インドネシア経済法令アップデート2016

 

2016/12

■ 2017年国民の祝祭日と一斉年休取得日の改訂

法令:宗教大臣2016年第684号・労働大臣2016302号・国家機構開発官僚機構改 革大臣No.02/SKB/MENPAN-RB/11/2016 共同決定 1121

内容:201661日付け大統領決定2016年第24号にて61日がパンチャシラの日 として新祝日に決定されたのを受けて、これを2017年の祝祭日に追加。また、日 曜日に当たった元旦翌日の12日を一斉年休取得日に指定。さらに、イスラム 断食明け大祭大祭前に1日設定されていた一斉年休取得日をやめて、大祭後に2 日追加して計4日とした。

11日(日)元旦 128日(土)中国正月

328日(火)ヒンドゥー正月 414日(金)キリスト教聖金曜日 424日(月)ムハンマド昇天祭 51日(月)メーデー

511日(木)仏陀聖誕祭 525日(木)キリスト昇天祭

61日 パンチャシラ(国家五原則)の日

62526日(日・月)イスラム断食明け大祭

817日(木)独立記念日 91日(金)イスラム犠牲祭 921日(ヒジュラ正月  121日(金)ムハンマド降誕祭

1225日()クリスマス

一斉年休取得日 12日(月)、62730日(火~金)1226日(火)

 

 鉄鋼・合金鋼・派生品の輸入規制

法令:商業大臣規則No.82/M-DAG/PER/12/2016 129

内容:旧令の商業大臣規則No.54/M-DAG/PER/12/2010(直近変更は同No.28/M- DAG/PER/6/2014)が20161231日までで失効するのを受けて、鉄鋼・合金 鋼・派生品の輸入規制を見直し継続することを決めた。

  対象は、HSコード10桁ベースで、鉄鋼が342品目、合金鋼が63品目、派生品は88品目。

  ①の輸入は、商業大臣から輸入承認を得たAPI-UあるいはAPI-P保有会社が行える(旧はIPIT Besi atau BajaまたはIPIT Baja Paduanに認定された者)。

  輸入承認にて、輸入予定品のHSコード、種類、数量、輸出国と船積み港、輸入目的港などが決定される。

  輸入承認の申請には、工業大臣の技術見解書、販売契約または注文証明(API-Uの場合)が必要。

  輸入承認の有効期間は、API-Pの場合は発行日から1年間、API-Uの場合は同6ヶ月間。最長30日の延長可。

  船積み前検査や輸入実績報告の義務もあるが、自動車産業のAPI-P保有会社やUSDFSのユーザー会社らが特定のHSコードの鉄鋼・合金鋼・派生品を輸入する場合は船積み前検査義務が適用されない等の例外規定がある。

  本令は201711日から20191231日まで有効。

  旧令に基づき年内に発行されたIPIT Besi atau BajaBaja Paduanとサーベイヤーレポートは、2017228日まで有効。

 

 タイヤの輸入規制

法令:商業大臣規則No. 76/M-DAG/PER/11/2016 119

内容:HSコード401140138708台のタイヤ38品目の輸入を、輸入承認を取得した API-UおよびAPI-P保有企業に限ると決めた。来年11日から有効。

  API-P保有企業は、輸入タイヤを他者に譲渡したり販売したりすることは禁止。

  輸入承認の申請には、タイヤSNI証使用製品証明(SPPT SNI)やタイヤ型登録証(NPB)、輸入計画(API-P12ヶ月間、API-U6ヶ月間)、商標権者や海外の工場からの指名書、倉庫占有証明(API-U)、運送手段占有証明(API-P)、工業省化学繊維諸産業総局長からの推薦状などが必要。

  ②の申請が不備なく受理されてから3稼働日以内に輸入承認発行。有効期限はAPI-P12ヶ月間、API-U6ヶ月間。最長30日の延長が可能。

  船積み検査と輸入実績報告が義務。

  調査研究用、展示会用、競技参加用、サンプル用のタイヤの輸入や、リジェクト輸出品の輸入、郵送品(輸入局長からの承認要)、乗客・乗員の持ち込み品の場合は本令の規定は適用されない。

 

 大型反芻家畜の輸入手順

法令:農業大臣規則No.49/Permentan/PK.440/10/2016 1017日(8935

内容:輸入が認められる大型反芻家畜は、HSコードがEx.0102.29.10.90 Ex.0102.29.90.00に該当する牛とEx.0102.39.00.00に該当する水牛。輸入には 商業大臣よりの搬入許可が必要でこれを取得するには農業大臣からの推薦状が必 要、行政条件のほか家畜の衛生技術条件、大型反芻家畜のスペック条件をクリア しないとならない、輸出国と同事業所はインドネシア農業大臣から承認を得てい ないとならない、など規定されている。旧令の201652日付け農業大臣規則 No.16/Permentan/PK.440/5/2016は失効。インドネシアからの/への家畜輸出入 承認推薦状についての農業大臣規則No.52/Permentan/OT.140/9/2011は引き続き 有効である。

 

 バタム自由貿易地域/港への貨物搬入

法令:経済調整大臣規則2016年第7号 927日(8932

内容:バタム自由貿易地域およびバタム自由港への貨物の搬入に関する一般政策につい て。

 

 国際郵便と国際宅配サービス

法令:財務大臣規則No.188/PMK.04/2016 1129

内容:国際郵便と国際宅配サービスによる郵送品の輸入手順について改めた。制定日よ 60日後に発効。財務大臣規則No.188/PMK.04/20102331条は失効する。 

 

 201612月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.79/M-DAG/PER/11/2016 1125
内容:2016121日から1231日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$749.47/mtUS$743.23/mt US$781.49/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,574.60/mt$2,772.60/mt $2,909.60/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,285/mt$2,478/mt $2,612/mt

 

 201612月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.80/M-DAG/PER/11/2016 1125
内容:2016121日から1231日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

 関税総局長令

1)法令:関税総局長規則No. PER-39/BC/2016 1017

内容:外国観光客船および外国観光客船と同時に到着しないスペアパーツの一時輸 入の承認手順、ならびに再輸出あるいは再輸出以外の方法による外国観光客 船の一時輸入の終了について。

2)法令:関税総局長規則No. PER-40/BC/2016 118

内容:たばこ税の決定手順についての関税総局長規則No. PER-40/BC/20142 目の変更。 

3法令:関税総局長規則No. 41/BC/2016 1111

内容:税関のラボラトリーと移動ラボラトリーの作業手順について。

 

 エネ相令

1)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第35号 1011

内容:民間事業体による国内での製油所建設について。製油所建設は石油加工事業 許可に基づき実施されるもので、税務他の便宜を受けて進めたり、石化生産 と統合で行ったりすることができると規定している。原料は国内外から調達 可能で、製品は国内市場へ供給される燃料を優先。製油所を建設する民間事 業体には一般商業許可が付与される一方、特定/特別燃料ディストリビュー ションのため別の事業体を指名することもできる。

2)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第36号 1011

内容:特定/特別燃料の国内価格統一早期達成について。

 

 ボトルウオーターのSNI強制適用

法令:工業大臣規則No.78/M-IND/PER/11/2016 1111

内容:ボトルウオーターSNI強制適用の規則を次のように改めた:

              SNI      HSコード

ミネラルウオーター   35532015   2201.10.00.10

デミネラルウオーター  62412015   2201.90.90.10

(以上、旧SNI番号は01-3553-2006

天然ミネラルウオーター 62422015   2201.10.00.10 

(旧SNI番号は01-6242-2000

炭酸水(追加) 78122013   Ex.2201.90.90.90

制定日の20161115日から3ヶ月後に発効。旧令の工業大臣規則No.49/M- IND/PER/3/2012は失効する。 

 

 その他SNI

1)法令:工業大臣規則No.73/M-DAG/PER/10/2016 1025

内容:2015929日付け工業大臣規則No.76/M-IND/PER/9/2015にて義務付 られている6のタイヤのSNI適用これを精査する認証機関試験 ラボラトリーを指名した2013923日付工業大臣規則No.44/M- IND/PER/9/20135度目変更(直近変更2016711日付け工業大 臣規則No.57/M-IND/PER/7/2016)。認証機関は10機関のまま、ラボラトリ ーは1機関追加して12機関にした。

2)法令:工業大臣規則No.74/M-DAG/PER/10/2016 1025

内容:2015723日付け工業大臣規則No.59/M-IND/PER/7/2015にてHSコード 1101.00.10.00の食材用小麦粉にSNI 37512009の強制適用が規定された のを受けて、認証機関20機関(旧16機関)、ラボラトリー14機関(旧13 機関)に改めた。旧令の工業大臣規則No.18/M-IND/PER/3/2013201510 16日付け同No.91/M-IND/PER/10/2015で変更)は失効。

3)法令:工業大臣規則No.75/M-DAG/PER/10/2016 1025

内容:201372日付け工業大臣規則No.34/M-IND/PER/7/2013にて適用遵守が 義務付けられたエアコン、冷蔵庫、洗濯機のSNI認証機関として7機関、ラ ボラトリーとして8機関を指定しなおした。旧令の2013923日付工業 大臣規則No.49/M-IND/PER/9/2013(直近変更は2016222日付け同 No.13/M-IND/PER/2/2016)は失効。

4)法令:工業大臣規則No.76/M-DAG/PER/10/2016 1025

内容:2015929日付け工業大臣規則No.81/M-IND/PER/9/201520161 7日付け同No.01/M-IND/PER/1/2016で変更で規定された陶器製品のSNI 強制適用を審査する認証機関とラボラトリーについての工業大臣規則 No.95/M-IND/PER/10/20123度目の変更認証機関1機関、ラボラトリー 3機関とした

