インドネシア経済法令アップデート

2019/12

 事業許認可付与権限のBKPMへの委任方針

法令:大統領指示2019年第44号 1122

内容:投資拡大と経済成長率の押し上げ、雇用機会の創出増を目指し、事業のしやすさ  化の加速策を関係大臣らに指示。各省庁の長に事業を行うための許認可の付与権   限をBKPMに委任することなど、指示されている。

 

 OSSを通じた工業事業許可規則の改訂

法令:工業大臣規則2019年第30号 1018

内容:OSSを通じた工業事業許可の取得手続きについての2019429日付け工業大臣 規則2019年第15号の変更。工業事業許可を有効にするコミットメントから立地   許可と環境許可の取得を外したものの、立地許可と環境許可の取得後でないと工 業事業許可は有効にならない。また、工業事業許可を有効にするための現場検査    は技術的確認に変更になったが、内容はほぼ変わらない。この変更に順じて工業 事業許可の変更手続きや拡張手続きも見直されている。

 

 OSS後の工業団地許可

法令:工業大臣規則2019年第45号 122

内容:工業団地許可と工業団地拡張許可の申請・取得はOSS工業省の許認可オンライ   ン・システムSIINasを通じて     行うことになり、その手順が示された。旧令の工    業大臣規則No.39/M-IND/PER/6/2016は失効。

 

 外国建設会社の事業許可

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.17/PRT/M/2019  1112

     公共事業国民住宅大臣回状No.22/SE/M/2019 1119

内容:上記の大臣令にて、外国建設サービス事業体の許可手続き指針である2019612 日付け公共事業国民住宅大臣規則No.09/PRT/M/2019が取り消された。これに伴

     い、上記の回状にて、外国建設サービス事業体駐在員事務所とPMA建設サービス事 業体に対する建設サービス事業許可の供与手順が示された。OSSを通じて申請し、   コミットメントを履行した後、公共事業国民住宅省のチームによる審査を経    て、  事業許可が発効になるプロセス。

 

■ スメルター建設遅延に対する罰則

法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.210 K/30/MEM/2019 1016
内容:金属鉱物の採掘許可を有する事業に義務付けられているスメルター建設に遅れが  生じた場合の行政罰則について決定した2019826日付けエネルギー鉱物資源大   臣決定No.154 K/30/MEM/2019の変更。スメルター建設義務をめぐり事業者が政府 宛て提出した保証金は、スメルターの建設進捗が75%に達すれば事業者に返金さ    れるが、2022122日までに進捗が75%に達しない場合、事業許可の抹消という 行政罰則が科された場合は、保証金も政府に拠出され、罰金も科される。

 サービス分野の技術者雇用義務

法令:政令2019年第83号 123

内容:2014年第7号商業法の第20条(3)の実施。ビジネス、流通、通信、教育、環境、 金融、建設、保健・社会、文化・スポーツ、観光、運輸、その他のサービス取引 分野で活動するサービス提供者は、熟練技術者を雇用してそのサポートを受ける ことが義務付けられるとした。この義務の施行は、熟練度の基準や必要とされる   技術者の人数と種類などを規定して、各サービスを管轄する省庁の長によって定 められる。採用される技術者の能力は、資格認証などで証明されないとならな

     い。海外からの技術者の雇用でもよいとされている。

 

 電子商取引

法令:政令2019年第80号 1120

内容:2014年第7号商業法第66条の実施。電子システムを通じた商業について定めた。 電子商取引を行う当事者、電子商取引の実行、事業者の義務、電子商取引の証

     明、電子広告、電子手段によるオファー・受領・確認、個人データの保護、電子  商取引における条件、決済、物品・サービスの送付、物品・サービスの交換と購   入キャンセル、紛争処理、などについて。

 

 二輪車・自動車ローンの最低頭金率

法令:インドネシア中央銀行(BI)規則No.21/13/PBI/2019  1016

内容:不動産や自動車両の購入ローンの最低頭金率などについて定めたBI規則  No.20/8/PBI/2018の変更。二輪車・自動車ローンの頭金率規定を見直した:

  この分野の不良債権率5%未満の銀行による二輪車購買ローンの頭金は最低15%、生産的な活動に使用されない三輪以上の自動車の場合も最低15%。

  不良債権率5%以上の銀行による二輪車購買ローンの頭金は最低20%、生産的な活動に使用されない三輪以上の自動車の場合は最低25%。

  生産的な活動に使用される三輪以上の自動車の購買ローンの頭金は、不良債権率5%未満の銀行による場合は最低10%、不良債権率5%以上の銀行による場合は同15%。

  環境配慮型自動車両の購買ローンの頭金は、不良債権率5%未満の銀行による二輪車ローンの場合は最低10%、生産的な活動に使用されない三輪以上の自動車の場合も最低10%、生産的な活動に使用される三輪以上の自動車の場合は最低5%、不良債権率5%以上の銀行による場合は同15%、20%、10%。

 

 中古資本財の輸入規則の改訂

法令:商業大臣規則2019年第76号 1014

内容:中古資本財の輸入についての20181219日付け商業大臣規則2018年第118  号の変更。対象品リストを見直すと同時に、15年の年齢制限を廃止、最長は30   年に。「HS 8485878990該当品は工業大臣が定めた技術的条件を満たす  限り輸入が認められる。」とする条項は廃止になった。サーベイヤーと罰則の条  項等の見直しもある。制定日の20191021日から30日後に発効。

 繊維・繊維製品の輸入規則の改訂

法令:商業大臣規則2019年第77号 1016

内容:繊維・繊維製品の輸入規制についての20151020日付商業大臣規則 No.85/M-DAG/PER/10/20152度目変更(1度目2017831日付 No.64/M-DAG/PER/8/2017)。

  対象の繊維・繊維製品はHSコード8桁ベースで計430品目で変わりないが、API-Pを有する会社もAPI-Uを有する会社も輸入承認を取得すればこれら430品目すべてを輸入できるようになった。

  異なるのは輸入の目的。API-P会社は自社の製造工程で原材料や補助材として使用する目的で輸入が認められるのに対し、API-U会社は中小産業の需要を満たす目的で輸入。

  また、調達先も異なる。API-P会社は原産国から直接でも、保税物流センターを通じてでも輸入できるが、API-U会社は保税物流センター通じてのみしか輸入できない。

     その他、OSSを通じた輸入承認の申請手順などが示された。

 

 林業製品の輸入規則の改定

法令:商業大臣規則2019年第82号 1018

内容:HSコード8桁ベースで398品目の林業製品の輸入は、API-UまたはAPI-Pとして  有効なNIBを有する業者が輸入承認を取得した後に可能。輸入承認はINATRADE   を通じて、NIBと輸入業者宣誓書(輸入予定の林業製品が輸入業者によるdue    diligenceの結果に見合ったものである旨)をアップロードして申請。OSSの準備   が整ったらOSSが発行する。輸入承認は発行日から最長1年間有効。ポストボー ダー検査適用。輸入実績報告は毎月。制定日の20191023日から30日後に    発効。旧令の2015114日付け商業大臣規則No.97/M-DAG/PER/11/2015(直 近変更は2018110日付け商業大臣規則2018年第13号)は失効する。

 

 非危険有毒廃棄物の輸入規則の改定

法令:商業大臣規則2019年第84号 1018

内容:危険有毒物質でない廃棄物の工業原材料としての輸入についての規則改定。埋立  ごみ処理活動からのものでない、ごみでなく混じってもいない、危険有毒物質で   汚染されていない、といった条件があり、輸出国で登録された業者からの輸入

     で、ダイレクトシップメントが義務といった規制がある。HSコード8桁ベースで 59品目の輸入は、API-Pとして有効なNIBを有する業者が輸入承認を取得した後   に可能。輸入承認はINATRADEを通じて申請し、NIBや事業許可、環境許可のほ

     か、環境省や工業省からの推薦状や原材料マスターリストなどを添付する。輸入  承認は発行日から最長1年間有効。船積み前検査が義務で、搬入は主要都市の8    海港に制限されている。輸入実績報告は毎月。制定日の20191023日から  30日後に発効。旧令に相当する商工大臣決定No.642/MPP/Kep/9/2002および商業  大臣規則No.31/M-DAG/PER/5/2016は失効する。

 

 タイヤ輸入承認推薦状の規則改訂

法令:工業大臣規則2019年第31号 1018

内容:タイヤ輸入承認推薦状についての2017126日付け工業大臣規則No.01/M-   IND/PER/1/2017の変更。

  タイヤの製造輸入業者は、KBLI 29100の自動車メーカーと、非自動車メーカーから成るとした。

  タイヤ輸入承認推薦状は、工業省の許認可オンライン・システムSIINasを通じて申請。IUINPWPNIBSPPT-SNI、輸入計画をアップロード。

  総局による申請の確認(現場検査の可能性あり)は、自動車メーカーに対しては行われないことになった。  など

 

 鉄鋼・合金・派生品輸入推薦状の規則改訂

法令:工業大臣規則2019年第32号 1018

内容: 鉄鋼・合金・派生品の輸入のための技術推薦状についての2019118日付け      工業大臣規則2019年第1の変更。鉄鋼・合金・派生品の輸入は、APIを有する      会社が輸入承認を取得した後に行うが、API-Uを有する会社の輸入承認は工業省       の技術推薦状に従って発行されるとした。API—Pを有する会社は技術推薦状の取    得は不要になった。このほか、技術推薦状の変更手順の見直しあり。

 

 製造業のコンプリメンタリー輸入推薦状の規則失効

法令:工業大臣規則2019年第33号 1018

内容:製造業を含むAPI-P保有会社がコンプリメンタリー、市場テスト、アフターサー  ビス用に製品輸入を行うための輸入承認の申請に必要な工業省からのリコメ ンデ  ーション供与手順について定めた2016321日付け工業大臣規則    No.19/M-DAG/PER/3/2016を撤廃した。

