インドネシア経済法令ニュース2015年

法令ニュース

インドネシア経済法令アップデート2015

 

2015/12

 賃金についての改定政令

法令:政令2015年第78号 1023

内容:

  基本賃金は固定賃金総額の最低75%でなければならない(残りは固定手当)。

  宗教大祭手当は遅くとも宗教大祭7日前に支給する義務。

  時間に基づいて設定された賃金の1日の賃金は、週6日就業の場合月次賃金を25で割り、週5日就業の場合は同21で割って算出する。

  会社は、職階、役職、勤続年数、学歴、能力に注意して賃金体系を策定する義務があり、就業規則の承認や労働協約の登録を申請する際に添付しなければならない。

  賃金支給はルピアで行わなければならず、会社には賃金明細の発行義務がある。

  長期療養中の労働者、宗教義務を遂行する労働者、労働組合の職務を遂行する労働者に対する賃金支給義務はそのまま。

  州知事による最低賃金の決定は毎年、独身の労働者1人が適正な生活を送れるのに必要な1か月の金額(KHL)に基づき、生産性と経済成長に注意して行われる。KHLを構成するコンポーネンツと種類は大臣によって5年ごとに見直され、最低賃金の決定フォーミュラは前年の最低賃金+{前年の最低賃金×(前々年9月から前年9月までのインフレ率+前々年の第3四半期から前年の第2四半期までの経済成長率)}とされた。

  最低賃金は、当該の会社での勤続年数が1年未満の労働者にのみ有効。

  罰金や損害賠償の支払い、賃金の前借り、従業員借り入れの返済、住宅など会社が従業員に貸したものに対する賃貸料の支払いを賃金から控除することができるが、控除額は賃金総額の50%を超えてはならない。

  旧政令1981年第8号は失効。      など

 

 労働省版年金保障の登録・支払・停止

法令:労働大臣規則2015年第29号 1013

内容:年金保障プログラムへの加入手順と条件、保障請求と支払いの手順、加入停止に ついて定めた。

 

 アグリビジネスの就業/休業時間

法令:労働大臣規則2015年第27号 819日(8782

内容:作物アグリビジネスセクターの就業時間と休業時間について定めた。

  通常の就業時間(週6日勤務は17時間、週40時間就業、週5日勤務の場合は18時間、週40時間就業)のほか、2週間連続して就業した場合は2日、同3週間で3日、同4週間で4日の代替休日を付与する選択肢を準備し、これらの場合の1日の就業時間は最長12時間(1時間の休憩時間をのぞく)とした。

  就業時間および休業時間の選択は、雇用契約、就業規則、または労働協約で決定。

  会社には3ヶ月ごとに就業時間および休業時間の実行報告義務がある。

 

 エレベータの労働安全審査

法令:労働大臣規則2015年第32号 1016日(8784

内容:人・荷物を輸送するためのエレベータの作業安全・健全条件についての労働大臣 規則No.PER.03/MEN/1999の変更。エレベータの製造・据付・使用・変更には、電 機分野の作業安全・健全専門の労働官による審査と試験が行われなければならな いとした。

 

 統一地方首長選挙投票日の公休日化

法令:大統領決定2015年第25号 1123

内容:統一地方首長選挙の投票が行われる129日を国家休日とすることを決めた。

 

 201512月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.101/M-DAG/PER/11/2015 1126
内容:2015121日から1231日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$580.37/mtUS$594.16/mt 529.51/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3$800/M3 $750/M3)、人工林 よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,258.00/mt$3,160.27/mt $3,175.92/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,952/mt$2,856/mt $2,872/mt

 

 201512月の鉱物商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.100/M-DAG/PER/11/2015 1126
内容:2015121日から1231日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を決めた。

 

 SNI関連

1)法令:工業大臣規則No.94/M-IND/PER/11/2015 119

内容:2014213日付け工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014にてSNIの強 制適用が定められた乳児衣料の認証機関などを定めた工業大臣規則 No.33/M-IND/PER/5/2014の変更。認証機関は3機関追加して全11機関

に、ラボラトリーは1機関追加して全45機関に増やした。

2)法令:工業大臣規則No.95/M-IND/PER/11/2015 119

内容:201342日付け工業大臣規則No.24/M-IND/PER/4/2013にてSNIの強制 適用が決まった玩具16品目の認証機関などを定めた2013101日付け 工業大臣規則No.52/M-IND/PER/10/の変更。認証機関は13機関に(旧8 関)、ラボラトリーは4機関追加して全39機関に増やした。

3)法令:工業大臣規則No.96/M-IND/PER/11/2015 1116

内容:ビスケット5種にSNI 29732011の強制適用を決めた2015723日付 工業大臣規則No.60/M-IND/PER/7/2015の変更。一部輸入品の例外規定な ど見直した。強制適用は2016727日から有効。

4)法令:工業大臣規則No.97/M-IND/PER/11/2015 1116

内容:15品目の乳児衣料に使用されるアゾ色素にSNI 76172013の強制適用を 決めた2014213日付け工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014の変

更。一部輸入品の例外規定など見直した。

5)法令:工業大臣規則No.100/M-IND/11/2015 1125

内容:パーム食用油のSNI強制適用についての20131227付工業大臣規則 No.87/M-IND/12/20132度目の変更。パーム食用油に対するSNI 7709 2012の強制適用は20181231日に発効すると改訂した。

6)法令:工業大臣規則No.101/M-IND/11/2015 1125

内容:酸化アルミニウムSNI強制適用についての20131212付工業大臣規 No.67/M-IND/12/2013の変更。酸化アルミニウムを輸入する会社に輸入 実績報告を義務付ける、などした。

7)法令:工業大臣規則No.102/M-IND/11/2015 1125

内容:酸化亜鉛のSNI強制適用を決めた20131212付工業大臣規則 No.66/M-IND/12/2013の変更。酸化亜鉛を輸入する会社に輸入実績報告を義 務付ける、などした。

8)法令:工業大臣規則No.103/M-IND/11/2015 1125

内容:炭化カルシウム(CaC2)のSNI強制適用についての20131212付工 業大臣規則No.65/M-IND/12/2013の変更。炭化カルシウムを輸入する会社 に輸入実績報告を義務付ける、などした。

9)法令:工業大臣規則No.104/M-IND/11/2015 1125

内容:Sodium TripolifosfatSNI強制適用についての20131212付工業 大臣規則No.64/M-IND/12/2013の変更。Sodium Tripolifosfatを輸入する 会社に輸入実績報告を義務付ける、などした。

10)法令:工業大臣規則No.105/M-IND/11/2015 1125

内容:酢酸のSNI強制適用についての20131212付工業大臣規則No.63/M- IND/12/2013の変更。酢酸を輸入する会社に輸入実績報告を義務付ける、な どした。

11)法令:工業大臣規則No.106/M-IND/11/2015 1125

内容:一次無機肥料6品目SNI強制適用についての2013415工業大臣規則 No.26/M-IND/PER/4/2013の変更。これら一次無機肥料を輸入する会社に輸 入実績報告を義務付ける、などした。

 

 オンライン上での著作権侵害対策

法令:法務人権大臣・情報通信大臣合同規則2015年第14号・2015年第26

72日(8780

内容:電子システムにおける著作権および/あるいは関連権利を侵害するコンテンツお よび/あるいは利用者アクセスに対し閉鎖の処分を行うことを合同決定した。著 作権侵害報告の提出手順、報告の審査手順、コンテンツやアクセス権の閉鎖とそ の復活、法的措置、など。

 

 公共事業相令

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.30/PRT/M/2015 527日(8782

内容:灌漑システムの開発と運用について。

 

 観光ガイド派遣業
法令:観光大臣規則2015年第13号 91日(8785

内容:観光ガイドの派遣・調整事業の基準について。



 サントリの日

法令:大統領決定2015年第22号 1015日(8786

内容:1022日を、イスラム寄宿学校の学生サントリの日に制定した。

 

インドネシア経済法令アップデート

2015/11

■ 外国人雇用手順の見直し

法令:労働大臣規則2015年第35号 1023

内容:外国人労働者の雇用手順に関わり外国人雇用計画書や労働許可の取得手順・条件 などを改定した629日付け労働移住大臣規則2015年第16号の改訂。

  外国人労働者1人の雇用に対して10人以上のインドネシア人労働者を雇用しなければならない、としていた規定を削除。

  短期の雇用計画書や労働許可を必要とする一時的業務の種類を

a.  商業目的の映画製作で、当局からの許可を取得したもの

b.  講演;

c.  1ヶ月超にわたる(追加)インドネシアにある支社の監査、製品品質管理、検査;

d.  機械や電気の設置、販売後のアフターサービス、事業調査中の製品に関する業務

に限定。「インドネシアにある本社または代表事務所での会議参加」は削除された。

  海外に所在する会社役員になっている外国人労働者にはIMTAの取得義務はない、と変更された。

  PMDN会社のコミサリスに外国人労働者を雇用することを禁止。

  外国人労働者雇用補償金(DKP-TKA)のルピア換算規定が削除された。

 