5)法令:工業大臣規則No.77/M-DAG/PER/10/2016 117

内容:201342日付け工業大臣規則No.24/M-IND/PER/4/2013にてSNIの強制 適用が決まった玩具16品目の認証機関についての2016711日付け工 業大臣規則No.48/M-IND/PER/7/2016の変更。試験ラボラトリーを17機関 (旧16機関)にした。製品認証機関は工業大臣規則No.48/M- IND/PER/7/2016によると14機関。

 

 労務監督

法令:労働大臣規則2016年第33号 1117

内容:計画、実行、報告から成る労務監督の手順を定めた。

 

 その他労相令

1)法令:労働大臣規則2016年第34号 1128

内容:労働訓練機関の認証手順について改めた。旧令の労働移住大臣決定 No.Kep.225/MEN/2003(労働移住大臣規則No.Per.16/MEN/V/2006で変更) は失効。

2)法令:労働大臣規則2016年第35号 125

内容:2015年政令第46号の第25条(3)の実施。持ち家融資をはじめとした老齢 保障における追加サービスの供与、条件、種類について定めた。

 

 年末年始の外国人労働許可サービス

出所:外国人労働者雇用管理総局よりのお知らせ(TKAオンライン)

内容:年末の外国人労働許可サービスのスケジュールが次のように発表された:

    申請書類の受付:20161221日まで

    書類の受け取り:20161230日まで

新年は13日より申請受付を再開する。

 

 国家健康保険のサービス・アップグレード

法令:保健大臣規則2016年第64号 1123

内容:国家健康保障プログラムのサービス料基準についての保健大臣規則2016年第52 号の一部変更。エグゼクティブ通院サービスおよび入院サービスのアップグレードにおける 追加支払いについて見直した。 

 

 その他保健相令

1)法令:保健大臣規則2016年第43号 831日(8927

内容:保健分野の最低サービス基準について。

2)法令:保健大臣規則2016年第44号 91日(8927

内容:保健所の運営指針について。

2)法令:保健大臣規則2016年第52号 1018日(8927

内容:健康保障の実施における保健サービス料金の基準について。

 

 知的財産権のオンライン申請化

法令:法務人権大臣規則2016年第42号 1122

内容:著作権、特許権、商標権、地理的表示、意匠権、営業秘密、集積回路配置利用権 の登録申請を、知的財産総局が運営するオンライン・システム、知的財産情報シ ステムSIMPONIを通じて行うことに決めた。登録料の納付もコードビリングを使 用して行う。

 

 社会団体についての政令

1)法令:政令2016年第58号 122

内容:2013年第17号社会団体法の実施細則。社会団体の登録、育成、情報システ ム、外国人によって設立された社会団体の承認・許可、監督、紛争処理仲

介、などについて定めた。外国人によって設立される社会団体はヤヤサンの 形態をとり、基本許可と運営許可を有するとされている。

2)法令:政令2016年第59号 122

内容:外国人によって設立された社会団体の許可、人員、外国人によって設立され たヤヤサン法人の承認の検討、などについて定めた。

 

 

 その他政令

1)法令:政令2016年第50号 113

内容:インフラ保証分野の国有企業設立のための政府の資本注入についての2009 年政令第35号の変更。資本注入の意義と目的についての条項を改めた。

2)法令:政令2016年第51号 1114日(8930

内容:国営高速道路運営会社ジャサ・マルガに、2016年度国家予算から1.25兆ル ピアを追加注入することを決めた。

3)法令:政令2016年第54号 1121

内容:建設サービスについての2000年政令第29号の3度目の変更(1度目は2010 年第59号、2度目は2015年第79号)。直接指名に関わる条項を改め、補 足した。

 

 スマトラ高速道建設保証

法令:財務大臣規則No.168/PMK.01/2016 1110日(8930

内容:スマトラにおける高速道路の開発プロジェクトをスピードアップさせるスキーム で、債券保証の供与手順を示した。

 

 2017年度国家予算

法令:法律2016年第18号 1117

内容2017年度の歳入1,75O,283,38O,176,000ルピア(うち税収は 1,498,871,646,935,000ルピア)、歳出を2,080,451,168,747,OOOルピア、財政 赤字は330,167,788,571,000ルピアとした。

 

 電子商取引法の改正

法令:法律2016年第19号 1125

内容2008年第11号電子商取引法の改正。電子システムの運営者に、個人情報に関わる 不適切な情報や電子文書を、当該個人の要請により、裁判所決定に基づき抹消す ること、そのため適切でない電子情報・文書の抹消メカニズムの設置を義務付け るなどした。

 

 児童保護法の改訂

法令:法律2016年第17号 119日(8930

内容2002年第23号児童保護法の2回目の改訂についての2016年法律代替政令第1 の法律化を決めた。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/11

 首都の2017年州最低賃金

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第227号 1027

内容:2017年のジャカルタの州最低賃金を3,355,750ルピアに決めた。2016年より 8.5%アップ。

 

 PMA建設サービス事業許可規定の改訂

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.30/PRT/M/2016 930

内容:ネガティブリストの改訂に伴い、外国投資の建設サービス事業体に対する建設サ ービス事業許可の供与手順についての201621日付け公共事業国民住宅大 臣規則No.03/PRT/M/2016を見直した:

  外国投資の建設サービス事業体(BUJK PMA)は事業体の形態をとらねばならず、個人は不可。

  BUJK PMAへの投資、少なくとも国内のBUJK 1社と外国のBUJK 1社から成り、国内のBUJKはローカルパートナーとしてGeneral Agreement on Trade Serviceに定められた規定に従うものとする。

  事業責任者(PJBU)と役員は他の建設事業体の役職を兼任してはいけないとされていたのを、兼任している場合は事業公正競争と独占禁止についての法令規定を順守する旨の誓約書を事業許可申請時に提出することになった。

  IUJK PMAの延長要件に、BKPMへのLKPMの提出と公共事業国民住宅相宛ての年次事業活動報告の提出を追加。

  BUJK PMAはハイテクノロジーかハイリスク、またはハイコストの建設サービス事業を行えると改訂し、これまで高く設定されていたコスト下限は現行の法規に従うとした。

 

 公共事業作業単価の分析指針

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.28/PRT/M/2016 81

内容:公共事業分野の作業単価の分析指針を、一般(整地、据え付け、コンクリート鋼、 鉄鋼、脱水、作業機器など)、水資源(水門、ダム、灌漑、海浜、河川、 沼沢、 地下水など)、道路建設(排水、整地、路肩、コンクリートセメント、ア スフ ァルト、構造、ルーティンメンテナンスなど)、建設サービス(デザイン、 サイトワーク、構造、設計、メカニカル、電気など)の各分野に分けて示した。

 

 農園企業許可指針の一部改訂

法令:農業大臣規則No.29/Permentan/KB.410/5/2016 531日(8918

内容:2013930日付け農業大臣規則No.98/Permentan/OT.140/9/2013を、その後 に発布された2014年第39号農園法に調整。IUP-Pを取得するためには、原料の 20%以上を自己の農園から調達しなければならず、不足分は住民農園またはその 他の農園企業から調達するという規則をめぐり:

  加工事業者が20%の原料自己調達ができず、しかし住民農園が域内に存在しない場合は、農園企業はIUP-Pを取得した上で、域内の農園協同組合と提携を条件に、加工事業企業を設立することができる、とした規定を削除。

  ①に伴い、農園協同組合との提携では、5年目に協同組合に対して株式の5%以上を、その後段階的に15年目に30%以上を譲渡しなければならない、とした規定も削除。

  ②に伴い、株式譲渡を行わなかった場合の罰則を削除。

 

 201611月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/10/2016 1026
内容:2016111日から1130日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$743.23/mtUS$781.49/mt US$710.16/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,772.60/mt$2,909.60/mt $2,976.78/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,478/mt$2,612/mt $2,678/mt

 

 食品・医薬品・化粧品とこれらの原料の輸入規制アップデート

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2016年第25号&第26号 1017

内容:201556日付けBPOM長官規則第12号および第13号の変更。

  食品・医薬品・化粧品の輸入承認書の優先発行サービスを廃止。食品・医薬品・化粧品の原料のそれは引き続き有効。

  輸入が可能な食品・医薬品498品目(10桁のHSコード・ベース)に加え、小麦粉、砂糖はじめ9品目を追加。リストアップされているHSコードが通関時判定と異なる場合、通関時判定が優先するとした。

  輸入が可能な医薬品、伝統生薬、サプリメント、食品の原料は、10桁のHSコード・ベースで1,773品目で、これに小麦粉、砂糖をはじめ7品目を追加。リストアップされているHSコードが通関時判定と異なる場合、通関時判定が優先するとした。

 

 SNI

1)法令:工業大臣規則No. 71/M-IND/PER/10/2016 1025

内容:2013211日付け工業大臣規則No.11/M-IND/PER/2/20133度目の変 更(直近変更は201563日付け工業大臣規則No.53/M- IND/PER/6/2015)。200954日付け工業大臣規則No.45/M- IND/PER/5/20097815、直近変更は201061日付け工業大臣規則 No.60/M-IND/PER/6/20107973にてHSコード1805.00.00.00に該当する 粉カカオにSNI番号37472009の適用が義務付けられたことについて、そ SNI遵守の認証機関として11機関(旧7機関)、試験ラボラトリー7 関(旧4機関)を指定しなおした。

