99.10ex.2403.99.30ex.2403.99.90)の輸入は、電子たばこ輸入承認を取得したAPI保有会社に限定。

  電子たばこ輸入承認の取得には、工業大臣や保健大臣、国家食品医薬品監督庁(BPOM)からの推薦状などが必要。

  ②の推薦状に従って、輸入承認で、輸入の数量、HSコード、船積み港、原産国、目的港(べラワン、タンジュンペラック、スカルノハッタの3海港とスカルノハッタ空港のみに限定)、有効期限(発行から最長6ヶ月)が定められる。

  船積み前検査義務あり。

  輸入実績報告義務もあり、毎月翌月15日までにINATRADEを通じて報告する。

  輸入された電子たばこは、BPOMから流通許可を取得した後に国内流通できる。

 

■ 植物のタバコの輸入規制

法令:商業大臣規則2017年第84号 112
内容:

  HSコード2401.1013品目の植物のタバコ(tembakautobacco、以下タバコ)の輸入は、国内の備蓄と、国内で栽培されていない種類を勘案し、商業省が定める国内の需要計画に基づき行われる。

  タバコの輸入は、API-PまたはAPI-Uを有する企業によって行われる。API-P保有企業は自社生産の原材料として、API-U企業は、中小たばこ製造業者や自社で輸入をしない企業への供給のため、輸入を行う。API-P保有企業が輸入したたばこは譲渡不可。

  API-P保有企業、API-U保有企業とも、輸入に当たり商業大臣から輸入承認を取得する。輸入承認の申請には農業大臣からの推薦状などが必要。輸入承認は最長1年間有効。

  輸入承認には、輸入するタバコの種類、HSコード、船積み港、目的港が記載される。

  船積み前検査と輸入実績報告(毎月、翌月15日まで)の義務あり。

  本令は制定日(2017118日)より2ヶ月後に発効。

 

■ 中国からのフリット輸入のダンピング防止税

法令:財務大臣規則No.170/PMK.04/2017 1110
内容:セラミック産業で使用されるフリットやエナメル、およびこれらに相当するもの HSコード3207.20.90、エンゴべ(スリップ)を除く)、ガラスフリットやその 他の粉状・粒状・破片上のガラス(HS 3207.40.00)で、中国から輸入されるもの にダンピング防止税の課税を決めた。税率は、Zibo Fuxing Ceramic Pigment & Glaze Co.,Ltd.からのものが6.3%、その他は25.5%。本令は制定日の201711 23日から14日後に発効し、以後5年間有効である。

 

■ 輸入関税請求手順

法令:財務大臣規則No.169/PMK.04/2017 1120

内容:輸入関税および/あるいは物品税の請求手順についての財務大臣規則 No.111/PMK.04/2013の変更。制定日(20171121日)より60日後に発効。

 

■ 特定輸出入品の数量申告義務

法令:財務大臣規則No.159/PMK.04/2017 1110
内容:通関申告書についての財務大臣規則No.155/PMK.04/20082度目の変更。天然資源 や燃料、繊維、農畜産商品、オゾン層破壊原料の輸出入に対し数量の申告を義務 付けた。割当残存量の自動計算・管理を円滑に進めることが目的。 

■ 運送手段の到着・出発申告

法令:財務大臣規則No.158/PMK.04/2017 1110
内容:運送手段の到着計画、到着マニフェスト、出発マニフェストの申告手順を改めた。 旧令の財務大臣規則No.39/PMK.04/2006(同No.108/PMK.04/2006で変更)は失

効。

 

■ 201712月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2017年第88号 1127
内容:2017121日から1231日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$742.94/mtUS$737.59/mt US$740.09/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

 

 

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,131.11/mt$2,044.86/mt $1,950.85/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,853/mt$1,769/mt $1,677/mt

 

■ 201712月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2017年第87号 1127
内容:2017121日から1231日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 輸出事業者の育成

法令:商業大臣規則2017年第83号 112
内容:2014年第7号商業法第74条(5)の実施細則。大臣は輸出推進の枠組みにおける事 業者の育成を行うとして、インセンティブやファシリティ、市場機会の情報、技 術的指導、販促支援を供与するとした。

 

■ サイエンス&テクノロジー・パーク

法令:大統領令2017年第106号 1122
内容:産業発展と成長、特に革新的な中小企業の支援の目的で、サイエンス&テクノロ ジー・パークの機能、開発と運営、提供サービスなどについて決めた。

 

■ インドネシア中央銀行(BI)令

1)法令:BI規則No.19/11/PBI/2017 102
内容:二国間取引の銀行を通じたローカル通貨決済について。これを受けて、2017 1120日付けBI総裁会規則No.19/11/PADG/2017にてルピアとタイ・バ ーツによる決済について、同No.19/12/PADG/2017にてルピアとマレーシ ア・リンギによる決済について、それぞれ定められている(いずれも2018 12日発効)。

2)法令:BI規則No.19/12/PBI/2017 1129
内容:ファイナンシャル・テクノロジー事業者の登録、中銀のレギュラトリー・サ ンドボックス、ファイナンシャル・テクノロジー事業者の許認可、監督、フ ァイナンシャル・テクノロジー事業者との決済システム・サービスの協力、 等についての定めた。制定日の20171130日から1ヶ月後に発効。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官令

1)法令:BPOM長官規則2017年第24号 1124
内容:医薬品登録の条件と手順について改めた。旧3長官令が失効。

2)法令:BPOM長官規則2017年第25号 1124
内容:医薬品の適正ディストリビューション方法(CDOB)の認証手順について。

 

■ 国家Eヘルス戦略

法令: 保健大臣規則2017年第2号 1024
内容: 保健分野における全国的なIT技術の利用についての計画、開発、実施、評価のた めのアプローチである国家Eヘルス戦略について定めた。

 

■ その他の保健相令

1法令:保健大臣規則2017年第50号 119

内容:疾病メディアとなり得る動物や節足動物のための衛生条件と環境衛生品質基 準ならびにその管理について改めた。旧令の保健大臣規則 No.374/Menkes/Per/III/2010は失効。

2)法令:保健大臣規則2017年第52号 1113
内容:HIV、梅毒、B型肝炎の母親から子供への感染撲滅について。

3)法令:保健大臣規則2017年第53号 1113
内容:社会保健サービス資金のためのたばこ税の利用指針である2016年保健大臣規 則第40号の変更。 

 

■ 有毒・危険原料廃棄物専門家チーム

法令:林業環境大臣規則No.P-54/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2017 1031
内容:有毒・危険原料廃棄物専門家チームの構成や評価手順などについて定めた。

 

■ 建設コンサルタントの最低報酬基準

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.19/PRT/M/2017 1027

内容:建設コンサルティング・サービスの専門職労働者の最低報酬基準を大臣決定で決 定するとした。報酬は従業員源泉徴収税(PP-21)を含むベーシックサラリー、 各種手当や賞与などを含むソーシャルチャージ、オーバーヘッドコスト、プロフ ィット/フィーで構成され、最低報酬基準は職歴や学歴に基づいて定められた時 間単位の合計に従って計算される。関連する公共事業国民住宅大臣回状 No.01/SE/M/2017は失効。

 

■ 土地関連

1)法令:農地都市空間大臣/国土庁長官規則2017年第15号 814
内容:タックスアムネスティの枠組みにおける土地の権利移転の登記について。

2)法令:農地都市空間大臣/国土庁長官規則2017年第16号 927
内容:さまざまな交通機関の結節点となるトランジット志向地域の開発指針。

3)法令:農地都市空間大臣/国土庁長官規則2017年第17号 1019
内容:空間配置の監査指針。

4)法令:農地都市空間大臣/国土庁長官規則2017年第18号 1019
内容:土地登記活動と土地の権利供与の権限の委任についての2013年国土庁長官規 則第2号の変更。

5)法令:農地都市空間大臣/国土庁長官規則2017年第19号 1019
内容:ロケーション許可についての2015年農地都市空間大臣/国土庁長官規則第5 号の変更。低所得層向け住宅開発のためのロケーション許可を追加した。

 

 

■ 会議・会合・展示会・視察旅行業

1)法令:観光大臣規則2017年第2号 131
内容:会議・会合・展示会・視察旅行の活動催行場所の指針。要件ごとの指標を 示している。

2)法令:観光大臣規則2017年第5号 59
内容:会議・会合・展示会・視察旅行の催行目的地の指針。要件ごとの指標を示し ている。

 

■ 観光分野のBKPMワンドア統合サービス

1)法令: 観光大臣規則2017年第3号 131
内容: 観光分野の事業許可12件、同登録2件の発行権限をBKPM長官に委譲した。旧 令の観光大臣規則2014年第2号(同2015年第1号で変更)は失効。 

2)法令: 観光大臣規則2017年第4号 322
内容:(1)の一部変更。

 

■ 中小企業成長発展プログラムの州への委任

法令:工業大臣規則2017年第2号 1124
内容:2018年予算年度における地方分権の枠組みから、中小企業の成長発展プログラム の策定と評価の活動を各州知事に委任した。

 

■ 現金海外借り入れ

法令:財務大臣規則No.172/PMK.08/2017 1123

内容:政府の現金による海外からの借り入れの調達手順について。

■ 法律

1)法令:法律2017年第12号 1110
内容:20151121日にKLで署名された、特に女性や児童の人身売買に対する アセアン条約(Asean Convention Against Trafficking In Persons, Especially Women And Children)の批准を決めた。