 

 国防用武器の輸入関税免除規定の補足

法令:財務大臣規則No.164/PMK.04/2019 115

内容:国防に必要な武器や火器、国軍や警察の装備、これらのスペアパーツ、国防に必  要な物品を生産するための原材料の輸入にかかる関税を免除した20161213   日付け財務大臣規則No.191/PMK.04/2016の改訂。対象となる機関として、大統領 府や国軍本部、国家警察本部、国家諜報庁、国家麻薬庁、国家テロ対策庁のほか    暗号庁を加え、各省庁ごとの対象となる品目を見直す、などした。制定日の2019 116日から30日後に発効。

 

 政府の公益物品輸入の関税免除

法令:財務大臣規則No.171/PMK.04/2019 1122

内容:中央/地方政府が公共利益に用いるために国家/地方予算または贈与で実施する  物品輸入にかかる関税の免除について定めなおした。関税総局地域事務所や税関   への申請要。輸入にかかる付加価値税または付加価値税と奢侈品税も徴収され

     ず、前払い所得税(PP-22)も例外となる。制定日20191125日から30 後に発効。旧令の財務大臣規則No.163/PMK.04/2007(同No.28/PMK.011/2011    変更)は失効。

 

■ 201912月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2019年第88号 1129
内容:2019121日から1231日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下   のように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$650.18/mtUS$571.13/mt US$574.86/mt

     II. 木材
      
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

       ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,                   ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
       Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
      
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex         4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

       加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,          ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni      3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
      
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00               ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
      
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00               102.29.90.00$10/kg
      
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
      
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
       ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                  ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
      
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
       102.29.90.00
$2.4/立方フィート
      
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
      
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90              ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
      
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

       ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

     IV. カカオ豆

       今月のカカオ豆 参考価格は$2,527.64/mt$2,500.16/mt $2,272.74/mt
        
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,240/mt$2,213/mt $1,991/mt

 

■ 201912月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2019年第89号 1129
内容:2019121日から1231日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

 自動車両の型式登録規則の改定

法令:工業大臣規則2019年第34号 1018

内容:自動車両の型式登録について定めなおした。対象はHSコード8701.2087.02   87.0387.0487.05に該当する四輪以上の自動車両と、同87.11に該当する二 輪・三輪自動車両。登録はSNI 09-1411-1989とその改訂に従い、自動車両識別番 号(NIK)を登録する形で行われる。CBU輸入会社にも登録義務アリ。型式登録証     1年間有効。など

     旧令の商工大臣決定No.276/MPP/Kep/6/1999、工業省金属機械電機諸産業総局長  決定No.007/SK/DJ-1LMEA/2001は失効。

 

 可動通信機器の識別データベース・システム

法令:工業大臣規則2019年第29号 1018

内容:インドネシアで流通する、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ  から成る可動通信機器の国際識別番号IMEIデータベースを準備、管理する目的

     で、可動通信機器の識別データベース・システム(SIBINA)の設置について定め

     た。工業省の許認可オンライン・システムSIINasから製品登録データである    IMEIデータを収集し、これを管理、分析する。制定日の20191018日より6   ヶ月後に発効。

 

 その他工業相令

1)法令:工業大臣規則2019年第35号 1018

    内容:鉄鋼製品とケーブルのSNI強制適用の例外のための技術的見解の発行手順を      定めた。API-Pを有する会社は技術的見解は不要で、API-Uを有する会社の       み必要。

2)法令:工業大臣規則2019年第36号 1018

    内容:保税地区の生産成果を前年実績の50%を超えて関税課税地域に搬出するこ       とについての財務大臣承認の発行に必要な工業省からの推薦状の申請手順に      関して定めた2014121日付け工業大臣規則No.04/M-IND/PER/1/2014      を撤廃した。

3)法令:工業大臣規則2019年第37号 1018

    内容:牛、水牛、羊、ヤギの皮なめし産業のグリーン産業標準を定めた。

4)法令:工業大臣規則2019年第38号 1018

    内容:水溶性塗料産業のグリーン産業標準を定めた。

5法令:工業大臣規則2019年第39号 1018

    内容:バティック産業のグリーン産業標準を定めた。

6)法令:工業大臣規則2019年第40号 1018

    内容:文化紙産業のグリーン産業標準を定めた。

7)法令:工業大臣規則2019年第41号 1018

    内容:パームよりの調理用油産業のグリーン産業標準を定めた。

 

 OSSBPOMのシステム・データの互換

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)通知No.HM.03.02.81.813.10.19.4763 107

内容:食品や化粧品などBPOMが発行する輸出/輸入証明書を必要とする事業者に対し、 201981日付けBPOM回状No.HK.06.2.22.08.19.2384に従い、OSSにおける  NIBの手続きを第5段階(コマーシャル/オペレーショナル許可)まで完了さ

     せ、BPOMに関わる事業分類コード(KBLI)を選択してある状態にするよう通知し た。2019114日以降は、これによりOSSのデータがBPOMの電子許認可シス   テムe-bpomにつながり、輸出/輸入証明書の申請プロセスが進められるようにな る。

 

 食品分類の見直し

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)規則2019年第34号 1113

内容:BPOMで使用される食品分類を見直した。旧令の2016BPOM長官規則第21号は  失効:

01.0  乳製品

02.0  油脂類

03.0  氷食品

04.0  野菜と果物、海草、豆類

05.0  砂糖菓子/キャンディとチョコレート

06.0  シリアル

07.0  ベーカリー製品

08.0  肉と肉製品

09.0  水産物と水産製品

10.0  卵と卵製品

11.0  砂糖と甘味料、はちみつ含む

12.0  塩、スパイス、スープ、ソース、サラダとたんぱく質製品

13.0  特別栄養加工食品

14.0  飲料品、乳製品を除く

15.0  スナック

16.0  インスタント食品

 

■ 伝統生薬の品質と安全性

法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)規則2019年第32 1022
内容:伝統生薬の品質と安全性についての規則を改訂した。旧令の2014BPOM長官規  則第12号は失効。

 

 

 

 麻薬の分類

法令:保健大臣規則2019年第44号 1017

内容:麻薬の分類を再び改定。旧令の20181129日付け保健大臣規則2018年第50 号は失効。

 

 海洋水産相令

1)法令:海洋水産大臣規則No.42/PERMEN-KP/2019 1017

    内容:漁師、魚や塩の養殖事業者、水産物加工業者、水産物販売業者など、川上か      ら川下まで海洋水産事業活動の全部または一部を運営する主要事業者に付与      される専門業者としての身分証について定めなおした。法人の場合はNIB         有している必要がある。旧令の海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2017       失効。

2)法令:海洋水産大臣規則No.44/PERMEN-KP/2019 1018

    内容:保護種の水産動物および/あるいは絶滅のおそれのある野生動植物の種の国      際取引に関する条約に記載されている水産動物の種類の利用についての海洋      水産大臣規則No.61/PERMEN-KP/2018の変更。2018年令より前に取得された          利用許可をOSSに登録することが規定された。

 

 ジャワ特定地域の経済開発

1)法令:大統領令2019年第79号 1120

    内容:中部ジャワ州のクンダル~スマラン~サラティガ~ドゥマック地域プルウ      ォルジョ~ウォノソボ~マゲラン~トゥマングン地域およびブレべス~テガ      ル~プマラン地域の経済開発加速化について定めた。

2)法令:大統領令2019年第80号 1120

    内容:東ジャワ州グレシク~バンカラン~モジョクルト~スラバヤ~シドアルジョ      ~ラモンガン地域、ブロモ~テンゲル~スメル地域、およびスリンカルウィ      リスと南部地域の経済開発加速化について定めた。

 

 特許義務ライセンス

法令:法務人権大臣規則2019年第30号 126

内容:特許権保有者が特許権取得後36ヶ月以内にインドネシア国内で製品製造やプロセ スの使用といった義務を果たさなかったり、特許権保有者やライセンス受理者が   社会の利益を損なうような形や方法で特許権を行使したり、他の特許権を利用し ないとある特許権を行使できないような場合に、主に国内市場の必要性を満たす    目的で特許権を行使させるためのライセンスである特許義務ライセンスの取得手 順について定めなおした。旧令の2018年の法務人権大臣規則711日付け15   号と第39号は失効。

 

 

 

 

 国営農園会社への政府追加出資

法令:政令2019年第79号 1112

内容:国営農園プルクブナン・ヌサンタラIVおよびVを吸収したプルクブナン・ヌサン タラIIIに、6,156,254,841,144ルピアを追加出資することを決めた。

 

 国有企業関連

1)法令:国有企業大臣回状No.SE-8/MBU/12/2019 125

    内容:国有企業の株主総会や公社の合同協議会でお土産やその類のものを提供する      ことを禁止した。

2)法令:国有企業大臣回状No.SE-9/MBU/12/2019 1212

    内容:国有企業の取締役会、コミサリス会、監査会に倫理コードの遵守を促した。           行き過ぎた出張や会食を戒め、趣味が高じすぎて会社の名前を汚すようなこ      とがないよう注意した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2019/11

■ 2020年度最低賃金上昇率

法令:労働大臣回状No.B-M/308/HI.01.00/X/2019 1015

内容:中央統計局が102日に提示したインフレ率3.39%、経済成長率5.12%から、  2020年度最低賃金の決定に使用される引き上げ率は8.51%に決まった。

 