2)法令:工業大臣規則 No. 72/M-IND/PER/10/2016 1025

内容:2013211日付け工業大臣規則No.12/M-IND/PER/2/20132度目の変 更(直近変更は201564日付け工業大臣規則No.56/M- IND/PER/6/2015)。20081113日付け工業大臣規則No.83/M- IND/PER/11/20087750)にてHSコード1701.99.11.00および 1701.99.19.00に該当する精製クリスタル砂糖にSNI番号01-3140.2-20066 およびその変更の適用を義務付けられているが、そのSNI遵守の認証機関 として12機関(旧:9機関)、試験ラボラトリー6機関(旧:5機関)を指 定しなおした。

 

 海事労働条約の批准

法令:法律2016年第15号 106

内容:2006年海事労働条約の批准を決めた。

 

 適正水産養殖規範

法令:海洋水産大臣規則No.35/PERMEN-KP/2016 1019

内容:適正水産養殖規範について。

 

 エネ相令

1)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第26号 1010

内容:パーム農園基金管理庁によって資金支援された、バイオディーゼルのための 植物性燃料の備蓄と利用について。

2)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第28号 1013

内容:PLNが供給する電気料金について。家庭用については201715月までの 設定で、1,300VA以上は一律1,352ルピア/kWh。ビジネス、産業用の設定 もある。

3)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2016年第29号 1029

内容:家庭用電気料金の政府補助メカニズムについて。

 

 医薬品サービス監督強化

1)法令:保健大臣規則2016年第34号 729

内容:病院における医薬品サービス基準についての保健大臣規則2014年第58号の 変更。医薬品の備蓄とその運用の監督強化を目指し、条項を補充した。

2)法令:保健大臣規則2016年第35号 729

内容:薬局における医薬品サービス基準についての保健大臣規則2014年第35号の 変更。医薬品の備蓄とその運用の監督強化を目指し、条項を補充した。

3)法令:保健大臣規則2016年第36号 729日(8917

内容:保健所における医薬品サービス基準についての保健大臣規則2014年第30 の変更。監督強化を目指し、条項を補充した。

 

 銀行の株主・役員候補の評価

法令:金融サービス庁(OJK)回状No.39/SEOJK.03/2016 913日(8918

内容:銀行の過半株主と取締役、およびコミサリスの候補の要件・資格評価につ いて。

 

  PPATの試験、実習、任命

法令:農地・都市計画大臣/国土庁長官規則2016年第31号 1012

内容:土地証書作成官(PPAT)の試験、実習、任命の手順について定めなおした。

 

 国家救出捜索庁

法令:大統領令2016年第83号 96日(8914

内容:国家救出捜索庁の組織、業務手順、幹部の任命と解任、資金などについて定めた。

 

 上水供給システム運営向上庁

法令:大統領令2016年第90号 1031

内容:上水供給システムについての2015年政令第122号第37条(2)の実施。公共事業 相下に上水供給システム運営向上庁(BPPSPAM)を設置することを決め、その職 務や組織構成、役職と任命・解任、作業フロー、予算等について規定した。既存 の上水供給システムの評価、上水供給システムの向上に向けた仲介・提言などを 行う。

 

 不正徴収一掃アクションユニットの設置

法令:大統領令2016年第87号 1020

内容:中央・地方政府機関において不正に金銭などを徴収する動きを一掃するべく、大 統領直属の機関として「不正徴収一掃アクションユニット」の設置を決めた。政 治・法務・治安調整相を筆頭に、国家警察や検察、内務省、法務人権省、金融取 引分析報告センター、インドネシア共和国オンブズマン、国家諜報庁、国軍の代 表から成る。

 

 政令

1)法令:政令2016年第46号 1031

内容:戦略的環境分析の実施手順について。2009年第32号環境法第18条の実施

2)法令:政令2016年第47号 1031

内容:クリニック、病院、薬局、輸血所、保健ラボ、メガネ屋を含む保健サービス 施設の地域分布、許認可、運営等について定めた。2009年第36号保健法第 5条(2)の実施。

 

 協定批准

1)法令:法律2016年第16号 1024日(8919

内容:気候変動枠組み条約におけるパリ協定の批准を決めた。

2)法令:大統領令2016年第88号 1024

内容:インドネシアとEUとの間における航空サービスの特定の側面についての協定 AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE EUROPEAN UNION ON CERTAIN ASPECTS OF AIR SERVICES)の批准を決定。

 

 資産分離契約の締結時期

ソース:Hukumonline 20161027

内容:1960年第5号土地基本法および1974年第1号婚姻法をめぐる違憲審査の訴えに対 し最高裁は、夫婦間の資産分離について約す婚姻契約は、婚姻関係を結んだ時点 以前だけでなく、それ以後も婚姻関係が続く限り、締結することができること

を、条件付きで(第三者に損害を与えない)認めた。これにより、婚姻関係を結 ぶ以前に婚姻契約を締結していなかったために所有権や建設権のついた土地の購 入ができなかった、外国人の配偶者を有するインドネシア人にも、今から婚姻契 約を締結するチャンスが生まれ、所有権や建設権のついた土地を取得する可能性 ができた。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/10

 自動車・二輪車産業についての工業相令

法令:工業大臣規則No.70/M-IND/PER/9/2016 922

内容:自動車・二輪車産業についての2015320日付工業大臣規則No.34/M- IND/PER/3/2015(直近変更は318日付けNo.22/M-IND/PER/3/2016)を廃止 し、その前の工業大臣規則No.59/M-IND/PER/5/2010を復活させた

 

 携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末の輸入推薦状

法令:工業大臣規則No.68/M-IND/PER/9/2016 91

内容:携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末の輸入に必要な工業省金属機械輸 送機器電器産業総局長からの輸入推薦状の取得手順について定めた。カテゴリー によって申請には、携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末を国産化する 工業開発を行っている/行った証明や、携帯電話・携帯コンピュータ・タブレッ ト端末メーカーとの協力契約などが求められる。

 外国人住居の権利供与・放出・譲渡

法令:農地・都市計画大臣/国土庁長官規則2016年第29号 98

内容:

   インドネシアにおいて居住許可を有する外国人は使用権でもって、住居として住宅を所有することができるという原則を強調し、所有権などの土地の上に建つ家やアパートを外国人が所有することになった場合は、その法の原則に従って、それら家やアパートの権利は使用権に転じるとした。

   ①の原則により、外国人に対するセカンドハンドの譲渡の規定を訂正。

   外国人が所有できる住宅・アパートの最低価格を見直し。ジャカルタでは住宅なら100億ルピア以上、アパートは30億ルピア以上(旧:50億ルピア)。バンテンと西ジャワの場合は住宅はいずれも50億ルピア以上、アパートはバンテンで20億ルピア(旧:10億ルピア)、西ジャワは10億ルピア以上となっている。

   外国人1人/1世帯につき1区画の土地しか持てず、その広さは原則2千平米までという条件も新たに設定した。

   旧令の2016321日付け農地・都市計画大臣/国土庁長官規則13号は失効。

 給水システム事業

法令:公共事業国民住宅大臣規則No. 27/PRT/M/2016 81

 

 輸出関税の課税対象品と税率の見直し

法令:財務大臣規則No.140/PMK.010/2016 98

内容:輸出関税が課税される鉱業製品を見直した。

 

 201610月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.65/M-DAG/PER/9/2016 926
内容:2016101日から1031日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$781.49/mtUS$710.16/mt US$676.24/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,909.60/mt$2,976.78/mt $3,078.95/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,612/mt$2,678/mt $2,777/mt

 

 201610月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.66/M-DAG/PER/9/2016 926
内容:2016101日から1031日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

 遺伝子組み換え飼料の安全性分析

法令:農業大臣規則No.36/Permentan/LB.070/8/2016 84日(8908

内容:遺伝子組み換え飼料の安全性分析について、遺伝子組み換え飼料の種類、分析の 手順と条件、遺伝子組み換え飼料安全認証保有者の義務、などについて規定した。

 

 国内未生産の作物設備に対する便宜
法令:農業大臣規則No.37/Permentan/HK.140/8/2016 811日(8908
内容:作物事業において必要とされている機器や原料として使用できるもので、国内で いまだ生産できないものについて、その種類と便宜などについて定めた。

 その他の農業相令

1)法令:農業大臣規則No. 40/Permentan/OT.010/08/2016 819日(8909

内容:食糧部門と農業部門の政府職務の管轄について。

2)法令:農業大臣規則No. 42/Permentan/SM.200/08/2016 829日(8909

内容:農業セクターの人的資源の資格認定の実施ガイダンス。

 

 首都における使用済食用油の処分

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第167号 826日(8906

内容:レストランやホテル、食品産業などが排出した使用済食用油を集積・供給し、再 利用することについて規定した。

 その他の首都州知事令

1)法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第175号 913日(8909

内容:首都の公共情報サービスについて。

2)法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第177号 915日(8910

内容:首都における船舶から/への貨物積み下ろし/積み込み事業について。

3)法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第179号 920日(8910

内容:首都における公務員の異動指針。

4)法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第180号 923日(8911

内容:首都における特別図書館の運営について。

5)法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016年第181号 923日(8911

内容:首都における2016年度自動車税および自動車名義変更料の課税基礎計算に ついて。

 

 OJKが認定する格付け機関と格付け

法令:金融サービス庁(OJK)回状No.37/SEOJK.03/2016 98日(8908

内容:OJKが認定する格付け機関と格付けについて。

 