2)法令:法律2017年第13号 1110
内容:200971日に北京で、中国政府との間で署名された引き渡し条約の批 准を決めた。

3)法令:法律2017年第14号 1110
内容:2010312日にポートモレスビーで、パプアニューギニア政府との間で 署名された国防分野における協力活動についての協定の批准を決めた。

4)法令:法律2017年第17号 1122
内容:WTO設立についてのマラケシュ協定の修正議定書(Protocol Amending The Marrakesh Agreement Establishing The World Trade Organization)の 批准を決めた。

 

 

 イナルムの持ち株会社化

法令:政令2017年第47号 1110

内容:アネカ・タンバン、ティマ、ブキット・アサムの国営3社に政府が有するシリー B株、および政府が有するフリーポート・インドネシア株をアサハン・アルミ ニウム・インドネシア(イナルム)へ譲渡することを決定。これにより、イナル ムは国営鉱山会社の持ち株会社となる。

 

 大衆団体法改訂政令の法律化

法令:法律2017年第16号 1122

内容: 2013年第17号大衆団体法の改正についての2017年法律代替政令第2号の法律化 を決めた。

 

■ インドネシア出稼ぎ労働者保護法

法令:法律2017年第18号 1122
内容:海外で就労するインドネシア人労働者の人権保護、社会的・経済的・法的保護を 保証するべく、海外で就労するインドネシア人労働者の条件や権利と義務、海外 での就労前・就労中・就労後のインドネシア人労働者の保護、海外で就労するイ ンドネシア人労働者のための社会保障、海外で就労するインドネシア人労働者の 配置と保護の統合サービス、中央・地方政府の責任、管轄機関、海外で就労する インドネシア人労働者の配置実施、等について定めなおした。旧法の2004年法律 39号は失効。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2017/11

■ オンライン労務報告

法令:労働大臣規則2017年第18号 116

内容:会社による労務報告(Wajib Lapor)のオンライン化とその手順を定めた。労務報 告の手順についての労働移住大臣規則No.PER.14/MEN/IV/2006は失効。

 

■ 食料・飲料品、伝統生薬・サプリメント、化粧品、衣類、履物、電器の輸入規制の

見直し

法令:商業大臣規則2017年第81号 1026

内容:20151015日付け商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015(同No.94/M- DAG/PER/10/2015で変更)による食料・飲料品、伝統生薬とフードサプリメン

ト、化粧品、衣料、履物、電子・電気製品、玩具の輸入規制のうち、北スラウェ シのビトゥン港を通じた搬入は食品・飲料品・既製服・電気製品のみに限るとし た条項を廃止した。

 

 コメ輸出入規制の見直し

法令:商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2017 928

内容:コメ輸出入規制についての2015128日付け商業大臣規則No.103/M- DAG/PER/12/2015の変更。

  工業原材料のために輸入されるコメに、米粉ともち米粉を追加。

  健康にかかわる特定コメの輸入者を食糧公社Bulogに限定し、その手順を調整。

  輸出/輸入承認の内容に変更が発生した場合の届の規定を追加。輸出/輸入承認の申請同様、この変更届もINATRADEを通じて行う。

 

■ 物品流通円滑化のための施設の規定見直し

法令:商業大臣規則2017年第77号 1010

内容:物品流通の円滑化に貢献する施設の開発と運営についての規定を見直した2017 531日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2017の変更。 

 

■ 検疫空港の追加

法令:農業大臣規則No.35/PERMENTAN/KR.020/9/2017 927

内容:検疫が必要な動植物の輸出入港を決定した20111229日付け農業大臣規則 No.94/PERMENTAN/OT.140/12/20112度目の変更(1度目は同 No.44/PERMENTAN/OT.140/3/2014)。北スマトラ州のシランギット空港を追加し た。

 

■ 201711月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2017年第80号 1026
内容:2017111日から1130日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$737.59/mtUS$740.09/mt US$697.26/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,044.86/mt$1,950.85/mt $1,978.46/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,769/mt$1,677/mt $1,704/mt

 

■ 201711月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2017年第79号 1026
内容:2017111日から1130日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

■ 無機肥料の登録

法令:農業大臣規則No.36/PERMENTAN/SR/10/2017 1011

内容:輸入ものを含め無機肥料は、品質・効果テストに合格したもので、SNIに記載され ているものは、農業省に登録して登録番号を受けた後に国内流通となるとし、テ ストや 登録の手順、登録番号取得者の義務など定めなおした。旧令の農業大臣規 No.43/PERMENTAN/SR.140/8/2011は失効。本令は201812日より有効。

 

 携帯電話プリペイドSIMの再登録

法令:情報通信大臣規則2017年第14号 94日、同2017年第21号 1018

内容:いずれも通信サービス顧客の登録についての情報通信大臣規則2016年第12号の変 更。携帯電話SIMの利用者登録・再登録の手順を見直した。プリペイドSIM利用の 顧客の再登録は2018228日までに完了するよう、携帯電話の通信サービス・プ ロバイダーに義務付けている。再登録の完了していないプリペイドSIM利用の顧客 への通信サービスは段階的に凍結される。

 

 非路線輸送機関の規則改定

法令:運輸大臣規則2017年第108号 1024

内容:タクシーや観光バス、従業員送迎バスなど、一般自動車による、路線運行でない 乗客輸送事業について見直した2017331日付け運輸大臣規則2017年第26 号をめぐり、最高裁判所がうちのいくつかの条項の取り消しを命じたことによ

り、同規則を改定した。焦点は依然、配車アプリ事業。運輸大臣規則2017年第 26号は失効。

 

■ 建設コンサルタントの最低報酬基準

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.19/PRT/M/2017 1027

内容:建設コンサルティング・サービスの専門職労働者の最低報酬基準を大臣決定で決 定するとした。報酬は従業員源泉徴収税(PP-21)を含むベーシックサラリー、 各種手当や賞与などを含むソーシャルチャージ、オーバーヘッドコスト、プロフ ィット/フィーで構成され、最低報酬基準は職歴や学歴に基づいて定められた時 間単位の合計に従って計算される。関連する公共事業国民住宅大臣回状 No.01/SE/M/2017は失効。

 

■ 首都圏LRT事業の政府保証

法令:財務大臣規則No.148/PMK.08/2017 111

内容:ジャカルタ~ボゴール~デポック~ブカシを結ぶLRT事業の加速化を目指し、 政府保証の供与手順を定めた。

 

■ 公認会計士関連

1)法令:財務大臣規則No.154/PMK.01/2017 116

内容:公認会計士の監督と指導について。公認会計士のサービスについての財務大 臣規則No.17/PMK.01/2008は失効。 

2)法令:財務大臣規則No.155/PMK.01/2017 116

内容:公認会計士と会計士の顧客を知る原則についての財務大臣規則 No.55/PMK.01/2017の変更。 

 

■ 臨床心理士

法令:保健大臣規則2017年第47号 104

内容:臨床心理士の免許と診療活動について定めた。

 

■ 鉱業地域の決定

1)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3669 K/30/MEM/2017 1013

内容:スマトラ島の鉱業地域の決定。同No.1095 K/30/MEM/2014は失効。

2)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3670 K/30/MEM/2017 1013

内容:カリマンタン島の鉱業地域の決定。同No.4003 K/30/MEM/2013は失効。

3)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3671 K/30/MEM/2017 1013

内容:マルク島の鉱業地域の決定。同No.4002 K/30/MEM/2013は失効。

4)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3672 K/30/MEM/2017 1013

内容:ジャワ島およびバリ島の鉱業地域の決定。同No.1204 K/30/MEM/2014は失

効。

5)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3673 K/30/MEM/2017 1013

内容:スラウェシ島の鉱業地域の決定。同No.2737 K/30/MEM/2013は失効。

6)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3674 K/30/MEM/2017 1013

内容:ヌサトゥンガラ諸島の鉱業地域の決定。同No.1329 K/30/MEM/2014は失効。

7)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3675 K/30/MEM/2017 1013

内容:パプア島の鉱業地域の決定。同No.4004 K/30/MEM/2013は失効。

■ 海洋水産相令

1)法令:海洋水産大臣規則No.1/PERMEN-KP/2017 119

内容:漁船の稼働適正書の発行条件や手順について改めた。旧令の海洋水産大臣規 No.45/PERMEN-KP/2014は失効。

2)法令:海洋水産大臣規則No.32/PERMEN-KP/2017 330

内容:2017-36年ニパ島特定国家戦略地域ゾーン計画について。

3)法令:海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2017 828

内容:海洋水産事業者証について。

 

■ 環境林業相令

1)法令:環境林業大臣規則No.P.19/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/2017 221

内容:セメント産業の排気規制について。環境担当国務大臣決定No.KEP-13/MENLH 103/1995の添付IV-AIV-Bは失効。

2)法令:環境林業大臣規則No.P.20/MENLHK/SETJEN/KUM.1/3/2017 310

内容:MNO型自動車の排気ガス規制について。旧令の2009年環境担当国務大 臣規則第04号は失効。

2)法令:環境林業大臣規則No.P.37/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2017 67

内容:蚕卵の調達と流通について。旧令の林業大臣規則No.P.56/MENHUT-II/2007 は失効。

 

