PT. Indomalco Info Center

 

＜12月＞

１. 企業・産業情報

12/1　ヤマハ・インドネシア・モーター、スポーツバイク『R15』の新型発表、排気量155cc、3,890万ルピアと4,350万ルピア。

12/2　兼松、イでうどんなどの冷凍食品の小売店向け販売開始、イオンで先行販売、イでの合弁会社が生産、兼松トレーディングが卸し、うどんの希望小売価格は3.67万ルピア。

12/2　セメン・インドネシア、BTN、BNI、クラカタウ・スチール、キミア・ファルマの国営5社が新株予約権無償割当（ライツイシュー）で株主割当増資計画。

12/3　東洋エンジニアリング、チャンドラ・アスリ子会社のチレゴンでの石化プラントの基本設計（FEED）業務受注。

12/6　南海プライウッド、スメル山の噴火でイ子会社のルマジャン工場の一部が被災。

12/6　チモリー、株式15％公開、一部はアジア開銀が引き受け599億ルピア、零細畜産農家の支援など。

12/7　ウィラッブ（香港）、ジャサ・ジャカルタ銀株24％取得、デジタルバンク・サービス提供へ。

12/8　コノコフィリップス、イ事業撤退、全資産メドコ・エネルギーに売却$13.55億。

12/8　TBM、射出成形用ペレット供給でイのクマス・インダ・マジュ社と契約。

12/10　三菱商事、BSDで電動バスの自動運転実証試験へ、JICA採択事業。

12/10　新興工業インドネシア、JBICと138億ルピア限度で4度目の融資契約、広島銀との協調融資、カラワン工場の増強へ。

12/10　イーリー・インドネシア・デーリー、ブカシでアイスクリーム工場完工、投資1.9兆ルピア。

12/13　ホンダ・プロスペクト、スポーツSUV新型『BR-V』の生産カラワン工場で開始。

12/13　菅原工業現法、JBICと130億ルピア限度の融資契約、七十七銀との協調融資。

12/13　マイナビ、イのクラウドソーシングサイトの運営会社を買収、子会社化。

12/13　PLN、トヨタ・アストラ、双日とデルタマス、ファースト・リテイリングなど28社と再生可能エネ購入契約。

12/13　マイナビ、イのクラウドソーシング会社買収・子会社化発表。

12/14　ピアッジオ、EVバジャイ（三輪タクシー）の販売発表、グレシク工場で組み立て、商用車1.25億ルピア～、乗用車1.15億ルピア～。

12/14　ゴーシェア（台湾）、ゴジェックと提携してイで年内に配車やデリバリーなどのサービス開始へ。

12/14　アマゾン・ウェブサービス、イでデータセンター開設。

12/14　BNI、マヨラ銀を買収へ、デジタルバンク化計画。

12/15　Jトラスト銀、セクイスと保険販売の包括的提携契約、2022年1月下旬から養老保険など取り扱いへ。

12/15　ホンダ・プロスペクト、特別仕様車『CR-Vブラック・エディション』発表。

12/16　INPEX、西スマトラの地熱発電所事業に参画。

12/16　OVO、BCAで現金引き出し可能に、1日に5万～1千万ルピアの引出可、手数料5千ルピア。

12/20　OUE（星）、マルチポーラ株17.2％取得へ。

12/20　ガルーダ航空、上場廃止の危機とイ証取所。

12/22　アサヒマス・ケミカル、バンテンでマングローブ植樹2千本、低炭素化プロジェクト。

12/23　アダロ・エネルギー、北カリマンタンのグリーン工業団地でアルミニウム製錬所建設へ、投資7.28億ドル。

12/27　インドサットとハチソン3、2022年1月4日付けで合併へ。

12/27　ユニ・チャーム・インドネシア、ペットのトイレ・ケア製品発売。

12/27　ポリトロン、電動バイク発売、2,800万ルピア。

12/27　コピ・クナンガン、香港からの投資受けユニコーン企業に。

 

２．一般経済・金融情報

12/1　2021年11月インフレ率：前月比0.37％、1～11月1.30％、前年同月比1.75％。

12/1　2021年10月の外国人訪問客数151,032人、1～10月は前年同期比64.37％減の1,334,072人。

12/2　2022年経済成長率予測4.7～5.5％とBI総裁。インフレ率については2023年まで3％超えはないとも予想（3日）。

12/2　財務相は2022年度歳入、予算超える2千兆ルピア突破を楽観。

12/2　加工食品の包装規制を改定へ、BPAフリーの義務付けで飲料水のガロンが消える？ 事業者に投資負担の可能性と鉱業省幹部。

12/4　首都港の車両入場料、22年1月より段階的に値上げ、同7月までに現行の2倍に。

12/5　訪中した海事投資調整相が中国外相と会談、一帯一路など。

12/6　2022年初めにもオムニバス法改正審議始めると法相。

12/6　統計局（BPS）の生活費高い都市ランキング：1位ジャカルタ、2位スラバヤ、3位ブカシで、以下デポック、スマラン、タンゲラン、マカッサル、メトロ（ランプン）、セラン、バンジャルマシンと続く。

12/7　星、マレーシア、中東の投資家がイ地場の小売フランチャイズの買収に食指と経営者協会。

12/7　2022年のイ総合株価指数7,600ポイント超えも：マニュライフ・アセット・マネジメント予想。同日の終値は6,602.56で、年初から10.53％上昇した。

12/8　新型コロナ・パンデミックで乳製品の消費量が急増、生産増強で来年の牛乳輸入拡大の見通しと食品飲料品事業者連盟。

12/8　現調率80％で自動車奢侈品税免除か、検討中と経済調整相。

12/11　11月の二輪車出荷463,586台、1～11月は前年同期比36％増の4,669,719台。

12/13　イ韓経済連携協定2022年発効の見通しと商業相。

12/13　2022年のたばこ税引き上げ、価格は平均12％高に。

12/14　新型コロナ：民間医薬品会社にワクチン輸入を許可へ、2022年に始まるブースター接種に備え。

12/14　2021年10月末時点の対外債務4,223億ドル、前月比2.2％増。

12/15　EVに対する自動車税と名義変更料の免除、財務省が検討。

12/15　11月の輸出228.42億ドル、1～11月は前年同期比42.62％増の2,091.6億ドル。同月輸入は193.28億ドル、同期は37.53％増の1,748.38億ドル。

12/16　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

12/16　南米南部共同市場（メルコスール）と包括的経済連携協定（CEPA）の交渉開始。

12/17　パティンバン港自動車ターミナルの運営権を引き渡し、豊田通商ら出資の事業体が運営を担当する。

12/17　世銀がイの2022年経済成長率予測を上方修正5％→5.2％。

12/18　11月の自動車小売84,528台、1～11月は前年同期比49.5％増の761,861台。同月出荷は87,435台、同期は66.5％増の790,524台。同月生産は110,887台、同期は61.4％増の1,002,570台。ガイキンドは2022年の自動車販売目標を90万台に設定した（16日）。

12/18　ジャカルタ州2021年最低賃金を5.1％アップの4,641,854に見直しか、州知事が発言。法的手順踏んでいないとして、労働省は遺憾、経営者協会は法的措置辞さない構え（20日）。

12/20　フォーブス誌の2021年長者番付、1位はジャルム兄弟、2位はシナールマス総帥、3位はアンソニー・サリム。

12/21　飲料水ボトルに最低1％の再生材料使用を規定：工業省。

12/23　テキスマコの土地479万平米を財務省が没収、90年代の中銀流動支援（BLBI）の担保として。

12/25　LPG 4年ぶり値上げ、1kg当たり1,600～2,600ルピア・アップ。

12/27　2022年ジャカルタ最低賃金の5.1％アップ決定を州知事強行、4,641,854ルピア。

12/27　12年ぶりに税収目標達成：2021年の税収は26日時点で1,231.87兆ルピア、同年目標は1,229.6兆ルピア。

12/27　2022年の外国人観光客誘致目標180万～360万人、観光外貨獲得高目標4.7億～17億ドルと観光相。

12/27　海外治療のイ人年200万人、97兆ルピアの損失：バリの国際病院着工式（米メイヨークリニック協力、2023年完工計画）でジョコウィ、医療観光の発展目指す。

12/27　イの零細中小事業、98％は零細で構造的に問題、総人口の53％はギリギリの生活余儀なくされると著名エコノミスト。

12/28　2Gと3G段階的に閉鎖へと情報通信省、テルコムセル準備に入る（29日）。

12/28　2021年12月23日から同日まで首都空港からの海外渡航者11,897人。

12/30　住宅購入VAT便宜延長へ、2022年6月まで50％軽減と経済調整相。

12/30　イ証券取引所2021年は6,581.482ポイントで取引終える。

12/31　勤続1年以上の賃金上昇は州最低賃金より3.27～5％：西ジャワ州で決定。

 

３．政治・社会情勢

12/1　年末年始行動制限：2021年12月20日から22年1月2日まで高速道でも奇数偶数通行規制と運輸相、結局は施行されなかった。

12/1　世界エイズデー：イ国内のHIV感染者は54.3万人（2022年）と保健省。

12/2　ジャカルタのサイバービル1で火災、2人が死亡する騒ぎに、電気ショートが原因か、一部でネットがつながらないなどの不具合出た。

12/3　日イ外相が電話会談、東南アジア情勢など。

12/4　スメル山が噴火、9日までに43人死亡、13人行方不明、6,500人が避難。

12/6　新型コロナ：新規感染者130人増で累計4,257,815人、死者143,876人、回復4,108,297人。ジャワ～バリ以外の行動制限2021年12月23日まで延長。

12/6　新型コロナ：ブースター・ワクチン接種の1月開始、ジョコウィが指示と経済調整相。

12/7　新型コロナ：クリスマス～正月期間は特別制限に切り替え、レベル3の行動制限適用は見送られた。

12/7　南スラウェシで洪水被害。

12/8　新型コロナ：ワクチン接種完了1億人突破。

12/13　来イした米国務長官がジョコウィと会談、経済関係の強化など。翌日にはイ外相と会談し、海洋資源保全と水産管理のMoU。演説では、中国の攻撃的な行動に対する懸念強調した。

12/14　新型コロナ：ジャワ～バリの行動制限延長2022年1月3日まで、ジャカルタの行動制限は再びレベル1に緩和された。

12/14　東ヌサトゥンガラでマグニチュード7.4、津波警報出て、7cmの波が観測された。

12/15　ガムランのユネスコ無形文化遺産登録が決定。

12/16　新型コロナ：オミクロン株の感染者、イ国内で初確認、隔離施設の清掃員。翌日には海外から帰国した2人からも感染確認。保健省幹部は、オミクロン株は11月末にはイ国内に流入していた可能性を指摘した（19日）。

12/16　スメル山が再び噴火、19日にも再々噴火。

12/20　新型コロナ：新規感染者133人で国内累計4,260,677人、死者144,013人、回復4,111,835人。イ入国禁止国に英、ノルウェー、デンマークを追加へ。この日アストラゼネカ製ワクチン48.2万回分が到着した。

12/20　大雨で南ジャカルタなど一部で洪水。

12/20　新型コロナ：イ入国者の検疫期間14日間にさらに延長を検討と海事投資調整相。

12/24　新型コロナ：ブースター・ワクチン接種2022年1月4日から開始と内相、政府補助健康保険（BPJS）加入者は無料、そのほかは有料で30万ルピアが見込まれている。