■ 2020年度最低賃金

1)法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2019年第121号 1028

    内容:2020年度の首都の最低賃金を4,276,349,906ルピアに定めた。

2)法令:西ジャワ州知事決定No.561/KEP.920-YANBANGSOS/2019 111
   
内容:2020年度の西ジャワ州の最低賃金を1,810,351.36ルピアに決定。

3)法令:バンテン州知事決定No.561/Kep.305-Huk/201911 111
   
内容:2020年度のバンテン州の最低賃金を2,460,996.54ルピアに決定。

 

■ 労相令

1)法令:労働大臣規則2019年第20号 1018

    内容:外国人労働者雇用補償金(DKPTKA、旧DPKK)の労働省の受付と引き出し、            使途などについて定めなおした。旧3令が失効。

2)法令:労働大臣規則2019年第21号 1018

    内容:労働省における公共情報サービスについて改訂。旧2令が失効。

 

■ HRD人材の認証義務

法令:労働大臣回状No.M/5/HK.04.00/VII/2019 722

内容:人的資源/人事マネジメント分野の役職に就く労働者の、本回状の発行から2  以内の能力認証を義務付ける労働省の意向を示した。

 

■ 国家健康保障の保険料引き上げ

法令:大統領令2019年第75号 1024

内容:健康保障についての2018年大統領令第82号の変更。保険料を引き上げる。民間  企業の従業員の保険料計算基礎額の上限は、現在の800万ルピアから、来年11  日より1,200万ルピアに引き上げられる。自営業者らの自主加入の保険料は現行 の(ほぼ)倍額と決まった(クラスI8万ルピア→16万ルピア、クラスI5   1千ルピア→11万ルピア、クラスIII25,500ルピア→42千ルピア)。

 

■ OSSシステム1.1へのバージョンアップ

法令:投資調整庁(BKPM)投資サービス担当副長官公告No.19/PENGUMUMAN/A.8/2019   1031

内容:OSSシステムが1111日からバージョン1.1に移行することを通知した。当初は、    20191022日付け投資サービス担当副長官公告No.15/PENGUMUMAN/A.8/2019   により、114日からとされていたので、1週間の延期となる。

■ 立地許可

法令:農地都市計画大臣/国土庁長官規則2019年第17号 86

内容:立地許可の対象、供与手順と有効期間、許可保有者の権利と義務、評価モニタリ  ングについて定めなおした。

  立地許可が供与される面積に制限があり、1事業グループにつき、宅地、工業団地の開発では1400ha、全国で4ha、リゾートホテルでは同200ha4ha、農園はサトウキビで同6haと同15ha。その他の作物は同2haと同10ha、養殖はジャワ島で同100haと同1ha、ジャワ島外で同200haと同2ha

  立地許可はOSSが発行。工業団地内に立地するなど条件を満たしたものはコミットメントなしで発行されるが、コミットメント付きで発行されたものは、その発行から10日以内に必要書類をそろえてコミットメント遵守を申請し、国土庁の技術的検討を経て、立地許可供与決定書の発行を受ける。

  立地許可の有効期間は3年間。  など

  旧令の農地都市計画大臣/国土庁長官規則2018年第14号は失効。 

 

■ OSSを通じた農業省の許認可手続き

法令:農業大臣規則2019年第45号 1017

内容:農園事業許可、食糧作物(tanaman pangan)事業許可、農園作物  hortikultura)事業許可、畜産事業許可、動物医薬事業許可など12種の事業許  可と、輸入許可や推薦状、製品登録など21種のコマーシャル/オペレーション許 可はOSSを通じて申請・発行することとし、その手順を定めた。先の20197  30日付け農業大臣規則2019年第40号より、OSSでプロセスされる事業許可の種 類が増えた。2019年第40号令は失効。

 

■ アルミホイルのセーフガード税

法令:財務大臣規則No.153/PMK.010/2019 1024

内容:HSコードex. 7607.11.00のアルミホイルの輸入にセーフガード税を課税するこ  とを決めた。1年目は6%、2年目は4%。124ヶ国は課税対象外で、これら国から  の輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。制定日 20191024日から14日後に発効。

 

■ 繊維・繊維製品のセーフガード税

1)法令:財務大臣規則No.161/PMK.010/2019 115
   
内容:HSコード5509.22.005509.32.005509.51.005509.53.00

         5510.12.005510.90.00に該当する、人工・合成ステープルファイバーより      の糸製品(裁縫糸を除く)の輸入にセーフガード税を一時的に課税すること       を決めた。課税率は品目により1キログラム当たりl,3189,521ルピア、ま      たは36.3%、39.4%。119ヶ国は課税対象外で、これら国からの輸入の場合       は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。本令は制定日の        2019116日より3日後に発効し、それから200日間有効。

2)法令:財務大臣規則No.162/PMK.010/2019 115
   
内容:HSコード5208520952105211521254075408551255135514           55155516580458106001600460056006台、8桁ベースで107品目      の布製品の輸入にセーフガード税を一時的に課税することを決めた。課税率         1キログラム当たりl,405ルピア。122ヶ国は課税対象外で、これら国から        の輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象である。      令は制定日の2019116日より3日後に発効し、それから200日間有効。

3)法令:財務大臣規則No.163/PMK.010/2019 115
   
内容:HSコード6303.12.006303.19.906303.91.006303.92.00

         6303.99.006304.19.906304.91.906304.92.00に該当するカーテン、蚊      帳、その他用品の輸入にセーフガード税を一時的に課税することを決めた。            課税率は1キログラム当たり41,083ルピア。124ヶ国は課税対象外で、これら         国からの輸入の場合は原産地証明の添付要。日本からの輸入は課税対象であ       る。本令は制定日の2019116日より3日後に発効し、それから200日間有       効。

 

■ 201911月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2019年第85号 117
内容:20191111日から1130日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下  のように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$571.13/mtUS$574.86/mt US$555.55/mt

     II. 木材
    
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

     ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,                     ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
     Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
    
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex           4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

     加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,       ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni      3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
    
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00           ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
    
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00                 102.29.90.00$10/kg
    
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
    
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
     ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                    ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
    
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
     102.29.90.00
$2.4/立方フィート
    
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
    
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90           ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
    
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

     ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

     IV. カカオ豆

     今月のカカオ豆 参考価格は$2,500.16/mt$2,272.74/mt $2,306.46/mt
      
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,213/mt$1,991/mt $2,204/mt

 

■ 201911月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2019年第86号 117
内容:20191111日から1130日までの鉱物商品の輸出標準価格

 

■ 家畜と家畜製品の輸出入規制の補足

法令:商業大臣規則2019年第72号 916

内容:家畜と家畜製品の輸出入についての2019424日付け商業大臣規則2019年第 29号の変更。

  輸出承認が必要な家畜・家畜製品は8桁のHSコードで18品目(旧17品目)に。

  輸入承認が必要な家畜は8桁のHSコードで14品目で変わらなないが、同家畜製品は同72品目(旧71品目)に、同加工品は66品目(旧61品目)に増えた。

  家畜と家畜製品の輸入承認に記載すべき最低事項を決定。輸入承認・推薦状・輸入承認申請書の番号と日付、原産国、HSコードごとの商品説明、目的港、用途、輸入承認の有効期限、など。

  輸入される家畜製品は、法規に従ったハラル認証を受けていることが義務であることを明記。輸入者に、輸入時には包装の内外にハラルについての説明を表示することが義務付けられている。ただし、ノンハラルの原料による製品はハラル認証義務の対象外で、輸入時には包装の内外にハラルではないことについての説明を表示することが義務付けられている。  など

 

■ 作物製品輸入推薦状

法令:農業大臣規則2019年第39号 730
内容:商業省における作物製品の輸入承認の取得に必要な、農業大臣が発行する作物製  品輸入推薦状(RIPH)について定めなおした。消費用生鮮作物のための推薦状と   工業原料用生鮮作物のための推薦状があり、OSSを通じて申請・発行する。推薦       状を取得する事業者には、推薦状を取得した作物を国内にて開発する義務がある。 旧令の農業大臣規則No.38/PERMENTAN/HR.060/11/2017     No.24/PERMENTAN/HR.060/5/2018で変更)は失効。

 

■ 食品加工における補助原料の製造、輸入、流通監督

法令:国家食品薬品監督庁(BPOM規則2019年第28号 1016  
内容:食品加工における補助原料の製造、輸入、流通監督について定めなおした。2015  BPOM長官規則第7号と同2016年第10号は失効。

 

■ コーヒー輸出規定の改訂

法令:商業大臣規則2019年第80号 1018
内容:コーヒー輸出規制についての2018125日付け商業大臣規則2018年第 109  号の変更。

  コーヒー登録輸出業者(ETK)の申請はINATRADEに、事業活動に則した事業分類コード(KBLI)が記載されたNIBと、会社データに間違いがない旨表明したSelf Declaration of Conformity(所定フォームあり、旧:県/市の商業管轄局の調査結果と調査議事録(BAPをアップロードして行う。

  ETKに義務付けられている輸出実績報告は毎月、翌月15日までに行うことになった(旧3ヶ月ごと)。原産地証明フォームICOの添付も必要。

  対象となるコーヒーは、HSコード09.01および21.018桁ベースで16品目で変わりないが、添付のリストは見直しになっている。

  本令は制定日20191023日から30日後に発効。

 

■ 携帯電話のIMEI登録関係

1)法令:情報通信大臣規則2019年第11号 1018

    内容:携帯電話通信会社のネットワークに接続する携帯電話の国際識別番号IMEI       のデータと、携帯電話通信会社が有するシステムによってその安全性が守ら      れている利用者サブスクライバーのデータを、国家IMEI管理システムに定      期的に提出するよう、携帯電話通信会社に義務付けた。