■ 農地都市計画相・国土庁長官令

1)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第6号 52

内容:地域計画の見直し手順について。

2)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第7号 53

内容:HGUの管理と決定手順について。旧3令が失効。

3)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第9号 614

内容:空間利用のモニタリングと評価の指針。

4)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第11号 717

内容:ライセンスをもった地籍サーベイヤーについての2016農地都市計画相・ 国土庁長官規則33号の変更。

5)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第12号 717

内容:一斉当地登記の加速化について。

6)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第13号 727

内容:土地権利のブロックおよび差し押さえの手順について。

7)法令:農地都市計画相・国土庁長官規則2017年第14号 814

内容:土地とそれに関わる資産にかけられた担保権の書類帳消しの手順について。

 

■ 政令

1)法令:政令2017年第40号 1011

内容:カリムン自由貿易地域/港についての2007年政令第48号の変更。自由貿易 地域/港管理庁の組織構成と業務フローは同自由貿易地域/港評議会議長の 決定で定めるとした。

2)法令:政令2017年第41号 1011

内容:カリムン自由貿易地域/港についての2007年政令第47号の変更。

3)法令:政令2017年第42号 1011

内容:リアウ諸島州ビンタン県のガランバタン経済特区の設置を決めた。2,333.6 ヘクタールの敷地内に、輸出加工、ロジスティック、工業、エネルギーの各 ゾーンを設ける。

4)法令:政令2017年第43号 1016

内容:犯罪の被害者となった児童へ加害者が賠償を支払う初めての規定。2002 23号児童保護法(2014年第35号法律で改正)第71D条(2)の 実施。

 

■ マドリッド協定議定書の批准

法令:大統領令2017年第92号 930

内容:標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989627日にマドリッドで採択 された議定の批准を決めた。これは、商標について世界知的所有権機関 WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定 締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約。

 

■ 環境経済手段

法令:大統領令2017年第46号 1110

内容:経済開発・活動計画、環境資金の提供、インセンティブとディスインセンティブ といった環境経済の手段について定めた。

 

■ 首都の公共サービスモール

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第142号 109

内容:パスポートの発行やBPJSの加入、電気・水道など、ジャカルタにおける公共サー ビスを1カ所に集中させた公共サービスモールについて。公共サービスモールは すでに南ジャカルタのクニンガン地区で稼働している。住所:Jl. Akhmad Bakrie Barat,

 

時事ニュース

■ InaPortnet港湾情報ポータルの進捗ニュース

これは、関係政府機関が港湾業者、流通業界含めた情報統合し、安全・中立な情報を迅速・容易に提供するものである。

このポータルを利用する者はそうした機関の他、船会社/代理店、フォワーダー、CFS(コンテナ貨物駅)、カスタム仲介業者/ PPJK、輸入業者および輸出業者、コンテナ倉庫、倉庫、国内輸送会社(トラック、鉄道、バージ)である

InaPortnetINSWポータルの一部で、国際競争力のあるNational Logistics SystemSISLOGNAS)を実現するための一環であり、運輸相は更に港湾サービスの24時間営業を促がしていた。

■ パティンバン港プロジェクト

東京で第8回次官級会議がもたれ、スケジュールの加速化の為、種々議論された。

Pembangunan Pelabuhan Patimban terbagi menjadi 3 tahap, khusus untuk tahap pertama terbagi lagi ke dalam dua fase.パティンバン港開発計画は3段階に分かれており、特に第1段階は更に2フェーズ

に分かれている。

1段階フェーズ1では、全体で4,320mの埠頭の中で、300mの車両ターミナル、420 ×35mのコンテナターミナル、-10m LWSの水深を持つ埠頭を建設する。Sedangkan lapangan peti kemas memiliki luas 35 hektar dengan kapasitas 250.000 TEUs dari total kapasitas Tahap 1 sebesar 3,75 TEUs.コンテナターミナルはキャパ24TEU35ヘクタールになる。

Selanjutnya, di tahap pertama fase kedua nantinya terminal kendaraan menjadi 690 m sedangkan terminal peti kemas diperpanjang dan diperluas menjadi 1.740 x 35 meter dari total panjang dermaga keseluruhan 4.320 meter, dengan kedalaman -14 m LWS.フェーズ2では、車両ターミナルは690mに延長、コンテナターミナルは1,740×35m となる。この段階の水深は-14 m LWS、コンテナターミナルの広さは66ヘクタールとなる。

日本のJICAからは10.3億ドルの借款が供与され、土地取得のためには国内で5,000億ルピア(約3億ドル)が拠出されるが、その他設備機器、運転・維持費用はオペレーターが負担することになる。

会議ではワーキンググループ含め、Terkait dengan pembebasan lahan untuk Pelabuhan Patimban, Chandra mengemukakan direncanakan pada bulan Desember 2017 sd Februari 2018 dapat diselesaikan pembayaran ganti rugi.土地取得の決済予定、国家電力会社(PLN)および地方水道会社(PDAM)による電力と水の供給、日本財務省の借款契約、運営管理に関する契約形態、国有港湾企業(BUP)のシェア引き下げと民間移行などが議論された。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2017/10

■ 2018年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令:宗教大臣2017年第707号・労働大臣2017256号・国家機構開発官僚機構改 革大臣No.01/SKB/MENPAN-RB/09/2017共同決定 922

内容:

 

■ 鉄鋼・合金鋼輸入規制の一部見直し

法令:商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2017 922

内容:2016129日付け商業大臣規則No.82/M-DAG/PER/12/2016により鉄鋼・合金 鋼・これらの派生品の輸入を2019年末まで輸入承認を取得したAPI保有企業に限 る措置において、その変更である2017831日付け商業大臣規則No.63/M- DAG/PER/8/2017で輸入地において商業省国際貿易総局や消費者保護・流通管理総 局、独立サーベイヤーによって、鉄鋼製品輸入の条件が遵守されているかどうか についての検査が行われることが決まったが、この施行は今回、201821 まで延期された。

 

■ 繊維輸入規制の一部見直し

法令:商業大臣規則No.64/M-DAG/PER/8/2017 831

内容:繊維・繊維製品の輸入規制についての20151020日付け商業大臣規則 No.85/M-DAG/PER/10/2015の変更。 

  8桁のHSコードで計430品目の繊維・繊維製品の輸入は、API-Pを有する会社のほか、API-Uを有する会社も可能とした。

  うち273品目の輸入は、API-U保有会社は中小メーカーおよび/あるいは自社で繊維・繊維製品の輸入を行わないメーカーの需要を満たすためのみに認められるもので、このことは当該メーカーからの発注契約で立証。

  ②の輸入には輸入承認PI-TPT が必要で、その輸入数量は中小メーカーおよび/あるいは自社で繊維・繊維製品の輸入を行わないメーカーからの発注総量を上回ってはならない。

  ②の輸入は船積み前検査義務の対象外。

  API-U保有会社は他に157品目の繊維・繊維製品の輸入が可能となったが、これは他者へ売買したり、譲渡したりできる。  など

 

 非合金鉄鋼圧延製品へのセーフガード税

法令:財務大臣規則No.130/PMK.010/2017 919

内容:201477日付け財務大臣規則No.137.1/PMK.011/2014による、非合金鉄鋼よ りの圧延製品、幅600mm以上、亜鉛アルミニウムめっき、炭素含有率が重量の 0.6%、厚さ0.7mmまで、HSコード7210.61.11、の輸入に対するセーフガード税 の課税措置の延長を決めた。本令は2017103日から2年間有効で、税率は 次の通り:

  1年目Rp 2,891,858/トン

  2年目Rp 2,186,030/トン

121カ国からの輸入は課税対象外(原産地証明要)。中国からの輸入は課税とな った。日本からの輸入も引き続き課税される。

 

 アセアン~豪NZ自由貿易協定における輸入関税率の変更

法令:財務大臣規則No.129/PMK.010/2017 919

内容:アセアン~豪州~ニュージーランド自由貿易協定における2017年から2024年まで 毎年の、および2025年以降の輸入関税率を定めた2017227日付け財務大臣規則 No.28/PMK.010/2017の変更。対象10,813品目のうち、未精製糖(HS 1701.13.00 1701.14.00の関税率を5%に変更した。

 

■ 201710月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.70/M-DAG/PER/9/2017 922
内容:2017101日から1031日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$740.09/mtUS$697.26/mt US$697.65/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$1,950.85/mt$1,978.46/mt $1,886.39/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,677/mt$1,704/mt $1,614/mt

 

■ 201710月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.69/M-DAG/PER/9/2017 922
内容:2017101日から1031日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 郵送品の通関処理加速化策

法令:関税総局サイト(www.beacukai.go.id)からのお知らせ
内容:郵送品の通関検査を早めるため、荷受人に、次の書類を:

  当該物品の購入支払い証明(クレジットカードの請求書、銀行振込証明、ペイパル、ウェスタン・ユニオン等)

  インボイス原本

  荷受人のNPWP(あれば)

  関係省庁(商業省、BPOM、保健省、SNI等)から

  の輸入許可書類

次のeメールアドレスに送信することができる:

  スカルノハッタ航空郵便交換所(スカルノハッタ税関)で通関処理される郵送品の場合 ems.soetta@posindonesia.co.id

  パサールバル郵便局(パサールバル税関)で通関処理される郵送品の場合 bcpasarbaru@gmail.com

  スラバヤMPC郵便局(ジュアンダ税関)で通関処理される郵送品の場合 posbcjuanda@gmail.com

  デンパサール郵便局(グラライ税関)で通関処理される郵送品の場合 ngurahraicustom@gmail.com

  スマラン郵便局(タンジュンマス税関)で通関処理される郵送品の場合 bcpostemas@gmail.com

  40400メール・プロセッシング・センター(バンドン税関)で通関処理される郵送品の場合 hanggarposbcbandung@gmail.com

また、輸入前払い所得税(PPh-22)の免除票(SKB)を利用して郵送品を輸入する 場合、税関地区または一時蔵置所からの搬出にはPIBまたはPIBKが使用できる、と もしている。