12/25　クリスマスで祝日。前日クリスマス・イブの年休一斉取得奨励日の設定はとりやめになっている。

12/26　新型コロナ：オミクロン株感染者、徐々に増えて46人に、日本からの渡航者も含まれている。

12/26　アチェ津波から17年。

12/27　新型コロナ：新規感染者120人で国内累計4,261,879人、死者144,063人、回復4,113,320人。

12/31　新型コロナ：パンデミック宣言を延長、大統領令にて。

12/31　アチェ沖漂流のロヒンギャ105人をイ海軍が保護。

 

 

＜11月＞

１. 企業・産業情報

11/1　日産モーター・ディストリビューター・インドネシア、PLNの協力得てジャカルタのウィスマ・インドモービルに民間では初のEV充電スタンド開設、1台の充電にゼロからで60分かかるという。

11/2　プルムナス飯田、サワンガンで開発中『レイワ・タウン』（25ha、総事業費約72億円）の住宅121棟の先行販売開始、敷地90～120平米、3LDKで9億ルピアから。Jトラスト銀が住宅ローン提供へ。

11/2　ゴジェックとトコペディア、会社名『GoTo』の使用中止を地元会社から訴えられる、同社は『GOTO』の商標登録を有するという、11月9日から審理開始予定。

11/2　プルタミナ、低炭素技術の導入でエクソンモービルと協業MoU。

11/3　ソルーシ・シナジー・デジタル、光ファイバー・ネットワーク・インフラの構築で、子会社通じて三井物産とMoU。

11/3　インドサット、5G などの利用・開発でシスコシステムズと提携MoU。

11/4　スマートフレン・テレコム（シナールマス・グループ）、データセンター事業（1千MW）でアラブ首長国連邦（UAE）のグループ42とMoU。グループ42はBSDのスマート化にも協力方針。

11/4　プルタミナ、太陽光発電所の開発でUAEのマスダルとMoU。

11/4　鴻海精密工業、イでEVとそのバッテリーの製造工場建設計画か、投資省が表明。

11/5　国営バンク・シャリア・インドネシア、ドゥバイに支店開設。

11/5　モデルンランド、『ジャカルタ・ガーデン・シティ』でのビジネス・ディストリクト（60ha）開発に専念、株主総会で決議。

11/5　トラベロカ、国営質会社と提携し金の預金サービス開始。

11/5　エムテック、ファマ・インターナショナル銀買収へ。

11/6　メドコ・エネルギー、社債5.74兆ルピア発行、利回り6.95％。

11/7　Al Khaleej Sugar Co.、イで統合砂糖工場開発計画、砂糖のほかバイオエタノールやバイオマスからの電力製造も、投資20億ドルと商業相。

11/8　三菱モーターズ・クラマ・ユダ、小型MVP『エクスパンダ―』とその上位モデルの新型発売。

11/9　ピアッジオ、ジャバベカで23年ぶりの『ベスパ』組立工場に着工、2022年Q4の生産開始目指す、年産1万台。

11/10　スズキ・インドモービル、ロードスポーツ二輪車『ジクサーSF 250』発売、250cc、4,930万ルピア。

11/10　チモリー、年内に上場、株式15％公開して3.8兆ルピア調達へ。

11/10　トヨタ・アストラ、MPV『アヴァンザ』と『ヴェロス』の新型発表、新型『アヴァンザ』は1,300ccと1,500ccで2.06億～2.64億ルピア、『ヴェロス』は1,500ccで2.51億～2.93億ルピア。

11/11　アストラ・ダイハツも『セニア』の新型発表、1,300ccと1,500ccで1.91億～2.42億ルピア。

11/11　ホンダ・プロスペクト、コンパクトSUVのコンセプトカー『RS』を世界初、ガイキンド・インドネシア国際オートショーで公開。

11/11　レクサス、『ニューレクサスESハイブリッド』をガイキンド・インドネシア国際オートショーで発表、11.27億ルピア。

11/11　日産モーター・ディストリビューター・インドネシア、チャージャーなしのEV『キックスEパワー』をガイキンド・インドネシア国際オートショーで公開。

11/11　ホテル・サンティカ、パダンに4つ星サンティカ・プレミアをオープン。

11/12　現代自動車インドネシア、GIIC工場で生産される初の車種『クレタ』の予約開始、2.79億～3.99億ルピア。

11/12　塗料のアフィアン、62億株公開して上場計画、チレボンでの工場建設など向けに5.76兆ルピア調達へ。

11/12　エムテック、RANSエンターテイメントに2,480億ルピアを段階的に投資へ、デジタルコンテンツ部門を強化。

11/12　チプトラ・デベロップメント、子会社通じてメトロポリタン・ランド株15％買収。

11/13　ガルーダ航空、パイロットのシティリンクへの異動検討。

11/16　パナソニック・マニュファクチャリング、東ジャカルタ工場でインバーターエアコンの生産開始。

11/16　スタンダード・トーヨー・ポリマー、メラックのPVC工場を拡張へ、年産能力11.3万トンに。

11/16　ブリブリ、ランチマーケット運営社株の公開買い付け開始、最終的に49％取得の計画、最大1.95兆ルピア。

11/17　アジャイブ、ブミ・アルタ銀株24％取得。

11/17　ガルーダ航空、バリ経由羽田～ジャカルタ線週4便運航へ、12月より。

11/18　イオンモール、国内4店目のタンジュンバラット店がソフトオープン、シナールマス・ランド開発『サウスゲート』内、初の都市型モール。

11/18　イケアはバリに国内5店舗目オープン。

11/18　エミナ・チーズ、スモークチーズ発売。

11/20　ブルーバード、EVタクシーにトヨタ『プリウスPHEV』採用へ、テスラの『X』と『BYD E6』、『BYD T3』に続き。

11/20　ゴジェックとTBS（石炭上場）、二輪EVの開発で合弁。ゴジェックは2030年までにすべての二輪車の電動化を目指している。

11/20　シンテティス・デベロップメント、東ジャカルタでの住宅地開発（5ha）に着工。

11/22　ラクト・ジャパン、イで乳原料やチーズなどの販社設立。

11/22　エアーアジア、12月に国内線の運航再開へ、9路線から。

11/22　ミトラテル、イ証取所で株式公開、18.7兆ルピア調達。

11/24　スズキ・インドモービル、小型『カリムン ワゴンR』の生産中止、EVへ移行。

11/24　パパイヤ、メンテン店オープン。

11/24　エミレーツ・グローバル・アルミニウム、北カリマンタンでアルミニウム工場（年産能力500～1千トン）着工へ、イナルムも参加、海事投資調整相が言及。

11/25　アイワンホーム・インドネシア、Jトラスト銀と業務提携、バリとロンボクでの住宅販売強化。

11/29　シークス現法、サーバーへ不正アクセスされる被害。

11/30　リッポー・カラワチ、傘下企業が保有するリッポー・ モールズ・インドネシア・リテール・トラスト株11.4％を東京センチュリーに売却で合意、6,737 万星ドル。

 

２．一般経済・金融情報

11/1　10月のインフレ率：前月比0.12％、1～10月累計0.93％、前年同月比1.66％。

11/1　9月の外国人訪問客126,513人、1～9月は前年同期比67％減の1,185,482人。

11/1　英投資家らが計92.9億ドルの対イ投資に食指、再生エネへの移行やグリーン経済など：グラスゴーでのCEOフォーラムに出席したジョコウィ。財務相は再生エネと太陽光製造めぐりジェフ・ベネゾスと会談。

11/3　在外納税者からの徴税を可能にする相互協定を米・印・蘭・越など13カ国と締結と財務省、脱税者の追跡強化。

11/4　アラブ首長国連邦が計327億ドルの対イ投資約束、ワクチンの製造・供給など。

11/5　国産車『ティモール』事業に対する融資の保証になっていた、トミー・スハルトがカラワンに所有する工業用地120ha（6千億ルピア相当）を差し押さえ：中銀流動性支援（BLBI）処理ユニット。

11/5　ドバイ・エキスポ2020で計350億ドルの対イ投資コミットメント獲得と商業相、多くは脱炭素化プログラム。イは2060年までのカーボンフリー達成を目標としている。

11/5　2021年Q3のGDP：名目4,325.4兆ルピア、実質2,815.9兆ルピアで、成長率は前期比1.55％、前年同期比3.51％。Q1～3の成長率は前年同期比3.24％だった。

11/5　2021年8月時点の失業者数910万人で失業率6.49％、前回（同年2月）に比べて0.23％拡大したが、前年同期比では0.58％縮小。

11/5　10月末の外貨準備高1,455億ドル、前月比14億ドル減：BI。

11/6　39の輸入関連大臣令を撤廃：商業大臣令。ダイアモンド原石、セラミック、シートガラス、エビ、携帯電話やタブレットなど。

11/8　国営鉄道KAIに政府資金投入へ、最大6.9兆ルピア、首都圏LRTとジャカルタ～バンドン高速鉄道の建設支援で：財務相。

11/8　ジャカルタの自動車排気ガス規制、罰則の開始を2022年1月に延期、当初は11月13日にスタートの予定だった。

11/9　首都空港で国内線乗客の顔認証システム導入へ。

11/11　第28回ガイキンド・インドネシア国際オートショー、BSDのICEにて2年ぶりに開幕、11月21日まで。2021年の自動車販売目標75万台、22年は90万～95万台に設定された。

11/11　北スラウェシから日本へ農水産物15トン輸出、2022年までに1千トン輸出計画と商業相。

11/11　仮想通貨のクリプトはハラム（イスラム教の禁忌）：イのイスラム指導者会議（MUI）。

11/12　マンダリカ国際サーキット場がオープン、来年3月にはモトGP開催予定。

11/12　2022年から公共交通機関と公用車にEV導入：大統領補佐官。

11/13　2022年最低賃金：統計局は平均1％前後の上昇と予想、ジャカルタ0.85％アップなど。

11/14　トラベル＆レジャーの世界のベストシティ・ランキングでウブドが4位に、トップはメキシコのSan Miguel de Allende、日本勢は京都の5位が最高。

11/15　10月の輸出220.26億ドル、1～10月は前年同期比41.8％増の1,863.15億ドル。同月輸入は162.93億ドル、同期は35.86％増の1,555.09億ドル。

11/15　9月末時点の対外債務残高4,231.18億ドル、前月比3.7％増。

11/15　2022年最低賃金：国家賃金評議会の見通しは1.05％の上昇。

11/15　2022年10月のセメント消費量656万トン、1～10月は5,349万トン。

11/15　2022年最低賃金：全国平均引き上げ率は1.09％と労働省労使関係・労働者社会保障指導総局長、各州の最終決定は21日までに州知事が行う。2022年から最低賃金の適用留保は不可、適用しない事業者には罰則科すと同総局長。

11/18　2022年最低賃金：上昇率の低さは物価の低下でカバーとジャカルタ州知事が意欲。

11/18　パティンバン港第1期フェーズI完工、2021年12月に運営権をコンソーシアムへ引き渡し予定。

11/18　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

11/19　アジア開銀が5億ドルの対イ融資承認、人的資源のクオリティ改善や労働生産性の引き上げ、教育分野の改革、能力・保健・社会保護の開発などを支援へ。

11/19　イ総合株価指数が最高値6,720.26ポイント。

11/19　EUがイからの冷間圧延平板ステンレス鋼製品にダンピング防止税課税10.2％と20.2％。

11/20　投資手続きまだ煩雑でプルタミナやPLNをはじめとした国有企業への民間参入が阻まれていると大統領苦言、プルタミナ出資のトランス・パシフィック・ペトロケミカルの石化事業がなかなか稼働ならず業煮やす。