 教育基金管理庁の職務規則の見直し

法令:財務大臣規則No.143/PMK.10/2016 927

内容:大統領令2015年第28号第82条及び教育基金管理庁の職務規則に関する財務大臣 規則252/PMK.01/2011

   実績達成と効率化のための見直し

  教育基金管理庁LPDPは財務大臣に責任を有する下部組織である。

  LPDPは、法律および財務大臣の施策に沿って教育プログラムを保証するための国家教育開発基金DPPNを源資とする寄付基金を管理する。

  LPDPは人材(SDM)、財務、ITなどの管理を行う。

  手法は計画、投資、イニシエーション、セトゥルメント、価値分析、モニタリング、資産負債マネジメントなど。

  その他組織、分掌、リスク管理等。

 

 新特許法

法令:法律2016年第13号 826

内容:特許の申請、実態審査と公告、申請の承認あるいは却下、特許上訴委員会と上訴 申請、譲渡担保の対象としての特許・ライセンス・権利の移転、政府による特許 の執行、簡素特許、特許の抹消、紛争処理、禁止事項などについて定めなおし

た。全XX173条。特許権の有効期間は20年で、延長はできない。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/09

 株式会社の授権資本金規定の改訂

法令:政令2016年第29号 714日(8891

内容:① 株式会社の授権資本金の額は、会社創設者間の合意に基づき決められるとし た。

② 授権資本金額の最低25%が引き受けられ、払い込まれなければならないこと に変わりはない。

③ ②の払込証明は、会社設立証書の署名日から60日以内に、法務人権省に電子 提出されることが義務付けられる。

④ 特定の事業活動で、法令規定によって会社の最低授権資本金額が決められて いる場合はそれに従うこと。

⑤ 2016312日付け政令第7号は失効する。

 

 社会保障未加入雇用者に対する罰則

法令:労働大臣規則2016年第23号 712

内容:労働者を就業中の事故保障と死亡保障、年金保障、老齢保障に加入させていない、 等の雇用者には、警告書の発行(10日+10日間)→罰金→特定の公共サービスを 受けられない、という罰則を科すことを決めた。

 

 工業省の技術見解書、推薦状、証明書、登録証のオンライン発行

法令:工業大臣規則No.67/M-IND/PER/8/2016 815

内容:工業省による技術見解書、推薦状、証明書、登録証の発行は、国家工業情報シス テム(SIINas)のウエブサイトhttp://siinas.kemenperin.go.id上での電子発 行に移行するとし、その手順を定めた。本令は20161118日発効予定。

 

 測量器具製造許可

法令:商業大臣規則No.53/M-DAG/PER/7/2016 726

内容:測量器具の製造業者は測量器具製造許可である工場証許可(Izin Tanda Pabrik を商業大臣から取得す ることとし、工場の商標サンプルなど添付して申請するよ う定めた。工場証許可 5年間有効、その後は更新が必要。本令は201610 2日に発効。旧令の商 工大臣決定No.61/MPP/Kep/2/1998(同 No.251/MPP/Kep/6/1999で変更)は失効。

 

 SIRゴム加工材料の品質監督

法令:商業大臣規則No.54/M-DAG/PER/7/2016 726

内容:インドネシア・スタンダード・ラバー(SIR)を製造するため国内のクラムラバー 産業に販売される、ゴムの木から採取されたSIRゴム加工材料は技術的条件を満 たしていることが義務付けられ、国内のクラムラバー産業はこうした技術的条件 を満たしたSIRゴム加工材料の使用が義務付けられるとし、事業者によるSIR ム加工材料販売業者登録証の取得手順などについて定めなおした。本令は2017 810日に発効予定で、旧令の商業大臣規則No.53/M-DAG/PER/10/2009は失効。

 

 携帯電話・タブレット等の現調率計算

法令:工業大臣規則No.65/M-IND/PER/7/2016  726

内容:携帯電話、スマートフォーン、タブレットコンピュータの現地調達率について、 その評価と手順、サーベイヤー、監督に関する規定を定めた。

 

■ 家畜・家畜製品の輸出入規制改定

法令:商業大臣規則No.59/M-DAG/PER/8/2016 815

内容:

  HSコード10桁ベースで14品目の家畜・同製品の輸出は、輸出承認を取得した会社によって行える。ただし、国内需要が満たされ、国内畜産の持続が保証される時期に限られる。

  輸出承認はINATRADEを通じて申請。申請にはSIUPTDPのほか農業大臣の推薦状が必要で、輸出承認の有効期間はこの推薦状で定められた期間に合わせられる。

  HSコード10桁ベースで109品目(旧69品目)の家畜・同製品の輸入は、輸入承認を取得したAPI保有会社、国有企業と地方政府所有企業によって行える。

  ③のうち13品目(旧9品目)は、コールドチェーンその他の設備を有するホテル・レストラン・ケータリング・市場の使用・流通の目的のみに輸入できる、

  輸入承認もINATRADEを通じて申請。申請には農業大臣の推薦状のほか、飼育施設やと殺施設、冷蔵施設の占有証明、BPOM長官からの推薦状などが求められる。輸入承認の期間もこれら推薦状で定められた期間に合わせられる。(編者注:一部に課されていた輸入承認の申請時期についての規定は撤廃)

  家畜製品の輸入には、製品名や原材料名、内容量、製造元・輸入元、ハラル、製造日と製造コード、賞味期限、流通許可番号、特定原材料の出自などを記載した、インドネシア語によるラベル表示義務、包装条件あり。

  輸出・輸入承認を取得した会社には、輸出・輸入実績報告義務がある。

  本令は2016816日に発効。これにより旧令の2016128日付け商業大臣規則No.05/M-DAG/PER/1/20162016523日付け商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2016で変更)は失効。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官令

1)法令:BPOM長官規則2016年第16号 524

内容:加工食品の種類別に、含まれることが予想される微生物の種類とその許容含 有度と分析方法を定めなおした。本令は201684日発効。旧令の2009 BPOM長官規則HK.00.06.1.52.4011は失効。

 

2)法令:BPOM長官規則2016年第18号 524

内容:化粧品の広告監督基準についての2016BPOM長官規則第1号の変更。本令 201684日発効。

3)法令:BPOM長官規則2016年第19号 524

内容:遺伝子組み換え食品の安全分析指針についての2012BPOM長官規則No.

HK.03.1.23.03.12.1563の変更。本令は201684日発効。

4)法令:BPOM長官規則2016年第20号 524

内容:麻薬・向精神薬・医薬用前駆体の輸出入における監督成果分析の条件と申 請手順についての2013BPOM長官規則32の変更。本令は20168 4日発効。

5)法令:BPOM長官規則2016年第21号 524

内容:食品の安全・品質・栄養の基準と条件について定めるのに使用される食品の 分類が見直された。ただし、大分類に変更はない。本令は2016819 に発効、旧令の2015216日付けBPOM長官規則第1号は失効。

6)法令:BPOM長官規則2016年第22号 524

内容:食品添加物として使用が認められる香料について。

7)法令:BPOM長官規則2016年第23号 524

内容:食品のラベルと広告における食品添加物不使用の表示について。人工甘味料 と保存料、着色料、抗酸化料、調味料のみ不使用について表示できるとし た。本令は2016819日に発効、旧令の2007BPOM長官規則 HK.00.06.1.52.6635は失効。

8)法令:BPOM長官規則2016年第24号 524

内容:無菌化包装食品の条件とラベリング、監督について定めた。本令は2016 84日発効。

 

 20169月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.61/M-DAG/PER/8/2016 826
内容:201691日から930日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$710.16/mtUS$676.24/mt US$711.98/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$2,976.78/mt$3,078.95/mt $3,043.95/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,678/mt$2,777/mt $2,743/mt

 

 戦略食糧の買取/販売標準価格

法令:商業大臣規則No.63/M-DAG/PER/9/2016 929

内容:コメ、トウモロコシ、大豆、砂糖、赤玉ねぎ、トウガラシ、牛肉の農家からの買 取標準価格と消費者への販売標準価格を定めた。コメは買取7,300ルピア/kg 販売9,500ルピア/kg、トウモロコシ(水分15%)は同3,150ルピアと3,650 ピアあるいは3,750ルピア、大豆は輸入もので同6,550ルピアと6,800ルピア、 砂糖は同11,000ルピアと13,000ルピア、赤玉ねぎは同22,500ルピアと32,000 ルピア、トウガラシは同15,000ルピアあるいは17,000ルピアと28,500ルピア あるいは29,000ルピア、牛肉の販売標準価格は生鮮および冷蔵で部位により同 50,000ルピアから105,000ルピア、冷凍は80,000ルピア。本令制定日より4 月有効。

 

 国産品の使用拡大努力

法令:商業大臣規則No.47/M-DAG/PER/6/2016 627

内容:国産品の使用拡大をプロモーション、周知、販売、使用義務の適用を通じて努力 していくとした。販売には、大中事業者とミクロ・小規模事業者とのパートナー シップなどが含まれる。小売レベルでは、取扱品目と数量全体の最低80%は国産 品とすることを義務付ける。

 

■ 税関地区と一時蔵置所についての補足

法令:財務大臣規則No.133/PMK.04/2016 92日(8899

内容:税関地区(Kawasan Pabean)の決定と抹消・設備と施設・データ変更、税関地区 における蔵置禁止、一時蔵置所(TPS)の機能と形態・決定、TPSにおける貨物蔵 置、TPS事業者の義務と責任・罰則、などについて定めなおした201526 付け財務大臣規則No.23/PMK.04/2015の補足。税関地区としての他の場所の決定 についての条項を加えた。

 