 

 首都の来年最低賃金

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則 2015年第230号 1030

内容:2016年のジャカルタ首都特別州の最低賃金を310万ルピアに定めた。

 

 

■ 投資基本許可の3時間発行

法令:BKPM投資サービス担当次官からのお知らせ 1022

内容:投資許認可改革の観点から、BKPMはインドネシア投資意欲の実現を簡便にするべ く、許認可システムの抜本的変更を行う。20151026日より、3時間投資許 可サービスを開始する。

3時間投資許可は、会社設立証書と法務人権省承認書、NPWP、ならびに土地準備 情報の発行をセットで3時間でプロセスする、特定要件での基本許可。このサー ビスを受けられる要件は次の通りである:

1.  投資計画最低1千億ルピア

2.  インドネシア人労働者の雇用計画が1千人以上

3.  株主候補が直接BKPMの中央ワンドア統合サービス(PTSP)へ来ることによって申請。1人の株主候補に代表させる場合は他の株主候補からの委任状を添付。

 

■ 投資手続規定の改定

1)法令:BKPM長官規則2015年第14号 929

内容:投資基本許可の指針と手順。目玉は、特定の条件を満たす投資案件に対し、 3時間で投資基本許可から会社設立証書と法務人権省承認書、NPWP、ならび に土地準備情報まで発行する新サービス。

2)法令:BKPM長官規則2015年第15号 929

内容:投資許認可の指針と手順。事業許可や外国企業/商事駐在員事務所許可など はオンライン、APIや建設駐在員事務所許可などはマニュアルでプロセスと 明記。事業許可の発行は6営業日に短縮。

3)法令:BKPM長官規則2015年第16号 929

内容:設備・原材料の輸入関税便宜マスタ-リストの指針と手順。工業用とサービ ス用、電力用に分けた。

4)法令:BKPM長官規則2015年第17号 929

内容:投資実行管理の指針と手順。LKPM、駐在員事務所の活動報告、関税便宜輸入 報告、APIの輸入実績報告などについて規定。商事駐在員事務所の活動報告 は年2回になった。

5)法令:BKPM長官規則2015年第18号 929

内容:特定事業・地域への投資に対する所得税軽減措置の申請手順についての BKPM長官規則2015年第8号の変更。プロジェクトごとに見るもので、BKPM における申請から三者会議まで18営業日、租税総局の決定7営業日、の計 25営業日に短縮。

6)法令:BKPM長官規則2015年第19号 929

内容:法人税軽減措置の申請手順についてのBKPM長官規則2015年第13号の変更。 事業体ごとに見るもので、BKPMにおける申請から三者会議まで25営業日、 租税総局の決定20営業日、の計45営業日に短縮。

 

■ BKPMの苦情受け付け

法令:BKPM長官規則2015年第12号 713日(8770

内容:BKPMにおける苦情受け付け手順について。旧令のBKPM長官規則2012年第12 は失効。

 

■ 作物製品の輸入規制

法令:商業大臣規則No.71/M-DAG/PER/9/2015 928

内容:

  対象商品はHSコード10桁ベースで、生鮮品22品目、加工品17品目(旧:生鮮・加工の別なく39品目)。

  これら品目の輸入は、商業大臣から輸入承認を取得したAPI-U保有会社あるいはAPI-P保有会社によって行われる(旧:商業大臣に認定された作物製品製造輸入業者(IP-Produk Holtikultura)と作物製品登録輸入業者(IT- Produk Holtikultura)に限定)。

  輸入承認には次の3種があり、各社は複数の輸入承認を得ることができる:

a.  生鮮作物製品のための輸入承認(申請時期年2回のみ)

b.  トウガラシと生の食用赤玉葱のための輸入承認

c.  加工作物製品のための輸入承認

  輸入承認の申請は、商業大臣宛てにオンライン(http://inatrade.kemendag.go.id)にて、通商サービスユニット(UPP)調整・執行役に提出し、以下を添付する:

a.  API-UあるいはAPI-P

b.  製品の特徴に従った保蔵場所の占有証明

c.  同運送手段の占有証明

d.  作物製品ディストリビューターとしての1年間の経験証明(API-U保有会社のみ)

e.  農業省からの作物製品輸入推薦状(RIPH

  UPPは審査の上、申請が不備なく受理されてから2稼動日以内に輸入承認あるいは申請拒否を発行する。輸入承認の有効期間は、API-U保有会社の場合はRIPHの期限に準じ、API-P保有会社の場合は最長6ヶ月。

  トウガラシと赤玉葱の輸入のみ、輸入価格が政府が定める参考価格を下回っている場合は見合わされる。

  船積み前検査と輸入実績報告の義務、梱包の条件は継続だが、インドネシア語のラベル表記規定と輸入実現義務規定は削除された。

  本令は2015121日に発効。これに伴い旧令の2013320日付け商業大臣規則No.16/M-DAG/PER/4/2013(直近変更は同No.40/M-DAG/PER/8/2015)は失効。

  旧令に基づき発行されたIP-Produk HoltikulturaIT- Produk Holtikulturaはその期限まで有効。

 

■ オゾン層破壊原料の輸入規制緩和

法令:商業大臣規則No.83/M-DAG/PER/10/2015 1015

内容:オゾン層破壊原料(BPO)の輸入規制を緩和した:

  輸入が禁止される原料は、ハロン1211以下23品目(HSコード10桁ベース)。

  その他41品目の輸入は、輸入承認(PI-BPO)を取得したAPI保有会社に限定(旧:商業省国際貿易総局長よりIP-BPO(オゾン破壊原料製造輸入業者)あるいはIT-BPO(オゾン破壊原料登録輸入業者)としての認定を受けた業者)。

  ②の輸入港は、ベラワン(メダン)、タンジュンプリオク(ジャカルタ)、メラック(チレゴン)、タンジュンマス(スマラン)、タンジュンペラック(スラバヤ)、スカルノハッタ(マカッサル)、バトゥアンパル(バタム)の7港に限定。

  輸入量は、環境林業大臣が定めた国内使用許容量に基づく。

  PI-BPOの取得には、API-UまたはAPI-P、環境林業省気候変動管理総局長からの推薦状、農薬登録についての農業大臣決定書(メチルブロマイドの輸入の場合)、1年間の生産またはディストリビューション計画を添付して、INATRADEhttp://inatrade.depdag.go.id)を通じてオンライン申請する。申請受付から3稼働日以内に発行され、1年間有効。

  API-P保有会社が輸入したオゾン破壊原料は自社の製造工程で原材料/補助材料としてのみ使用可能で、売買・譲渡は禁止。API-U保有会社が輸入したオゾン破壊原料は、最終消費産業へのディストリビュートのみ認められる。

  オゾン破壊原料の輸入には船積み前検査義務が課されている。

  PI-BPO取得会社にはオゾン破壊原料の輸入および/あるいは使用状況について毎月、翌月15日までに報告する義務あり。

  本規則は201611日に発効。この発効により旧令の201213日付け商業大臣規則No.03/M-DAG/PER/1/2012(同No.40/M-DAG/PER/7/2014で変更)は失効。

 

■ 空調設備、冷蔵・冷凍庫、冷蔵・冷凍コンテナの輸入規制

法令:商業大臣規則No.84/M-DAG/PER/10/2015 108

内容:

   輸入が規制される冷蔵システムベース品は、HSコード10桁で空調設備31品目、冷蔵・冷凍庫16品目、冷蔵・冷凍装置を備えたコンテナ3品目。これらの輸入は、フロン(HCFC-22)を使用していない場合に限り可能。使用している場合は、中身があってもなくても輸入禁止。

   冷蔵システムベース品の輸入をAPI保有会社に開放(旧:冷蔵システムベース品登録輸入業者(IT)登録業者)。搬入港の制限、船積み前検査と該当品輸入実績報告の義務は継続される。