11/20　首都圏LRT、2022年の独立記念日の運行開始目指す。

11/21　2022年最低賃金：ジャカルタ4,453,935ルピア（0.85％アップ）、西ジャワ1,841,487ルピア（1.72％アップ）、バンテン2,501,203ルピア（1.63％アップ）、中ジャワ1,812,935ルピア（0.79％アップ）、ジョグジャ1,840,915（4.3％アップ）、バリ2,516,971ルピア（0.98％アップ）に決定。ブカシ県は4,791,843ルピア、カラワン県は4,798,312ルピア。

11/21　イは2022年のG20ホスト国（2021年12月1日から22年11月まで）、これにより国内消費は1.7兆ルピア、GDPは7.4兆ルピア拡大し、中小事業者と労働者3.3万人の吸収が期待されると経済調整相。

11/21　首都MRT南北線第2フェーズに使用される掘削機が到着、川崎重工業の中国工場で製造されたもの、来年1月に掘削開始の予定。

11/22　イ外貨建て長期国債の格付けBBBで据え置き、見通しも『安定的』で変わらず：フィッチ。

11/22　最低賃金の計算式の再考促す書簡を中央政府へ出したとジャカルタ州知事、ジャカルタの2022年州最低賃金は0.8％アップどまり。

11/25　10月の自動車小売76,988台、1～10月は前年同期比49.3％増の677,333台。同月出荷は75,544台、同期は67％増の703,089台。同月生産は97,978台、同期は62.4％増の892,352台。

11/26　オムニバス法はその成り立ちが違憲：憲法裁が2年以内に法律制定手順の見直し命令。これに対しジョコィ『オムニバス法は引き続き有効、投資の安全の確実性は保証』（29日）。

11/26　金融、工業団地、人材、建設、製造、メディア・テクノロジー、物流の各分野の国有企業16社をダナレクサ傘下に統合、ホールディングカンパニー化へ。

11/29　二酸化炭素排出量削減に3.777兆ルピア要と政府。

11/29　炭素税の導入は炭素市場の活性化を狙ったもので、税収増を目指すものではないと財政政策庁長官。

11/30　2027年までに石油燃料の輸入停止へ、エネ相が目標。

11/30　2020年県／市最低賃金：ブカシ市4,816,921ルピア（0.71％アップ）タンゲラン市4,285,799ルピア、タンゲラン県4,230,793ルピア（変わりなし）、南タンゲラン市Rp4,280,215(1.17%アップ)、スラバヤ市4.375.479ルピア（1.74％アップ）、スマラン市2.835.021ルピア（0.89％）。

 

３．政治・社会情勢

11/1　新型コロナ：ジャカルタから空路出発する者にワクチン接種証明と抗原検査の陰性証明提示に変更か。

11/1　新型コロナ：新規感染者403人で国内累計4,244,761人、死者143,423人、回復4,089,419人。6～11歳へのシノバック製ワクチン接種の緊急使用許可出る。

11/1　COP26サミット出席のため英グラスゴーを訪問中のジョコウィがバイデン米大統領と会談、新型コロナ対策、経済協力、気候変動、2022年バリでのG20サミットなど。

11/1　新型コロナ：イ政府がノババック製ワクチンの緊急使用許可発行、世界初。

11/1　インドネシア～スイス国交70周年。

11/2　新型コロナ：ジャワ～バリの行動制限2021年11月15日まで延長。ジャカルタの行動制限レベル1に引き下げ、タンゲラン県／市、ブカシ県、ボゴール市、スマラン、スラバヤ、モジョクルト県、パスルアン県もレベル1、出社率は75％規制、モールは100％解禁で22時まで営業可。ブカシ市とデポックは引き続きレベル2、ボゴール県はレベル3。

11/2　新型コロナ・ワクチン接種完了ならイ入国後検疫3日に、5日から短縮。

11/2　ユドヨノ前大統領が前立腺がん治療で米国へ。

11/3　アラブ首長国連邦訪問のジョコウィ、同国皇太子と会談。

11/4　2021年年末年始は3,500万人が旅行、前年比24％増と運輸省調査開発庁予測。

11/5　イからの日本入国、日本承認ワクチンの接種証明で免除に。自主隔離は3日目以降のPCR／抗原検査が陰性の場合、特定行動が認められることになった。

11/5　外国訪問を終えたジョコゥイがインドネシアに到着。

11/5　ナショナル・パラリンピック2021がパプアで開幕、11月15日まで。

11/7　ジャカルタで数時間続く大雨で南北ジャカルタの一部で洪水。気象庁はラニーニャによる国内各地での洪水発生予測に注意を呼び掛けている。

11/7　ワヤンの日。

11/8　新型コロナ：ジャワ～バリ以外の行動制限11月9日から22日まで延長。ジャワ～バリでは直近1週間で感染者増加傾向、海事投資調整相が注意喚起。

11/8　新型コロナ：ファイザー製とシノファーム製のワクチンも6～11歳への接種可能にと保健相。

11/9　新型コロナ：一般向けワクチン追加接種、来年にもと保健相、有料。

11/10　来イのマレーシア首相がジョコウィと会談、トラベルコリドーなど。

11/10　新型コロナ：蘭からモデルナ製ワクチン680,400回分到着。

11/11　来イした英外相がジョコウィと会談、炭素取引やリチウム電池投資、新型コロナ・ワクチン開発など。

11/13　新型コロナ：シノバック製ワクチン800万回分が到着。

11/13　プルタミナのチラチャップ製油所のタンクで火災、落雷によるものか。

11/15　新型コロナ：新規感染者221人で国内累計4,251,076人、死者11人増の143,670人、回復4,098,884人。ジャワ～バリの行動制限は11月29日まで延長された、一般企業の出社率は75％規制のまま。

11/15　新型コロナ：年末年始の休暇シーズン2021年12月24日から22年1月2日まではレベル3の行動制限適用へ、政府が方針、その後書面発表された（17日）。年休の取得禁止も取りざたされている。

11/16　訪星の外相が星外相と会談、トラベルレーンへ向けて協議、新型コロナ・ワクチン接種者の隔離なし入国、特定便に乗機、渡航前の入国許可取得など、29日からで調整。

11/17　闘争民主党党首のメガワティ元大統領とグリンドラ党首のプラボウォ国防相が大統領宮殿で会談、次回総選挙（2024年）での連立噂される。

11/17　新国軍司令官に陸軍参謀長が就任。

11/18　岸田首相がジョコウィと電話会談、緊密な両国関係の構築。

11/18　英外相が来イ。

11/19　オープンしたばかりのマンダリカ国際サーキット場でスーパーバイク世界選手権開幕、21日まで、ヤマハが総合優勝を果たした。

11/19　カリマンタン5州のうち3州で洪水被害、森林伐採と気候変動が原因と地元英字紙。

11/20　新型コロナ：イ国内で使用のシノファーム製ワクチンは北京製とキミア・ファルマ、武漢製のシノファーム・ワクチンはWHOの承認がまだで、豪など外国への入国が認められない場合があるという。

11/20　新型コロナ：印コロバックス製ワクチンにBPOMの緊急使用許可発行。同日から22日まで段階的にファイザー製ワクチン5,758,740回分が到着。

11/22　新型コロナ：新規感染者186人で国内累計4,253,598人、死者5人増の143,744人、回復4,101,889人。ジャワ～バリ外の行動制限2012年12月6日まで延長された。

11/22　来イしたデンマーク外相がイ外相と会談、グリーンエコノミーなど2021-24年持続的戦略提携で合意、インフラ・プロジェクト・ファンドでMoU。

11/22　新型コロナ対策でボゴール市では12～1月、奇数偶数通行規制実施へ。

11/23　政治法務治安担当調整相と内相がナツナで国境警備を視察。

11/24　来イの仏外相がイ外相と会談、地域の課題について。

11/27　ミミカで陸軍特殊部隊と警察機動隊のメンバーが衝突する騒ぎ、原因はたばこの価格が高すぎたこと？

11/27　ボロブドゥール・マラソン2021開催。

11/29　翌日まで2022年最低賃金の低上昇率に反対する労組連合がジャカルタ州庁舎前でデモ、州知事が労働者らと直接対話し、最低賃金の計算方式について労相と協議する意向示した。

11/29　新型コロナ：オミクロン株の流行で南アなどアフリカ11カ国からの入国禁止、入国者の検疫期間7日に再び延長。

11/28　新型コロナ：ワクチン接種率1回目66％、2回目45％に到達と対策本部。保健相は2022年3月までに完了させたいと方針、G20議長国のため。

 

 

＜10月＞

１. 企業・産業情報

10/1　JBIC、池田泉州銀の三和マニュファクチャリング・インドネシアへの融資の保証契約。

10/4　イのスタートアップ企業ウラにジェフ・ベゾスが1.2兆ルピア出資。

10/4　同じくスタートアップのアジャイブ、DSTグローバルから2.18兆ルピアの出資得てイで7番目のユニコーン企業に、同社にはソフトバンク・ベンチャーズ・アジアも出資する。

10/4　グラブ、OVO株の保有90％まで引き上げ、トコペディアとリッポーから獲得。

10/4　ゴジェック、マルティポラーからマタハリ株6.74％取得。

10/5　ユニ・チャーム・インドネシア、ハーブで消臭の生理用品発売へ、カラワン工場製。日本からの輸入マスク50枚入りも発売する。女性の乳がん死亡率低下を目指す「ピンクリボン活動」への支援も開始した（6日）。

10/6　住友林業、マカッサルでの大規模住宅開発（500戸、投資見込み8,400万ドル）に参画へ、スマレーコンらとの共同事業。

10/11　自然電力とアラムポート、イの3工場での屋根置き太陽光発電所導入を受注。

10/11　チャンドラ・アスリ・プルカサ、石化原料調達検討でアラムコ・トレーディングとMoU。

10/11　MNC、リド経済特区にテクノパーク開発計画。

10/12　KIIC、開発用地拡張105haで鎮魂祭、中・韓企業への販売強化。

10/12　花王インドネシア、茶葉エキス配合でアンチバクテリア機能のある紙おむつ発売、カラワン工場製。

10/12　フリーポート・インドネシア、グレシクで銅精錬所（年産能力170万トン）着工。

10/13　ゴジェック、企業向け新サービス開始、従業員のサービス利用を会社が決済。

10/14　VW、イのニッケル産業に興味示すと独訪問の投資相。

10/14　BASF、エラメットと共同でハルマヘラにて高圧硫酸浸出法使用のニッケル・コバルト製錬所（年産能力ニッケル4.2万トン、コバルト5千トン）建設計画。

10/14　チャンドラ・アスリ、2023年に新たな石化コンプレックス着工計画、現在の年産能力420万トンを800万トンまで拡張目標、投資50億ドル見込み。

10/15　サブウエイ、チランダックスクエアに再進出1号店オープン。

10/15　アディダス・インドネシア、グランド・インドネシアに国内最大ストア開店。

10/18　アディラ・インシュランス、新型コロナ・ポスト・ワクチン保険開始、無料。

10/18　東急不動産、タンゲランのブランズBSDマーケティング・オフィスで新型コロナ・ワクチン接種会へ10月30日、ファイザー製使用予定、要予約https://bit.ly/VaksinasiBranzBSD。　