 保税ロジスティックセンター経由の輸入

法令:商業大臣規則No.64/M-DAG/PER/9/2016 915

内容:

  税関地区外からのすべての種類の物品は、保税ロジスティックセンターに搬入することができる。

  ①の搬入は、保税ロジスティックセンター管理者、保税ロジスティックセンター事業者、保税ロジスティックセンターに所在する企業、税関地区外のサプライヤー、その他の個人あるいは法人によって行われる。

  保税ロジスティックセンターに入った、税関地区外からの物品はいまだ原産国にある物品として取り扱われる。

  税関地区外から保税ロジスティックセンターに入り、国内の関税課税地域に搬出される物品には、保税ロジスティックセンターにおいて、商業大臣が指名したサーベイヤーによる搬出前検査が課される。

  ④のサーベイヤーレポートは輸入通関処理に必要な書類である。

 

 観光業の認証

法令:観光大臣規則2016年第1号 315日(8888

内容:観光業の認証を行う機関、手順、監督などについて定めなおした。旧令の観光・ 創造的経済大臣規則2014年第1号(同2014年第7号で変更)は失効。

 

 ソロン経済特区

法令:政令2016年第31号 81

内容:西パプア州ソロンにソロン経済特区を制定した。面積523.7 ha

 

 2016年度補正予算

法令:法律2016年第12号 726

内容:歳入1,786,225,025,908,000ルピア、歳出2,082,948,885,885,000ルピア、財政 赤字296,723,859,977,000ルピア、GDP2.35%。与件は、経済成長率5.2%、 インフレ率4%、為替13,500ルピア、3ヶ月物国債金利5.5%、原油価格40ドル /バレル、原油日産量82万バレル、ガス日産量115万バレル。

 

 質業

法令:金融サービス庁(OJK)規則No.31/POJK.05/2016 729

内容:質業の法人格・出資と資本金、登録と事業許可、事業、報告、合併・統合・買 収・スピンオフ、質会社協会、監督と調査、事業許可の取り消しなどについて定 めなおした。質業は共同組合のほか株式会社の形態でも可能だが、外資出資 は不可能。払込資本金は、事業範囲が県/市に限られる場合は最低5億ルピア、 州に広がる場合は最低25億ルピアとされている。

 

 外交/公務パスポートのビザ免除

1)法令:大統領令2016年第63号 715日(8897

内容:外交パスポートおよび公務パスポートのビザ免除についてのパナマ政府との 協定を批准。

2)法令:大統領令2016年第64号 715日(8897

内容:外交パスポートおよび公務パスポートのビザ免除についてのエルサルバドル 政府との協定を批准。

3)法令:大統領令2016年第67号 81日(8898

内容:外交パスポートおよび公務パスポートのビザ免除についてのリトアニア政府 との協定を批准。

4)法令:大統領令2016年第68号 81日(8898

内容:外交パスポートおよび公務パスポートのビザ免除についてのイタリア政府と の協定を批准。

5)法令:大統領令2016年第69号 81日(8899

内容:外交パスポートおよび公務パスポートのビザ免除についてのエジプト政府と の協定を批准。

6)法令:大統領令2016年第69号 81日(8899

内容:外交パスポートおよび公務パスポートのビザ免除についてのカタール政府と の協定を批准。

 

 インドネシア児童保護委員会

法令:大統領令2016年第61号 714日(8897

内容:インドネシア児童保護委員会のポジションと職務、組織、メンバーらの任命と解 任、地方委員会、作業メカニズム、財務などについて定めなおした。旧令の2003 年大統領決定第77号は失効。

 

 首都メイン通りの自動車通行規制

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2016164号 814

内容:廃止になった3in1に代わる、偶数/奇数ナンバーによる自動車通行規制を試行・ 実施する:

  規制対象道路:メダン・ムルデカ・バラット、タムリン、スディルマン、シシンガマンガラジャの4通りと、ガトット・スブロト通りの一部(青年の門からラスナサイド通りとの交差点まで)、計12.3km

  規制対象時間:月曜日から金曜日までの午前7時から10時まで、および午後4時から8時まで。土・日曜日と祝日は適用なし。

  規制内容:①および②の通りと時間において、偶数日は偶数ナンバーの自動車のみ、奇数日は奇数ナンバーの自動車のみ通行可能とする。

  正副大統領と閣僚らの一行、役所の公用車(赤ナンバー)、消防車、救急車、公共輸送機関(黄色ナンバー)、貨物輸送車、二輪車などは規制対象外。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/08

■ 首都メイン通りの自動車通行規制

法令:ジャカルタ首都特別州運輸局からのお知らせNo.5058/-1.811.22 

2016714

内容:廃止になった3in1に代わる、偶数/奇数ナンバーによる自動車通行規制を試行・ 実施する:

  規制対象道路:メダン・ムルデカ・バラット、タムリン、スディルマン、シシンガマンガラジャ、ガトット・スブロトの5通り、計12.3km

  規制対象時間:月曜日から金曜日までの午前7時から10時まで、および午後4時から8時まで。

  規制内容:①および②の通りと時間において、偶数日は偶数ナンバーの自動車のみ、奇数日は奇数ナンバーの自動車のみ通行可能とする。

  スケジュール:2016628日から726日まで 周知期間

        同  727日から826日まで 試行期間

        同  830日以降       正式スタート

  正副大統領と閣僚らの一行、役所の自動車、消防車、救急車、公共輸送機関、二輪車などは規制対象外。

 

■ 電子決済交通管理

法令:ジャカルタ特別州知事規則2016年第149号 729

 

■ 訪問ビザ免除の改定

1)法令:大統領令2016年第21号 32日(8876

内容:特定の国からの観光客について訪問ビザを免除する規定を改定。ジャーナリ ズム以外の目的で、特定の入管地から入国するもので、滞在期間は引き続 き最長30日間。対象国は、日本を含む163カ国に増えている。20156 9日付け大統領令第69号(2015918日付け同第104号で変更)は失 効。 

2)法令:法務人権大臣規則2016年第17号 418日(8886

内容:① パスポートの残存期間が最低6ヶ月。

② 出国チケットを持っていること。

③ 観光、家族、社会、芸術文化、政府の職務、セミナーや国際展示会の 参加、本社あるいは代表事務所での会議参加、トランジットの活動が 可能。

  入国場所は29空港、88海港と7カ所の陸上国境超え。

⑤ 旧令の法務人権大臣規則2015年第31号は失効。 

 

■ 健康保険料納付遅れの罰金

法令:健康保険庁(BPJS Kesehatan)規則2016年第2号 721

内容:健康保険料の支払い手順と保険料納付遅延による罰金の納付手順について定めな おした。201671日より、健康保険料の納付が遅れても罰金はつかなくなっ たが、1カ月超の納付遅れの場合、保障が一時停止される。納付が遅れた保険料 と再開月の保険料を完済すれば一時停止は解除されるが、一時停止解除から45 日以内に入院サービスを受けた加入者にだけは罰金が科されることになった。罰 金は、入院サービス費用の2.5%×保険料納付遅れの月数、で計算し、最大3 万ルピア。納付遅れの月数は最大12カ月とする。

 

■ コードビリングを使用したDPKKの納付

法令:外国人労働者オンラインからのお知らせ

内容:201671日より、DPKKの支払いにコードビリングを使用することとなった。 就労期間712ヶ月の新規IMTAのためのコードビリングは期間決定時に、緊急 /短期IMTAや取締役/コミサリスのIMTA、および延長IMTAのためのコードビリ ングは受領書プリント時に、それぞれ供与される。コードビリング取得後、これ を銀行(BNI、マンディリ、BRI)に提示して納付する。

 

■ 工業分類のための投資額と労働力規模

法令:工業大臣規則No.64/M-IND/PER/7/2016 726

内容:2014年第3号工業法第102条(4)の実施細則。

   小規模工業:雇用最大19人、事業所有者の居住地と一体化した土地・建物を除いた投資額10億ルピア未満

   中規模工業:雇用最大19人、投資額最低10億ルピア、あるいは雇用最低20人、投資額最大150億ルピア

   大規模工業:雇用最低20人、投資額150億ルピア超

   工業事業許可はそれぞれの権限に従い大臣、州知事、県知事/市長が発行する。

 

■ 自由貿易圏のTDP発行権限の委任前倒し

法令:商業大臣規則No.49/M-DAG/PER/6/2016 725

内容:バタム、ビンタン、カリムン、サバンの自由貿易地域/港における会社登録証 TDP)の発行権限を自由貿易地域/港管理庁に委任した2016627付け 商業大臣規則No.48/M-DAG/PER/6/2016の変更。施行日を201681日からに 早めた(旧は2016630日から6ヶ月後)。

 

■ 植物性生鮮食品の搬出入監督

法令:農業大臣規則No.13/Permentan/KE.040/4/2016 411日(8878

内容:植物性生鮮食品の搬出入に対する食品安全性の監督についての農業大臣規則 No.04/Permentan/PP.340/2/2015の変更。Prior Noticeについての条項を補足し た。 

 

■ 輸出通関手順

法令:関税総局長規則No.PER-29/BC/2016 71

内容:輸出通関手続きについての関税総局長規則No.PER-32/BC/2014の変更。輸出関税 課税品や輸出検査などに関する条項を補足した。 

 

■ 20168月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.50/M-DAG/PER/7/2016 726
内容:201681日から831日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$676.24/mtUS$711.98/mt US$751.55/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,078.95/mt$3,043.95/mt $2,950.11/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,777/mt$2,743/mt $2,794/mt

 