   搬入港は、チカラン・ドライポート、べラワン港(北スマトラ州メダン)、タンジュンプリオク港(ジャカルタ)、メラック港(バンテン州チレゴン)、タンジュンマス港(中部ジャワ州スマラン)、タンジュンペラック港(東ジャワ州スラバヤ)、スカルノハッタ港(南スラウェシ州マカッサル)、バトゥアンパル港(リアウ諸島州バタム)、および/あるいは全国の国際空港(追加)に限定。

   輸入実績報告は3ヶ月ごと、該当品を輸入したAPI-U保有会社によって行われる。

   本令は201611日に発効。これに伴い、2014917日付け商業大臣規則No.55/M-DAG/PER/5/2014201573日付け同No.47/M-DAG/PER/7/2015で変更)は失効。

   旧令に基づき発行されたITやサーベイヤーレポートは引き続きその期限まで有効。

 

■ 食料・飲料品、伝統生薬・サプリメント、化粧品、衣類、履物、電器の輸入規制

法令:商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/10/2015 1015

内容:

  10桁のHSコード・ベースで食料・飲料品219品目、伝統生薬とフードサプリメント17品目、化粧品36品目、衣料431品目、履物31品目、電子・電気製品97品目(旧 85品目)、玩具18品目の輸入をAPI-U保有会社に開放(旧:特定製品登録輸入業者(IT-Produk Tertentu)の指名要)。搬入港の制限、船積み前検査と該当品輸入実績報告の義務は継続される。

  搬入港は、チカラン・ドライポート、ブラワン港(北スマトラ州メダン)、タンジュンプリオク港(ジャカルタ)、タンジュンウマス港(中部ジャワ州スマラン)、タンジュンペラック港(東ジャワ州スラバヤ)、スカルノハッタ港(南スラウェシ州マカッサル)、ドゥマイ港(リアウ州)、ジャヤプラ港(パプア州)、タラカン港(以上3港は食品・飲料品のみ)Krueng Geukuh港(北アチェ、食品・飲料品・既製服・履物・電気製品のみ)、ビトゥン港(北スラウェシ、食品・飲料品・既製服・電気製品のみ)、クアラナム空港(北スマトラ州メダン)、スカルノハッタ空港(ジャカルタ)、アフマッドヤニ空港(中部ジャワ州スマラン)、ジュアンダ空港(東ジャワ州スラバヤ)、ハサヌディン空港(南スラウェシ州マカッサル)に限定。

  化粧品には船積み前検査義務は課されない。

  輸入実績報告は四半期ごと、該当品を輸入したAPI-U保有会社によってオンラインhttp://inatrade.kemendag.go.idを通じて実施

  本令は2015111日から20181231日まで有効。旧令の20121227日付け商業大臣規則No.83/M-DAG/PER/12/2012(直近変更は20141014日付け商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/10/2014)は失効。

  旧令に従って発行されたITProduk Tertentuはその期限まで引き続き有効。

 

 林業製品の輸入規制の改定

法令:商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/11/2015 114

内容:

  木材やロタン、ベニア、パーティクルボード、合板、木製容器、ドアや窓枠なども含む建材、パルプや紙類など、HSコード10桁ベースで358品目(302品目より拡大)の林業製品の輸入は、API-UまたはAPI-Pを有する会社に開放(旧は林業製品製造輸入業者および林業製品登録輸入業者に輸入限定)。

  ただし、商業大臣から輸入承認の取得が必要。輸入承認の申請には環境林業大臣あるいは指定高官からの推薦状が必要で、API-U保有会社の場合は製品の特長に合った登録保蔵地(TPT)許可書および/あるいは保蔵地占有証明も必要。

  輸入承認の有効期間は、環境林業大臣あるいは指定高官からの推薦状の期間に合わせられる。

  輸入承認を得た会社は毎月、輸入実績についての報告義務がある。期限は翌月15日までで、INATRADEを通じて報告。2回報告を怠ると、輸入承認の申請が6ヶ月間保留にされる。

  次の林業製品輸入には、APIは不要だが、輸入承認が必要。環境林業省の証明書を添付して商業省国際貿易総局輸入局長に申請しなければらない:

            a.  開発研究に必要なもの

            b.  贈与品、贈答品、礼拝・慈善・社会・文化に必要なもの、自然災害防止に必要なもの

            c.  売買されない見本品

            d.  展示に必要なもの

  次の林業製品輸入には、APIも輸入承認も必要ない:

a.  海外バイヤーに断られた輸出品の再輸入品(最大、輸出申告書と同じ数量)

b.  運送手段の乗客・乗員の個人が持ち込む物品

c.  自己消費する予定で国境を超える者が持ち込む物品

  本令は201611日に発効。これに伴い、20141015日付け商業大臣規則No.78/M-DAG/PER/10/20142015116日付け商業大臣規則No.7/M-DAG/PER/1/2015で変更)は失効。

 

■ 林業製品の輸出規制

法令:商業大臣規則No.89/M-DAG/PER/10/2015 1019

内容:

  輸出が規制される品目は55品目(後ページの表参照)。グループA 40品目(旧26品目)、グループB 11品目(旧25品目)、グループC 4品目。

編者注:グループBから14品目がグループAに移動。

  ①の輸出は、工業登録証(TDI)あるいは工業事業許可(IUI)および会社登録証(TDP)を有する林業製品製造会社、または商業事業許可(SIUP)とTDPを有する林業製品の輸出を行う商業会社によって行われる(旧:商業大臣が認定したETPIKETPIKNon-Produsenに限定)。ただし、V-Legal添付、船積み前検査、生産・輸出の計画と実績報告の義務は継続されている。

  ①のグループAの輸出にはV-legalの添付が義務付だが、グループBV-legalの添付は不要になった。代わりに、その原材料がS-LKを有する原材料供給者から得たものか、法令規定に基づき林産物管理規定に従ったものであることを証明する書類の添付要。グループCは必要なし。

  1件のV-Legalは輸出申告書1回の提出にしか使用できない。

  ulin材を原料とする林業製品の輸出承認の規定は削除された。

  本規則は制定日から30日後に発効。これに伴い、商業大臣規則No.35/MDAG/PER/11/2011の中のETPIK認定義務についての規定、および 20141224日付け商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/12/20142015827日付け同No.66/M-DAG/PER/8/2015で変更)は失効。

 

■ パーム製品の船積み前検査規定の改訂

法令:商業大臣規則No.90/M-DAG/PER/10/2015 1022

内容:パームとCPO、およびその他パーム製品の輸出には、商業大臣が指定したサーベイ ヤーによる船積み前検査を義務とし、サーベイヤーの資格や船積み前検査の手順 などを示した2015714日付け商業大臣規則No.54/M-DAG/PER/7/2015を変 更。船積み前検査やサーベイヤーレポート、サーベイヤーについての条項が一部 見直された上、これら大臣令は見本品や調査材料、海外の展示会に必要な品であ CPOとその派生品については適用されないと定めた。

 

 201511月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.92/M-DAG/PER/10/2015 1027
内容:2015111日から1130日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$594.16/mt529.51/mt US$610.65/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3(前期まで$750/M3)、人工林 よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni 3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,160.27/mt$3,175.92/mt $3,158.12/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,856/mt$2,872/mt $2,854/mt

 

 201511月の鉱物商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.93/M-DAG/PER/10/2015 1027
内容:2015111日から1130日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を決めた。

 

■ SNI関連

1)法令:工業大臣規則No.87/M-IND/PER/10/2015 1016

内容:2014102日付け工業大臣規則No.82/M-IND/PER/10/2014にてHSコー Ex 7307.11.10.00Ex 7307.11.90.00Ex 7307.19.00.00に該当する黒 Meleabelのスクリュー穴つきキャストアイアン・ハブ・パイプにSNI番号 0139-2008の強制適用が決まったが、その認証機関として4機関、ラボラト リーに2機関が指定された。

2)法令:工業大臣規則No.88/M-IND/PER/10/2015 1016

内容:2015816日付け工業大臣規則No.90/M-IND/PER/8/2012の変更。2011 221付け工業大臣規則No.20/M-IND/PER/2/2011工業大臣規則 No.26/M-IND/PER/4/2013で直近変更)で義務付けられた鋼材(Baja Profil)のSNI適用を検査する認証機関に4機関追加して計8機関、ラボ ラトリーに3機関追加して計5機関を指定した。