10/20　ガルーダ航空、債務70兆ルピアで忍び寄る破産表明の憶測、イ証取所には引き続きファンダメンタル回復努力と報告、従業員の給与30～50％カット含む。

10/20　ペリタ・エアー（プルタミナ子会社）、チャーター便専門だったが、定期便運航許可を申請中、財政難のガルーダ航空にとって代わるか。

10/21　データセンター・インドネシア・スクセス・マクムール（サリム・グループ）、容量15MWのデータセンター年内に開設へ。

10/21　ロッテケミカル、イでの石化工場開発のため、マレーシア現法と共にイ現法の増資へ、2022年着工、25年完工、年間売上20.6億ドル目指す。

10/21　MDピクチャーズ、テンセント（中国）が株式14.6％取得,ハリウッド進出目指す。

10/21　ルル・ハイパーマート、2022年はジャワで20店舗オープンと意欲。

10/21　ブキット・アサム、2021年の石炭生産3千万トンに増加目標、前年比15％増。

10/22　スズキ・インドモービル、不正アクセス被害で一部稼働2日見合わせていたことを公表。

10/22　YKK APインドネシア、新型コロナ・ワクチン接種会を開催、9月に続き2度目。

10/22　フォックスコン、EVとそのバッテリーの対イ投資打診される、イ投資相の訪問で。

10/24　BCA、磁気のキャッシュカードからICキャッシュカードへの切り替え、12月1日までにと呼びかけ。

10/25　シャープ・トレーディング・インドネシア、オンラインショップ『COCORO Life』（https://www.cocorolife.i d/）オープン。

10/25　メドコ・パワー、リアウ諸島に太陽光発電所（670MW）建設へ、うち100MWを星へ輸出計画。

10/26　現代自動車、2022年3月にGIICで電気自動車の生産開始と工業相、年産能力15万台、30年までに15億ドル投じる計画。イ政府は現代自動車のEV『G80』を、22年にバリで開催予定のG20サミットのオフィシャルカーにする方針。

10/26　サンシープ、リアウ諸島での太陽光発電事業で住友商事ら7社と提携。

10/27　インドダナ、サンプルナ銀と提携。

10/27　ゴジェック、ジャカルタで電動バイク500台導入,段階的に5千台まで増やす計画。

10/28　ホンダ・プロスペクト、『シティ』と『シビックRS』の新型発売、タイからの完成車。

10/29　イオンモール、セントゥル店グランドオープン。

10/29　アラムポートと長大、北スマトラで2016年12月に稼働のKarai-7小水力発電所（2 x 3.54MW）のリハビリ・出力増強事業で契約、富士・フォイトハイドロ社の最新鋭のタービンシステムに入れ替えて発電出力の最大限化図る。

10/31　Beehive Drones（テルコムセル支援のスタートアップ）、マドゥラで遠隔地へ、また島嶼間でドローンにて医薬品を運搬するサービスの試行。

 

２．一般経済・金融情報

10/1　2021年9月のインフレ率：前月比-0.04％（デフレ）、1～9月累計0.8％、前年同月比1.6％。

10/1　2021年8月の外国人訪問客127,314人、1～8月は前年同期比69.17％減の1,061,532人。

10/1　国営港湾運営4社も合併へ、契約調印。

10/6　JICA支援の統合海洋水産センターがビアクで竣工。

10/6　“隠れた対中債務”が172.8億ドル、公表されている債務の4倍とエイドデータ。

10/7　国税規則調和法が国会可決。2022年4/1から炭素税導入1kg当たり30ルピア。

10/7　9月末時点の外貨準備高1,468.7億ドル、前月比1％増。

10/7　バリ訪問には州独自アプリ『ラブ・バリ』の使用義務：国際線の発着開始前にバリ州。

10/8　2021年のイ住宅価格は1.5％上昇にとどまるが、22年は5％、23年は6％上昇とムーディーズ予測。

10/10　チェプ鉱区の原油生産5億バレルに到達、投資57兆ルピアの約4倍の249兆ルピアの歳入に貢献と石油ガス川上実施庁長官。

10/11　18カ国からの入国許可へと海事投資調整相、シンガポールはまだと伝えられたが、結局19ヵ国からの観光客入国が許可された（15日）。

10/11　ジャカルタ～バンドン高速鉄道建設に国家予算投入へ：大統領決定、国家予算は使用しないという条件で中国支援を受けることにしたはずが。。。

10/12　ラブアンバジョで4～5つ星ホテル建設許可一時停止へ、G20高級閣僚会議のため2022年10月から2030年まで。

10/13　将来のパーム油輸出禁止方針、ジョコウィ表明。

10/13　9月の二輪車販売464,614台、1～9月は前年同期比30.9％増の3,761,407台。

10/14　インドネシア中央銀行（BI）と日銀が通貨スワップ改正・延長、上限227.6億ドル。

10/14　バリが外国人観光客の受け入れ1年超ぶりに再開、対象はバーレーン、中国、ハンガリー、インド、イタリア、日本、韓国、クウェート、リヒテンシュタイン、ノルウェー、フランス、アラブ首長国連邦、ポーランド、ポルトガル、カタール、サウジアラビア、NZ、スペイン、スウェーデンの19ヵ国、訪問ビザ要、保険金10万ドル以上の新型コロナ・カバーの保険加入など提示要、検疫5日間。

10/14　9月の自動車小売72,648台、1～9月は前年同期比47.4％増の600,344台。同月出荷は84,113台、同期は68.7％増の627,537台。同月生産は103,636台、同期は64.4％増の794,454台。

10/14　イの経済力は現在、世界10～20位、しかし近い将来世界4番目の経済大国入りも夢ではない、そのため国有企業にはプロフェッショナルな仕事を求めるとジョコウィ。

10/15　9月の輸出206.04億ドル、1～9月は前年同期比40.38％増の1,642.88億ドル。同月輸入は162.34億ドル、同期は34.27％増の1,392.16億ドル。

10/15　8月末の対外債務4,234.87億ドル、前月比2.7％増。

10/16　自動車にかかる奢侈品税の新体系、適用がスタート。

10/19　ニッケルに続きボーキサイトも、原材料の輸出を全面禁止にして、国内の加工産業育成し、雇用創出促すとジョコウィ方針。

10/19　銀行に融資金利の引き下げ呼びかけ：BI総裁。

10/19　2021年1～9月の石油ガス川上投資、通年目標の64％どまり79億ドル、残り3ヶ月に期待と石油ガス実施庁長官。

10/19　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

10/19　来イしたマレーシア外相がイ外相と会談、トラベル・コリドーを開設することで合意。

10/19　石炭火力発電所を政府が買い取り、再生可能エネ発電への移行促進：財務相がアジア開銀と協議。

10/21　オンライン・トレード・エキスポ開幕11月14日まで。　

10/22　ガルーダ航空は国営観光ホールディングカンパニー傘下に、再編の後第3期の2023年までにと国有企業副大臣。第1期ではホテル・インドネシア・ナトゥールやサリナ、アンカサ・プラI＆IIなどがホールディング下に入った。

10/22 イではユニコーン企業11社誕生、GoTo、OVO、トラベロカなど：クレディ・スイスのレポート。

10/25　2022年最低賃金7～10％引き上げ要求：イ労組連合（KSPI）。

10/25　BIの新決済システム『BIファスト』の12月導入で、異なる銀行間の送金手数料が現在の6,500ルピアから2,500ルピアに引き下げに。

10/25　PCR検査料上限45万ルピアから30万ルピアにさらに引き下げへ、国内の空路移動にPCR検査義務づけられたのを受けて大統領が要請と海事投資調整相、今後他の交通手段による国内の長距離移動にもPCR検査を義務付ける方針。有効期間も現在の2×24時間から3×24時間に延長か。

10/25　2022年最低賃金2～3％程度の引き上げか：昨年の経済指標に基づいて検討中と国家賃金評議会副議長が予測。

10/26　イ産バイオディーゼルに相関関税課税へ8～18％：イギリス。

10/26　2021年12月24日の年休一斉取得奨励日の設定を取消。

10/26　甘味料使用した飲料への物品税課税2022年からの予定と地元紙。

10/27　スラバヤで土地建物名義変更料（BPHTB）軽減便宜、10/26～11/10は50％、11/10～12/5は土地標準価格（NJOP）により10、25、50％、12/6～12/31は5、15、50％。

10/27　PCR検査料上限2度目の引き下げ、ジャワ～バリ49.5万ルピア→275,000ルピア、ジャワ～バリ外52.5万ルピア→30万ルピア。

10/27　2021年Q3のPMA 103.2兆ルピア、1～9月は前年同期比5.7％増の327.7兆ルピア、Q3のPMDNは113.5兆ルピア、1～9月は9.9％増の331.7兆ルピア。国別上位は星、香港、日本、産業別上位は金属、鉱業、運輸・倉庫・通信。

10/28　ムアラカラン発電所で三菱パワー供給のガスタービン・コンバインド・サイクル発電（50万kW）の運転開始。

10/29　労働者らに新型コロナ・プロトコルの順守呼びかけ：国家警察長官。

10/29　ジャカルタの2021年度土地建物保有税（PBB）の納税期限。

10/30　イ～トルコ包括的経済連携協定（IT-CEPA）計画について協議、訪伊したジョコウィとトルコ大統領会談。仏大統領とも会談、EUとの経済連携について。

10/31　イのスタートアップ企業2,305社、米、印、英、加に続く世界第4位の数。

 

３．政治・社会情勢

10/1　新型コロナ：新規感染者1,624人で国内累計4,216,728人、死者87人増まで抑えられて累計142,026人、回復4,039,835人。ファイザー製ワクチン453,960回分到着、カリマンタンとスマトラへ配給。

10/2　第20回インドネシア国体パプアで開幕、10月15日まで。

10/2　マゲラン・コーヒー・フェスティバル。

10/2　インドネシア・バティックがユネスコの世界無形文化遺産に認定されたバティックの日。

10/2　新型コロナ：仏からアストラゼネカ製ワクチン60万回分到着。

10/2　韓国・台湾企業に対する詐欺グループメンバー4人逮捕、被害総額8,400万ルピア、警察は引き続きナイジェリア人の男の行方を追っている。

10/3　新型コロナ：米からファイザー製ワクチン800,280回分到着。

10/4　新型コロナ：新規感染者922人で国内累計4,220,206人、死者は88人増の142,261人、回復4,046,891人。ジャワ～バリの緊急行動制限10月18日まで延長、バリ国際線発着10月14日から、フィットネスセンター25％制限で、映画館の売店もそれぞれ再開。

10/5　インドネシア国軍記念日。

10/6　新型コロナ：新規感染者1,484人で国内累計4,223,0941人、死者75人増の142,413人、回復4,052,300人。

10/7　入国者の検疫期間短縮検討と経済調整相8日→5日。

10/7　新型コロナ：新たに中国ジーフェイ製ワクチンに国家食品医薬品監督庁（BPOM）から緊急使用許可、接種は3回要。ジャカルタでは同日、新型コロナによる死者ゼロ達成。

10/8　新型コロナ：在留邦人のイでのワクチン接種、タンジュンプリオク港湾検疫でいつでも可能に、アストラゼネカ製とファイザー製使用、予約不要。また、イ国外で取得のワクチン接種をPeduliLindungiに取り込むための在イ日本大使館による認証が開始された。

10/8　新型コロナ：新規感染者1,384人で国内累計4,225,871人、死者66人増の142,560人、回復4,057,760人。アストラゼネカ製ワクチン245,440回分到着。

10/9　新型コロナ：国内のワクチン1回接種済99,373,294人、2回接種済56,908,664人。

10/10　新型コロナ：ファイザー製ワクチン約200万回分到着、12州へ配給。

10/11　新型コロナ：新規感染者620人と過去16カ月間で最少、国内累計感染者数は4,228,552人、死者142,716人、回復4,063,295人。

10/11　新型コロナ：ワクチン接種1回目1億人突破。

10/13　新型コロナ：新規感染者1,233人で国内累計4,231,046人、死者142,811人、回復4,067,684人。

10/14　入国者の検疫期間を短縮8日→5日。出発日より少なくとも14日前にワクチン接種が完了した英文証明の提示義務も。

10/15　新型コロナ：新規感染者915人で国内累計4,233,014人、死者142,889人、回復4,070,807人。

10/16　バリでマグニチュード4.8、建物倒壊で少なくとも3人死亡、土砂崩れも発生。

10/17　バドミントンのトマス杯でイが中国破って19年ぶり優勝、しかしドーピング検体不提出で国旗掲揚されない制裁受ける。

10/18　ジャカルタの偶数奇数別自動車通行規制、平日の6～10時と16～20時に短縮、規制対象道路はタムリン、スディルマン、ラスナサイドのみのまま。

10/18　新型コロナ：ジャワ～バリの行動制限は再び2週間延長11月1日まで、ジャカルタはレベル2に、首都圏の一部はレベル3のまま。ジャワ～バリ以外は3週間延長の11月8日まで。