■ 20168月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.51/M-DAG/PER/7/2016 726
内容:201681日から831日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ BPOM長官令

1)法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2016年第14号 523
内容:アルコール飲料の監督・取り締まりについての2013年大統領令第74号の 5条(3)と第9条の実施細則。アルコール飲料の品質と安全性の基準、 ラベルと広告について定めた。

2)法令:BPOM長官規則2016年第17 524
内容:医薬品登録の手順と条件についての2011BPOM長官規則 No.HK.03.1.23.10.11.084812度目の変更。

 

■ 金融システム危機の予防及び対応法

法令:2016年法律第9号 正式日:415

内容:前文一部:経済を支援するためには金融システムの強固な安定が必要で、国内外 からの脅威に直面して経済システムの安定を維持するには金融システムの危機を 予防し、対応することが必要なための法律(UU PPKSK)。

   金融システム安定委員会(KSSK)を設置

   重要システミック銀行の選定

   危機の宣言と銀行の対応、流動性問題支援、支払能力問題はリストラ

   大統領を長とした対応       など、本文参照

 

■ 外国との開発協力協定

1)法令:大統領令2016年第30号 415日(8879

内容:フィジーとの開発協力フレームワークについての協定の批准。

2)法令:大統領令2016年第31号 415日(8880

内容:バヌアツとの開発協力フレームワークについての協定の批准。 

 

■ 知的財産ライセンス登録

法令:法務人権大臣規則2016年第8号 224日(8885

内容:知的財産権ラインセンス契約の登記の条件と手順について。

 

■ 地方首長選挙法の改正

法令:法律2016年第10号 71

内容:地方首長選挙についての2014年法律代替政令第1号の法律化を決めた2015年法 律第1号の2度目の変更。

 

■ 県庁所在地の移動

1)法令:政令2016年第27号 628

内容:パスルアン県の首都所在地を、これまでのパスルアン市からパスルアン県内 バンギル郡に異動することを決めた。

2)法令:政令2016年第30号 628

内容:ニアス県の首都所在地を、これまでのグヌンシトリ市からニアス県内のギド 郡に移動することを決めた。

 

■ PLNの増資

法令:政令2016年第16号 525

内容:過去の予算からPLN8,860,208,058,288ルピアの追加資本投入することを決め た。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/07

■ 投資基本許可についての規則見直し

法令:投資調整庁(BKPM)長官規則2016年第6号 66

内容:投資基本許可の手順と指針についての2015BKPM長官規則第14号の変更。経済 特区の便宜、国家戦略プロジェクトの加速、電力インフラ整備の加速、国内の自 由貿易便宜政策に関わり、基本許可のポジションや要件などを一部、見直した。 制定日(68日)に発効。

 

■ 自由貿易圏のTDP発行権限の委任

法令:商業大臣規則No.48/M-DAG/PER/6/2016 627

内容:バタム、ビンタン、カリムン、サバンの自由貿易地域/港における会社登録証 TDP)の発行権限を自由貿易地域/港管理庁に委任した。制定日の20166 30日から6ヶ月後に発効。

 

■ 20166月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/6/2016 627
内容:201671日から731日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$711.98/mtUS$751.55/mt US$754.10/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,043.95/mt$2,950.11/mt $2,992.02/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,743/mt$2,794/mt $2,651/mt

 

■ 鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.46/M-DAG/PER/6/2016 627
内容:201671日から731日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末の輸入規制改訂

法令:商業大臣規則No.41/M-DAG/PER/5/2016 530

内容:HSコードex.8517.12.00.00に該当するスマートフォーンを含む携帯電話、同 8471.30.10.00に該当するPDAを含む携帯コンピュータ、同8471.30.90.00に該 当するタブレット端末の輸入を規制した20121227日付商業大臣規則 No.82/M-DAG/PER/12/20123度目の改訂。携帯電話・携帯コンピュータ・タブ レット端末登録輸入業者(IT)認定を受けるための必要書類と手順(3G4G 区別など)、携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末輸入承認(PI)を取 得するための必要書類と手順、これらのINATRADEを通じた申請、船積み前検査の 要領、輸入実績報告の要領、罰則を改めた。201671日より前に発行された IT認定 には、201691日までに本規則に調整することが求められている。

 

■ 大型反芻家畜の輸入手順

法令:農業大臣規則No.16/Permentan/PK.440/5/2016 52日(8874

内容:輸入が認められる大型反芻家畜は、HSコードがEx.0102.29.10.90 Ex.0102.29.90.00に該当する牛とEx.0102.39.00.00に該当する水牛。輸入には 商業大臣よりの搬入許可が必要で、これを取得するには農業大臣からの推薦状が 必要など、細かい輸入条件が定めなおされている。農業大臣規則 No.52/Permentan/OT.140/9/2011の他の規定、および農業大臣規則 No.48/Permentan/PK.440/8/2015は失効。  

 

■ 関税総局長令

1)法令:関税総局長規則No.PER-17/BC/2016 613

内容:通関価額コンサルティング・メカニズムについての関税総局長規則No.P- 38/BC/2010の変更。

2)法令:関税総局長規則No.PER-18/BC/2016 613

内容:通関価額および/あるいは関税率調査・決定シートについて定めなおした。

3)法令:関税総局長規則No.PER-19/BC/2016 613

内容:通関価額データベースについて見直した。旧令の関税総局長規則No.P- 40/BC/2010は失効。

 

■  Inland Free Trade Arrangement

法令:工業大臣規則No.38/M-IND/PER/6/2016 628

内容:2015年大統領指示第13号に基づきInland Free Trade Arrangementについて定 めた。対象は四輪用エンジン・部品を含むKBLIベースの9製造業で、現地調達 率証明を有していることが条件。

 

■ 工業団地関連

1)法令:工業大臣規則No.39/M-IND/PER/6/2016 628

内容:工業団地事業許可と工業団地拡張事業許可の供与手順について見直した。旧 令の工業大臣規則No.05/M-IND/PER/2/2014は失効。

2)法令:工業大臣規則No.40/M-IND/PER/6/2016 628

内容:工業団地の開発技術指針。旧令の工業大臣規則No.35/M-IND/PER/3/2010 失効。

 

■ 工業情報システム・アカウント

法令:工業大臣規則No.42/M-IND/PER/6/2016 628

内容:国家工業情報システム(SIINashttp://SINAS.kemenperin.go.id)にアクセスす るためのアカウントの開設手順などについて定めた。2014年第68号工業法による と、SIINasでは工業や工業団地、市場開発・機会、工業技術開発に関するデータ などを提供するもので、工業に従事する各企業と工業団地会社は、関連データを 国家工業情報システムを通じて定期的に報告しなければならないとされている。

 

■ SNI関連

1)法令:工業大臣規則No.41/M-IND/PER/6/2016 628

内容:陶製テーブルウエアSNI適用について調べる認証機関などを指定した 2012104日付け工業大臣規則No.93/M-IND/PER/10/20122度目の 変更。陶器のSNI強制適用について定めなおした2015929付け 業大臣規則No.81/M-IND/PER/9/2015に関わり、陶製テーブルウエアSNI 適用について調べる認証機関として5機関(旧4機関)、ラボラトリー3 関(旧4機関)を指定した。

2)法令:工業大臣規則No.43/M-IND/PER/6/2016 628

内容:便座SNI適用について調べる認証機関などを指定した2012104 付け工業大臣規則No.94/M-IND/PER/10/20122度目の変更。陶器のSNI 強制適用について定めなおした2015929付け工業大臣規則 No.81/M-IND/PER/9/2015に関わり、便器SNI適用について調べる認証機 関として4機関(旧4機関)、ラボラトリー2機関(旧4機関)を指定し

た。

3)法令:工業大臣規則No.44/M-IND/PER/6/2016 628

内容:陶製タイルSNI適用について調べる認証機関などを指定した201210 4日付け工業大臣規則No.95/M-IND/PER/10/20122度目の変更。陶器 SNI強制適用について定めなおした2015929付け工業大臣規則 No.81/M-IND/PER/9/2015に関わり、陶製タイルSNI適用について調べる 認証機関として6機関(旧4機関)、ラボラトリー2機関(旧4機関)を指 定した。

 

■ 加工食品の登録

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM長官規則2016年第12号 517

内容:従来の加工食品の登録についての規定と同電子登録についての規定を統合して改 めた:

  国内で流通する加工食品には流通許可の取得が義務。有効期間は5年間で、再登録を通じた延長が可能。

  国内で流通する加工食品は、輸入食品と国産食品に分けて管理される。流通許可の番号はそれぞれBPOM RI MLBPOM RI MDで始まる。

  登録される加工食品は、安全性、品質、栄養の基準を満たしていないとならない。

  登録は食品の種類、包装の種類、構成要素、製造施設の名称と住所、輸入業者/ディストリビューターの名称と住所、ラベルのデザインごとに申請。

  食品クレームが多様化している場合などには、専門チームの分析が行われる。

  加工食品の登録前に、登録者の施設監査の申請が義務付けられる。

  加工食品の登録は新規登録と多様化登録(変更登録)、再登録(延長)があり、いずれもhttp://e-reg.pomを通じた電子登録する。登録は有料。

  電子登録を行うには、事前にユーザーIDとパスワードの取得が必要。

  登録の条件はハイリスク、中リスク、低リスク、超低リスクに分類されている。

  多様化登録は、マイナー変更とメジャー変更に分けられる。

  加工食品のラベル条件あり。

  本令は制定日の66日に施行。これに伴い、旧令の2011125日付BPOM長官規則No.HK.03.1.5.12.11.099552013628日付BPOM長官規則2013年第42号で変更)と同No.HK.03.1.5.12.11.09956(同2013年第43号で変更)、および2013218日付BPOM長官規則2013年第1号は失効。 