  提出されたデータは国家IMEI管理システムによって処理され、通知(Notifikasi)リスト、ブラックリスト、例外リストに区分けされる。

  通知リストに分類された利用者には、国家IMEI管理システムに当該の携帯電話の確認(verifikasi)を行うよう、携帯電話通信会社が連絡する。

  ブラックリストに分類された携帯電話のネットワークへのアクセスは制限される。

  携帯電話を紛失したり、盗まれたりした場合、利用者は国家IMEI管理システムに、ブラックリストに入れるよう申請することができる。

  本令は制定日(20191018日)から6ヶ月後に発効する。

2)法令:商業大臣規則2019年第78号 1018
   
内容:電気製品と通信機器のマニュアル・保証書について定めた2019527      付け商業大臣規則2019年第38号の変更。以下を追加した。 

   携帯電話の国際識別番号IMEIが登録・発効済みであることを保証するよう製造業者、輸入業者、事業者((サブ)エージェント、(サブ)ディストリビュータ、小売業者)に義務付け、IMEIを、SIMを使って通信機器として使用される携帯電話やスマートフォン、タブレットコンピュータの包装または物品自体にラベル表示するよう規定。

   IMEIが登録・発効済みでないことが判明した携帯電話やスマートフォン、タブレットコンピュータは市場回収処分とする。

   本令は制定日20191018日から6ヶ月後に発効。

 

■ インドネシア語の物品ラベル表示義務対象品目

法令:商業大臣規則2019年第79号 1018
内容:国内市場で販売される物品へのインドネシア語のラベル表示義務について定 めた  2015928日付け商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/9/2015の変更。家電・通  信・情報製品、建材、自動車両用品、繊維・繊維製品、その他から成る対象品目 のリストが見直された。本令も制定日20191018日から6ヶ月後に発効。

 

■ 商業分野のモノとサービスの標準化

法令:商業大臣規則2019年第81号 1018

内容:商業分野のモノとサービスの標準化、物品登録番号(NPB)、適合評価機関 LPK)について定めなおした。SNIが強制適用されている物品は、国産品流通開   始前に、輸入品は輸入前までに、商業省商業消費者保護総局に登録し、NPBを取得 することを義務とし、詳細を定めなおした。本令は2019121日に発効。旧   令の商業大臣規則No.24/M-DAG/PER/4/2016(同2018年第15号で変更)は失効  する。

 

■ 海洋水産相令

1)法令:海洋水産大臣規則No.37/PERMEN-KP/2019 910
   
内容:消費用水産養殖における水産動物用医薬品や化学物質の残留および汚染の管      理手順を定めなおした。サンプルテストや捜査、改善の方法、残留管理マネ         ジメント情報システム(SIMPR)の運用など。添付に魚とエビを対象にした      医薬品や化学物質の残留許容値が示されている。旧令の海洋水産大臣規則        No.39/PERMEN-KP/2015は失効。

2)法令:海洋水産大臣規則No.38/PERMEN-KP/2019 920
   
内容:水産物および/あるいは輸送手段は、定められた地を通じて、検疫を経て、           目的国の条件を満たし、検疫官が署名した水産物衛生証明(SKIPP)と船積       み承認書(SPM)等を完備して、海外へ搬出されると決定し、詳細を定めな      おした。旧3令(海洋水産大臣規則No.PER.32/MEN/2012、同                    No.PER.05/MEN/2005、同No.PER.26/MEN/2008)は失効。

3)法令:海洋水産大臣規則No.39/PERMEN-KP/2019 1015
   
内容:「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、           抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定(違法漁業防止寄港      国措置協定」の実施、担当機関、外国船の寄港メカニズムと手順、協定担         当職員の教育訓練、モニタリングと報告について定めた。同協定は2016       大統領令第43号で批准されている。本令は制定日の20191018日から      3ヶ月後に発効する。

 

■ その他の財務相令

1)法令:財務大臣規則No.142/PMK.08/2019 1015

    内容:スマトラ縦断高速道路建設を加速するための政府保証の供与手順について。           旧令に相当する財務大臣規則No.253/PMK.08/2015および

         No.168/PMK.08/2016は失効。

2)法令:財務大臣規則No.143/PMK.01/2019 1015

    内容:外国政府/機関に対する贈与手順についての2018年政令第48号の変更であ        2019年政令第57号第6条(1c)の実施。国際開発協力基金庁(LDKPI          の組織構成、役員、内部監査部、作業フローについて定めた。

3)法令:財務大臣規則No.144/PMK.05/2019 1017

    内容:2019年度国家予算において設定された財政赤字額を超える赤字になる情勢に      備え、財務省のアセット・ライアビリティ・マネジメント委員会が2019      度財政赤字額見込みを算出し、これが2019年度国家予算において設定され      た財政赤字額を超える場合、キャッシュローンの引き出しや国債の発行など      で追加補填することを決定する、とした。

 

■ 「先進インドネシア内閣」

1)法令:大統領令2019年第67号 1016

    内容:ジョコウィ2期目、任期201924年の「先進インドネシア内閣」の職務と       機能について。

2)法令:大統領令2019年第68号 1016

    内容:「先進インドネシア内閣」の構成について。4調整相大臣と30大臣から成

         る。

3)法令:大統領令2019年第69号 1016

    内容:観光・創造的経済省について。

4)法令:大統領令2019年第70号 1016

    内容:観光・創造的経済庁について。

5)法令:大統領令2019年第71号 1016

    内容:海洋・投資調整省について。

6)法令:大統領令2019年第72号 1016

    内容:教育・文化省について。

7)法令:大統領令2019年第73号 1016

    内容:技術・研究省について。

8)法令:大統領令2019年第74号 1016

    内容:国家革新・研究庁について。

 

■ 政令

1)法令:政令2019年第70号 102

    内容:障害者への配慮、障害者の保護とその権利遵守に対する計画と実施、評価に      ついて。

2)法令:政令2019年第71号 104

    内容:電子システムの登録・運用、電子エージェント、電子商取引実施、電子認証     の実施、監理認証機関、ドメインネームの管理、などについて定めなおし

         た。旧令の2012年政令第82号は失効。

3)法令:政令2019年第72号 1014

    内容:地方の施設についての2016年政令第18号の変更。州・県/市の監察局、             州・県/市営病院に関わる条項を見直した。

4)法令:政令2019年第76号 1015

    内容:国営バイオ・ファルマ社に、同じく国営キミア・ファルマ社とインドネシ        ア・ファルマ社のシリーズB株、それぞれ4,999,999,999ルピア分と            2,499,999,999ルピア分を移管する方法で追加出資を行い、バイオ・ファル          マ社をキミア・ファルマ社とインドネシア・ファルマ社の株主とした。

 

■ 法律

1)法令:法律2019年第17号 1015

    内容:水力資源法。

2)法令:法律2019年第18号 1015

    内容:イスラム寄宿学校「プサントレン」法。

3)法令:法律2019年第19号 1017

    内容:2002年第30号汚職撲滅委員会法の2度目の改正。

4)法令:法律2019年第20号 1018

    内容:歳入2,233,196,701,660,000ルピア(うち税収1,865,702,816,382,000       ピア)、歳出2,540,422,5OO,559,000ルピア、財政赤字は             3O7,225,798,899,000ルピア。

5)法令:法律2019年第23号 1024

    内容:国防のための国家資源活用法。旧令に相当する1997年法律第27            と同1999年第56号は失効。

6)法令:法律2019年第24号 1024

    内容:創造的経済法。実行者、エコシステム、研究開発、教育、資金、インフラ整      備、販売システム、便宜、知的財産権に関わるファシリティ、成果の保護、           管轄省庁、など。

 

■ イスティクラール・モスク運営の近代化

法令:大統領令2019年第64号 1016

内容:近代的、プロフェッショナルなイスティクラール・モスク運営について。

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2019/10

■ 投資手続き規定の補足

法令:投資調整庁(BKPM)規則2019年第5号 721
内容:BKPMにおける投資手続き規定についての2018719日付けBKPM規則2018 6号の変更。

① 不動産開発事業許可など公共事業国民住宅セクターの許認可管轄をOSSに移動。

② 「15年ルール」は依然有効とする規定を追加。定められた期間内にインドネシア資本へ株式の一部を移管することを義務付けた。

③ 株主である外国人の暫定居住ビザの供与や訪問居住許可から暫定居住許可へのステータス変更についての推薦状発行の条件として、取締役やコミサリスである株主は10億ルピア以上、取締役やコミサリスでない株主は112,500万ルピア以上の資本金払い込みを規定。

株主である外国人の暫定居住許可から恒久居住許可へのステータス変更についての推薦状発行の条件としては、取締役やコミサリスである株主は10億ルピア以上、取締役やコミサリスでない株主は100億ルピア以上の資本金払い込みを規定。

⑤ ただし、③および④の条件を満たせない取締役やコミサリスである株主については、事前に労働省へ外国人労働者雇用許可を申請することとなった。 など

 

■ 労働省における納税者ステータスの確認

法令:労働大臣規則2019年第18号 107  
内容:雇用計画書(RPTKA)の承認など、労働省が提供するサービス6件について、税務 申告が期限どおりになされているか等の納税者ステータスの確認を行うことにな   った。ステータスがOKにならないと、労働省での手続きプロセスがストップする ことなどが予想される。

 

■ 首都における妨害法許可の廃止

法令:ジャカルタ首都特別州条令2019年第3 917
内容:2017年内務大臣規則第19号にて、地方における妨害許可(Izin Gangguan)の決 定指針である2009年内務大臣規則第27号(同2016年第22号で変更)が取り消   されたのを受けて、妨害法(UUG)に基づく事業地の許認可についての2011   ャカルタ首都特別州条令15号が取り消された。これにより、許認可の発行プロ  セスに妨害許可を条件づける規定や、事業地妨害許可の徴収金を定める規定    はす  べて無効になった。

 