10/18　新型コロナ：新規感染者626人で国内累計4,235,384人、死者142,999人、回復4,075,011人。ワクチン接種完了率、年末までに59％と保健相見込み。

10/19　新型コロナ：日本からアストラゼネカ製ワクチン200万回分到着。

10/20　第2次ジョコウィ政権発足から2年、ジャカルタ中心部では学生らが反政府デモ。

10/20　新型コロナ：新規感染者914人で国内累計4,237,201人、死者143,077人、回復4,077,748人。

10/20　ムハンマド降誕祭で祝日、新型コロナ対策で当初予定の19日からずれた。

10/23　ゴルカル57周年。

10/25　首都の奇数偶数通行規制、対象道路を13に拡大、ガトット・スブロト、MTハルヨノ、トマン・ラヤ、ファトマワティ、シシンガマンガラジャなど、実施は月～金曜の6～10時と16～21時。

10/25　試験走行中だった首都圏LRTがチブブール～チラチャス間で衝突事故、運転士がけが、運転士のミスか。

10/25　ジャカルタのバスウエイもチャワンで事故、バス停で止まっていたバスに後続バスが追突、2人死亡の惨事に。

10/25　新型コロナ：新規感染者460人で国内累計4,240,479人、死者143,235人、回復4,083,690人。

10/25　新型コロナ：第3波への備えとして飲み薬『モルヌピラビル』の年内調達を努力中と保健相、国内生産も模索しているようである。

10/26　新型コロナ：NZからアストラゼネカ製ワクチン684,400回分。

10/29　G20首脳会議出席のためジョコウィ、ローマに向けて出発。その後グラスゴーに移動してCOP26首脳会議出席した後（11月1～2日）、アラブ首長国連邦を訪問の予定。

10/30　訪伊中のジョコウィがトルコ大統領と会談、トルコ大統領は2022年初めに来イ予定。

 

 

＜9月＞

１. 企業・産業情報

9/1　AXAファイナンシャル・インドネシア「テレメディシンの普及が保険市場を拡張」。

9/2　ペトロキミア・グレシク、イで初の炭酸ナトリウム工場（年産能力30万トン）開発計画でユニリーバ・アジアとPT ガラムと提携、2024年の稼働目指す。

9/2　プレステージ・イメージ・モーターカーズ、バリで2人乗りドローンタクシー試験飛行計画。

9/3　JCBインターナショナル・インドネシア、タッチ式クレジットカードの発行開始。

9/3　エアアジア・インドネシア、国内・国際線の運航停止期間を再延長9月30日まで。

9/3　ブキット・アサム、2026年までの石炭輸送鉄道（年間輸送能力7,200万トン）建設で国営鉄道KAIと提携。

9/3　現代自動車インドネシア、チカラン工場の建設進捗率95％、年内の生産開始に自信。

9/7　ハイドロテック・メタル（トリニタン・グループ）、ニッケル精錬主要設備調達で横浜鉱業と委託契約。精錬所建設では三井金属エンジニアリングと契約（10日）。

9/8　パンチャ・ミトラ・マルチプルダナ、シトゥボンドの冷凍エビ第8工場（年産能力2千トン）が正式稼働。

9/8　ガルーダ航空、アイルランドの会社が訴えていた航空機リース料の債務不履行訴訟で敗訴。

9/9　MGモーター、SUV新モデル『New MG ZS』のイ投入発表。

9/9　ランガム・ホテル、ジャカルタSCBDにオープン、65階建て223室。

9/9　プラデルタ・レスタリ、工場用地含む土地需要は高め推移、工業用地は2021年上期に43.3ha販売、まだ70haの需要あると説明。

9/9　BP-AKR、年内コンテナ・コンセプトのミニ・ガソリンスタンドの開設検討。

9/9　シド・ムンチュル、輸出は年内マレーシア、ナイジェリア向けに専念、22年は対ベトナム、ミャンマー、アフリカ諸国を追加計画。

9/10　ティルタ・インベスタマ、バリで廃棄物処理場開所、1日の処理能力120万トン。

9/10　シークス、KIIC工場に第2棟、投資約10億円。

9/10　タマン・ミニ営業再開。

9/11　アグン・ポドモロ、東ジャカルタで高級住宅地開発、価格37億ルピアから。

9/13　BRI銀、国営の質屋と金融会社の政府保有株譲渡受ける契約。

9/14　東芝エネルギーシステムズ、水車発電機に続きクリンチ水力発電所の水車（10.5万KW×4台）も受注。

9/14　イオンモール、イでID.JDと提携。

9/14　スズキ・ファイナンス・インドネシア、8月の自動車ローン前月比24％増。

9/15　現代自とLGエナジー、カラワンでEV向け電池の合弁工場着工、2023年完工、24年生産開始計画。

9/15　ブリブリ・ドットコム、ランチマーケット運営会社株売買契約。

9/16　アストラ、『アストラ・ペイ』の本格運営開始。

9/16　オートバックス、イオンモールBSDシティ店にイ4号店開設。

9/17　インドサット、ハチソン3と合併へ、60億ドル、国内第2位に。

9/17　アストラ・ダイハツ、SUV『テリオス』にアイドリングストップ機能追加。

9/17　DHLインドネシア、宅配料金2022年4.9％値上げへ。

9/19　サリム・グループ、工業団地にデータセンター開発計画で5億ドル融資模索中。

9/19　プルタミナ、石油ガス川下産業の開発協力でエクソンモービルとMoU。

9/21　ホンダ・プロスペクト、コンパクトSUV『BR-V』を世界初公開。

9/23　シティリンク、新型コロナ対策の安全評価が世界の格安航空会社の間で2位に、トップはスクートとスカイトラックス。

9/23　深圳盛新リチウム、星企業と合弁でモロワリ工業団地にリチウム化学製品工場建設へ、投資3.5億ドル。

9/26　クラカタウ・スチール、従業員数縮小努力中、2019年の7,710人から21年末までに2,500人までに減らす計画、8月末で2,840人という。

9/26　マタハリ、年内さらに不振の13店閉店へ。

9/27　アストラ・ホンダ、外観一新の大型バイク『CB500X』発売。

9/28　ガルーダ航空のほかPLN、ワスキタ・カルヤ、プルクブナン・ヌサンタラ、クラカタウ・スチール、KAIも大型債務抱えるとメディア。

9/29　BRI銀、株予約権無償割当95.92兆ルピア調達、東南アジア最大、アジアで3番目の規模。

9/29　イオン、イ保健省に酸素発生器5台寄贈。

9/30　JD.ID、実店舗のオープン加速、10月にはセントゥルシティに国内7店舗目。

9/30　MRTジャカルタ、鉄道のスディルマン駅で駅ビル建設計画、MRTとはBNIシティ駅と連絡橋で接続、建設費1,600億ルピア、2023年の完工目指す。

9/30　イケア、ジャカルタ・ガーデンシティ店が正式オープン、400人雇用、うち41％は周辺住民、16中小事業者向けに計1千平米準備。

 

２．一般経済・金融情報

9/1　国有港湾管理会社4社も合併へ、ペリンド2～4をペリンド1に。国有企業省は142の国有企業を統廃合で42社までに縮小する方針（4日）。

9/1　2021年8月のインフレ率：前月比0.03％、1～8月累計0.84％、前年同月比1.59％。

9/1　2021年7月の外国人訪問客数138,967人、1～7月は前年同期比71.42％減の937,747人

9/1　抗原検査の上限価格引き下げ、ジャワ・バリ25万ルピア→9.9万ルピア、ジャワ・バリ以外27.5万ルピア→10.9万ルピア。

9/2　アラブ首長国連邦との包括的経済連携協定に向けた協議開始。

9/2　ランプンのワイスカンプン多機能ダムが正式稼働、工期5年、工費1.76兆ルピア、農業生産の拡大に期待とジョコウィ。

9/7　パティンバン港の自動車ターミナル運営などの日イ提携で合意、運営権落札のプラブハン・パティンバン・インターナショナル社が豊田通商と合弁協議中と運輸相。

9/7　IMFが対イ特別引出権割当44.6億ドル追加、これにより8月末のイ外貨準備高1,448億ドルに上昇と中銀（BI）。

9/7　アセアン電子商取引協定の批准案、国会で可決。

9/7　降雨の長期化が塩生産の障害に、生産技術のアップデート必要と海洋水産省。

9/8　アラブ首長国連邦がアチェの観光インフラ整備に5億ドル投資へ：海事投資調整相。

9/8　2022年最低賃金の算定開始、オムニバス法とその細則政令21年36号に基づき計算と労働省。

9/9　ジャカルタ～バンドン高速鉄道工費が膨張60.7億ドル→86億ドル→90億ドル→110億ドル。

9/11　イ初の揚水式となる第1チソカン水力発電所（1.04GW）の建設に世銀が3.8億ドル支援へ。

9/11　バリ海洋ツーリズム・ハブ・コンセプトのベノア湾港開発2023年には完工と国営港湾ペリンドIII。

9/11　温室効果ガス排出量減少でも約束された経済支援拠出されずイはノルウェーとの協定終了。

9/13　経済特区19カ所の2021年1～7月投資計画92.3兆ルピア、うち32.76兆ルピアが実現し26,741人の雇用創出と経済調整相。

9/14　8月の自動車小売75,822台、1～8月は前年同期比45％増の527,694台。同月出荷は83,319台、同期は68％増の543,424台。同月生産は101,810台。

9/15　新規就労ビザの申請受付を再開へ、新型コロナ・ワクチン接種完了など条件と法務省。運輸省は、海外からの入国者に『PeduliLindungi』の使用義務化17日から。

9/15　8月の輸出214.24億ドル、1～8月は前年同期比37.77％増の1,420.07億ドル。同月輸入は166.79億ドル、同期は33.36％増の1,228.33億ドル。

9/16　8月の二輪車販売470,065台、1～8月は前年同期比32％増の3,296,793台。同月輸出は73,521台。

9/17　1,500cc以下車の奢侈品税免除、年末まで延長。その他クラスの税率軽減措置も年内適用延長となった。

9/17　10月にも外国人観光客受け入れか、海事投資調整相が意欲。

9/17　ジョグジャ新国際空港鉄道が商業運転開始。

9/20　サヌールに医療特区開発計画と国有企業相、米病院建設で。

9/20　国営製糖事業をホールディングカンパニー制に移行、名称SugarCo。このほか、ロジスティック、農業、水産業の国有企業を他の国有企業に統合する法令に大統領署名。