 

■ その他のBPOM長官令

1)法令:BPOM長官規則2016年第9号 513

内容:栄養表示基準(ALG)の条件と使用について見直した。基準は11日当た りのエネルギー摂取平均2,150キロカロリー。年齢が06カ月、711 月、13歳、一般、妊婦、授乳中の女性に分けて、38栄養素について示し た。制定日の524日に施行。旧令の2007BPOM長官決定 No.HK.00.05.52.6291は失効。

2BPOM長官規則2016年第11号 516

内容:簡易技術を使用した化粧品製造業(分類B)の衛生基準と文書化の適用につ いて定めた。制定日の610日に施行。

3BPOM長官規則2016年第13号 520

内容:加工食品の広告とラベルについての規定を見直した。制定日の614日に 施行。旧令の2011BPOM長官規則No.HK.03.1.23.11.11.09909は失効。

 

■ 医薬・医療機器産業の発展

法令:大統領指示2016年第6号 68

内容:国内の医薬品および医療機器産業の自立と競争力強化のため、同産業の発展を加 速化させるべく、関係閣僚らへ指示を出した。

 

■ 労働大臣令
1)法令:労働大臣規則2016年第21号 627
内容:賃金についての2015年政令第78号の実施細則。未婚の労働者1人が1カ月 間適正な生活を送るのに必要な最低限のコストを示す、最低賃金の設定基準 ともなる適正生活必需(KHL)について定めなおした。KHLの構成要素や種 類は5年に1度見直され、これに基づき地方の賃金委員会が、最低賃金決定 期限の1カ月前までにKHL価額を定める。

2)法令:労働大臣規則2016年第17号 59
内容:労働訓練機関の許可と登録についての規定を改定した。旧令の労働移住大臣 規則No.PER.17/MEN/VII/2007は失効。

 

■ 国家就労能力基準

1)法令:労働大臣決定2016年第87号 329日(8866

内容:木材・木製品(家具含まない)・ロタン製品等の基本産業のうち木工分野の 就労能力基準を決定。

2)法令:労働大臣決定2016年第90号 311日(8867

内容:基礎金属基本産業のうち基礎鉄分野の就労能力基準を決定。

3)法令:労働大臣決定2016年第91号 329日(8867

内容:非機械金属製品基本産業のうちコーティング分野の就労能力基準を決定。

 

■ 森林火災管理

法令:環境大臣規則No.P.32/Menlhk/Kum.1/3/2016 315日(8864

内容:森林・用地火災を管理する組織、人的資源、施設・設備、オペレーション、革新、 パートナーシップ、などについて定めなおした。旧令の林業大臣規則 No.P.12/Menhut-II/2009は失効。 

 

■ アジア・インフラ投資銀行への出資

法令:政令2016年第10号 53日(8867

内容:アジア・インフラ投資銀行への払込資本金として、2015年度および16年度の割当 分で、2016年度国家予算から3,737,059,480,000ルピアを拠出することを決めた。

 

■ 政令
1法令:政令2016年第12号 54日(8873

内容:証人と被害者保護機関の長の所得、その他権利、安全保護について。旧令の 2012年政令第69号は失効。

2法令:政令2015年第13号 513日(8870

内容:食糧調達公社Bulogについて。

3法令:政令2015年第24号 622

内容:土地証書作成官(PPAT)の職務についての1998年政令第37号の変更。PPAT の資格(最低年齢22歳、定年65歳を67歳まで延長可)、兼務できない仕 事(法務コンサルタント/アドバイザーの兼務不可)、PPATの停職(停職 の種類増設)、管轄地とその範囲(1県/市から1州に拡大)、料金、など についての規定を見直した。

4法令:政令2015年第26号 627

内容:出入国管理に関する2013年政令第31号の変更。

  マルチ訪問ビザの有効期間を5年に。

  元インドネシア国籍の外国人とその家族で、マルチ訪問ビザを取得している者の1回のインドネシア滞在期間の延長を可能にした。延長は2回まで可能で、1回の延長期間は最大60日。

 

■ 政府の物品輸入調達
法令:商業大臣規則No.44/PER/M-DAG/6/2016 620

内容:輸入による政府の物品調達は、海外のサプライヤーにインドネシアの非石油ガス 輸出品の購入あるいは販売を義務付けて海外サプライヤーからの物品価額の一部 あるいは全部の支払いとする支払い方法Imbal Beliを通じて行うことを義務付

け、関連する諸規定を定めた。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/06

 新ネガティブリスト

法令:大統領令2016年第44号 518
内容:投資ネガティブリストの改定:

  製造と特別関係にないディストリビュータ業(KBLI 00000)外資出資比率上限67

  倉庫業(同52101)同67

  旅行代理店、ケータリング、ゴルフ場、会議・視察ツアー・展示会オーガナイザー 同67%、ただしアセアン諸国からの投資の場合は70

  建設業(ハイテク利用、契約額500億ルピア超、KBLI 00000)、建設サービス(ハイテク利用、契約額100億ルピア超、KBLI 00000) 同67%、ただしアセアン諸国からの投資の場合は70

  レストラン、医薬品原材料産業はネガティブリストに上っていない(つまり、外資100OK)    など。

  当該の規定がその投資により有利な場合を除き、本令制定より前に特定の事業分野について承認され、投資許可や事業許可に記載された投資には本大統領令に定められた規定は適用されない、とされている。

 

 3時間投資許可の工業団地

法令:投資調整庁(BKPM)長官規則2016年第24 212

内容:申請から3時間で投資許可を出す便宜の続きの措置として、建設許可などの発行 を待たずにすぐに開発を始められる便宜の対象工業団地として、まずはバンテン 州セランのModern Cikande Industrial Estateを指定した。

 

 THR支給

法令:労働大臣回状No.1/MEN/VI/2016 66

内容:① 勤続期間が1カ月以上の者にTHRの受給権利が発生する。

② 支給額は、勤続期間が1年以上の者には賃金の最低1カ月分、1年未満のも のは勤続月数に応じて計算。就業規則や労働協約でこれより大きな額が定め られている場合はそれに従う。

③ THR1年に1度、従業員の宗教に応じてそれぞれの大祭に支給。

④ THRは大祭7日前までに支給。

 

 賃金規定違反の行政罰

法令:労働大臣規則2016年第20号 66

内容:賃金についての2015年政令第78号の実施細則。THR無支給、サービス税の無配、 賃金体系・構造の無策定、期限内の賃金未支給、50%を超える賃金カットなど、 賃金についての法令に違反した経営者には、警告書の発行、事業活動の制限、製 造設備の全部あるいは一部の一時停止、事業活動の凍結といった行政罰を科すと した。

 

 国家就労能力基準

1)法令:労働大臣決定2016年第72号 311日(8855

内容:木製家具産業のうち生産過程サポート部分の就労能力基準を決定。

2)法令:労働大臣決定2016年第78号 316日(8855

内容:食品産業のうちマグロ冷凍分野の就労能力基準を決定。

3)法令:労働大臣決定2016年第82号 318日(8855

内容:繊維産業のうち天然繊維加工分野の就労能力基準を決定。

4)法令:労働大臣決定2016年第88号 329日(8856

内容:設備機器の据え付け・リペア産業のうち繊維機械メンテナンス・修理分野の 就労能力基準を決定。

5)法令:労働大臣決定2016年第89号 329日(8856

内容:カカオ産業のうち生産分野の就労能力基準を決定。

 

 国家作業安全・健全評議会

法令:労働大臣規則2016年 511

内容:国家レベルで作業の安全性や健全性の分野について労働大臣に見解やアドバイ スを提出する国家作業安全・健全評議会(DK3N)の設置を決めた。

 

 パンチャシラ誕生の日

法令:大統領決定2016年第24号 61

内容:61日をパンチャシラ誕生の日とし、祝日に定めた。194561日に、後に 初代大統領となるスカルノが、インドネシア独立準備調査会の会議において初 めてパンチャシラを国家原則として紹介したのにちなむ。

 

 輸出入業者に対する行政罰

法令:商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/5/2016 513

内容:輸出入法令に違反した輸入業者や輸出業者に、警告書の発行、許認可の留保・凍 結・抹消から成る行政罰則を、段階的・非段階的に科すことを定めた。制定から 90日後に発効。

 

 輸入価額の自主届出

法令:財務大臣規則No. 67/PMK.04/2016 426

内容:輸入関税の計算基礎である輸入価額の決定において、取引価額を構成する本来支 払うべき価額とそれに追加すべき費用がPIB登録時にまだ明らかでない場合、輸 入者は自主届出(Voluntary Declaration)を行うことができるとして、その手順 や義務などを定めた。制定日(427日)から30日後に発効。

 

 原産地証明発行機関についての規定改訂

法令:商業大臣規則No.28/M-DAG/PER/4/2016 415

内容:原産地証明発行機関についての商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/5/2015の変更。 産地証明発行機関に定められた経済特区管理庁は、原産地証明の発行のほか、現 地調達率証明の発行も行える、などとした。 

 

 アセアン~韓国自由貿易圏における輸入関税率の見直し

法令:財務大臣規則No.85/PMK.010/2016 519

内容:アセアン~韓国自由貿易圏(AKFTA)における輸入関税率についての財務大臣規則 No.118/PMK.011/2012の変更。食品や鉄鋼製品など、ハイリーセンシティブリス トに上がっている品目の輸入関税率を5%から170%などに定めた。