 

■ 自動車産業

法令:工業大臣規則No.34/M-IND/PER/9/2017 94

内容:自動車の輸出推進を念頭に四輪以上の自動車産業についての規定を改定。輸入車 のノックダウン度に関する規定を見直すことなどが目的。制定日(98日)か 3ヶ月後に発効、これに伴い旧令の2015320日付け工業大臣規則 No.34/M-IND/PER/3/2015は失効する。

 

■ SNI認証機関

1)法令:工業大臣規則No.35/M-IND/PER/9/2017  912

内容:自動車両のリム(rim)のSNI認証機関を5機関(旧:計5機関)、試験ラ ボラトリーは2機関(旧1機関)に見直した。旧令の2013613日付 工業大臣規則No.31/M-IND/PER/6/2013(直近変更は2014915日付け No.78/M-IND/PER/9/2014)は失効。

2)法令:工業大臣規則No.36/M-IND/PER/9/2017  912

内容:これまで別々に指定されていたウオーターポンプ・電気アイロン・オーディ オビデオとエアコン・冷蔵庫・洗濯機のSNI認証機関をまとめて8機関、ラ ボラトリーもまとめて9機関に指定しなおした。旧令の20121226 付工業大臣規則No.119/M-IND/PER/12/2012(直近変更は2015317 付け同No.32/M-DAG/PER/3/2015)および同No.75/M-IND/PER/10/2016は失 効。

 

 砂糖の競売取引

法令:商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/9/2017 922

内容:商品競売市場を通じた精製クリスタルシュガーの取引手順等についての20173 15日付け商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/3/2017の変更。一部条項の施行を 2018115日に延期した。

 

■ コメの等級

法令:農業大臣規則No.31/PERMENTAN/PP.130/8/2017 831
内容:コメの等級を次のように定めた。201791日から有効:

  ミディアム:精米歩合最低95%、含有水分最高14%、含有くず米率最大25%、など。

  プレミアム:精米歩合最低95%、含有水分最高14%、含有くず米率最大15%、など。

  特別米:a.もち米、赤米、黒米、bBPOMに登録された健康米、有機認証を得た有機米、知的財産登録などされた地理的表示米、海外の当局から認証を得た国産不可のコメ。認証についての情報を包装に記載のこと。

 

■ その他の農相令

1)法令:農業大臣規則No.27/PERMENTAN/KU.030/8/2017 87

内容:有機家畜や社会支援物の輸出入に際しての検疫サービス、拒否措置と廃棄処 分の税外収入について。

2農業大臣規則No.26/PERMENTAN/PK.450/7/2017 717

内容:牛乳の備蓄と流通について。

3農業大臣規則No.32/PERMENTAN/PK.230/9/2017 94

内容:鶏と鶏卵の準備・流通・監督について。

4農業大臣規則No.36/PERMENTAN/HR.060/9/2017 920

内容:作物種苗の生産・認証・監督についての農業大臣規則 No.48/PERMENTAN/SR.120/8/20122度目の変更(1度目は同 No.116/Permentan/SR.120/11/2013)。

 

■ 商業許認可の権限委任

1)法令:商業大臣規則No.60/M-DAG/PER/8/2017 825

内容:エネルギー分野以外のAPI-P、および中古資本財輸入承認の発行権限をマン ダリカ経済特区管理者に委任した。

2)法令:商業大臣規則No.61/M-DAG/PER/8/2017 825

内容:エネルギー分野以外のAPI-P、および中古資本財輸入承認の発行権限をタン ジュンレスン経済特区管理者に委任した。

3)法令:商業大臣規則No.66/M-DAG/PER/9/2017 912

内容:API-P、潤滑油・鉄鋼製品・中古資本財の輸入承認、およびプラスチック原 料製造輸入業者認定の発行権限をパル経済特区管理者に委任した。

 

■ 高速道路料金の電子支払い

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.16/PRT/M/2017 912

内容:高速道路における料金の非現金化取引の施行について、その手順などを定めた。 20171031日までにすべての高速道路で非現金化(プリペイドカード使用)、 20181031日までに同カード不使用化の達成目指す。

 

■ 2019-21年のインフレ率目標

法令:財務大臣規則No.124/PMK.010/2017 922
内容:2019-21年のインフレ率目標を順に、3.5%、3%、3%に定めた。

 

■ 水俣条約の批准

法令:法律2017年第11号 920

内容:20131010日に熊本でインドネシア政府が署名した水銀に関する水俣条約の 批准を決めた。

 

 

■ 政令

1)法令:政令2017年第31号 96

内容:商業省における税外収入の種類と金額を定めなおした。政令2012年第45 は失効。 

2)法令:政令2017年第32号 96

内容:国家食品医薬品監督庁(BPOM)における税外収入の種類と金額を定めなおし た。政令2010年第48号は失効。 

3)法令:政令2017年第38号 914

内容:地方のイノベーションについて。

3)法令:政令2017年第39号 914

内容:司法委員会メンバーの財政の権利と便宜について。

 

■ 大統領令

1)法令:大統領令2017年第87号 96

内容:国家五原則パンチャシラを基礎にした人格教育の強化について。

2)法令:大統領令2017年第88号 96

内容:森林地帯の土地占有の処理について。

3法令:大統領令2017年第93号 102

内容:観光省についての2015年大統領令第19号の変更。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2017/09

■ 鉄鋼輸入規制の改訂

法令:商業大臣規則No.63/M-DAG/PER/8/2017 831

内容:鉄鋼・合金鋼とこれらの派生品の輸入に関する商業大臣規則No.82/M- DAG/PER/12/2016の変更。

  対象となる鉄鋼製品は、8桁のHSコードに読み替えた結果、鉄鋼341品目(旧342品目)、合金65品目(旧63品目)、派生品47品目(旧88品目)になった。

  ①の鉄鋼製品の輸入には輸入承認の取得が必要だが、商業大臣規則No.118/M-DAG/PER/12/2015に基づきコンプリメント品、市場テストやアフターセールス・サービスのための品として輸入するAPI-P保有会社は、輸入承認取得義務の例外とされた。

  船積み前検査は引き続き義務付けられているが、船積み前検査の結果をまとめたサーベイヤーレポートは輸入通関時に必要な書類の一つから外され、代わりに輸入地において、商業省国際貿易総局や消費者保護・流通管理総局、および/あるいは独立サーベイヤーによって、鉄鋼製品輸入の条件遵守についての検査が行われることになった。LSはこの輸入地における検査の際、提出する。

  鉄鋼製品輸入規制の例外品に、郵便事業者を通じて空輸で輸入された価格FOB 1,500ドル以下の郵送品、重量1トン未満で輸入されたもの、公共目的の政府プロジェクトで必要なもの、輸出目的で加工・組立・他の物品への据え付けのための原材料と物品、が追加された。

 

■ 塩輸入規制の改訂

法令:商業大臣規則No.52/M-DAG/PER/8/2017 82

内容:塩輸入についての20151229日付け商業大臣規則No.125/M-DAG/PER/12/20152 度目の変更(1度目は同No.23/M-DAG/PER/3/2016)。

  産業用に輸入された塩の他者への譲渡・販売は原則禁止であるが、様々な食品製造業に限り、食品・飲料品製造業者へ譲渡・販売したり、産業用塩を加工した後に他者へ譲渡・販売することは可能とした。

  不作で消費用塩の備蓄が不足する場合、備蓄消費用塩が国内需要を満たさない場合に、政府は官民企業に消費用塩の輸入を指示することがあるとした。輸入には輸入承認の取得が必要。

  船積み前検査にかかる費用は輸入業者に請求される。

  大臣令の実施について少なくとも年1回、評価が行われる。

 

■ 危険有毒原料の登録・Notification

法令:林業環境大臣規則No.P.36/MENLHK/SETJEN/KUM.1/6/2017 66

内容:危険有毒原料の管理についての2001年政令第74号第6条および第10条の実施。危険 有毒原料を生産・輸入するすべての者に林業環境省への登録を、危険有毒原料の 輸出入を行うすべての者に林業環境省へのNotificationの申請を義務付け、これ らの手順について定めた。旧令の2010年環境大臣規則第2号は失効。

 

■ 魚用薬の輸入検疫

法令:海洋水産大臣規則No.34/PERMEN-KP/2017 59

内容:ワクチンなど魚のための生物学的薬の輸入には、原産地証明、管轄省庁からの輸 入証明書など定められた書類の添付、定められた港を通じた搬入、検疫所への引 き渡しが必要とし、検疫の手順等を規定した。なお、搬入港はメダン、ジャカル タ、スラバヤ、マカッサルの海空港、スマランの海港、バリの空港に限られてい る。

 

■ にんにくの搬入港追加

法令:農業大臣規則No.20/PERMENTAN/KR.040/6/2017 62

内容:ユリ科野菜の輸入に際しての植物検疫についての農業大臣規則 No.43/PERMENTAN/OT.140/6/2012の変更。市場操作のためのにんにくは、ユリ科 野菜の輸入について定められた4港(スラバヤ、メダン、マカッサル3海港+ジャ カルタ空港)のほか、ジャカルタのタンジュンプリオク海港を通じて搬入するこ とができることを追加した。

 