■ 法相令

1)法令:法務人権大臣規則2019年第11号 614
   
内容:株式会社や財団法人(ヤヤサン)などの法人格決定書および/あるいは申告      受理書の写し(Salinan)は、法務人権省一般法務行政総局(AHU)の公式サ      イトを通じて申請し、所定の銀行で手数料を納付した後、同総局長を通じた         審査を経て(申請受付から最長3日)、電子発行される。公証人はこれをプ      リントアウトできる(フォリオ・サイズ、80グラムの白紙)。

2)法令:法務人権大臣規則2019年第12号 619
   
内容:2016年第20号商標・地理的表示法第55条(2)、第60条、第71条(5       の実施。地理的表示の登録の要件と手順、海外からの地理的表示の登録、地      理的表示専門家チーム、地理的表示の監督について定めた。

3)法令:法務人権大臣規則2019年第15号 621
   
内容:すべての企業(korporasi:株式会社、財団法人(ヤヤサン)、協同組合、            合資会社、ファームなど)はベネフィシャルオーナー(Pemilik Manfaat       を決定し、そのベネフィシャルオーナーの真の情報を設立申請時や事業開始         時などに申告する義務があるとし、ベネフィシャルオーナーとなる個人の要       件や申告の手順などを定めた。申告は、公証人がAHUオンラインを通じて実      施。このベネフィシャルオーナーの情報は11回更新する。

 

■ 物品の国内流通規則の改訂

法令:商業大臣規則2019年第66号 822
内容:物品の国内流通について定めた2016328日付け商業大臣規則No.22/M-    DAG/PER/3/2016の変更。

  ディストリビューター、サブ・ディストリビューター、エージェント、サブエージェントは製造業者にも物品を供給することができることになった。

  物品を小売業者に供給するのに、国内の製造業者はディストリビューターやエージェントとして会社を指名してもよいが、国内の製造業者以外の製造業者は、ディストリビューターやエージェントとして会社を指名しなければならない。

  製造業者は原材料や補助材のほか資本財も、ディストリビューターやエージェント、およびそのネットワークを通じずとも、他の製造業者に供給できることになった。

  ディストリビューターとして行動できない輸入業者は、小売業者へ直接、物品を流通することが禁止される。

 

■ 鉄筋コンクリート鋼のSNI強制適用

法令:公共事業国民住宅大臣回状No.13/SE/M/2019 910
内容:建設工事に使用される鉄筋コンクリート鋼(Baja tulangan beton)にSNI 2052:2017(鉄筋コンクリート鋼について)および28472013(ビル用構造鋼の条 件について)を強制適用することを通知した。

 

■ 家畜・牛肉等の輸入

1)法令:農業大臣規則2019年第41号 730
   
内容:大型家畜動物の輸入について、その輸入条件、原産国および事業所の承認申      請手順、推薦状の取得手順、監督などについて見直した。輸入には輸入承認      や検疫処置が必要。旧令の農業大臣規則No.49/Permentan/PK.440/10/2016      (同No.02/Permentan/PK.440/2/2017で変更)は失効。

2)法令:農業大臣規則2019年第42号 85
   
内容:牛類の部位や肉、臓器、および/あるいはその加工品の輸入について、その      条件、原産国および事業所の承認申請手順、搬入手順、監督などについて見      直した。輸入には輸入承認や検疫処置が必要。旧令の農業大臣規則          No.34/Permentan/PK.210/7/2016(同No.23/Permentan/PK.210/5/2018で変      更)は失効。

 

■ 水産物の輸入

法令:商業大臣規則2019年第64号 819

内容:水産物輸入についての商業大臣規則2019年第66号の変更。8桁のHSコー      ドで326品目の対象品目リストの見直しなどを行った。

 

■ 201910月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2019年第73号 925
内容:2019101日から1031日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$574.86/mtUS$555.55/mt US$532.30/mt

     II. 木材
    
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

     ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,                     ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
     Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
    
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex           4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

     加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,       ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni      3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
    
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00           ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
    
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00                 102.29.90.00$10/kg
    
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
    
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
     ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                    ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
    
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
     102.29.90.00
$2.4/立方フィート
    
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
    
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90           ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
    
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

     ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

     IV. カカオ豆

     今月のカカオ豆 参考価格は$2,272.74/mt$2,306.46/mt $2,469.64/mt
      
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$1,991/mt$2,204/mt $2,183/mt

 

■ 201910月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2019年第74号 925
内容:2019101日から1031日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ その他の商業相令

1)法令:商業大臣規則2019年第70号 93
   
内容:訪問販売商品の流通事業について、訪問販売ネットワーク、訪問販売会社の      要件、マーケティング・プランの策定、訪問販売契約、訪問販売員のリクル      ート、など定めなおした。旧令の商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/8/2008       (同No.47/M-DAG/PER/9/2009で変更)は失効。

2)法令:商業大臣規則2019年第71号 93
   
内容:フランチャイズ事業について、フランチャイズの要件、フランチャイズ事業      者の構成、フランチャイズ契約、フランチャイズ登録証、ロゴ、国産品の使      用、など定めなおした。旧4令の商業大臣規則を統合・見直した形で、これ         4令は失効。

3)法令:商業大臣規則2019年第51号 716

    内容:計量官について。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)令

1)法令:BPOM規則2019年第24号 830

    内容:特別栄養を必要とする加工食品の監督についての2018BPOM規則第1号の      変更。

2)法令:BPOM規則2019年第25号 95

    内容:化粧品適正製造規範について見直した。旧令の2003BPOM長官規則            No.HK.00.05.4.1745 およびNo.HK.00.05.4.3870 は失効。

3)法令:BPOM規則2019年第26号 96

    内容:化粧品の副作用モニタリング・メカニズムについて見直した。旧令の2011       BPOM長官規則No.HK.03.1.23.12.11.10051は失効。

 

 

■ 稼働許可が必要な自家用発電施設

法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2019年第42号 92
内容:1給電システムの電気容量が500kVAの自家用発電施設は稼働許可を取得すること を義務付け、同500kVAまでのものは稼働許可の取得は必要ないものの、大臣や州  知事への報告が義務とした。旧令の2012年エネルギー鉱物資源大臣規則第29 は失効。 

 

■ 財務相令

法令:財務大臣規則No.135/PMK.08/2019 919
内容:電力インフラ開発加速化のための政府保証の供与手順についての財務大臣規則No.       130/PMK.08/2016の変更。債権者に対する政府保証はローン契約に基づいて供与    され、シャリア・ファイナンス・ファシリティ供与者に対してはファイナンス契 約に基づいて供与されるとし、これらに関わる条項と手順書を見直した。

 

■ 環境基金運用公社

法令:財務大臣規則No.137/PMK.01/2019 930
内容:林業やエネルギー鉱物資源、炭素取引、環境サービス、工業、運輸、農業、海洋  水産、その他環境に関わる分野における環境基金の運用を行う財務省管轄下の環   境基金運用公社の職務や役員構成、作業フロー、などについて定めた。

 

■ 環境林業相令

1)法令:環境林業大臣規則No.P.7/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/2019 221
   
内容:森林地区借用指針についての環境林業大臣規則                          No.P.27/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018の変更。

2)法令:環境林業大臣規則No.P.15/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019 45
   
内容:固体/液体/気体の燃料またはこれらの混合、あるいは地熱から発生させた      熱による発電所の排ガス基準を定めた。

3)法令:環境林業大臣規則No.P.19/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019 410
   
内容:作業地域供与・拡張、各種事業許可の延長の手順についての環境林業大臣規      No.P.28/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018の変更。

4)法令:環境林業大臣規則No.P.21/MENLHK/SETJEN/KUM.1/4/2019 429
   
内容:アダット林と権利林の決定、権利と義務などについて定めなおした。旧令の      環境大臣規則No.P.32/Menlhk-setjen/2015は失効。

5)法令:環境林業大臣規則No.P.22/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2019 510
   
内容:野生動植物の保護機関について、その形態、種類、条件、種の利用、権利・      義務・禁止事項、許可の延長、罰則等について定めなおした。旧令の林業大      臣規則No.P.31/MENHUT-II/2012は失効。

6)法令:環境林業大臣規則No.P.23/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2019 524
   
内容:森林地区における戦略道路の開発について、その計画、要件、技術的条件、              施について定めた。

7)法令:環境林業大臣規則No.P.24/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2019 531
   
内容:環境に配慮した技術に基づく廃棄物の電力エネルギーへの転換施設の開発加      速化の枠組みにおける廃棄物処理サービスの費用支援について。

8)法令:環境林業大臣規則No.P.41/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2019 731
   
内容:201130年国家級林業計画について。

9)法令:環境林業大臣規則No.P.42/MENLHK/SETJEN/KUM.1/8/2019 85
   
内容:農地への改変のための森林地区の放出および森林地区の境界線変更について         環境林業大臣規則No.P.17/MENLHK/SETJEN/KUM.1/5/2018の変更。

 

■ 看護法の実施細則

法令:保健大臣規則2019年第26号 89

内容:2014年第38号看護法の実施細則。看護師の種類、許可、看護の実施などについ  て定めなおした。旧令に当たる保健大臣規則No.HK.02.02/Menkes/148/I/2010   (同2013年第17号)は失効。

 

■ バタム自由貿易地域/港規則の改訂

法令:政令2019年第62号 911

内容:バタム自由貿易地域/港についての2007年政令第46号の変更。バタム自由貿易  地域/港では、商業、海洋、工業、運輸、銀行、観光、ロジスティック、技術開   発、エネルギー、保健、医薬品、その他の経済活動が行われると規定しなおし、 関連条項を改めた。

 

■ インドネシア語の使用義務

法令:大統領令2019年第18号 930  
内容:政府が発布する法令法規、正副大統領らの公式の演説、学校教育、官民機関やイ  ンドネシア国籍の個人らの契約書や覚書、通信、政府への報告、地名、製品やサ   ービスについての情報、マスメディアを通じた情報などにインドネシア語の使用 を義務づけた。旧令の2010年大統領令第16号は失効。