3)法令:工業大臣規則No.89/M-IND/PER/10/2015 1016

内容:工業大臣規則No.73/M-IND/PER/7/2011の変更。2012227日付け工業 大臣規則No.45/M-IND/PER/2/2012にて、HSコードEX 7312.10.10.00EX 7312.10.90.00EX 7312.90.00.00(石油用のみ)に該当するワイヤーロー プに、一般用にはSNI番号00762008、石油ガス用では07272008の適 用が義務付けられているのについて、その認証機関に6機関、ラボラトリ ーに2機関を指定した。

4)法令:工業大臣規則No.90/M-IND/PER/10/2015 1016

内容:工業大臣規則No.72/M-IND/PER/7/2011の変更。2014102日付け工業 大臣規則No.83/M-IND/PER/10/2014コンクリート工事に必要な圧力前コ ンクリート鋼ワイヤー3種にSNIの強制適用が決められているのについて、 その認証機関に計6機関、ラボラトリーに計3機関を指定した。

5)法令:工業大臣規則No.91/M-IND/PER/10/2015 1016

内容:工業大臣規則No.18/M-IND/PER/3/2013の変更。工業大臣規則No.35/M- IND/PER/3/20112015723日付け工業大臣規則No.59/M- IND/PER/7/2015 にて変更)にてHSコード1101.00.10.00の食材用小麦粉 SNI 37512009の強制適用が決められたのについて、認証機関に5機関 追加して計16機関に、試験ラボラトリーに2機関追加して13機関を指定 しなおした。

6)法令:工業大臣規則No.92/M-IND/PER/10/2015 1016

内容:201239日付け工業大臣規則No.49/M-IND/PER/3/2012で義務付けら れた梱包ウオーターのSNI適用について調べる認証機関に計29機関、ラボ ラトリーに計21機関を指定しなおした。

 

 自動車産業

法令:工業大臣規則No.73/M-IND/PER/9/2015 921日(8779

内容:自動車・二輪車産業についての工業大臣規則No.34/M-IND/PER/3/20152度目の 変更(1度目は同No.61/M-IND/PER/8/2015)。発効を2016323日からにし た。 

 

 訪問ビザ免除
法令:大統領令2015年第69号 69日(8778

大統領令2015年第104号 918日(8776

内容:特定の国からの観光客について訪問ビザを免除すると決定。入管地も特定、観光 目的で、滞在期間最長30日に限定した。30日を超えて、および/または観光以 外の目的でインドネシアに滞在する場合は、訪問ビザか到着ビザを取得のこと。 対象国は75カ国になっている。

 

 出入国管理総局長回状

1)法令:出入国管理総局長回状No.IMI-UM.01.01-0301 201533日(8775
内容:インドネシア・パスポート発行手順の一貫性確認。

2)法令:出入国管理総局長回状No.IMI0323.UM.01.01 2015313日(8776
内容:外国人の出入国管理カード記入義務の廃止について。

 

 労働省版労災保障加入手順

法令:労働大臣規則2015年第26号 1013日(8778

内容:賃金受給者の就業中の事故保障、死亡保障、老齢保障プログラムへの加入手順に ついて定めた。

 

■ 公共事業国民住宅相令

1)法令:公共事業国民住宅大臣規則201539号 93

内容:自給住宅刺激策の実施についての2013年公共事業大臣規則第8号の変更。

2)法令:公共事業国民住宅大臣規則201540号 94

内容:公共事業国民住宅省令の編成と評価について。

3)法令:公共事業国民住宅大臣規則201541号 94

内容:道路の橋とトンネルの安全性について。

4)法令:公共事業国民住宅大臣規則201543号 929

内容:高速道路管理庁について。

5)法令:公共事業国民住宅大臣規則2015年第43号 929

内容:高速道路管理庁について。

 

■ 自動車ローン規定

法令:金融サービス庁(OJK)金融サービス機関・ファイナス機関・年金基金・保険会社 監督総局長回状No.19/SEOJK.05/2015No.20/SEOJK.05/2015 No.21/SEOJK.05/2015 630日(8767

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2015/10

 

■ API規定の改定

法令:商業大臣規則No.70/M-DAG/PER/9/2015 928

内容:201251日付け商業大臣規則No.27/M-DAG/PER/5/20122012921日付 け同No.59/M-DAG/PER/9/2012および20121227日付け同No.84/M- DAG/PER/12/2012で変更)の改定。

  API-Uで輸入できる商品は関税率表に記載されている1セクション(1 bagian)に含まれる品目のみで、複数のセクション(bagian)の物品の輸入を行うには特別関係の証明を必要とする、としていた規定を削除。

  API-Pを有する会社に、輸入製造業者(Produsen Importir)としての決定を受ければ、その投資と事業開発に必要な限り、生産工程で使用されるものではなく、市場テストの目的で、あるいは海外の特別関係会社からの補足的製品として使用される特定の工業製品を輸入することもできる、としていた規定もなくなった。

  輸入報告は専用ポータルhttp://api.kemendag.go.id(旧:INATRADEhttp://inatrade.depdag.go.id)を通じて行うことに変更。

  本規則は201611日に発効。これに伴い、上記の旧令は失効。

  旧令に基づき発行されたAPIは引き続き有効であるが、2016630日までに本大臣令に調整しないとならない。

  旧令に基づき発行された輸入製造業者の決定は、その期限まで引き続き有効。

 

■ 投資機械・原材料の輸入関税便宜規定の改訂

法令:財務大臣規則No.188/PMK.011/2015 930

内容:投資に必要な機械と原材料の輸入関税免除措置についての20091116日付け

財務大臣規則No.176/PMK.011/20092度目の変更(1度目は2012521 付け財務大臣規則No.76/PMK.011/2012)。主な変更点は次の通り:

  自由貿易地域/港、経済特区、または保税蔵置所からの機械及び原材料にも輸入関税免除措置は供与されることがあるとした。

  便宜が認められる輸入期間の延長が輸入期限の経過後に行われた場合、輸入期限は、決定日より最長1年の輸入期間から申請遅れの期間を差し引いた残りの期間となると補足。

  国内で購入した輸入機械を使用する場合にも、サービス産業を除き、原材料の輸入関税免除が認められることになった。開発する会社、設備したキャパの最低30%のキャパを追加する拡大を行う会社の場合、設備したキャパの2年間の生産に必要な輸入原材料の輸入税を、免除決定書から2年間に渉り免除する事が出来る。2年の輸入期間中に輸入が実現できない場合は1年の延長可。

 

■ エネルギー許認可のBKPMへの委任

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2015年第23号 731日(8767

内容:石油ガス分野の許認可類の供与権限をBKPM長官に委任した。委任は3期に分けて 実施され、委任された許認可類は計82件。

 

■ 外国建設サービス事業体の登録

法令:建設サービス開発庁(LPJK)規則2015年第1号 218日(8734-35

内容:外国建設サービス会社の駐在員事務所がLPJKへ登録し、事業者証(SBU、有効期間3年)を取得する手順について:

   外国建設サービス会社の駐在員事務所の事業分野は、◆設計と監督◆施工◆統合建設事業。

   同等級は「大」。建設施工と統合建設事業の「大2B2)」と設計と監督の「大(B)」がある。

   上記B2の条件は、純資産500億ルピア以上、過去10年間の施工業績の累積評価額が2,500億ルピア以上または最高評価額が8333千万ルピア以上、建設施工の場合は准専門職認証(SKA)を受けた技術責任者(PJT)と事業分野責任者(PJK)、事業責任者(PJBU)が1人以上、統合建設事業の場合は准専門職(SKA)の認証を受けた技術責任者(PJT)と技術責任者(PJBU)が1人以上、事業分野責任者(PJK)が4人以上。

   上記Bの条件は、純資産5億ルピア以上、過去10年間の施工業績の累積評価額が25億ルピア以上、事業が2部門までにつき准専門職(SKA)の認証を受けた専門職1人、准専門職(SKA)の認証を受けた技術責任者(PJT)と事業分野責任者(PJK)、事業責任者(PJBU)が1人以上。    

 

 Coated PaperPaper Board輸入に対するセーフガード課税

法令:財務大臣規則No.165/PMK.010/2015 91
内容:ex.4810.13.11.00, ex.4810.13.19.00, ex.4810.13.91.90, ex.4810.13.99.90, ex.4810.14.11.00, ex.4810.14.19.00, ex.4810.14.91.90, ex.4810.14.99.90, ex.4810.19.11.00, ex.4810.19.19.90, ex.4810.19.91.90, ex.4810.19.99.90 に該当するCoated PaperPaper Boardの輸入にセーフガード関税の課税を決 めた。1年目は9%、2年目は7%、3年目は5%。119カ国からの輸入は対象外だ