■ その他農相令

1)法令:農業大臣規則No.21/PERMENTAN/KB.410/6/2017 62

内容:農業大臣規則No.98/PERMENTAN/OT.140/9/2013の変更。パートナーシップの 強化を目指した改訂など。

2)法令:農業大臣規則No.22/PERMENTAN/PK.110/6/2017 62

内容:飼料の登録と流通について改定した。飼料品質・安全証明を取得した後、流 通前に飼料登録番号(NPP)を得ることが義務付けられている。旧令の農業 大臣規則No.19/Permentan/OT.140/4/2009は失効。

 

■ 林業製品の輸出規制

法令:商業大臣規則No.38/M-DAG/PER/6/2017 612

内容:20161222日付け商業大臣規則No.84/M-DAG/PER/12/20162度目の変更。 1度目の変更(2017228日付け同No.12/M-DAG/PER/2/2017)にて規定され たグループB品目の船積み前検査義務を再び解除。サーベイヤーリポートに、検 査の内容が正しく、サーベイヤーの責任となる旨の誓約文を盛り込むことにし

た。ロタン輸出についての同No.35/M-DAG/PER/11/2011は全面的に失効。

 

■ 20179月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2017 825
内容:201791日から930日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$697.26/mtUS$697.65/mt US$726.21/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$1,978.46/mt$1,886.39/mt $1,995.94/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,704/mt$1,614/mt $1,721/mt

 

■ 20179月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.58/M-DAG/PER/8/2017 825
内容:201791日から930日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ コメの小売価格制限

法令:商業大臣規則No.57/M-DAG/PER/8/2017 824

内容:コメを消費者に向けて小売販売する事業者に、政府が定める最高小売価格(HET を守るよう義務付けた。

  HETは販売地域ごと(全国を8地域に分割)に、関係機関と関係者との調整会議の成果に基づき商業大臣が定めるもので、高級米HETと中級米HETがある。

  例えば、最低価格のジャワ、ランプン、南スマトラの高級米HET12,800ルピア/kg、中級米HET9,450ルピア/kg、一方、最高価格のパプアの高級米HET13,600ルピア/kg、中級米HET10,250ルピア/kg、などに定められた。

  201791日から有効。以後、必要に応じて見直されることがある。

  包装してコメを小売販売する事業者には、コメの種類(高級米か中級米か)とHETの情報を包装に表示することが義務付けられる。

  農業大臣が特殊米に定めた高中級米には本令の規定は適用されない。

  商業大臣規則No.27/M-DAG/PER/5/2017の中のコメ農家からの販売価格と消費者向けの販売価格の基準は失効。

 

■ その他の商業相令

1)法令:商業大臣規則No.40/M-DAG/PER/6/2017 621

内容:商品競売市場を通じた精製クリスタルシュガーの取引手順等についての 2017315日付け商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/3/2017の変更。一部 条項の施行を2017101日からとした。

2)法令:商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/7/2017 73

内容:国際貿易部門の許認可発行権限をバタム・ビンタン・カリムンの各自由貿易 地域/港管理庁に委任した商業大臣規則No.12/M-DAG/PER/3/2009を改定し

た。委任される許認可は、鉄・合金とその派生品、中古資本財、繊維・繊維 製品、アルコール飲料、カラーの多機能機・コピー機・プリンターの輸入承 認書の発行と、アルコール、プラスチック原料の登録輸入業者の認定、プラ スチック原料の製造輸入業者の認定、コーヒー輸出承認書の発行。

 

■ 不動産仲介会社

法令:商業大臣規則No.51/M-DAG/PER/7/2017 731

内容:不動産仲介会社の活動、事業許可(SIU-P4)とその発行条件・手順、指導・監督、 報告義務、など見直した。フランチャイズ・システムによる外国企業との提携は 可能。旧令の商業大臣規則No.33/M-DAG/PER/8/2008(同107/M-DAG/PER/12/2015 で変更)は失効。

 

■ 建築士法

法令:法律2017年第6号 88

内容:建築士のサービス内容、要件、登録、ライセンス、権利と義務、建築士団体、な どについて定めた。外国人の建築士についても、本国での資格保有とインドネシ アにおける登録、およびインドネシア労働分野の許可の条件を満たすことが求め られている。                                                                                                                                                      

 

■ BKPMによる労務分野の事業許可発行

法令:労働大臣規則2017年第9号 88

内容:BKPMにおける労務分野のワンドア統合サービスについての労働大臣規則2014年第 25号の変更。BKPM長官は労働大臣名義で事業許可を発行し、写しが労働大臣に送 られると規定した。 

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM

法令:大統領令2017年第80号 89

内容:BPOMのポジション・職務・機能・権限、組織構成、職員の職階、専門家グループ、 役職者の任命・解任、職務の手順、予算、など見直した。旧令の2001年大統領決 定第103号と第110号は失効。

 

■ 保健相令

1)法令:保健大臣規則2017年第15号 210

内容:蟯虫症撲滅について。

2)法令:保健大臣規則2017年第20号 38

内容:医療機器と救急用品の適切な製造方法について。

3)法令:保健大臣規則2017年第29号 516

内容:乳がんと子宮頸がんの撲滅についての2015年保健大臣規則第34号の変更。

4)法令:保健大臣規則2017年第30号 529

内容:医薬品卸業者(Pedagang Besar Farmasi)についての

保健大臣規則No.1148/MENKES/PER/VI/20112度目の変更。支店に関する 条項を見直した。

5)法令:保健大臣規則2017年第30号 531

内容:プール、スパ、公衆水浴場の衛生条件と環境の基準を定めた。

6)法令:保健大臣規則2017年第34号  67

内容:病院の認証について。

7)法令:保健大臣規則2017年第35号  67

内容:保健省における国家財産の報告について。

8)法令:保健大臣規則2017年第37号  613

内容:統合伝統医療サービスのサービス、施設・設備、病院や保健所における施

術、報告などについて改めた。旧令の保健大臣規則 No.1109/MENKES/PER/IX/2007は失効。

9)法令:保健大臣規則2017年第39号  719

内容:医師・歯科医のインターンシップ・プログラムの実施について見直した。旧 令の保健大臣規則No.299/Menkes/Per/II/2010は失効。

10)法令:保健大臣規則2017年第41号  726

内容:麻薬の分類を再び見直した。旧令の201715日付け保健大臣規則2017 年第2号は失効。 

 

■ 政令

1)法令:政令2017年第28号 721

内容:魚の養殖用地と水の利用手順、魚資源にかかる生殖細胞の保護と利用、養殖 設備と施設、養殖の品質管理、魚の衛生と環境の管理、などについ て定めた。

2)法令:政令2017年第30号 815

内容:高速道路についての2005年政令第15号の変更。経済的には適正だが財政的 にまだ適正でない高速道路についての条項などを見直した。

 

■ 首都港アクセス高速道路開発

法令:大統領令2017年第81号 816

内容:タンジュンプリオク港アクセス高速道路の開発事業を国営フタマ・カルヤに任じ た。

 

■ 公共事業相令

1)法令:公共事業国民住宅大臣規則No.12/PRT/M/2017 728

内容:設計と建設の統合サービスの調達についての基準と指針。

2)法令:公共事業国民住宅大臣規則No.14/PRT/M/2017 815

内容:すべての建築物とその周囲は、建築物の機能と分類に沿ったアクセスビリテ ィ(バリアフリー、ユニバーサルデザイン等)の条件を満たしていることが 義務とし、その条件を定めなおした。旧令の公共事業大臣規則 No.30/PRT/M/2006は失効。

3)法令:公共事業国民住宅大臣規則No.15/PRT/M/2017 828

内容:地上水の取得価額の計算手順について。

 

■ 森林火災消防認証

法令:林業環境大臣規則No.P.47/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2017 727

内容:森林火災管理分野の能力認証について。

 

■ グロス・スプリット生産物分与契約

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第52号 829

内容:石油ガス川上産業における生産物分与契約の一つで、オペレーションコストのリ ターン・メカニズムのない、グロス生産の分配を原則とするグロス・スプリット 生産物分与契約について定めた113日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第 8号の変更。 

 

■ 財務相令

1)法令:財務大臣規則No.113/PMK.05/2017 815
内容:税関職員やパトロール隊員の火器使用を認め、その条件や手順、許可やトレ ーニングなどについて定めた。施行日の816日から30日後に発効。

2)法令:財務大臣規則No.120/PMK.04/2017 831

内容:自由貿易地域/港からの/への物品搬出入手順についての財務大臣規則 No.47/PMK.04/2012の変更

3)法令:財務大臣規則No.122/PMK.04/2017 95

内容:関税と罰金の納付留保の条件・手順について定めなおした。制定日2017 96日より30日後に発効。旧4財務相令は失効する。

 

■ 金融サービス庁(OJK)令

1)法令:OJK規則No.37/POJK.03/2017 712

内容:銀行セクターにおける外国人労働者の雇用と技術移転について。外資25 以上の銀行が雇用できる外国人労働者の役職を取締役とコミサリス、CEO 専門家あるいはコンサルタントに、外資25%未満の銀行の場合は専門家あ るいはコンサルタントに、それぞれ制限。銀行はOJKに対し外国人労働者雇 用契約を提出し、OJKの承認を取得することが義務付けられており、この OJKの承認が労働省での許可等申請のための推薦状になる。海外支店におけ る外国人労働者の雇用にも制限がある。

2)法令:金融サービス庁(OJK)回状No.47/SEOJK.04/2017  96

内容:資本市場セクターにおける反マネーロンダリング・テロ資金妨害プログラム の適用について。

 