9/20　投資がジャワ島外に移行トレンド、2020年は過半がジャワ島外とBKPM長官。

9/21　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

9/22　イの2021年経済成長率予測を下方修正4.5％→3.5％：アジア開銀。

9/22　メルパティ航空、製紙クルタス・レチェス、ガラスのイグラスなど国営7社清算へ。

9/23　2022年の祝日発表、一斉年休取得奨励日の設定は新型コロナ感染状況によるとしてペンディングに。

9/24　ジョグジャ～ソロ間高速道路（96.57km）着工、2024年完工予定。

9/24　国家健康保険の入院クラスを統一へ、これまでのクラス1、2、3をスタンダードクラスのみに、2022年から段階的にとBPJS。

9/25　政府のアプリ『PeduliLindungi』がゴジェック、グラブ、トコペディア、トラヴェロカなどの民間アプリと接続へ、10月から。

9/27　プロトコル違反や報告怠りなどで5,691件の工業活動稼働許可（IOMKI）を取消と工業省。

9/27　空路、鉄道では『PeduliLindungi』の提示不要に、ワクチン接種証明は住民登録番号（NIK）からチケット購入時にチェックされ、PCR／抗原検査結果はチェックイン時に確認できるようシステム統合、10月から。

9/27　世銀も2021年のイ経済成長率を下方修正4.4％→3.7％、デルタ株による新型コロナ感染拡大がブレーキに、22年は5.2％、23年は5.1％予測。

9/28　国際労働機関（ILO）ジャカルタ事務所が1,500の職場対象に新型コロナ感染拡大予防リスク評価サービス提供へ、日本政府が資金拠出、http://www.ilocovidproject.id/で登録。

9/29　新首都建設に向けたインフラ、ロジスティック開発が東カリマンタンで始まった：首都移転法案の国会提出に合わせて国家開発企画庁長官。移転費用は500兆ルピア、建設工事に約10万人の雇用見込む。

9/30　国税規則調和法案、国会と合意：VATは段階的引き上げへ、2022年4/1から11％、25年1/1から12％、VAT税率多様化導入も5～15％、輸出VATは課税品、課税無形資産、課税サービスとも0％。

9/30　国税規則調和法案：タックスアムネスティ第2弾2022年1/1～6/30、1985年1/1から2015年12/31までに獲得した未申告資産の申告促す、国内所在の資産には投資に使用なら6％、投資しなければ8％、海外所在資産は国内に移せば8％、国内に移さなければ11％の税金が課される。

9/30　国税規則調和法案：法人税率2022年に20％へ引き下げはなしに。

9/30　国税規則調和法案：個人所得税の累進課税率、所得6千万ルピアまでで5％（現行5千万ルピアまで）、2.5億ルピアまで15％、5億ルピアまで25％、50億ルピアまで30％（現行5億ルピア超）、50億ルピア超は35％（追加）。非課税所得5,400万ルピアは変わらず。低所得層は節税に、高所得層は税金増える見込み。

9/30　国税規則調和法案：NIKが納税者番号（NPWP）に。

9/30　2022年度国家予算可決：歳入1,846.1兆ルピア、歳出2,714.2兆ルピア、財政赤字はGDP比4.85％。前提予見は、経済成長率5.2％、インフレ率3％、対米ドルレート14,350ルピア、10年物国債金利6.8％、原油価格63ドル、原油日産量70.3万バレル、ガス日産量103.6万バレル。

9/30　新型コロナで加速したテクノロジーの発展でイでは2,400万の仕事が消えるとトコペディア・コミサリスの前観光創造経済相、一方で中小事業のデジタル化で4千万の新しい仕事が生まれる可能性とも。

9/30　世界的なコンテナ不足、イでも輸出用コンテナ1週間1千本不足。

 

３．政治・社会情勢

9/1　インドネシア国際戦略研究所（CSIS）が創立50周年。

9/1　新型コロナ：新規感染者10,337人で国内累計4,100,138人、死者653人増の133,676人、回復3,776,891人。国内のワクチン接種回数8月までに累計1億回を超す、1回目の接種率30.5％、2回目は17.3％。

9/1　日本支援の酸素濃縮器450台が再び到着。

9/1　ジャカルタの空港鉄道が運行再開。

9/2　西パプアで国軍が自由パプア運動の武装グループに襲撃され、兵士3人死亡。

9/2　新型コロナ：新規感染者8,955人で国内累計4,109,093人、死者680人増の134,356人、回復3,798,099人。ファイザー製ワクチン119.53万回分到着、豪からアストラゼネカ製50万回分も届いた。

9/3　新型コロナ：新規感染者7,797人で国内累計4,116,890人、死者574人増の134,930人、回復3,813,643人。

9/4　東京パラリンピック：バドミントン女子ダブルスでイのレアニ／カリマトゥス・ペアが金メダル獲得。レアニ選手はその後、女子シングルでも銀メダル、混合ダブルスでも再び金メダルと、大活躍だった。

9/6　新型コロナ：新規感染者4,413人まで減少し国内累計4,133,433人、死者612人増の136,473人、回復3,850,689人。ジャワ・バリの緊急行動制限は再び9月13日まで、ジャワ・バリ以外では同20日まで延長された。シノバック製ワクチン500万回分が到着。

9/6　ジャカルタのスディルマン、タムリン、SCBD、クマンを週末深夜封鎖、金～日曜の午前0～4時。

9/6　イの非識字率1.71％、昨年の1.78％から縮小。

9/7　新型コロナ：J＆J製とカンシノ製ワクチンに緊急使用許可、いずれも接種1回で済むワクチン。

9/8　タンゲラン刑務所で火災、外国人2人を含む受刑者41人が死亡、81人が重軽傷。警察は職員3人を放火または失火の容疑者に認定した（20日）。

9/8　新型コロナ：新規感染者6,731人で国内累計4,147,365人、死者626人増の137,782人、回復3,876,760人。

9/9　イ豪外務防衛相会議、サイバーセキュリティ含む安全保障の新協定に署名。

9/10　西ジャカルタ、ブカシなどで3人のテロ容疑者逮捕される。

9/10　新型コロナ：新規感染者5,376人で国内累計4,158,731人、死者315人増の138,431人、回復3,901,766人。仏からアストラゼネカ製ワクチン35.87万回分が到着。

9/11　新型コロナ：蘭からJ&J製ワクチン到着419万回分。

9/13　ジャワ・バリの緊急行動制限2021年9月20日まで再び延長、バリのレベル3にようやく引き下げ、映画館は50％制限で再開、入国はジャカルタとマナドの空港に限定。

9/13　新型コロナ：新規感染者2,577人まで下がって国内累計4,170,088人、死者276人増の139,165人、回復3,931,227人。

9/14　外国人の入国11月再開へ、国民の7割が新型コロナ・ワクチン接種1回目済むことが条件と保健相。

9/15　新型コロナ：学校・大学でクラスター発生、地方で相次ぐ。一方で小学校を辞める児童が新型コロナ下で5倍にと情報通信相、対面教育への努力求める（19日）。

9/16　ジョコウィ、ジャカルタ州知事らの大気汚染放置を認定、中央ジャカルタ地裁が環境団体メンバーの訴え受け入れ。

9/17　新型コロナ：在留邦人対象のワクチン接種会1回目スタート、タンジュンプリオク港検疫所で同日と20～23日、13～14時半、アストラゼネカ製使用、事前予約要。

9/17　イからの日本入国に課される検疫期間10日から3日に短縮。

9/17　新型コロナ：新規感染者3,835人で国内累計4,185,144人、死者219人増の140,138人、回復3,976,064人。

9/18　中部スラウェシでテロリスト・グループと警察との間で銃撃戦、ISに忠誠の国内イスラム過激派の最高指導者が射殺された。

9/19　新型コロナ：入国者の1回目PCR空港でに変更。米からファイザー製ワクチン114万回分到着。

9/19　イ映画『ユニ』がトロント国際映画祭でプラットフォーム賞受賞。

9/20　新型コロナ：新規感染者1,932人まで低減、国内累計4,192,695人、死者166人増の140,634人、回復3,996,125人。ジャワ・バリの緊急行動制限を延長2週間10月4日まで、21日より出社25％規制に緩和、夜間営業飲食店も営業時間18～0時で店内飲食再開、12歳未満のショッピングモール入店もジャカルタ、スラバヤ、バンドン、ジョグジャで試験的に再開。

9/20　新型コロナ：政府のアプリ『PeduliLindungi』の海外アプリとの接続をジョコウィ指示と運輸相、空港のチェックイン・システムとはすでに接続済という。

9/22　新型コロナ：新規感染者2,720人で国内累計4,198,678人、死者149人増の140,954人、回復4,008,062人。イからの乗客のシンガポールでの乗り換え可能に。

9/23　国連総会開催の米国で日イ外相会談、ミャンマー情勢など。

9/24　新型コロナ：新規感染者2,557人で国内累計4,204,116人、死者144人増の141,258人、回復4,017,055人。シノバック製ワクチン200万回分到着。

9/25　ゴルカル会派の国会副議長がランプンでの汚職容疑に便宜図ろうと贈賄した疑いで容疑者に断定、逮捕される。

9/26　国連総会でバヌアツが西パプアでの人権侵害を糾弾、国連に現地視察を要求、イは反論。

9/27　汚職撲滅委事務所前で全インドネシア学生評議会がデモ、先の試験で不合格となった汚職撲滅委員の解雇取消要求、バックグランドはジョコウィ批判か。

9/27　新型コロナ：新規感染者1,390人で国内累計4,209,403人、死者118人増の141,585人、回復4,027,548人。

9/27　ジャカルタの医療廃棄物2021年6月以降200％増加。

9/28　新型コロナ：星からアストラゼネカ製ワクチン12.24万回分到着。

9/29　首都移転法案を国会に提出。

9/29　新型コロナ：新規感染者1,954人で国内累計4,213,414人、死者117人増の141,826人、回復4,034,176人。イ到着航空便の乗客数1便90人に制限したが、その後数日で撤回された。

9/30　共産党クーデターとされる9.30事件の日。翌日は聖なるパンチャシラの日。

9/30　新型コロナ：伊からアストラゼネカ製ワクチン796,800回分到着。

 

 

＜8月＞

１. 企業・産業情報

8/2　ディズニー、傘下のフォックス系中心に18チャンネルのイ含むアジアでの提供中止へ10月1日から、これらチャンネルのケーブルTVでの視聴ができなくなり、ストリーミングのディズニー・プラスに移行へ。

8/2　アメルタインダ大塚、健康飲料『ファイブミニ』をスカブミ工場で生産、国内販売を開始した。

8/2　NNR RPXグローバル・ロジスティクス・インドネシア（西鉄現法）、スマラン事務所開設、ジャカルタ、スカルノハッタ空港、スラバヤに続く4ヵ所目。

8/5　エアアジア・インドネシア、国内・国際線の運航停止期間を延長9/6まで。

8/5　XLアクシアタ、スルヤチプタ工業団地で5G導入へ。

8/6　ブカラパック、イ証取所に上場、この日の終値は上限の1,600ルピアで、時価総額109兆ルピア。

8/10　商船三井、イに酸素濃縮器など医療物資を緊急支援。

8/10　エアホスト、トラベロカと連携。

8/11　シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、新型『アクオス8K』9月発売へ、60インチ3,499万ルピア、70インチ4,999万ルピア。

8/12　PLN、首都発電所で医療用酸素の生産開始、日産30立方メートル、今後ジャワ、バリで生産拡大計画。

8/14　エカ・ホスピタル、整形外科分野のヘルス・ツーリズム・モデル病院に選ばれる。

8/16　三菱地所、南ジャカルタでトリニティタワー（地上50階）を正式稼働、総事業費270億円、MUFG銀ジャカルタ支店が転居している。

8/16　プルタミナ、ロカン石油鉱区の全権益シェブロンから引き継ぎ。

8/16　インド銀行、インド銀行インドネシア株76％放出計画。

8/16　KFCインドネシア、全国のすべての従業員の新型コロナ・ワクチン接種を開始。

8/17　スーパーエアジェット（新設格安航空）、ジャカルタ発リアウ行きで運航開始。

8/18　グーグルとフェイスブック、グアムから日本、イまでの海底ケーブル『アプリコット』敷設へ、全長1.2万km、21年3月発表の米からイまでの『エコー』を補完。