が、原産地証明が必要。日本からの輸入は課税対象。

 

■ 繊維製品輸入規制に関する商業大臣令

1)法令:商業大臣規則No.85/M-DAG/PER/10/2015 1015

内容:繊維・繊維製品の輸入規制を見直した:

  次の4桁のHSコードのうち10桁のHSコードで429品目の繊維・繊維製品は、自社での生産に必要な原材料や補助材として輸入が認められるもので(第三者への譲渡は不可)、船積み前検査が義務付けられる。船積み前検査結果をまとめたサーベイヤーレポートは輸入通関の際の必要書類である。

<第1グループ>

52.08  52.09  52.10  52.11  52.12  54.02  54.07  55.01 55.03  55.06  55.12  55.13  55.14  55.15  55.16  58.01 60.01  60.02  60.04  60.05  60.06  70.19

<第2グループ>

50.07  51.11  51.12  51.13  53.09  53.10  53.11  57.01 57.02  57.03  57.04  57.05 58.02  58.04  58.05  58.06  58.07 58.08  58.09  58.10  58.11  59.01  59.02  59.03  59.07 59.11

ただし、次のHSコードに該当する繊維・繊維製品の輸入と、KITE便宜(輸出目的の輸入関税免除等の便宜)を得た輸入業者による繊維・繊維製品の輸入は、船積み前検査義務の対象外である:

5402.33.00.005402.46.00.005402.47.00.005407.91.00.005501.20.00.005503.20.00.005506.20.00.005512.21.00.005513.12.00.005513.13.00.005513.19.00.005513.21.00.005513.23.00.005514.11.00.005514.12.00.005514.21.00.005514.22.00.005514.23.00.005514.29.00.005514.30.00.00

  ①の10桁のHSコードのうち<第1グループ>に含まれる、10桁のHSコードで274品目の輸入は、繊維・繊維製品輸入承認(PI-TPT)を取得したAPI-P保有者に限定される(旧:繊維・繊維製品製造輸入業者(IP-TPT))。PI-TPTの申請はINATRADEhttp://inatrade.depdag.go.id)を通じてオンラインで行い、事業許可、API-P1年間の輸入計画の添付が求められる(編者注:IP-TPTの認定に必要だった工業省からのリコメンデーションをとる必要がなくなった)。PI-TPTは申請が不備なく受け付けられてから3稼働日以内に発行され、繊維・繊維製品のHSコード・種類・数量(事業許可に記載された生産キャパを超えない)、原産国と船積み港、輸入目的港(PI-TPT取得会社の工場立地の最寄の港)、有効期間(1年)が記載される。

  繊維輸入業者には(旧:PI-TPT取得会社)、四半期ごとに繊維輸入実績報告の義務がある。

  保税地区や保税倉庫の輸入は本令規定の対象外となる。

  本令は20151020日に発効。これに伴い旧令の商業大臣規則No.23/M-DAG/PER/6/2009(同No.02/M-DAG/PER/1/2010で変更)および714日付け同No.52/M-DAG/PER/7/2015は失効する。

  商業大臣規則No.23/M-DAG/PER/6/2009に基づく繊維製造輸入業者(IP-Tekstil)の認定は期限まで引き続き有効。商業大臣規則No.23/M-DAG/PER/6/2009に基づき発行されたサーベイヤーレポートも当該の繊維・繊維製品輸入の通関手続きが終了するまで引き続き有効。

2)法令:商業大臣規則No.86/M-DAG/PER/10/2015 1015

内容:ユネスコの文化遺産に登録されたバティックの国産品の保護を強化するた め、繊維・繊維製品の輸入規制からバティック繊維・繊維製品とバティッ ク・モチーフの繊維・繊維製品の輸入規制を取り出し、独立の大臣令で定 めた:

  HSコード50.0763.04のうち特定のバティック繊維・繊維製品とバティック・モチーフの繊維・繊維製品95品目(HSコード10桁ベース、旧96品目)の輸入を、輸入承認を得たAPI-UあるいはAPI-P保有企業に限定(旧:バティックとバティック・モチーフ繊維・繊維製品登録輸入業者(IT-TPT Batik dan Motif Batik)に指定された会社)。輸入承認の申請はINATRADEhttp://inatrade.depdag.go.id)を通じてオンラインで行い、API-UあるいはAPI-P、および1年間の輸入計画のみの添付が求められる。輸入承認は申請が不備なく受け付けられてから2稼働日以内に発行され、有効期間は最長1年。

  API-P保有企業が輸入したバティック繊維・繊維製品とバティック・モチーフの繊維・繊維製品は、第三者への譲渡は不可。

  船積み前検査も義務。 

  搬入港はメダンのべラワン、スラバヤのタンジュンペラック、マカッサルのスカルノハッタの3港とタンゲランのスカルノハッタ空港に限定。

  バティック繊維・繊維製品とバティック・モチーフの繊維・繊維製品の輸入業者には、四半期ごとに繊維輸入実績報告の義務がある。

  本令は20151020日に発効。これに伴い、旧令の商業大臣規則No.23/M-DAG/PER/6/2009(同No.02/M-DAG/PER/1/2010で変更)の中の該当規定、特定製品の輸入規制についての同No.83/ M-DAG/PER/12/2012(同No.73/M-DAG/PER/10/2014で変更)の中の該当規定、および714日付け同No.53/M-DAG/PER/7/2015失効。

 

 食品・医薬品の輸入規制

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2015年第12号 56
内容:食品・医薬品・化粧品・伝統生薬・医薬部外品・健康サプリメントの輸入規制に ついて定めなおした。主な変更点は:

  輸入が規制される食品・医薬品は、10桁のHSコード・ベースで498品目(旧:712品目)。

  輸入承認の申請に必要な書類に次を追加:

a. バルクの伝統生薬、化粧品、サプリメントの輸入の場合、生産許可

b. インボイスに記載された製品名と流通許可に記載される製品名が異なる化粧品の場合メーカーからの証明書

c. 輸入書類に記載された製品名と流通許可に記載される製品名が異なる加工食品の場合メーカーからの証明書

  輸入承認申請料の支払いは申請アップロードから3日以内、支払い後に発行される輸入承認申請番号(Aju番号)は1番号につき20製品載せられる。支払いはe-paymentで行う。

  輸入承認書の発行は優先サービスを通じても行われることになった。これは優先サービス・リストに上がった輸入承認書申請者による申請によるもので、審査なし、e-BPOMを通じて、自動的にプロセスが行われる。優先サービスは6ヶ月間有効。優先サービスに入るための条件は:

           a.  API-UあるいはAPI-Pを有する

           b.  過去6ヶ月間にわたって優良な法令順守レコードを有する

           c.  過去6ヶ月間に特定の回数・量の輸入を行った

  旧令BPOM長官規則2013年第27は失効。旧令に基づいてプロセス中の輸入承認申請は、本令の制定から1ヶ月間は、引き続きプロセスを行う。

■ 食品・医薬品・化粧品の原料の輸入規制改定

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2015年第13号 56

内容:化粧品を含む医薬品、伝統生薬、サプリメント、食品の原料輸入について、主に次を 改定した:

  輸入が規制される医薬品、伝統生薬、サプリメント、食品の原料は、10桁のHSコード・ベースで1,773品目(旧:2,099品目)。

  輸入承認の申請に必要な書類に次を追加:

a.  現地当局で有効な優良医薬品製造方法(CPOB)証明(効用医薬品の原料のほか動物を出自とする伝統生薬・健康サプリメントの原料の場合も)

b.  麻薬・向精神剤・中毒要素監督総局からの推薦状(頻繁に悪用される特定の医薬品原料の場合)

c.  IFRAThe International Fragrance AssociationCertification(香水の原料の場合)

d.  すでに輸入されたことがある香水原料のディストリビューション報告(同上)

  輸入承認申請料の支払いは申請アップロードから3日以内、支払い後に発行される輸入承認申請番号(Aju番号)は1番号につき20製品載せられる。支払いはe-paymentで行う。

  輸入承認書の発行は優先サービスを通じても行われることになった。これは優先サービス・リストに上がった輸入承認書申請者による申請によるもので、特定の医薬品、伝統生薬、サプリメント、食品の原料について、審査なし、e-BPOMを通じて、自動的にプロセスが行われる。優先サービスは6ヶ月間有効。優先サービスに入るための条件は:

            a. API-UあるいはAPI-Pを有する

            b. 過去6ヶ月間にわたって優良な法令順守レコードを有する

            c. 過去6ヶ月間に特定の回数・量の輸入を行った

  医薬品原料の輸入は医薬品メーカー(自社生産への使用向け)あるいは大規模医薬品商(医薬品メーカーへの販売向け)しか行えず、輸入承認を得た医薬品メーカーあるいは大規模医薬品商には医薬品原料輸入・(医薬品生産への)使用・流通の実績報告を、四半期ごとに、BKPMへ提出する義務がある。