■ 2017年度補正予算

法令:法律2017年第8号 821

内容:2017年度国家予算についての2016年法律第18号の変更。歳入を 1,736,060,149,915,000ルピア、うち税収は1,472,709,861,675,000ルピア、歳出 2,133,295,900,020,000ルピア、財政赤字397,235,750,105,000ルピアとした。

 

■ 2016年度国家予算執行

法令:法律2017年第10号 823

内容:2016年度国家予算の執行報告。歳入1,555,934,150,832,790ルピア、歳出 1,864,275,091,894,965ルピア、財政赤字308,340,941,062,175ルピア。

 

■ 検察庁

法令:検事総長規則No.PER-006/A/JA/07/2017 720

内容:検察庁の組織と職務手順を見直した。旧令の検事総長規則No.PER-009/JA/01/2011 (同No.PER-006/A/JA/03/2014で変更)は失効。

 

■ 伝統文化の知的財産保護

法令:法務人権大臣規則2017年第13号  711

内容:伝統的知恵、伝統文化の表現、遺伝資源、地理的表示の潜在性といったコミュー ナルな知的財産データについて。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2017/08

■ 輸出入品の決済・引き渡し方法

法令:政令2017年第29号 721

内容:①  輸出品の決済方法には現金、L/C、その他があり、大臣が定める特定の品目 の輸出にはL/C決済が義務付けられる。

輸入品の決済方法には、カウンタートレード(バーター、カウンターパーチェース、バイバック、オフセットなど)とその他の方法がある。

③ 輸出品の引き渡し方法には、FOBCFRCIF、その他があり、大臣が定める特定の品目の輸出にはCIFによる引き渡しが義務付けられる。

④ 輸入品の引き渡し方法もFOBCFRCIF、その他があり、大臣が定める特定の品目の輸入にはFOBによる引き渡しが義務付けられる。

⑤ 本令の発効により、輸出入の実施と外貨取引についての1982年政令第1号(1985年政令第24号で変更)の第3条は失効する。

 

■ 通関優先パートナー制度

法令:関税総局長規則No.11/BC/2017 619

内容:20151216日付け財務大臣規則No.229/PMK.04/201520161229日付 け同No.211/PMK.04/2016で変更)で規定された通関優先パートナー(MITA)の実 施指針。MITAは、優良と認められた輸入/輸出業者に、通関検査の頻度を最低限 に限ったり、輸入品を一時保管所に保管することなく船から直接、陸上輸送手段 に積み込むことや、製造輸入業者の通関に必要な納付を定期払にすることを認め たりする、などの便宜を与えて、ロジスティックコストの削減を目指す制度。

 

■ 商業省での納税者ステータス確認

法令:商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/6/2017 622

内容:輸出入承認など、商業省において特定の許認可の付与審査に際し、納税義務者ス テータスが現行法令に従っているかどうかの確認を行うことになった。本令は 201791日に発効。確認は租税総局の情報システムにつながった商業省の情報 システム、あるいは租税総局によって準備されたサイト/アプリケーションを通 じて行われる。

 

■ 中小企業省の納税者ステータス確認

法令:中小企業協同組合大臣規則No.07/PER/M.KUKM/VI/2017 615

内容:協同組合の定款変更承認、(準)支店・出納事務所開設許可、預託・貸付事業許 可の付与の前に、納税義務者ステータスの確認が行われることになった。確認は、 租税総局の情報システムにつながった情報システムを通じて行われる。

 

■ 地方政府での納税者ステータス確認

法令:内務大臣規則2016年第112号 20161230

内容:地方政府が発行する商業許可、娯楽事業許可、IMB、レストラン事業許可、アルコ ール飲料販売場所許可、妨害法許可、ルート許可、水産事業許可、IMTAの付与審 査に際し、納税者のステータスを確認することが義務付けられた。確認は、租税 総局の情報システムにつながった地方政府の情報システム、または租税総局によ って準備されたアプリケーションを通じて行われる。

特に、商業許可、娯楽事業許可、IMB、レストラン事業許可の申請については、地 方税であるPBB-P2BPHTBの納付証明や、納税者ステータスについての租税総局 からの証明書の提出が求められている。

 

 20178月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.49/M-DAG/PER/7/2017 726
内容:201781日から831日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$697.65/mtUS$726.21/mt US$723.37/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$1,886.39/mt$1,995.94/mt $1,911.47/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,614/mt$1,721/mt $1,639/mt

 

 20178月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.50/M-DAG/PER/6/2017 726
内容:201781日から831日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 工業投資用国産機械・物品・原料リストの見直し

法令:工業大臣規則No.31/M-IND/PER/8/2017 82

内容:工業投資のための国産機械・物品・生産原料をリストアップした工業大臣規則 No.19/M-IND/PER/2/20103度目の変更(直近変更はNo.106/M- IND/PER/10/2012)。2017HSコードに調整した。ここにリストアップされてい る機械・物品・生産原料は国内での供給が十分とみなされているもので、工場建 設中のPMA企業などがこれらを輸入する場合、輸入関税免除という投資便宜を受 けられないものである。

 

■ 工業相令

1)法令:工業大臣規則No.27/M-IND/PER/7/2017 711

内容:機器再編プログラムを通じた中小工業会社の育成・発展策を改めた。旧令の 工業大臣規則No.11/M-IND/PER/3/2014(直近変更は同No.20/M- IND/PER/3/2016)は失効。 

2)法令:工業大臣規則No.28/M-IND/PER/7/2017 711

内容:コンクリート工事に必要な圧力前コンクリート鋼ワイヤーのSNI強制適用に ついて、対象品のHSコードを8桁コードに調整し、最新のSNI番号に改め た:

  PC Strand / KBP-P7  Ex HS 7312.10.91   SNI 1154:2016

            Ex HS 7312.10.99  

  PC Wire / KBP  Ex HS 7217.10.33Ex HS 7217.10.39

          Ex HS 7229.20.00Ex HS 7229.90.20

          Ex Hs 7229.90.99  SNI 1155:2016

  PC Bar / KBP-Q   Ex HS 7217.10.22HS 7217.10.29

Ex HS 7229.20.00Ex HS 7229.90.99

  SNI 7701:2016

旧令の2014102日付け工業大臣規則No.83/M-IND/PER/10/2014とその実 施細則は失効した。

3)法令:工業大臣規則No.29/M-IND/PER/7/2017 713

内容:携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末の現地調達率の計算手順と規 定について改めた。旧令の2016726日付け工業大臣規則No.65/M- IND/PER/7/2016は失効。

 

4)法令:工業大臣規則No.30/M-IND/PER/7/2017 726

内容:工業省内の各総局が管轄する事業分野をKBLIごとに区分けしたリストを改 定した。 旧令のNo.64/M-IND/PER/7/2011は失効。 

 

■ 海洋水産省の公共サービス

法令:海洋水産大臣規則No.33/PERMEN-KP/2017 421

内容:海洋水産省の公共サービスについての海洋水産大臣規則No.32/PERMEN-KP/2014 添付を見直した。 

 

■ 環境相令

1)法令:林業環境大臣規則No.P.20/MENLHK/SETJEN/KUM.1/3/2017 310 9021

内容:カテゴリー別自動車排気ガス規制を見直した。旧令の2009年環境担当国務 大臣規則第4号は失効。

2)法令:林業環境大臣規則No.P.22/MENLHK/SETJEN/KUM.1/3/2017 331 9021

内容:環境破壊・汚染や森林破壊の疑いについての訴えの処理手順について、訴え の対象、訴えの手順、訴えの処理手順、情報公開、など改めた。旧令の 2010年環境担当国務大臣規則第9号は失効。

 

 エネルギー相令

1)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第45 721

内容:発電所の天然ガス利用について。価格基準の引き下げなど。

2)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第46 721

内容:電力技術者の能力基準について。能力認証プロセスを簡素化した。

3)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第48 83

内容:エネルギー鉱物資源分野の事業監督について。

4)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第49号 84

内容:電力売買契約の基本事項についての2017119日付けエネルギー鉱物資源 大臣規則2017年第10号の変更。権益変更報告に関する規定の追加など。

5)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第50号 87

内容:電力供給における再生可能エネルギー資源の活用についての2017127 日付けエネルギー鉱物資源大臣規則2017年第12号を改定した。潮力発電に 関する規定の追加など。

 

■ 金融サービス庁(OJK)令

1)法令:OJK規則No.51/POJK.03/2017 718

内容:金融サービス機関、証券会社、および上場企業に対し、その活動において持 続的財務を適用することを義務付け、その手順などを定めた。

2)法令:OJK規則No.16/POJK.03/2017 44日(9020

内容:政府の預金保証機関(LPSによって処理される銀行の受け皿として、また その資産や負債の全部あるいは一部を預かる、LPSによって設立された普通 銀行である仲介銀行の設立、事業許可、活動、支店網、仲介の完了、などに ついて規定した。

 

■ インドネシア中央銀行(BI)総裁令

1)法令:BI総裁規則No.19/8/PBI/2017 621日(9026

内容:ナショナル・ペイメント・ゲートウエイについて、その内部の者、運営者と 運営、報告、監督、などについて定めた。

2)法令:BI総裁規則No.19/9/PBI/2017 719日(9027

内容:為替市場における商業有価証券の発行と取引について。

 

■ 輸出支援機関の取締役会

法令:財務大臣規則No.105/PMK.06/2017  725

内容:インドネシア輸出支援機関の取締役会の推薦、任命、解任の手順について定めた 財務大臣規則No.106/PMK.06/20093度目の変更(前回は

No.02/PMK.06/2017Fit & Proper Testチームについての条項を見直した。 

 