 

 輸入品の搬出手順

1)法令:関税総局長規則No.PER-13/BC/2016 429

内容:保税蔵置所に蔵置するために税関地区から物品を搬出する場合の手順につい て定めた。決定日から30日後に発効。

2)法令:関税総局長規則No.PER-14/BC/2016 429

内容:使用のために保税蔵置所から物品を搬出する場合の手順について定めた。決 定日から30日後に発効。

3)法令:関税総局長規則No.PER-15/BC/2016 429

内容:保税蔵置所から関税地域内の他の場所へ保証つきで物品を搬出し、保税蔵置 所に戻す場合の手順について定めた。決定日から30日後に発効。

 

 商業分野の標準化

法令:商業大臣規則No.24/M-DAG/PER/4/2016 47

内容:商業分野のSNIのほか、品質審査基準やサービス人材の資格の策定、決定、適用、 発効、監督などについて定めなおした。SNIが適用されたり、品質審査基準に合 格した商品は商業省品質管理標準化総局に登録し、NRP(国産)/NPB(輸入)と 呼ばれる製品登録番号を取得し、これら番号を商品に表示すること、など義務付 けられている。制定日より6ヶ月後に発効。旧令の商業大臣規則No.14/M- DAG/PER/3/2007(直近変更は同No.72/M-DAG/PER/9/2015)は失効する。 

 

 倉庫証書システムにおいて倉庫に蔵置される物品

法令:商業大臣規則No.35/M-DAG/PER/5/2016 512

内容:倉庫証書システムにおいて倉庫に蔵置される物品についての商業大臣規則 No.37/M-DAG/PER/11/20112度目の変更(直近変更は同No.08/M- DAG/PER/2/2013)。倉庫証書システムにおいて倉庫に蔵置できる物品は、もみ 米、コメ、トウモロコシ、コーヒー、カカオ、コショウ、ゴム、海藻、ロタン、 塩、檳榔膏、茶、コプラ、スズとした。

 

■ 印中台からのポリエステル・ステープル・ファイバーに対する

  ダンピング防止税課税

法令:財務大臣規則No.73/PMK.010/2016 427日(8862

内容:インド・中国・台湾から輸入されるポリエステル・ステープル・ファイバー(HS コード5503.20.00.00)にダンピング防止税を課税することを決めた。税率は、 インドからの製品には5.82%あるいは16.67%、中国からの製品には13.0%ある いは16.10%(非課税もあり)、台湾からには28.47%。本令は制定日の429 日より10日後に発効し、3年間有効。

 

 家畜・家畜製品の輸出入規制改訂

法令:商業大臣規則No.37/M-DAG/PER/5/2016 523

内容:家畜・家畜製品の輸出入規制を改めた128日付け商業大臣規則No.05/M- DAG/PER/1/2016の変更。HSコード10桁ベースで9品目(旧8品目)は、コール ドチェーンその他の設備を有するホテル・レストラン・ケータリング・市場の使 用・流通の目的のみに輸入できる、などとした。

 非危険・有毒廃棄物の輸入規制

法令:商業大臣規則No.31/M-DAG/PER/5/2016 526

内容:非危険・有毒廃棄物の輸入規制を見直した:

  輸入が認められる危険・有毒廃棄物は、原材料および/あるいは補助材として使用される残余物、スクラップ、切断されたもので、64品目(旧63品目)。

  輸入が認められる者は、廃棄物の加工やメルティングの設備を有するAPI-P保有企業(旧:非危険・有毒廃棄物製造業者(IP Limbah Non B3)に認定された工業会社)。

  輸入には、非危険・有毒廃棄物輸入承認の取得が必要。申請はInatradeを通じて電子申請し、工業省からの推薦状など添付する。

  ③の輸入承認は1年間有効。輸入される廃棄物の種類や数量、輸入港などが決定される。延長は30日のみ。

  危険・有毒廃棄物の輸入には船積み前検査も義務付けられる。

  四半期ごとに輸入実績報告もある。

  旧令の200992日付け商業大臣規則No.39/M-DAG/PER/9/2009は失効。

 

■ 空調設備、冷蔵・冷凍庫、冷蔵・冷凍コンテナの輸入規制改訂

法令:商業大臣規則No.40/M-DAG/PER/5/2016 530

内容:冷蔵システムベース品の輸入をAPI保有会社に開放した2015108日付け商 業大臣規則No.84/M-DAG/PER/10/2015の見直し。搬入港にビトゥンを追加した。6 7日の制定日から60日後に発効。

 

■ 精錬/加工鉱物製品登録輸出業者推薦状発行委任の廃止

法令:工業大臣規則No.26/M-IND/PER/5/2016 519

内容:(政府が定める)最低限の精錬・加工がされた金属/非金属鉱物からの鉱業製品 165品目、最低限の精錬・加工がされた石類からの鉱業製品21品目の輸出が認め られる精錬/加工鉱物製品登録輸出業者(ET-Produk Pertambangan Pertambangan Hasil Pengolahan dan Pemurnian)の認定に必要な工業大臣からの推薦状の発行 業務を工業省製造ベース産業総局長に委任した2014324日付け工業大臣規 No.15/M-IND/PER/3/2014を取り消した。

 

■ 輸出関税徴収規定の変更

法令:財務大臣規則No.86/PMK.04/2016 523

内容:輸出関税の徴収について定めた20081216日付財務大臣規則 No.214/PMK.04/20082度目の変更(1度目は2014714日付け財務大臣規 No.146/PMK.04/2014)。輸出関税課税の例外対象、輸出関税課税品の輸出検査 について見直し、保税物流センターを通じた輸出に対する輸出関税の課税と通 関申告書の提出は保税物流センターについての規定に従うことを追加した。制定 日の524日から60日後に発効。

 

 20166月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.38/M-DAG/PER/5/2016 526
内容:201661日から630日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$751.55/mtUS$754.10/mt US$682.32/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,096.26/mt$2,950.11/mt $2,992.02/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,794/mt$2,651/mt $2,692/mt

 

 鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則No.39/M-DAG/PER/5/2016 526
内容:201661日から630日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

 天然ガスの価格決定

法令:大統領令2016年第40号 53日(8855

内容:天然ガスの価格決定について定めた。201611日にさかのぼって有効。

 

■ 砂糖の農家標準価格の見直し

法令:商業大臣規則No.42/M-DAG/PER/5/2016 531

内容:プランテーション・ホワイト・シュガーの農家標準価格(HPP)をRp9,100/kg 引き上げた(前期Rp8,900/kg、前々期Rp8,500/kg)。旧令の2015512日付 け商業大臣規則No.35/M-DAG/PER/5/2015 は失効。66日の制定日に発効。

 

■ 誤用の多い医薬品の管理

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2016年第7号 518

内容:誤用がしばしば散見されるトラマドール(鎮痛剤)、トリヘキシフェニジル(パ ーキンソン病治療薬)クロルプロマジ(抗精神薬)、アミトリプチリ(抗 うつ薬)ハロペリドール(抗精神薬)を含有する医薬品の調達、保管、製造、 流通、引き渡し、返品、リコール、廃棄処分、報告について定めた。

 

 金融システム危機防止対策法

法令:法律2016年第9号 415日(8854

内容:金融システム安定化委員会、金融システム危機の防止と対策などについて定めた。 VII55条。

 

 運輸相令

1)法令:運輸大臣規則2016年第28号 317日(8861

内容:島嶼間を渡る乗客のチケット所有義務について。

2)法令:運輸大臣規則2016年第30号 317日(8862

内容:島嶼間輸送船における自動車の固定義務について。

3)法令:運輸大臣規則2016年第35号 317日(8862

内容:公共サービス義務の履行を目指し、鉄道エコノミークラスの運賃を改訂し

た。

4)法令:運輸大臣回状2016年第22号 68日(8861

内容:イスラム断食明け帰省ラッシュに備え:

① 測量橋の閉鎖 2016629日から同714日まで

② 貨物輸送車の国道や観光道路の通行禁止 201671日から同10日まで

 

 経済調整相令

法令:経済担当調整大臣規則2016年第6号 224日(8851

内容:国家間でのカーボン売買交渉チームの設置。

 

 イ中防衛協力協定

法令:法律2016年第6号 330日(8851

内容:2007117日、北京でインドネシア、中国両政府の間で交わされた防衛分野に おける活動協力についての協定の批准を決めた。

 

 2016年メッカ巡礼費用

1)法令:大統領令2016年第21号 513日(8851

宗教大臣決定2016年第224号 517日(8852

内容:2016年のメッカ一般巡礼費用を31,117,461ルピア(アチェ発)~ 37,728,961ルピア(ロンボック発)に決めた。ジャカルタ発は34,127,046 ルピア。全12都市から出発する。

2)法令:宗教大臣決定2016年第210号 510日(8852

内容:出発都市別の2016年メッカ巡礼者人数割り当てを定めた。

3)法令:宗教大臣決定2016年第123号 412日(8851

内容:2016年のメッカ特別巡礼費用を8千米ドルに決めた。

 

 児童保護法改正

法令:法律代替政令2016年第1号 315

内容:2002年第23号児童保護法の2度目の改正。児童虐待に対する罰則を強化した。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2016/05

■ 2017年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令:宗教大臣2016年第135号・労働大臣2016SKB 109号・国家機構開発官僚機 構改革大臣No.01/SKB/MENPANRB/04/2016 共同決定 414

内容: 11日(日)元旦 128日(土)中国正月