  旧令BPOM長官規則2013年第28(同2014年第8号で変更)は失効。旧令に基づいてプロセス中の輸入承認申請は、本令の制定から1ヶ月間は引き続きプロセスを行う。

 

■ BPOM長官令

1)法令:BPOM長官規則2015年第14 915
内容:乳幼児向け粉ミルク、および成長促進粉ミルク製造業における食品の安全 リスクマネジメント・プログラムの適用について。プログラムの登録、実 行、監督から成る。

2)法令:BPOM長官規則2015年第15 928
内容:BPOM管轄下の特定の原材料の輸入にかかる関税の政府負担措置の手順につ いて。

 

 豪産家禽の輸入解禁

法令:農業大臣規則No.24/Permentan/PK.320/4/2015 427日(8759
内容:2012年末から禁止されていた豪州からの家禽および/あるいは家禽製品の輸入を 解禁した。輸入禁止を決めた農業大臣規則No.72/Permentan/OT.140/12/2012 失効。 

 

 201510月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.68/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:2015101日から1031日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$529.51/mtUS$610.65/mt US$665.45/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3(前期まで$750/M3)、人工林 よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3$500/M3 $450/M3)、Eboniは$3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,175.92/mt$3,158.12/mt $3,297.55/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,872/mt$2,854/mt $2,990/mt

 

 201510月の鉱物商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.69/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:2015101日から1031日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を決めた。

 

 精糖の島嶼間取引
法令:商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:精糖(Refined Sugar)の島嶼間取引について定めなおした。旧令の商工大臣決定 No.61/MPP/Kep/4/2004(同No.334/MPP/Kep/9/2004で変更)は失効。

 

■ 商業サービス基準化と取引品・サービス基準監視規定の変更

法令:商業大臣規則No.72/M-DAG/PER/9/2015 928

内容:商業サービスの基準化と取引品・サービスに対する義務SNIの監視についての2007 37日付け商業大臣規則No.14/M-DAG/PER/3/20073度目の変更。事業者の サプライヤー・データの把握義務を追加したほか、市場流通前監督、輸入品品質 監督、輸入品登録手順、SNI強制適用品を輸入する事業者の品質責任に関する条項 を見直し、またSNI強制適用品の輸入はNPBがない場合国内に搬入できない、な ども決めた。

 

 旧商業相令の失効
1)法令:商業大臣規則No.75/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:丁子の輸入を丁子輸入業者に指定された者に限った200275日付け商 工大臣決定No.528/MPP/Kep/7/2002の失効を決めた。

2)法令:商業大臣規則No.76/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:Optical Discとその機器・原材料の輸入規制についての2010315 付け商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/3/20102012529日付け商業大 臣規則No. 35/M-DAG/PER/5/2012)の失効を決めた。

3)法令:商業大臣規則No.77/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:Sodium Triphosphate(ナトリウム三リン酸塩)の輸入をSodium Triphosphate製造輸入業者に限定した20111213付け商業大臣規則 No.41/MDAG/PER/12/2011の失効を決めた。

4)法令:商業大臣規則No.78/M-DAG/PER/9/2015 928
内容:タイヤの輸入をタイヤ製造輸入業者(IP-Impor Ban)とタイヤ登録輸入業 者(IT-Impor Ban)に限定した2015610付け商業大臣規則No. 45/M-DAG/PER/6/2015の失効を決めた。

 

■ 外貨建て海外借入のヘッジ・流動性管理と格付け義務の改定

法令:インドネシア中央銀行(BI)規則No.16/21/PBI/2014 1229

内容:外貨建て海外借り入れの管理のため最低ヘッジ比率、最低流動性比率を定め、こ の遵守と格付けの取得を義務付けた20141028日付けBI規則 No.16/20/PBI/2014の改定。主な改定点は次の通り:

  外貨建て借り入れの範疇にトレードクレジットが含まれた。

  米ドル記帳の会社はヘッジ義務の対象外。

  ヘッジ取引は、201711日より、インドネシアの銀行を通じて行わなければならない。201711日より前に契約された海外の銀行を通じて行われるヘッジ取引は引き続き外貨建て資産として認められ、最低ヘッジ比率と最低流動性比率を満たすための計算に算入できる。

  格付け義務は、ローンアグリーメントの署名・発行時には履行されていなければならない。

  格付けはその決定・発行から2年間有効。

  親子ローン、あるいは親会社が保障する外貨建て海外借り入れの場合は、親会社のクレジット・レーティングを使用することができる。

  設立されたばかりの会社の場合も、その商業稼動から最長3年までは、親会社のクレジット・レーティングを使用できる。

  格付け義務の対象外の借り入れに、政府のインフラ事業支援のための外貨建て海外借り入れ、国際機関(二国間/多国間)が保証する外貨建て海外借り入れ、その他の外貨建て海外借り入れを追加。

 

■ 外貨取引活動報告およびノンバンク会社の海外借り入れの慎重運用報告

法令:インドネシア中央銀行(BI)規則No.16/22/PBI/2014 20141231
内容:① 金融機関とノンバンク会社による外貨の動き(LLD)活動報告は次で構成され る:

a. 居住者と非居住者との間の物品・サービス取引とその他の取り引き

b. 海外金融資産(AFLN)および/あるいは海外金融債務(KFLN)のポジションと変更

c. 海外借り入れ(ULN)の計画および/実行

② ノンバンク会社の海外借り入れ運用における慎重の原則適用活動(KPPK)報告は次で構成される:

a. 3ヶ月後および/あるいは6ヵ月後に償還期限を迎える外貨建て資産+外貨建て債務を含むKPPK報告

b. 独立公認会計士による証明(attestation)手順を通じたKPPK報告

c. 債務格付け(クレジットレーティング)についての情報

d. 未監査の四半期財務報告と監査済み年次財務報告

③ LLD活動報告は毎月、翌月15日までに、オンラインでBIへ報告。海外借り入れ計画の報告のみ毎年315日までに、海外借り入れ計画の変更報告は毎年71日までに提出。

   ノンバンク会社の海外借り入れ運用におけるKPPK活動報告もオンラインでBIへ報告。KPPK報告は四半期ごと、未監査の四半期財務報告と共に、該当四半期の翌月末までに報告し、債務格付け遵守についての情報は海外借り入れの署名あるいは発行した月の翌月末までに報告、独立公認会計士による認証手順を通じたKPPK報告は、監査済み年次財務報告と共に、該当年の翌年の6月中に報告する。

   本令は201511日に発効。これにより旧令のBI規則No.14/21/PBI/2012は失効。

   債務格付けについての情報報告義務は、201611日以降に署名あるいは発行された海外借り入れより有効。

   KPPK報告、独立公認会計士による証明手順を通じたKPPK報告、債務格付けについての情報、財務報告のオンライン提出も201611日から。2015年中はオフラインで行う。

   ノンバンク会社の海外借り入れ運用におけるKPPK活動報告に関わる罰則は、2015年第3四半期の報告から有効になる。

 

■ 自動車産業

法令:工業大臣規則No.73/M-IND/PER/9/2015 94

内容:自動車の輸出推進を念頭に改定された自動車・二輪車産業についての20153 20日付工業大臣規則No.34/M-IND/PER/3/20152度目の変更(1度目は2015 84日付け工業大臣規則No.61/M-IND/PER/8/20152016323日より有 効とした。

 

 一般家庭向け天然ガス供給網

1)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2015年第20号 76日(8755

内容:政府が建設した一般家庭向け天然ガス供給網の稼動について定めなおした。 旧令のエネルギー天然資源鉱物大臣規則2009年第29号は失効。

2)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3328 K/12/MEM/2015 79日(8756

内容:政府が建設した一般家庭向け天然ガス供給網の運営は国営石油プルタミナに 任された。プラブムリ市、ジャンビ市、センカン市、シドアルジョ市、ボ ンタン市、オガンイリール県、ブルンガン県、ブカシ県、ロクスマウ ェ市 に政府が建設した天然ガス供給網。

3)法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.3337 K/12/MEM/2015 710日(8757