 

■ 法律

1)法令:法律2019年第12号 917
   
内容:2018年度国家予算執行責任について。歳入1,943,674,876,878,796ルピ

         ア、歳出2,213,117,817,284,996ルピア、財政赤字は269,442,94O,406,200      ルピアだった。

2)法令:法律2019年第13号 930
   
内容:2014年第17号国民協議会(MPR)、国会(DPR)、地方代表議会(DPD)、            州・県/市の地方議会DPRD)法の3度目の改正(1度目は2014年法律第       42号、2度目は2018年法律第2号)。MPR議長についての条項を見直し

         た。

3法令:法律2019年第14号 101  
   
内容:ソーシャルワーカーについて、その作業や資格取得のための教育、登録と許           可、権利と義務、ソーシャルワーカー団体、倫理コード評議会、職務と権            限、など定めた。

 

■ その他政令

1)法令:政令2019年第63号 912
   
内容:政府の投資について、資金源、形態、運用、実施、など定めなおした。旧令      2008年政令第1号(2011年政令第49号で変更)は失効。

2)法令:政令2019年第64号 912
   
内容:保健省の税外収入の種類と率について定めなおした。旧令の2013年政令第       21号は失効。

3)法令:政令2019年第65号 919
   
内容:農業開発のための用地取得における農家への政府便宜である農地面積保証に      ついて定めなおした。旧令の2013年政令第21号は失効。

4)法令:政令2019年第66号 919  
   
内容:トゥバン・ペトロケミカル・インダストリーズに政府が2,618,241,494,537      ルピアの追加資本注入を決定。これにより政府の出資比率は95.9%に達す      る。

5)法令:政令2019年第67号 924  
   
内容:医療従事者の管理について、その計画、調達、利用、指導・監督について定      めた。

6)法令:政令2019年第68号 927  
   
内容:東ジャワ州マラン県にシンガサリ経済特区を開設することを決めた。観光お      よび技術開発のゾーンから成る。

7)法令:政令2019年第69号 930  
   
内容:検疫島について。種牛の搬入、検疫島の条件と決定、検疫島の施設・設備と      人的資源、検疫処置について定めた。

 

■ 国家原子力・放射線安全政策・戦略

法令:大統領令2019年第60号 919
内容:国家原子力・放射線安全政策・戦略を決定した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2019/09

■ 外国人労働者の役職名

法令:労働大臣決定2019年第228号 827
内容:外国人労働者が就ける役職名の一覧を、建設、リアルエステート、製造、運輸・  倉庫、ホテル・レストラン、農林水産、リース、保険、情報通信、鉱業、自動 車・二輪車販売、その他サービスなど18セクター別に決定。外国人労働者の役職 名に関わる旧令はすべて失効になり、本令に一本化された。

 

■ 2020年国民の祝祭日と一斉年休取得日

法令:宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定

     2019年第728号・第213号・第1号 827

内容:

 

■ 電気自動車プログラムの加速化

法令:大統領令2019年第55号 88

内容:国内のバッテリーベースの電気自動車産業(二輪、三輪、四輪、四輪超)の開発  加速化、そのための各種便宜、電気自動車の充電インフラの提供と充電向け電力   価格の管理、電気自動車の技術的規定、環境保護面について定めた。

  電気自動車メーカー、電気自動車用部品メーカーは、電気自動車または同部品の工業事業許可を有するインドネシア法人で、インドネシア国内に製造拠点を設けることが義務付けられる。政府は投資にかかる設備や原材料、物品の輸入関税便宜を準備。

  達成が義務付けられる最低現地調達率スケジュールは:

a.  二輪および三輪車:2023年までに40%、25年までに60%、26年までに80

b.  四輪以上:2021年までに35%、23年までに40%、29年までに60%、30年以降は80

  電気自動車用部品メーカーによる主要部品の国内製造準備が整うまで、電気自動車メーカーはIKDCKDの電気自動車を輸入することができる。政府は輸入関税便宜を準備。

  上記のほか政府は、奢侈品税インセンティブ、中央/地方税の免除、輸出志向の輸入関税の留保、輸出金融、充電費の軽減、インフラ金融振興、等々のフィスカル/ノンフィスカル便宜を準備するよう指示している。

  自動車の型登録、識別番号の取得、走行適正条件は、電気自動車でも行われる。                                                          など

 

■ 輸出禁止品目

法令:商業大臣規則2019年第45号 611

内容:輸出が禁止される品目一覧を改めた。対象は8桁のHSコード・ベースで農産物10 品目(HSコード4001台天然ゴム類)、林産物15品目(特定の木材とロタン)、  鉱業製品11品目(天然砂、特定の粘土と珪藻土)、100年を経過したアンティー クを含む文化的遺物3品目。旧令の商業大臣規則No.44/M-DAG/PER/7/2012は失

     効。本令は制定日の2019621日より30日後に発効。

 

■ 20199月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2019年第67号 826
内容:201991日から930日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の   ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$555.55/mtUS$532.30/mt US$542.45/mt

     II. 木材
    
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

     ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,                     ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
     Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
    
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex           4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

     加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,       ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni      3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
    
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00           ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
    
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00                 102.29.90.00$10/kg
    
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
    
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
     ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                    ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
    
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
     102.29.90.00
$2.4/立方フィート
    
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
    
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90           ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
    
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

     ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

     IV. カカオ豆

     今月のカカオ豆 参考価格は$2,306.46/mt$2,469.64/mt $2,454.93/mt
      
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,204/mt$2,183/mt $2,169/mt

 

■ 20199月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2019年第68号 826
内容:201991日から930日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ 国際協定の輸入関税課税規則の改訂

法令:財務大臣規則No.124/PMK.04/2019 827

内容:国際協定に基づく輸入物品関税の課税についての財務大臣規則         No.229/PMK.04/20173度目の改訂を行った(2度目は同

     No.109/PMK.04/2019)。原産地証明の旧様式の利用期限を2019831日まで  に訂正した(旧は同14日まで)。

 

■ 塩の輸入規制

法令:商業大臣規則2019年第63号 813
内容:工業原材料・補助材として輸入される水産物と塩の商品輸入の管理についての   2018315日付け政令2018年第9号第6条の実施として、塩の輸入規定を見  直した。

  塩(HSコード2501.00.102501.00.202501.00.912501.00.922501.00.99)の輸入には商業大臣からの輸入承認(有効期間最長1年)が必要。

  工業原材料用の塩は、ナトリウム含有率が97%以上100%未満。

  輸入塩需要計画を政府が決定。

  工業原材料用の塩は、API-Pとして有効なNIBを有する企業のみが輸入。INATRADEを通じて輸入承認を申請する際、工業大臣の推薦状や輸入した塩を使用してできた製品の供給/流通/販売計画を提出。

  工業用以外の塩は、塩を扱う国有企業とAPIとして有効なNIBを有する企業が輸入。INATRADEを通じて輸入承認を申請する際、海洋水産大臣の推薦状を提出する。

  輸入承認の有効期間は最長1年。他に、輸入する塩の数量と種類、HSコード、船積港、原産国、目的港(API-Pの場合は事業許可に記載された工場の最寄りの港)が記載される。

  API-Pとして有効なNIBを有する企業が輸入した塩の他者への販売や譲渡は禁止。

  船積み前検査義務、輸入実績報告義務(毎月INATRADE経由)あり。

  OSSの準備ができ次第、OSSが輸入承認の発行を行う。

  旧令の商業大臣規則No.125/M-DAG/PER/12/2015(直近変更はNo.52/M-DAG/PER/8/2017)は失効。

 

■ 農薬の登録

法令:農業大臣規則2019年第43号 813
内容:農業大臣から許可を得た農薬しか使用できないとして、その許可の種類や農薬の  分類、同許可を取得するための要件や登録手順、農薬のサンプル採取と品質テス   トの方法、同容器とラベルの規制、同輸入の手順(農業省からの許可要、ポスト ボーダー検査あり)、特定の農薬についてのトレーニング参加義務、農薬の許可    供与で農業大臣を補佐する農薬委員会、などの規定を改めた。本令は20199 22日に発効。旧令の農業大臣規則No.39/Permentan/SR.330/7/2015(同   No.06/Permentan/SR.330/1/2018で変更)は失効する。

 

■ その他の農業相令

1)法令:農業大臣規則2019年第40号 730

    内容:農園事業許可、食糧作物(tanaman pangan)事業許可、農園作物             hortikultura)事業許可、畜産事業許可、動物医薬事業許可と、輸入許可      や推薦状、製品登録など21種のコマーシャル/オペレーション許可はOSS      を通じて申請・発行することとし、その手順を定めなおした。旧令の農業大      臣規則2019年第5号(同2019年第27号で変更)は失効。

2)法令:農業大臣規則2019年第38号 730

    内容:派生した作物を流通可能な特有種として政府が認める手順等を見直した。旧      令に相当する農業大臣規則No.61/Permentan/OT.140/10/2011と同              No.40/PERMENTAN/TP.010/11/2017は失効。

3)法令:農業大臣規則2019年第33号 719

    内容:植物検疫処置書類の形式と種類および植物由来の生鮮食品の安全性監督につ      いての農業大臣規則No.14/PERMENTAN/KR.050/4/2016の添付を変更した。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)令

1)法令:BPOM規則2019年第21号 819

    内容:食品製造業の食品安全リスク・マネジメント・プログラムについて見直し

         た。旧令の2017BPOM規則第2号は失効。

2)法令:BPOM規則2019年第22号 821

    内容:加工食品のラベルにおける栄養情報の表示について見直した。旧令の2005       BPOM長官規則No.HK.00.06.51.0475(同2011年の                  No.HK.03.1.23.11.11.09605で変更)と同2015年第9号は失効。