■ 海外派遣労働者の国家社会保障加入義務

法令:労働大臣規則2017年第7号 728

内容:海外へ派遣される予定のインドネシア人労働者は国家社会保障に加入することが 義務とした。年金保障を除く健康、就業中の事故、死亡、老齢の4保障が対象

で、うち就業中の事故、死亡の2保障が義務、老齢保障は任意。

 

■ 保健相令

1)法令:保健大臣規則2017年第27号 512

内容:保健サービス施設の感染予防についての指針。2007年の保健大臣決定2令が 失効。

2)法令:保健大臣規則2017年第28号 512

内容:助産婦の許可と事業について見直した。旧令の保健大臣規則 No.1464/MENKES/PER/X/2010は失効。

 

■ 首都の土地収用

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2017年第82 612日(9019

内容:首都における公共目的の開発のための土地収用指針。

 

■ 大統領令

1)法令:大統領令2017年第52 519日(9017

内容:201594日ハノイで署名されたProtocol on the Legal Framework to Implement the Asean Single Windowの批准を決めた。

2)法令:大統領令2017年第53 519日(9017

内容:国家サイバー暗号庁のポジション・職務・機能、組織構成、活動フロー、幹 部の任命・解任、予算、などについて定めた。

3)法令:大統領令2017年第54 519日(9019

内容:パンチャシラ・イデオロギー指導のための大統領作業ユニットの設置につい て。

4)法令:大統領令2017年第73号 721

内容:BINについての2012年大統領令第90号の変更。サイバー諜報分野の次官を追 加して、その職務を定めるなどした。 

 

■ 政令

1)法令:政令2017年第19 530日(9017

内容:教員についての2008年政令第74号の改訂。

2法令:政令2017年第20 530日(9019

内容:知的財産権違反の成果、あるいはそれを出自とすると疑われる輸出入品の管 理について。

3)法令:政令2017年第21 530日(9018-19

内容:救助・捜索潜在性の育成について。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2017/07

■ 年休一斉取得日の民間での扱い

法令:労働大臣決定2017年第184号 619

内容:2017年は623日および2730日、そして1226日が年休一斉取得日に定められた が、民間セクターにおいては同日を年休の権利の一部行使の日として一斉に行使 するものとし、同日に年休を取得した労働者の年休の権利は引かれ、同日に就業 する労働者の年休の権利は引かれず、通常の就業日のような賃金が支払われると した。

 

■ エレベーター、エスカレーターの作業安全条件

法令:労働大臣規則2017年第6号 76

内容:経営者らにはエレベーターおよびエスカレーターの作業安全・健全(K3)条件の 順守は義務であるとし、技術発展により変わるエレベーターおよびエスカレータ ーのK3条件について定めなおした。旧5労働大臣令は失効。

 

■ BKPMワンドア統合サービスからのお知らせ

内容:201773日より新規、拡張、ステータス替え、合併、および変更の投資基本許可の発行はデジタル署名に移行、これにより以後、発行された許可は投資調整庁(BKPM)のカウンターで受け取るのではなく、オンライン上の各社アカウント内の会社フォルダーからPDFの形でダウンロードすることができる。

 

■ BKPMでの納税者ステータス確認

法令:投資調整庁(BPJK)長官規則2017年第7号 66

内容:BKPMのワンドア統合サービス(PTSP)において、納税義務者ステータスが税務署 によって有効と認められているかどうかの確認を行うことになった。確認は原則 SPIPISEか、租税総局のアプリケーションを通じて行われる。

 

■ 石油ガス事業許認可発行のBKPM委任

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第40号 614

内容:ワンドア統合サービスの一環で、石油ガス事業活動分野の許認可の供与権限を BKPM長官に委任した。委任されたのは、PMA含む投資のサーベイ許可、石油ガスデ ータ利用許可、石油ガス運営事業許可、石油ガス貯蔵事業許可、石油ガス輸送事 業許可、石油ガス流通事業許可。

 

■ エネ相令

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第37号 516

内容:間接利用のための地熱作業地域について。

 

■ PLN電気料金の改訂

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2017年第41号 622

内容:PLNが供給する電気料金についての20161013日付けエネルギー鉱物資源大臣規 2016年第28号の2度目の変更。 

 

■ Flores Geothermal Island

法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.2268 K/30/MEN/2017 619

内容:東ヌサトゥンガラ州フローレス島を、必要な電力の大半を地熱発電で補う「地熱 島」として指定した。

 

■ 通関再調査

法令:関税総局長規則No.PER-08/BC/2017 519

内容:再調査の実施指針。

 

■ 作物製品輸入規制の補足

法令:商業大臣規則No.43/M-DAG/PER/6/2017 622

内容:作物製品の輸入規制を改定した2017517日付け商業大臣規則No.30/M- DAG/PER/5/2017の補足。API-U保有会社は法令規定に従って登録された倉庫を所有 している必要があるが、API-P保有会社は単に倉庫を占有しておればよいことにな った。

 

■ 金属スクラップの輸出規制

法令:商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/5/2017 526

内容:金属スクラップ・残余物の輸出規制を見直した。

  対象はHSコード8桁ベースで14品目(旧:18品目)。

  ①のうち一部はバタム島から出たもので、バタムからの輸出のみに限られる。

  商業大臣から輸出承認を取得した企業のみ輸出できる。

  輸出承認の取得には、工業省金属機械輸送機器電子総局からの推薦状が必要。

  ④の推薦状は発行から6ヶ月有効で、輸出が認められる金属スクラップの種類とHSコード、数量、船積み港、輸出目的港、などが記載される。

  本令は制定日(2017530日)から30日後に発効。旧令の2012718日付け商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/7/2012は失効する。

 

 20177月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.41/M-DAG/PER/6/2017 621
内容:201771日から731日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$726.21/mtUS$723.37/mt US$732.01/m

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$1,995.94/mt$1,911.47/mt $2,054.43/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,721/mt$1,639/mt $1,778/mt

 

 20177月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.42/M-DAG/PER/6/2017 621
内容:201771日から731日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 商業相令

1)法令:商業大臣規則No.06/M-DAG/PER/2/2017 213

内容:消費者紛争処理庁(BPSK)の設置・職務・権限、メンバー、事務局、資金、 指導・評価・報告、などについて定めた。商業大臣規則

No.13/M- DAG/PER/3/2010は失効。 

2)法令:商業大臣規則No.09/M-DAG/PER/2/2017 221

内容:鉱物資源の輸出関税の計算基礎となる輸出標準価格(HPE)の決定手順につ いて定めなおした。201731日から2022111日まで有効。旧令の商業 大臣規則No.06/M-DAG/PER/1/2014(同No.10/M-DAG/PER/2/2016で変更)は 失効。

3)法令:商業大臣規則No.26/M-DAG/PER/5/2017 55

内容:法定計量監督について。旧令の商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/10/2014は失 効。

4)法令:商業大臣規則No.29/M-DAG/PER/5/2017 515

内容:島嶼間取引について。制定日(2017518日)から6ヶ月後に発効。旧5 が失効になる。

5)法令:商業大臣規則No.28/M-DAG/PER/5/2017 515

内容:政府が輸入を通じて調達した物品の交換購入についての商業大臣規則 No.44/M-DAG/PER/6/2016の変更。

6)法令:商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2017 531

内容:物品流通の円滑化に貢献する施設の開発と運営についての規定を見直した。 旧令の商業大臣規則No.61/M-DAG/ PER/8/2015は失効。

 

■ SNI

1)法令:工業大臣規則No.23/M-IND/PER/6/2017 69

内容:2014213日付工業大臣規則No.08/M-IND/PER/2/2014にてHSコード 3105.20.00.00に相当する混合無機肥料にSNI 28032012の適用が義務付 けられたのを受けて、SNI認証機関計21機関、試験ラボラトリー19機関 (旧22機関)を指定した。旧令の2014620日付け工業大臣規則 No.52/M-IND/PER/6/2014は失効。

2)法令:工業大臣規則No.24/M-IND/PER/6/2017 69

内容:HSコードEx.7009.91.00.00およびEx.7009.92.00.00に該当するアルミニ ウムめっきシート鏡にSNI 15-4756-1998を強制適用することを決めた2014 613日付工業大臣規則No.50/M-IND/PER/6/2014を実施すべく、認証 機関6機関(旧計7機関)、試験ラボラトリー2機関(旧計3機関)を指名 した。旧令の2014915日付け工業大臣規則No.77/M-IND/PER/9/2014 は失効。

3)法令:工業大臣規則No.25/M-IND/PER/6/2017 69

内容:非混合無機肥料のSNI認証機関として23機関、試験ラボラトリーとして24 機関を指名した。旧令の工業大臣規則No.17/M-IND/PER/3/2013(直近変 更は同No.93/M-IND/PER/10/2015)は失効。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官令

1)法令:BPOM長官規則2017年第8号 524

内容:医薬品の広告監督指針を定めた。医薬品の広告にはBPOMの承認が必要。

2)法令:BPOM長官規則2017年第9号 526

内容:センナ(CASSIA SENNA L.)および ダイオウ(大黄、RHEUM OFFICINALE 含有する、体内脂肪や体重の低下をうたった伝統生薬の生産・流通を禁止し た。