内容:政府が建設した一般家庭向け天然ガス供給網の運営を国営石油プルタミナに 委任した。首都圏のアパート、ボゴール県、チレボン市、パレンバン市、 スラバヤ市、デポック市、タラカン市、ブカシ市、ソロン県、ブロラ県、 スマラン市に政府が建設した天然ガス供給網。

 

 水産物の品質保証・安全性保障・付加価値

法令:政令2015年第57号 83日(8755

内容:水産物の品質・安全性保障システム:原材料・衛生・取扱技術・加工技術・製品 品質・施設/設備・試験方法の基準や条件の開発と適用、品質統制・管理、加工 適正・統合品質マネジメントプログラム適用・水酸化鉱物の衛生の認証、水産物 の付加価値向上、水産加工産業の原材料備蓄保証、などについて定めた。

 

 農業投資リコメンデーション

法令:農業大臣規則No.26/Permentan/HK.140/4/2015 428日(8759
内容:農業投資の事業許可取得に必要な農業大臣による技術リコメンデーションの取得 条件・手順について定めた。

 

 港湾政令の改訂

法令:政令2015年第64号 819日(8758
内容:国内港湾整備、港湾基本計画と管轄・権益範囲、特別/自己使用ターミナル、料金 体系、国際貿易に開放される港湾と特別ターミナル、港湾情報システムなどにつ いて定めなおした20091020日付政令第61号の変更。利権についての条項 を見直した。

 

 補助付肥料の包装袋

法令:工業大臣規則No.69/M-IND/PER/8/2015 824
内容:農家や農民団体向けの政府補助つき肥料の一商標の包装袋の使用を決めた。


■ 労働省外国人雇用サイトからのお知らせ

内容:2015107日より、就業期間26ヶ月の短期の労働許可(IMTA)の申請につ いては労働許可期間申請を申請する必要はなくなり、雇用主は雇用計画書 RPTK)が発行されたら直接、労働許可のプロセスに必要な補償金の支払いに進 むことができるようになった。

 

■ 到着ビザ関係

1)法令:法務人権大臣規則2015年第21号 826日(8760

内容:到着ビサについての2010年法務人権大臣規則No.M.HH-01.GR.01.068 目の変更。パプアニューギニア国民に対し到着ビザを認めることにした。 到着ビザ対象国は70カ国になった。ただし、ジャカルタのスカルノハッタ 空港とバリのグラライ空港での入国に限られる。

2)法令:法務人権大臣規則2015年第22号 831日(8762

内容:到着ビザ免除の入管検査を次の5空港および8港に限定した:

空港:スカルノハッタ(タンゲラン)、グラライ(バリ)、クアラナム (メダン)、ジュアンダ(スラバヤ)、ハンナディム(バタム)

港:スリビンタン、スクパン、バタムセンター、ノンサ海洋ターミナル、 セニンバ湾マリーナ、チトラトリトゥナス、バンダルベンタンテライラゴ イ、バンダルスリウダナロバン、タンジュンバレイカリムン

 

 非賃金受給者の健康保障加入

法令:健康保険庁(BPJS)規則2015年第1号 424日(8760

BPJSディレクター規則2015年第32号 77日(8759

 

 インフラ事業官民協力の手順

法令:国家開発企画大臣/国家開発企画庁長官規則2015年第4号 529日(8754

内容:インフラ整備における政府と事業体との協力手順について、インフラの種類、責 任、政府の資金一部負担、事業計画期・準備期・取引期、などについて定めなお した。旧令の国家開発企画大臣/国家開発企画庁長官規則2012年第3号および 2012年第6号は失効。

 

■ 公共事業国民住宅相令

1)法令:公共事業国民住宅大臣規則2015年第38 813
内容:一般住宅向け公共施設・設備支援について。

2)法令:公共事業国民住宅大臣規則2015年第42 929
内容:低所得層の政府補助付住宅所有融資・クレジットへのアクセスを向上させ るための頭金支援について。

 

■ マネーロンダリングの報告者

法令:政令2015年第43 623日(8764
内容:マネーロンダリング犯罪の防止・撲滅における報告者をリストアップし(銀行、 ファイナンス会社、保険会社など)、サービス使用者(顧客)についての原則の 適用を義務付けた。同原則は、監督・管理機関が定める。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2015/09

■ 老齢保障金の支払い

1)法令:政令2015年第60 812日(8743
内容:老齢保障についての政令2015年第46号の改訂。

  老齢保障の支払いが義務とされたケースから“加入者がインドネシアを永久に去った場合”を削除。

  保障金の支払い時期を55歳から56歳に引き上げ、解雇された加入者に対する支払いも56歳まで待つこととされた条項を削除。

2法令:労働大臣規則2015年第19 819
内容:① JHTの保障金は次の場合に現金で支払われる:

a.  加入者が定年に達した

b.  加入者が死亡した

c.  加入者が全身障害者となった

  ①の定年には、退職したJHT加入者も含む。この退職者とは、自己都合による退職者、解雇された者、永久にインドネシアを去る者が含まれる。

  うち永久にインドネシアを去るJHT加入者の保障金請求には次が必 要:

a.  インドネシアでもはや就労しない旨の声明書

b.  パスポートコピー

c.  ビザのコピー(インドネシア人の場合)

  その他の場合のJHT保障金の支払い方法について定めている。

 

■ 国家健康保障の不正受領防止

法令:保健大臣規則2015年第36号 430日(8748

内容:国家健康保障の不正受領の可能性が散見されるとして、不正の種類や防止策など を示した。

 

■ 労働省外国人労働者オンラインからのお知らせ

① 外国人雇用の手順についての労働大臣規則2015年第16号の発効に関わり、2015 815日からTA.01(労働省の就労ビザ発給推薦状)は廃止となる。これにより、 次のようにプロセスする:

a.  TA.01の新規申請は2015826日まで

b.  TA.01の窓口受け取りは2015827日まで

c.  窓口で受理されたもののいまだ条件不足で、未承認のTA.01申請は、2015828日以後、直接IMTA(労働許可)を申請のこと

d.  オンライン申請はしたものの窓口での申請はまだのTA.01申請は、2015827日以後取り消し

e.  期間1ヶ月の非常時および一時的なIMTAの申請については、外国人労働者の雇用者は、DKP-TKA(外国人労働者雇用補償金)の納付証明やその他の必要書類を添付して直接IMTA申請を行える

f.  期間2ヶ月から12ヶ月までのIMTAの申請については、雇用者は雇用者それぞれのアカウントを通じて承認されたIMTAの期間についての通知/確認を待ってからDKP-TKAの納付を行い、その納付証明を窓口に持ち込む

g.  IMTAの手続きに進まなかった、有効期限の切れたTA.01を有する外国人労働者の雇用者は、まずは以後の手続きについて確認をとってからにすること

② 外国人労働者の雇用についてのオンライン許認可サービスを最大限にするべく、雇 用者に次を通知する:

a.  2015831日より、外国人労働者の雇用適正審査活動はすべて、会社それぞれのアカウントを使用し、スカイプを通じて行うことを義務付ける。

b.  外国人労働者の雇用に関わるコンサルティングもスカイプ、あるいは電話(0218027 7657または(0218027 0104を通じて行える。

c.  RPTKA(外国人雇用計画書)およびIMTAのサービス・プロセスおよび成果の情報は会社それぞれのアカウントを通じて確認することができる。

 

■ steel wire rod輸入に対するセーフガード関税の課税

法令:財務大臣規則No.155/PMK.010/2015 811
内容:HSコードex. 7213. 91.10.00ex. 7213.91.20.00ex. 7213.91.90.00ex. 7213.99.10.00ex. 7213.99.20.00ex. 7213.99.90.00ex. 7227.90.00.00 該当するsteel wire rodの輸入にセーフガード関税の課税を決めた。税率は、本 令制定日から1年目は14.5%、2年目10%、3年目5.5%。ただし、特定の121カ国か らの輸入は例外とされている。日本からの輸入は課税。

 

■ 国際機関の必要品輸入に対する関税免除

法令:財務大臣規則No.148/PMK.04/2015 731日(8747

内容:インドネシアで任務を遂行する国際機関とその職員が必要とする物品の輸入にか かる関税の免除を定めなおした。

  対象の国際機関は、国連関係16機関、多国籍協力12機関(ADBなど)、地域協力5機関(アセアン関係など)、二国間協力44機関(JICAなど)、その他40機関(京都大学など)。