8/19　ホテル・サヒッド、ジャカルタ証取所での同社株取引停止に、株価の急落で。

8/19　トヨタ・アストラ、スポーツカーシリーズ『GR』の5モデル投入へ。

8/19　ガルーダ航空、新型コロナ・パンデミック期に計1,691人が早期退職。子会社GMFアエロアジアはパンデミック期の採用なしで効率化図る（20日）。

8/19　ゴジェック、越で自動車の配車サービス開始、医療従事者向けから。

8/20　アストラ・ダイハツ、1978年の稼働開始以来通算生産700万台7月に達成。

8/20　JERA（東京／中部電力出資）、パイトン発電事業から撤退、全保有株をメドコグループ企業に売却。

8/20　レンゴー、タイの合弁会社通じてイの段ボールメーカー3社の株各75％買収。

8/20　アストラ、酸素ボンベ375個と酸素発生器500台を寄付。

8/20　現代自動車、MPV高級モデル『スターリア』イで発売、価格7人乗り10.2億ルピア、9人乗り8.88億ルピアから。

8/21　アダロ・エネルギー、酸素発生器1千台を全国の病院やクリニックに寄付。

8/23　横浜工業品製造インドネシア、マリンホースと空気式防舷材に米石油協会から品質規格認証取得。

8/23　サブウエイ（サンドイッチ・チェーン）、ジャカルタに再進出計画、年内に。

8/23　ボーイング、イ事務所開設を発表。

8/25　MSIGインドネシア、テレマティクスサービス付帯自動車保険発売。

8/26　トヨタ・アストラ、ミレニアル世代向け自動車ローン発表、最初2年間の返済を低額に。

8/26　インドサット、ソロに続きジャカルタで5G提供開始。

8/27　ガルーダ航空、ジャカルタ～羽田線でIATAトラベルパスを試験導入8月30日から9月16日まで。

8/27　ホテル・ニッコー・バリベノアビーチ、ウミガメの赤ちゃん放流。

8/28　エアー・アジア、イのオンライン配車サービス市場に進出計画、「エアーアジア・ライド」来年にも提供開始とインドネシア・デジタル・エンパワーリング・コミュニティ。

8/30　ダファム・ホテル、ジャカルタ・タムリン地区に3つ星シャリア・ホテル、ジョグジャ空港に4つ星+ホテルを年内開設計画。

8/30　ポス・インドネシア、デジタルサービス「ポスペイ」「ポスアジャ」提供開始。

8/30　極東インドモービル、ウィスマ・インドセメントで大規模立体駐車装置が竣工。

8/31　MRTジャカルタ、公共交通志向型開発でプロガドゥン工業団地とMoU。

8/31　ヘロー、イケア・セントゥルシティ店の土地建物を関連会社に売却Rp 2,800億。

 

２．一般経済・金融情報

8/2　7月のインフレ率：前月比0.08％、1～7月累計0.81％、前年同月比1.52％。

8/2　6月の外国人訪問客数140,854人、上期は前年同期比74.33％減の802,378人。

8/3　コロナ下で法人による税金の還付申請が急増、今年上期の還付申請額は前年同期比15.87％増の110.79兆ルピアにも上ったと租税総局、法人税に関わるPPh-25/29の還付は31.28％増の31.3兆ルピア、VATの還付は8.65％増の74.1兆ルピア。

8/5　今年Q2の経済成長率：前期比3.31％、前年同期比7.07％。

8/6　7月末の外貨準備高1,373.43億ドル、前月比0.2％増。

8/8　新コロナ対策としての不動産購入にかかるVAT免除期間12月まで延長：財務相令。

8/9　リスクベースのOSSシステム、ようやくソフトラウンチ。

8/10　外国企業7社が年内の対イ投資の意向、うち3社は日系企業の中国からの移転と経済調整相。

8/15　PCR検査料45万～55万ルピアくらいにならないかとジョコウィ、イ商工会議所は検討方針。

8/16　2022年度国家予算案：前提予見の経済成長率5～5.5％、インフレ率3％、対米ドルレート14,350ルピア、国債10年物金利6.82％、1バレル当たりの国際原油価格63ドル、石油日産量70万3千バレル、同ガス103.6万バレルで歳出2,708.7兆ルピア、今年度の2,750兆ルピアより削減。歳入は1,840.7兆ルピア、うち税収1,506.9兆ルピア。財政赤字はGDP比4.85％の868兆ルピア。

8/16　22年度国家予算案：税務便宜はよりセレクティブにと財務相。政府の来年度物品税収目標203.9兆ルピア、今年度予測より12％増で、たばこ税率の引き上げなど見込まれている。

8/16　22年度国家予算案：新型コロナは来年パンデミックからエンデミックに転換、そのつもりで準備をと財務相。

8/16　2021年7月の自動車小売64,028台、1～7月は前年同期比38.5％増の451,872台。同月出荷は66,639台、同月生産は74,409台。

8/16　6月末の対外債務4,151億ドル。

8/16　ジャカルタで各種地方税の軽減措置、土地建物税や自動車税、名義変更料、広告税など、8～9月納税で5～20％割引。南タンゲラン市も土地建物税軽減措置、最大75％とも（21日）。

8/18　行動制限下での輸出志向型工場の100％試験稼働、ジャワ6州から268社選択、労働者合計448,505人中ワクチン2回接種済はわずか14.79％の66,342人、1回目接種済は69.28％の310,760人と工業省。

8/18　7月の輸出177.03億ドル、１～７月は前年同期比33.94％増の1,205.74億ドル。同月輸入は151.14億ドル、同期は30.46％増の1,061.54億ドル。

8/18　6月のイ人訪日者数400人、前年同月比98.4％減：日本政府観光局。

8/19　トランスジャワ高速道料金、中ジャワ3区間、東ジャワ1区間で引き上げ。

8/19　7月の二輪車販売376,640台、1～7月は前年同期比30％増の2,826,728台。

8/19　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

8/20　デジタル・バンク規則出る。デジタル・バンクは、銀行を新設するか、既存の銀行がデジタル・バンクに転向することで設立できる。

8/20　違法オンライン貸金業の撲滅で金融サービス庁（OJK）がグーグルに協力求める。

8/20　独立から100年に当たる2045年、イの先進国入り期待されるが、気候変動問題がネックにと財務相、ネット・ゼロ・エミッションの達成不可欠とした。

8/20　新型コロナ対策支援でビタミンB群や鉄分、亜鉛など含むプレミアム米『フォーティビット』放出と食糧公社（ブログ）。

8/23　首都高クラパガディン～プログバン間（全長9.3km）が正式開通、マルンダ経済特区と首都港のアクセス改善。

8/23　アジア開銀とPLNが石炭火力発電の早期廃止で提携、再生可能エネに転換へ。

8/24　来年、国産ワクチンの生産開始、1つは中国企業との協業と海事投資調整相。

8/24　サマリンダ～バリクパパン間高速道路（97.2km）全線開通。

8/25　アセアン電子商取引協定の批准に向けて政府と国会第VI委員会が合意。

8/27　1997～98年通貨危機時の中銀流動支援（BLBI）の取り立て急ぐ、未返済者の土地接収へと財務相。

8/29　政府の2022年製造業成長目標5％。

8/30　月の所得が180万ルピア未満の層の70％は新型コロナで所得低減と国家開発企画庁、同様に180万以上300万ルピア未満の層の46.8％、300万以上480万ルピアまでの層では32.7％が所得縮小を認めているという。

8/30　セーフ・トラベル・バロメーターの新型コロナ安全空港ランキング、アセアン・トップはチャンギ空港、2位にスカルノハッタ空港。

8/31　今年のイ経済成長率予測を再び下方修正へ4.1％→3.5～4％：アジア開銀。

8/31　国有ネット企業の合併検討、PLN傘下のIcon+をテルコム傘下のインディホームへ。

 

３．政治・社会情勢

8/1　帰国希望の在留邦人のためのジャカルタ発成田空港行きJAL特別便運航。

8/1　新型コロナ：新規感染者30,738人で国内累計3,440,396人、死者1,604人増の95,723人、回復2,809,538人。モデルナ製ワクチン350万回分が到着。

8/2　東京五輪：バドミントン女子ダブルスでイのグレーシア～アプリヤニ・ペアが金メダル獲得の快挙、男子シングルスでもイのアンソニー・ギンティンが銅メダル。

8/2　新型コロナ：新規感染者22,404人で国内累計3,462,800人、死者1,568人増の97,291人、回復2,842,345人。緊急行動制限の9日までの継続決定、重点地区はバリ、マラン、ジョグジャ、ソロ、9月の経済活動再開目指すと海事投資調整相。

8/2　新型コロナ：65.3％の人はワクチンの重要性認識と統計局調査。

8/3　訪米したイ外相が米大統領補佐官と会談、新型コロナ、ミャンマー情勢など。米はイに対し、3千万ドルの新型コロナ対策支援を約束。

8/3　新型コロナ：新規感染者33,900人で国内累計3,496,7007人、死者1,598人増の98,889人、回復2,873,669人。ジャカルタでは出勤、飲食店営業、ショッピングモール来客にもワクチン接種証明要に、州知事令出る。

8/3　新型コロナ：シノファーム製ワクチン50万回分が到着。

8/4　新型コロナ：新規感染者35,867人で国内累計3,532,567人、死者1,747人増の100,636人、回復2,907,920人。保健相は来年から一般向け3回目のシノバック製ワクチン接種開始を示唆、3回目接種は医療従事者でスタートしたばかり。

8/5　新型コロナ：新規感染者35,764人で国内累計3,568,331人、死者1,739人増の102,375人、回復2,947,646人。

8/6　新型コロナ：新規感染者39,532人で国内累計3,607,863人、死者は1,635人増の104,010人、回復2,996,478人。アストラゼネカ社からワクチン594,200回分到着。

8/7　ナイジェリア人外交官に南ジャカルタのイミグレ職員が暴力振るう動画が拡散、イミグレ側はナイジェリア人の方から暴力をふるってきたと主張するも10日に謝罪、11日にはイ外務省からナイジェリアとの外交関係に影響はないと述べた。

8/8　新型コロナ：新規感染者26,415人で国内累計3,666,031人、死者は1,498人増の107,096人、回復3,084,702人。

8/9　新型コロナ：新規感染者20,709人まで減少で国内累計3,686,740人、死者は1,475人増の108,571人、回復3,129,661人。緊急行動制限再び延長8月16日まで。

8/10　新型コロナ：新規感染者32,081人で国内累計3,718,821人、死者2,048人増の110,619人、回復3,171,147人。

8/11　帰国希望の邦人専用特別便、ジャカルタ～関空便をANAが追加運航。

8/11　新型コロナ・ワクチン未接種の外国人には入国後ワクチン接種へ。

8/11　新型コロナ：新規感染者30,625人で国内累計3,749,446人、死者1,579人増の112,198人、回復3,211,078人。パンデミックで親失ったことども多数、デポック～ボゴールだけでも片親もしくは両親を失った子供は1千人を超えるという。

8/11　イスラム暦新年の祝日、当初10日の予定だったが、新型コロナの感染状況を憂慮し11日にずらされた。

8/12　ジャカルタで緊急行動制限期間中、ナンバープレートの番号の偶数奇数による8メイン通り通行規制がスタート、6時から20時まで。

8/12　新型コロナ：新規感染者24,709人で国内累計3,774,155人、死者1,466人増の113,664人、回復3,247,715人。ジャカルタはレッドゾーン脱出、病床使用率も38％に低減。一方、地方では検査態勢さえ最低限との報道。