3)法令:BPOM規則2019年第23号 822
   
内容:化粧品原材料の技術的要件を改めた。旧令のBPOM長官規則2015年第18       は失効。

 

■ 保健相令

1)法令:保健大臣規則2019年第14号 617
   
内容:栄養サーベイランスの技術的実施について定めた。

2)法令:保健大臣規則2019年第18号 726
   
内容:保健マネジメント・コンサルタントの認証と登録の手順などについて定め

         た。

3)法令:保健大臣規則2019年第19号 730
   
内容:保健省にて許認可サービスを受けようとする者に、納税者としての義務を果      たしているかどうかの確認を、租税総局のオンライン・システムを通じて行       うことを決定した。対象のサービスは、医薬品や化粧品などの製品認証、麻         薬類の輸入/輸出業者登録や輸出承認、医療機器の流通許可、各種適正規範        認証、病院開設許可やラボラトリー稼働許可など23件。旧令の保健大臣規則         No.HK.01.07/Menkes/310/2017は失効。

4)法令:保健大臣規則2019年第20号 730
   
内容:医療機関同士の間の遠隔診療について、サービスの種類、対象となる医療機      関、要件、登録などについて定めた。

5)法令:保健大臣規則2019年第27号 819
   
内容:保健所、クリニック、自営の医師や歯科医の診療所の認証についての2015          保健大臣規則第46号の変更。年内に保健大臣が指定する独立認証機関を            置することを決めた。

6)法令:保健大臣規則2019年第28号 820
   
内容:インドネシア人の「食事接種基準」を見直した。男女別、年齢別に、1日に       接種すべきエネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、繊維、水分、各種ビ      タミン、その他の栄養素の基準値が示されている。

 

■ 展示会の開催許可

法令:商業大臣規則2019年第61号 731

内容:国内外の出展者と商品が集まる、国内で開催される国際商業展示会、国内の出展  者が複数州の産品を展示する全国商業展示会、国内の出展者が複数の県/市の産   品を出品する地域商業展示会は、中央/地方政府、非政府団体、事業者ら(国際 展示会の場合は海外の政府、政府代表部、非政府団体、事業者らも)が、観光事    業登録証を有する開催者との協力で主催するもので、開催者は展示会開催に当た り商業大臣から許可を取得しないとならないとして、その手順を示した。許可

     は、展示会開幕10稼働日前までにhttp://sipt.kemendag.go.idを通じて申請しな  ければならず、発行もオンライン。OSSの準備が整った後はOSSを通じて行われ

     る、開催者には、展示会開催計画や実績についての報告義務がある。本令は制定  日の201989日より30日後に発効。

 

■ スメルター建設遅延に対する罰則

法令:エネルギー鉱物資源大臣決定No.154 K/30/MEM/2019 826
内容:金属鉱物の採掘許可を有する事業に義務付けられているスメルター建設に遅れが  生じた場合の行政罰則について決定した。輸出承認の一時停止、直近6ヶ月の輸   出合計額の20%相当の罰金、など。

 

■ 住宅売買事前契約制度

法令:公共事業国民住宅大臣規則No.11/PRT/M/2019 712
内容:建設前に、開発業者と購入者の間で、その開発業者が開発する住宅の売買契約を  交わす住宅売買事前契約(PPJB)制度について定めなおした。

  一般住宅は建築段階で、高層住宅は着工前に、マーケティング(Pemasaran)を開始できる。

  マーケティングを行う開発業者は少なくとも、用地の用途、土地に付帯している権利、ならびに該当住宅の占有ステータスの確実性、住宅または階層住宅の開発許可および保証機関からの開発保証を有していないとならない(各証明のための書類の規定あり)。

  マーケティング情報として②の証明書類番号のほか、少なくとも開発業者の身分を証明する文書の番号、サイトプラン、設計図とスペック、販売価格、準備予定の公共施設の情報、階層住宅の場合は共同所有となる土地や部分、資産についての情報を提供。

  開発業者はマーケティング時に、購入予定者に対してPPJBに盛り込まれる事項(本令添付に指針あり)を説明。

  マーケティング時に購入予定者が開発業者に支払うものは住宅価格の支払いの一部で、この支払いを受け取った開発業者は施工、PPJBと売買証書(AJB)の署名、住宅引き渡しの各スケジュールについて説明。

  PPJBは、土地所有ステータスやIMBの取得、公共施設の準備などが確実になり、建設の進捗が20%以上になった後、公証人の面前で、購入予定者と開発業者の双方が署名。                     など

  旧令の国民住宅担当国務大臣決定No.11/KPTS/1194および同No.09/KPTS/1195は失効。

 

■ 海洋水産食品ラボの協力体制

法令:海洋水産大臣決定No.21/KEPMEN-KP/2019 510

内容:海洋水産セクターにおけるインドネシア食品試験ラボラトリー・サブネットワー  クの技術的指針について定めた。インドネシア食品試験ラボラトリー・サブネッ   トワーク(LJPPI)とは、食品試験ラボラトリー間の協力体制のこと。

 

■ インドネシア規格のQRコードの導入

法令:インドネシア中央銀行(BI)総裁会規則No.21/18/PADG/2019 816

内容:BIがインドネシア・スタンダードのQRコード(QRIS)を決定することになった。 決済システム・サービス事業は、年内にQRISへ調整しないとならない。QRISでは 1回の取引額が200万ルピアまでに規制されている。

 

■ ルピア通貨の運用

法令:インドネシア中央銀行(BI)規則No.21/10/PBI/2019 830
内容:ルピア通貨の運用について改めた。関連する3つの旧BI規則が失効。

 

■ ソロン経済特区への商業権限委任

法令:商業大臣規則2019年第58号 726
内容:ロジスティック、工業、輸出加工の各ゾーンから成るソロン経済特区の管理庁に、 API-Pおよび中古資本財輸入承認を付与する権限を委任した。

 

■ 法定計量基準

法令:商業大臣規則2019年第43号 716
内容:各種軽量の基準レベルと見直し/キャリブレーション期間、計量基準の管理手順  などを定めた。

 

■ 国家科学技術システム法

法令:法律2019年第11号 813

内容:インドネシアにおける科学技術の位置づけ、科学技術進歩基本計画、科学技術の  教育、研究開発、検討、適用、倫理コード、公表と蓄積、担当政府機関、資源と  しての科学技術、ネットワーク、などについて定めなおした。2002年第18号国家 科学技術研究開発適用法は失効。

 

■ 首都の偶数奇数通行規制の拡大

法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2019年第88号 96
内容:首都における自動車ナンバープレートの偶数・奇数別による通行規制を、20191 2日以降も継続することを決めた20181231日付けジャカルタ首都特別州知事   規則2018年第155号の変更。対象道路を26に拡大。適用時間も、6時から10時まで は変わらず、夕方は4時から夜9時までに延長された。二輪車や電気自動車などは対  象外。 

 

 

 

 

 

インドネシア経済法令アップデート

2019/08

■ OSS後の人材派遣業規定

法令:労働大臣規則2019年第11号 81

内容:作業請負業と人材派遣業の二つの形態のアウトソーシングについて規定した2012  1114日付け労働移住大臣規則2012年第19号の2度目の改訂(1度目は 20141231日付け労働大臣規則2014年第27)。OSS導入による人材派遣 業許可の規定を中心に見直された。

  一部作業をアウトソーシングしようとする会社と従業員/労働者サービス提供会社との間の従業員/労働者サービス提供契約の最低記載事項に、法規に従って従業員/労働者の権利を満たす義務を追加。

  従業員/労働者サービス提供契約の登録は、従業員/労働者サービス提供会社としての事業許可を添付して、作業が行われる地を管轄する県/市の労働局に申請。申請が不備なく受け付けられてから3稼働日内に登録証明が発行される。

  登録証明が発行される前に作業が行われた場合、州の労働監督局による警告書発行と、労働大臣による事業活動の凍結から成る行政罰則が科されることになった。労働大臣による事業活動の凍結はOSSを通じて通知される。

  従業員/労働者サービス提供会社には、OSSを通じて従業員/労働者サービス提供事業許可を取得することが義務付けられた。従業員/労働者サービス提供事業分野の法規に従って設立されたPTであること、OSS発行のNIBを取得していることが条件。事業許可内のデータの変更もOSSに届ける。  など

 

■ OSSを通じた農業セクターの事業許認可

法令:農業大臣規則No.29/PERMENTAN/PP.210/7/2018 75

内容:農業セクターの事業許可5件、事業登録4件、コマーシャル/オペレーション許  21件のOSSを通じた申請・発行手順を示した。

 

■ BKPM窓口の順番

法令:インドネシア投資調整庁(BKPM)よりの通知 

内容:2019722日よりOSS、外国企業駐在員事務所(KPPA)、ビザ推薦状の窓口の 順番とりは、相談日の前日にwww.investindonesia.go.idを通じて申し込み、返 信メールにあるコードに従った時間にBKPMにて番号札を取得する方法に切り替わ った。コードとその割当時間は次の通り。

OSS窓口

コード

番号札取得の割当時間

OSS A

07.30 – 09.00

OSS B

09.00 – 10.00

OSS C

10.00 – 11.00

OSS D

11.00 – 12.00

 

KPPA/ビザ推薦状窓口

コード

番号札取得の割当時間

KRV A

07.30 – 10.00

KRV B

10.00 – 12.00

 

■ 一時輸入規則の改訂

法令:財務大臣規則No.106/PMK.04/2019 729

内容:一時輸入についての20171127日付け財務大臣規則No.178/PMK.04/2017  改訂。 

  外国人が自身で使用する自動車あるいは輸送機関、越境して搬入されたもので、定期的に使用されるのではない自動車あるいは輸送機関は、輸入関税免除の一時輸入のリストから除外に(編者注:つまり輸入関税減免で一時輸入)。