  対象となる物品は、国際機関事務所、個人とその家族(引越荷物を含む)、専門家、技術協力を行うプロジェクト・ノンプロジェクトで必要とされる物品。

  財務大臣宛て申請を出し、大臣決定書の発行を受ける。

  輸入関税免除が認められた輸入品には、VATや贅沢品税の免除やPPh-22徴収の例外措置も認められ得る。

  CBU車の輸入は、国連の下の国際機関の場合は2台ずつ、その他の国際機関の場合は1台ずつだけ輸入関税が免除される。

  使用が済んだこれら自動車は、再輸出されるか、譲渡するか、あるいは廃棄処分する。                        など

  本令は制定日から60日後に発効。これにより旧令の15財務大臣令は失効する。

 

■ 外国代表部の必要品輸入に対する関税免除

法令:財務大臣規則No.149/PMK.04/2015 731日(8748

内容:インドネシアで任務を遂行する外国代表部とその職員が必要とする物品の輸入に かかる関税を、相互措置の精神で免除する規定を定めなおした。

  対象は外国代表部の開設・拡張・ビル改修、外国代表部事務所、個人とその家族(引越荷物を含む)、国家元首・政府代表・閣僚らの公式訪問・作業訪問で必要とされる物品。

  財務大臣宛て申請を出し、大臣決定書の発行を受ける。

  輸入関税免除が認められた輸入品には、VATや贅沢品税の免除やPPh-22徴収の例外措置も認められ得る。

  CBU車の輸入は、上級官が10人超の外交代表部事務所では最大16台、同10人までの外交代表部事務所では最大10台、同5人超の領事部事務所では最大6台、同5人までの領事部事務所では最大5台について、輸入関税が免除される。

  使用が済んだこれら自動車は、再輸出されるか、譲渡するか、あるいは廃棄処分する。                        など

  本令は制定日から60日後に発効。これにより旧令の3財務大臣令は失効する。

 

■ ニトロセルローズの輸入規制

法令:商業大臣規則No.62/M-DAG/PER/8/2015 812

内容:爆弾の材料にもなるニトロセルローズの輸入を規制した:

  対象となるニトロセルローズは、HSコードEx. 3912.20.11.00Ex. 3912.20.19.00Ex. 3912.20.20.00に該当する、ニトロゲンの含有率12.5%未満のもの。

  ニトロセルローズの輸入は、国防目的、治安維持目的、特定の産業用に限られ、毎年の輸入量も関係省庁の会議で決定する。

  産業用ニトロセルローズの輸入は、製造輸入業者(IP-NC)に認定された会社と登録輸入業者(IT-NC)に指定された会社に限定される。

  IP-NCの認定には、国防省や工業省からの推薦状が必要。

  IP-NCの認定は1年間有効。認定書には少なくとも物品の種類や数量、HSコード、船積み港と目的港が記載される。

  IP-NCは自社の生産に必要なニトロセルローズを輸入するもので、輸入したニトロセルローズの売買や譲渡は禁止。

  IT-PCの指定にも国防省からの推薦状が必要。また、輸入承認の取得も義務付けられており、これには国軍や警察からの推薦状も要する。

  輸入承認は6ヶ月有効で、少なくとも物品の種類や数量、HSコード、船積み港と目的港が記載される。

  IT-NCは、販売契約に基づき、製造業者や最終使用者へ販売する目的でニトロセルローズを輸入する。

  すべてのニトロセルローズ輸入には船積み前検査が義務付けられる。

  IP-NCおよびIT-NCには3ヶ月ごとに輸入実績報告の義務がある。

  本令は201611日に発効。これに伴い旧令の商工大臣決定No.418/MPP/Kep/6/2003(同No.622/MPP/Kep/10/2003で変更)は失効する。

 

 林業製品輸入規制の施行延期

法令:商業大臣規則No.63/M-DAG/PER/8/2015 818

内容:林業製品の輸入規制についての20141015日付け商業大臣規則No.78/M- DAG/PER/10/20142度目の改訂(1度目は2015116日付け商業大臣規則 No.7/M-DAG/PER/1/2015)。施行日が201591日からさらに201611 日に延期された。

 

■ 空調設備、冷蔵・冷凍庫などの輸入規制

法令:商業大臣規則No.47/M-DAG/PER/7/2015 73

内容:2014917日付商業大臣規則No.55/M-DAG/PER/5/2014の変更。

   空調設備、冷蔵・冷凍庫、冷蔵・冷凍装置を備えたコンテナの輸入港にチカラン・ドライポートを追加。

   冷蔵システムベース品登録輸入業者(IT)の指定に必要な推薦状の発行元を変更。

   ②に伴い輸入実績報告先も変更。

   例外が定められることがあることを追記。

   制定日より60日後に発効。

 

■ SNI関連

1)法令:工業大臣規則No.65/M-IND/PER/8/2015 812

内容:201563日付工業大臣規則No.54/M-IND/PER/6/2015にてEx. 7016.10.00.00およびEx. 7016.90.00.00に該当する建設用ガラスブロック のガラスにSNI ISO 216902013が強制適用されたのを受けて、認証機関 と試験ラボラトリーを1ヶ所ずつ決定した。

2)法令:工業大臣規則No.66/M-IND/PER/8/2015 812

内容:20141017日付工業大臣規則No.87/M-IND/PER/9/2014にてHSコード 2101.11.10.00に該当するインスタントコーヒーにSNI 2983-2014の強制適 用が決まったのを受けてその認証機関と試験ラボラトリーを指定した2015 130日付工業大臣規則No.16/M-IND/PER/1/2015の変更。認証機関の 15機関はそのまま、試験ラボラトリーに1ヶ所追加して計16機関指定とし た。

 

 鉱物等輸出のL/C決済義務
法令:商業大臣規則No.67/M-DAG/PER/8/2015 831
内容:HSコード10桁ベースで鉱物43品目、石炭7品目、石油ガス5品目、パーム油2 品目の輸出にL/C決済を義務付けた124日付け商業大臣規則No.04/M- DAG/PER/1/2015の変更。石油ガスを対象品目から外した。 

 

 20159月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.65/M-DAG/PER/8/2015 826
内容:201591日から930日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
        
今月のCPO参考価格はUS$610.65/mtUS$665.45/mt 681.51/mt

     II. 木材
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00, ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$750/M3、人工林よりのものは$400/M3
Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3$500/M3 $450/M3
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex 4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$70/t

加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00, ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3$500/M3 $450/M3)、Eboniは$3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
牛・水牛の原皮など(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00 ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$6.2/kg
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00 102.29.90.00$10/kg
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS  ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00 ex.4101.90.90.00$4.4/立方フィート
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
102.29.90.00
$2.4/立方フィート
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90 ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$3.0/立方フィート
ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$2.8/立方フィート

IV. カカオ豆

今月のカカオ豆 参考価格は$3,158.12/mt$3,297.55/mt $3,146.62/mt
       
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,854/mt$2,990/mt $2,483/mt

 

 20159月の鉱物商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.64/M-DAG/PER/8/2015 826
内容:201591日から930日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を決めた。

 

■ 電気・通信製品の現調率計算方法と決定手順

法令:工業大臣規則No.68/M-IND/PER/8/2015 819

内容:電気製品と部品、IT/通信機器、ソフトウエアとコンテンツ・サービス、IT/通 信機器と該当開発品の統合品の現調率計算方法と決定手順を定めなおした。旧令 の工業大臣規則No.69/M-IND/PER/9/2014は失効。

 

■ 自動車産業

法令:工業大臣規則No.61/M-IND/PER/8/2015 84

内容:自動車の輸出推進を念頭に改定された自動車・二輪車産業についての20153 20日付工業大臣規則No.34/M-IND/PER/3/2015を一部変更。自動車・二輪車の製 造工程における下請けと国内工業会社については別途、総局長令で定めると追加 するなどした。

 

■ アルコール飲料産業の監督規定改訂

法令:工業大臣規則No.62/M-IND/PER/8/2015 864

内容:アルコール飲料の分類、アルコール飲料産業の工業事業許可の所有義務付け、工 業事業許可取得に必要な工業省の技術見解書、製造工程の管理、報告義務、など について定めなおした201472日付工業大臣規則No.63/M-IND/PER/7/2014 の改訂。アルコール飲料製造会社の事業許可の変更とその推薦状などについて改 めた。

 

■ 加工食品1回の摂取量の決定

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2015年第9号 714

内容:主な加工食品の1回の摂取量が定められた。乳製品、バター、ジャム、ゼリー、 のり、チョコレート、豆乳、パン、はちみつ、サラダドレッシング、各種飲料、 豆類スナックなど。