3)法令:BPOM長官規則2017年第10号 529

内容:輸血ユニットと血漿交換療法センターにおける優良医薬品製造指針(CPOB の適用を義務付けた。

4)法令:BPOM長官規則2017年第11号 529

内容:化粧品の回収と廃棄の手順と条件について定めなおした。旧令の2017BPOM 長官規則No.HK.03.1.23.12.11.10719は失効。

 

■ 銀行のIT使用リスクマネジメント

法令:金融サービス庁(OJK)回状No.21/SEOJK/2017 66

内容:普通銀行のIT使用におけるリスクマネジメントについて。

 

■ 金融サービス業者の公認会計士・監査法人の利用

法令:金融サービス庁(OJK)回状No.36/SEOJK.03/2017 622

内容:2017327日付けOJK規則No.13/POJK.03/2017にて金融サービス活動を行 う者に公認会計士と監査法人のサービス利用が義務付けられたのを受けて、金 融サービス活動における公認会計士、監査法人の利用手順を示した。

 

■ BI総裁令

1)法令:インドネシア中央銀行(BI)総裁規則No.19/7/PBI/2017 53

内容:銀行や両替商による10億ルピア相当以上の外貨のインドネシアへの持ち込 み/インドネシアからの持ち出しにはBIの許可取得が義務とし、その申請 手順や条件などについて定めた。201835日に発効。

2)法令:BI総裁規則No.19/6/PBI/2017 417

内容:普通銀行のBIへの準備金積み立て義務(GWM)についてのBI規則 No.15/15/PBI/20135度目の変更。

 

■ 法律

1)法令:法律2017年第3号 524

内容:書籍の形式・種類・内容、社会と書籍実行者の権利と義務(作者、翻訳者、 編集者、デザイナー、イラストレーター、印刷人、電子書籍、発行人、書店 など)、中央・地方政府の権限と責任、原稿の取得、書籍の発行・印刷と電 子書籍の開発、書籍の流通、書籍の利用、などについて定めた。

2)法令:法律2017年第4号 524

内容:2014523日にマニラにおいてインドネシア~フィリピン両政府の間で 交わされた排他的経済水域決定についての協定を批准した。

3)法令:法律2017年第5号 524

内容:文化振興について。

 

■ 社会団体法の改訂

法令:法律代替政令2017年第2 710

内容:社会団体についての2013年法律第17号の変更。過激な団体の出現に対抗。

 

■ 政令

1)法令:政令2017年第14 411日(9016

内容:汚職撲滅委員会(KPK)の人的資源のマネジメント・システムについての 2005年政令第63号の変更。定年退職に関わる規定を見直した。

2)法令:政令2017年第19 530日(9017

内容:教員についての2008年政令第74号の改訂。

 

■ 大統領令

1)法令:大統領令2017年第52 519日(9017

内容:201594日ハノイで署名されたProtocol on the Legal Framework to Implement the Asean Single Windowの批准を決めた。

2)法令:大統領令2017年第53 519日(9017

内容:国家サイバー暗号庁のポジション・職務・昨日、組織構成、活動フロー、幹 部の任命・解任、予算、などについて定めた。

 

■ 2017年度国家予算の節約指示

法令:大統領指示2017年第4号 622

内容:各省庁に対し、2017年度国家予算の執行における歳出の効率化に努めるよう指示 した。

 

■ 政府の資本追加

1)法令:政令2017年第15 420日(9016

内容:インドネシア航空管制サービス公社へ20111213年度国家予算から計 375,512,760,000ルピアの追加資本を注入することを決めた。

2)法令:政令2017年第16 420日(9016

内容:国営第IIアンカサ・プラへ20070809101112年度国家予算から計 2,245,622,588,577.17ルピアの追加資本を注入することを決めた。

 

■ レバラン休暇前後の外国人労働許可関係手続き(改訂)

法令:TKI.go.idのお知らせ

内容:2017623日が年休一斉取得日に追加されたのを受けて、以下変更した:

   オンライン申請、書類提出:2017620日まで(旧:621日まで)。

   書類/決定書の受け取り:同22日まで(旧:23日まで)。

   窓口業務の再開:201774日から(変更なし)。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2017/06

 日イEPAにおける鉄鋼製品関税率の見直し

法令:財務大臣規則No.63/PMK.010/2017 512

内容:日本~インドネシア経済連携協定における2017年から2022年まで毎年の、およ 2023年以降の輸入関税率を定めた2017227日付け財務大臣規則 No.30/PMK.010/2017の変更。HSコード7208.39.10 および7208.39.90の鉄鋼製 5品目の輸入関税率を見直した。

 

■ 2017年関税政府負担の特定工業分野

法令:財務大臣規則No.64/PMK.010/2017 512

内容:2017年度予算による255/PMK.010/2016の変更。

  BPOM長官からの要請によるもの。

  システム商品分類の変更6/PMK.010/2017による。

 

 作物製品の輸入規制

法令:商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2016 517

内容:2015928日付け商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015の改定。 

  対象商品はHSコード8桁ベースで、生鮮品33品目(旧22品目)、加工品21品目(旧17品目)。

  これら品目の輸入は、政府から指名された国有企業、API-U保有会社あるいはAPI-P保有会社によって、商業大臣から輸入承認を取得して行われる。

  輸入承認には次の3種があり、各社は複数の輸入承認を得ることができる:

a.  消費用生鮮作物製品のための輸入承認(国有企業とAPI-U保有企業

b.  加工原材料用生鮮作物製品のための輸入承認API-P保有企業)

c.  加工作物製品のための輸入承認(国有企業とAPI-UAPI-P保有企業)

(トウガラシと生の食用赤玉葱のための輸入承認は廃止)

  輸入承認の申請は、商業大臣宛てにオンライン(http://inatrade.kemendag.go.id)にて、通商サービスユニット(UPP)調整・執行役に提出し、以下を添付する:

a.  API-UあるいはAPI-P

b.  製品の特徴に従った保蔵場所の占有証明

c.  同運送手段の占有証明

d.  保蔵場所と運送手段が適切である旨の誓約書(API-U保有会社のみ)

e.  販売協力契約証明、3ディストリビューター、最低1年間(API-U保有会社のみ、API-U保有会社はディストリビューターへの供給のみ許されており、小売業者への供給は禁止)

f.  作物製品ディストリビューターとしての1年間の経験証明(API-U保有会社のみ)

g.  輸入計画(HSコード、数量、原産国、船積港、目的港を記載)

h.  ディストリビューション計画(API-U保有会社のみ)

i.  農業省からの作物製品輸入推薦状(RIPH

  UPPは審査の上、申請が不備なく受理されてから2稼動日以内に輸入承認あるいは申請拒否を発行する。輸入承認の有効期間はRIPHの期限に準じる(旧:API-P保有会社の場合は最長6ヶ月だった)。

  船積み前検査と輸入実績報告の義務、梱包の条件は継続。

  旧令の2015928日付け商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015は失効。

 

 SNI

1)法令:工業大臣規則No.16/M-IND/PER/5/2017 59

内容:20141017日付工業大臣規則No.87/M-IND/PER/9/2014(直近変更は 2016118日付工業大臣規則No.03/M-IND/PER/1/2016にてHSコー 2101.11.10.00に該当するインスタントコーヒーにSNI 2983-2014の適 用が義務付けられていることについて、製品認証機関18機関(旧:計13 関)、試験ラボラトリー14機関(旧:計8機関)を指定しなおした。2015 130日付工業大臣規則No.16/M-IND/PER/1/2015(直近変更は2016 630日付け同No.46/M-IND/PER/6/2016)は失効。

2)法令:工業大臣規則No.17/M-IND/PER/5/2017 59

内容:20131227付工業大臣規則No.87/M-IND/12/2013にてRBDパームオ レイン3品目にSNI番号77092012の強制適用が定められたのを受けて、 SNI認証機関17機関(旧:計16機関)、試験ラボラトリー18機関(旧:17 機関)を指定しなおした。2014620日付け工業大臣規則No.53/M- IND/PER/6/2014は失効。対象となるRBDパームオレイン3品目は:

  Ex. 1511.90.92.00 内容量20kgまでの梱包RBDパームオレイン

  Ex. 1511.90.99.00 内容量20kg超の梱包RBDパームオレイン 

  Ex. 1516.20.98.00 内容量20kgまで、および20kg超の梱包の水素化RBDパームオレイン 

3)法令:工業大臣規則No.18/M-IND/PER/5/2017 59

内容:2014521付工業大臣規則No.35/M-IND/PER/5/2014にてSNI 7614-2010の強制適用が定められた、HSコード7214.99.90.90に該当 する公共用非合金熱延/再熱延鉄棒(Baja BatanganSNI認証機関と して5機関(旧:計8機関)、試験ラボラトリーとして4機関(旧:7 機関)を指定しなおした。2014620日付け工業大臣規則No.59/M- IND/PER/6/2014は失効。

4)法令:工業大臣規則No.20/M-IND/PER/5/2017 530

内容:2013211日付け工業大臣規則No.11/M-IND/PER/2/20134度目の変 更(直近変更は20161025日付け工業大臣規則No. 71/M- IND/PER/10/2016)。200954日付け工業大臣規則No.45/M- IND/PER/5/2009(直近変更は201061日付け工業大臣規則No.60/M- IND/PER/6/2010にてHSコード1805.00.00に該当する粉カカオにSNI 37472009の適用が義務付けられたことについて、そのSNI遵守の認証 機関は11機関のまま、試験ラボラトリーに2機関追加して9機関を指定し た。

5)法令:工業大臣規則No.21/M-IND/PER/5/2017