  一時輸入許可書の有効期限は、使用目的に応じて最長1年間に短縮。原則はその後延長が可能で、一時輸入品の通関登録日から数えて最長3年まで延長できるというシステムに移行。

  ただし、展示やセミナー、会議、同様の活動で必要なものの一時輸入については、一時輸入の期間は最長1年の範囲で補完書類を勘案して決定され、延長は認めないことになった。

  また、◆バスとトラック以外の最低3,000ccの四輪自動車、◆最低500ccの二輪車、の一時輸入期間は最長2ヶ月で、延長できないことになった。

  一時輸入された物品の展示が複数回ある場合、1つの展示から次の展示までの間の期間その一時輸入された物品は、一時輸入の申請時に通知された関税総局の監督下の特別な場所に保管されなければならないことになった。

  展示目的の自動車両の保証は現金保証か銀行保証に限定された。

 

■ オゾン層破壊原料の輸入規制改訂

法令:商業大臣規則2019年第50号 715

内容:オゾン層破壊原料(BPO)の輸入規制についての20151015日付け商業大臣規則No.83/M-DAG/PER/10/2015の変更。 

  輸入が禁止される原料は、20品目(HSコード8桁ベース、旧は10桁ベースで23品目)。

  その他HSコード8桁ベースで39品目と種類別23品目(旧41品目)の輸入は、API-UまたはAPI-Pとして有効なNIBを有する会社が輸入承認(PI-BPO)を取得した後に実施(旧:輸入承認を取得したAPI保有会社あるいはIT-BPO(オゾン破壊原料登録輸入業者)としての認定を受けた業者のみに限定)。

  輸入承認の取得には、環境林業大臣からの推薦状、農薬登録についての農業大臣決定書(メチルブロマイドの輸入の場合)、1年間の生産またはディストリビューション計画を添付して、INATRADEhttp://inatrade.depdag.go.id)を通じてオンライン申請する。申請受付から3稼働日以内に発行。発行日から当該年末まで有効(旧1年間)。

  ただし、OSSの準備が整い次第、輸入承認はOSSが発行する。

  輸入港は、ベラワン(メダン)、タンジュンプリオク(ジャカルタ)、メラック(チレゴン)、タンジュンマス(スマラン)、タンジュンペラック(スラバヤ)、スカルノハッタ(マカッサル)の6港に限定(旧はバトゥアンパル(バタム)もあった)。

  輸入承認の取得会社にはオゾン破壊原料の輸入および/あるいは使用状況について毎月、翌月15日までに、INATRADEを通じて報告する義務あり。

 

■ 輸入品の再輸出

法令:財務大臣規則No.102/PMK.04/2019 722

内容:輸入品が注文通りの物品でなかった、誤送品だった、破損していた、および/あ  るいは法規により輸入できない物品だった場合、輸入申告書がまだ提出されてお   らず、物品輸送申告書とコンテナ数が異なる、物品輸送申告書にない物品があっ た、物品輸送申告書に当該の物品の記載が見当たらない、ことが判明したり、禁    制品が見つかったような場合に、税関長の承認に基づき再輸出ができるとし、そ の手順や規則などを定めなおした。本令は制定日の2019730日から30日後   に発効。旧令の財務大臣規則No.149/PMK.04/2007は失効。 

 

■ 20198月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則2019年第56号 726
内容:201981日から831日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の   ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。
     I
.パーム製品
       
今月のCPO参考価格はUS$532.30/mtUS$542.45/mt US$547.17/mt   

     II. 木材
    
ベニア(HS ex 4408.10.10.00, 4408.10.30.00, ex 4408.10.90.00,

     ex 4408.31.00.00, ex 4408.39.90.00, ex 4408.90.00.00,                     ex.4408.90.00.00)天然林よりのものは$800/M3、人工林よりのものは$400/M3
     Wooden Sheet for Packing Box
HS ex 4408.90.00.00)は$500/M3
    
チップウッド(HS 4401.21.00.00, 4401.22.00.00, ex 4401.39.00.00, ex           4404.10.00.00, 4404.20.10.00ex. 4404.20.90.00$61/t

     加工木材(HS ex 4407.10.00.10-ex 4407.99.90.00, ex.4407.29.91.00,       ex.4407.29.92.00Meranti$700/M3Rimba Campur$500/M3Eboni      3,500/M3、チークは$1,600/M3、その他$300-1,200/M3

     III.皮革
    
牛・水牛の原皮など(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00           ex.4101.50.10.00ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                 ex.4101.90.90.00$5.2/kg
    
羊の原皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00                 102.29.90.00$10/kg
    
ヤギの原皮(HS ex.4103.90.00.00$8/kg
    
牛・水牛の希薄酸水漬け皮(HS ex.4101.20.10.00ex.4101.20.90.00
     ex.4101.50.10.00
ex.4101.50.90.00ex.4101.90.10.00                    ex.4101.90.90.00$4/立方フィート
    
羊の希薄酸水漬け皮(HS 4102.10.00.004102.21.00.004102.29.10.00
     102.29.90.00
$2.4/立方フィート
    
ヤギの希薄酸水漬け皮(HS ex.4103.90.00.00$2.2/立方フィート
    
牛・水牛のWet BlueHS ex.4104.11.00.10ex.4104.11.00.90           ex.4104.19.00.00$5.2/立方フィート
    
羊のWet BlueHS ex.4105.10.00.00$4/立方フィート

     ヤギのWet BlueHS ex.4106.21.00.00$3/立方フィート

     IV. カカオ豆

     今月のカカオ豆 参考価格は$2,469.64/mt$2,454.93/mt $2,327.27/mt
      
カカオ豆(HS 1801.00.00.00)のHPE$2,183/mt$2,169/mt $2,044/mt

 

■ 20198月の鉱物商品の輸出標準価格

法令:商業大臣規則2019年第57号 726
内容:201981日から831日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を定めた。

 

■ イ・チリ経済連携協定

法令:財務大臣規則No.102/PMK.04/2019 722

内容:2019215日付け大統領令2019年第11にてインドネシア~チリ政府間の  包括的経済連携協定が批准されたのを受けて、2019年から2030年までの毎年、お   よび2031年以降の同協定における輸入関税率を定めた。全10,813品目。2019 810日に発効。

 

■ 原産地証明発行規則の改訂

法令:商業大臣規則2019年第59号 729

内容:20181112日付け大統領令2018年第112号にてアセアン~中国包括的経済連携枠 組み協定の修正議定書(Protocol to Amend the Framework on Comprehensive      Economic Co-Operation and Certain Agreements thereunder between the     Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and the People’s Republic     of Chinaの、2019215日付け大統領令2019年第11にてインドネシア~チリ 政府間の包括的経済連携協定(Comprehensive Economic Partnership Agreement    between the Government of the Republic of Indonesia and the Government     of the Republic of Chile)の、それぞれ批准が決まったのを受けて、インドネ シア産品のための原産地証明の発行手順と規則についての2018119日付け商業    大臣規則2018年第24号を再度見直した(1度目の変更は2019227日付け商業大 臣規則2019年第19)。

 

 

 

■ 国際協定の輸入関税課税規則の改訂

法令:財務大臣規則No.109/PMK.04/2019 731

内容:2018年大統領令第112号にてアセアン~中国包括的経済連携枠組み協定の修正議定 が、2019年大統領令第11号にてインドネシア~チリ包括的経済連携協定が、そ   れぞれ批准されたのを受けて、国際協定に基づく輸入物品関税の課税についての 財務大臣規則No.229/PMK.04/20172度目の改訂を行った(1度目は同 No.11/PMK.04/2019)。

 

■ ボトルウオーターSNI

法令:工業大臣規則2019年第26号 725

内容:ボトルウオーターSNI強制適用についての20161111日付け工業大臣規則 No.78/M-IND/PER/11/2016の変更。SNI番号01-3553-2006のラベル表示のミネ   ラルウオーター、デミネラルウオーター、天然ミネラルウオーター、炭酸水は   20201130日までその流通を認める、などとした(現在のSNI番号は3553  2015624120156242201578122013)。

 

■ 国家食品医薬品監督庁(BPOM)令

1)法令:BPOM規則2019年第11号 628

    内容:人工甘味料、防腐剤、着色料、酸化防止剤などごとに出ていた食品添加物に                          ついての26BPOM長官令を一本に統一し、使用条件や承認取得手順、ラベ                             ルと広告、生産・輸入・流通、禁止事項など見直した。

2)法令:BPOM規則2019年第13号 75

    内容:加工食品の細菌混入規制と混入許容値を見直した。2016524日付けBPOM       長官規則2016年第16号は失効。

3)法令:BPOM規則2019年第14号 717

    内容:安全性、効能、品質、ラベルの条件を満たしていない医薬品の市場回収と廃                          棄処分は当該医薬品の流通許可保有者の義務であるとし、その手順などを見                          直した。旧令の2011BPOM長官規則No.HK.04.1.33.12.11.09938は失

        効。

4)法令:BPOM規則2019年第15号 717

    内容:医薬品登録の条件と手順について定めた20171124日付けBPOM長官規                          2017年第24号の変更。評価に関わる条項の見直しなどがあった。

5)法令:BPOM規則2019年第16号 725

    内容:点眼液を含む健康サプリメントの監督規則を定めなおした。流通許可の取得                義務、健康サプリメントの製造業者(医薬品メーカー、伝統生薬メーカー、                      食品メーカー。それぞれの適正製造規範を遵守)、形状(タブレット、ピ

        ル、カプセル、液状、粉状、グミなど)、包装・表示・広告の規定、製造/           <