8/13　新型コロナ：モデルナ製ワクチン800万回分が到着、医療従事者の3回目の接種向けに加え、ワクチン未接種の妊婦と基礎疾患ある者に優先接種と保健省方針。

8/13　新型コロナ：新規感染者30,788人で国内累計3,804,943人、死者1,432人増の115,096人、回復3,289,178人。

8/14　前日から2日でバンテンにてテロリスト計5人逮捕。

8/15　帰国希望の邦人専用特別便、ジャカルタ～中部国際空港便をJALが追加運航。

8/15　新型コロナ：PCR検査料の上限引き下げ、従来90万ルピアから49.5万ルピア（ジャワ・バリ）、52.5万ルピア（ジャワ・バリ以外）。

8/15　新型コロナ：新規感染者20,813人で国内累計3,854,354人、死者1,222人増の117,588人、回復3,351,959人。

8/16　アフガン情勢：アフガンの平和と安定に向けた政治的解決を望むとイ外務省声明。

8/16　新型コロナ：緊急行動制限は23日まで再び延長に。

8/16　新型コロナ：新規感染者17,384人に抑えられ国内累計3,871,738人、死者1,245人増の118,833人、回復3,381,884人。シノバック製ワクチン500万回分が到着。

8/17　76年目の独立記念日で祝日、お祝いは家で、恒例の競争やコンサートもなし。

8/17　新型コロナ：新規感染者20,741人で国内累計3,892,379人、死者1,180人増の120,013人、回復3,499,037人。NY市支援の人工呼吸器176セットが到着。

8/18　新型コロナ：イ国内で1回目のワクチン接種後、日本に一時帰国し、再び入国する際には日本大使館からのレターを提示することになった、「１回目接種済みの再入国手続き希望」のタイトルで必要書類を添付しoshirase@dj.mofa.go.jpへ申請。

8/18　新型コロナ：新規感染者15,768人で国内累計3,908,247人、死者1,128人増の121,141人、回復3,443,903人。ワクチン接種1日200万回目標と政府。

8/19　海面上昇で2050年には全国で沿岸部199県／市が洪水の常連に、11.8万ha、860万人に影響、損失は1,576兆ルピアに上るとコンパス紙。ジャカルタではタナアバンやモナスまで浸水予想。

8/19　自動車のナンバープレート、現在の黒から白に変更、2022年から。

8/19　新型コロナ：ファイザー製ワクチン150万回分到着、首都圏のワクチン未接種者からと保健省（21日）。蘭からアストラゼネカ製45万回分も。保健省はワクチンの全国への配分データを一般に公開、vaksin.kemkes.go.idで見ることできる。

8/19　新型コロナ：新規感染者22,053人で国内累計3,930,300人、死者1,492人増の122,633人、回復3,472,915人。

8/20　独立記念日に向けたテロ計画容疑で全国でイスラム過激派53人逮捕と国家警察。

8/20　新型コロナ：モデルナ製ワクチンの一般向け接種ジャカルタでスタート、ワクチン未接種で、アストラゼネカ製やシノバック製の接種が不可である旨の医師の診断書があり、ジャカルタ市民かジャカルタ居住者であることが条件。

8/20　新型コロナ：新規感染者20,004人で国内累計3,950,304人、死者1,348人増の123,981人、回復3,499,037人。

8/21　アフガン情勢：イ人26人がイ空軍機でカブール脱出、比人5人、アフガン人2人も乗せたという。在カブール・イ大使館はイスラマバードに一時移す方針と外相。

8/21　デポックのショッピングモールで天井が崩落、1人死亡、10人けが。

8/22　新型コロナ：新規感染者12,408人で国内累計3,979,456人、死者1,030人増の126,372人、回復3,546,324人。

8/23　新型コロナ：緊急行動制限を再び8月30日まで延長、ただし首都圏、バンドン、スラバヤとその周辺のレベルは4から3に引き下げ。ジャワ・バリ以外の地域の緊急行動制限は9月6日まで延長。

8/23　新型コロナ：新規感染者9,604人まで減少、国内累計3,989.060人、死者842人増の127,214人、回復3,571,082人。国内のワクチン接種回数延べ9千万回突破。

8/24　アフガン情勢：国内のアフガン難民がUNHCRジャカルタ事務所前でデモ、第三国定住を認めるよう要求。

8/24　新型コロナ：新規感染者19,106人に再び増えて国内累計4,008,166人、死者1,038人増の128,252人、回復3,606,164人。

8/25　新型コロナ：新規感染者18,671人で国内累計4,026,837人、死者1,041人増の129,293人、回復3,639,867人。来年から有料でブースター接種開始計画と保健相と財務相。スプートニクVに緊急使用許可。J＆J製ワクチン来月到着予定とも。

8/26　首都の奇数偶数通行規制、スディルマン、タムリン、ラスナサイド各通りに縮小。

8/26　新型コロナ：新規感染者16,899人で国内累計4,043,736人、死者889人増の130,182人、回復3,668,866人。

8/26　中スラウェシでマグニチュード5.8の地震。

8/26　東京パラリンピック：女子重量挙げ41kg級でウィディアシフ選手が銀メダル獲得。

8/27　東京パラリンピック：男子陸上100mでプルノモ選手も銅メダル。

8/27　新型コロナ：新規感染者12,618人で国内累計4,056,354人、死者599人増の130,781人、回復3,689,256人。

8/27　北スラウェシでマグニチュード6.1の地震発生、翌日はパプアでマグニチュード6。

8/28　空路含む交通機関の利用にも保健省アプリ「PeduliLindungi」の利用義務化。

8/29　日本支援の酸素濃縮器 500 台がイ到着。

8/30　緊急行動制限9月6日まで再び延長。ジャカルタでは610校が対面＋オンライン授業のハイブリッド授業開始。

8/30　新型コロナ：新規感染者5,436人まで減少で国内累計4,079,267人、死者568人増の132,491人、回復3,743,716人。シノバック製ワクチン900万回分が到着。

8/31　保健省のアプリ「e-HAC」がハッキング被害、個人データ流出か。ジョコウィのKTPとワクチン接種証明が漏洩と伝えられる。

8/31　新型コロナ：新規感染者10,534人で国内累計4,089,801人、死者532人増の133,023人、回復3,760,497人。

 

 

＜7月＞

１. 企業・産業情報

7/3　バイオ・ファルマ、うがい方式のPCR検査キット『バイオ・サリヴァ』発表。

7/3　エア・アジア、7月6日から8月6日までチャーター便と貨物便を除き運休、緊急行動制限支援で。

7/3　BCA、ユニオンペイとクレジットカード発行へ、ミレニアル世代取り込み目指す。クリックBCAにおける個人顧客の1日の送金額上限を2.5億ルピアから5億ルピアに拡大、緊急行動制限支援で8月2日まで。

7/4　KAI、ジャワ島内7駅で乗客向け無料ワクチン接種サービス提供。長距離線の一部運行停止も（3日）。

7/5　アストラ・ダイハツ、緊急行動制限の期間中ショールームを閉鎖、新車デリバリー遅延に対する理解求める、修理サービスは25％規制で営業するという。

7/6　インドラマ・ベンチャーズ（タイ）、カラワンで使用済ペットボトルのリサイクル工場建設計画。

7/8　国光生物科技（台湾）、グレシクJIIIPEにバイオ医薬品生産センター建設へ。

7/9　ブカラパック、8月6日の上場に向けたオファー開始、25％の株式公開で最大21.9兆ルピアの調達めざす。

7/9　ホンダ・プロスペクト、カラワン工場が緊急行動制限違反と現地警察、100％稼働、食堂の人数規制オーバー、従業員送迎便宜なし。

7/9　トヨタ・アストラ、2022年にカラワン工場でイ製ハイブリッド車の製造開始計画、『アヴァンザ』のハイブリッドモデルかと噂される。

7/12 トヨタ・アストラ、緊急行動制限でも奢侈品税100％免除の好調な販売への影響の継続に期待。

7/12　アストラ・ダイハツ、新型コロナ・ワクチン巡回接種用に自動車を北ジャカルタ保健局に寄贈、13日から巡回開始。

7/15　ゴジェック、タイ事業をエア・アジアに売却へ。17日には医療関係者にパッケージバウチャー5千枚配布する支援。

7/15　千代田インターナショナル・インドネシア、フリーポート・インドネシアのグレシクJIIIPEでの銅スメルター（年産能力170万トン）の設計・調達・建設で契約。

7/15　プロゲート・グローバル・インドネシア、教育文化科学技術省と提携へ、同社学習プログラムの履修が大学などの高騰教育機関での単位として認定される。

7/19　イ証取所、20社を特別監視銘柄に指定、ガルーダ航空、スリ・レジェキ、パン・ブラザーズ、ワスキタ・カルヤ子会社など。

7/19　ガルーダ航空、地場貨物空運とアイルランドの航空機リースの2社から破産申し立てされる。

7/21　サンシープ（星）、バタムで浮体式太陽光発電設備とエネルギー貯蔵設備建設へ、投資約20億ドル。

7/21　曙ブレーキ・インドネシア、クラパガディン工場で火災。

7/22　BRI銀、アジアでも最大級の新株割当発行（right issue）計画を株主総会決議。

7/23　ネスレ・インドネシア、酸素濃縮器、マスク、防護服などジャカルタのコロナ緊急病院に寄贈へ。

7/26　エムテック、グラブ・インドネシアに出資3.75億ドル。

7/27　ブカラパック、株式公開オファー開始30日まで、8月3日に株式割当、同5日に株式の電子配分の予定。

7/28　IFC、地場ASSAに最大3,100万ドル投資へ、同社の宅配サービス支援等でイの物流サービス発展と雇用機会の創出へ寄与ねらい。

7/29　国営インドネシア・バッテリー、カラワンでのEVバッテリー・セル工場（年産能力10GWh）開発で現代自動車とLGエネルギーのコンソーシアムとMoU、投資11億ドル、年内着工で2023年下期完工、24年上期稼働、約1千人雇用の計画。

7/29　チャンドラ・アスリ、株主割当増資でタイの2社から13億ドル調達へ、第2石化コンプレックス建設に充当予定。

7/30　ライオンエアー、従業員約8千人を自宅待機に。

 

２．一般経済・金融情報

7/1　6月のインフレ率：前月比0.16％のデフレ、上期累計0.74％、前年同月比1.33％。

7/1　5月の外国人訪問客数155,607人、1～5月は前年同期比77.62％減の664,536人。

7/2　クンダル工業団地の入居数66社に、投資総額19.2兆ルピア：工業省。

7/3　労相が労使双方に緊急行動制限の順守呼びかけ。

7/3　緊急行動制限下のインドネシアに中国人20人マカッサル経由で入国、ニッケル精錬所で就労予定。

7/8　新型コロナ感染再拡大で今年の経済成長予測を下方修正3.7～4.5％に：財務省。昨年の国民1人当たりの総所得は3,870ドルに下がり（前年4,050ドル）、再び下位中所得国にと世銀。

7/9　緊急行動制限違反で少なくとも34社の代表者を逮捕とジャカルタ警察。

7/9　6月末の外貨準備高1,371億ドル、前月比7億ドル、0.51％増。

7/12　首都圏コミューター、乗車できるのはエッセシャル／クリティカルセクター従事者のみ、一般産業の労働者の乗車は禁止と運輸相令、同日から、労働者登録証書（STRP）の提示必要。ジャカルタではバスウエイやMRTの乗車にもSTPR要。ジャカルタ市内は道路封鎖箇所が増やされ、市中への乗り入れが難しくなっている。

7/12　ATMからの現金引き出し規制、電子チップカードの場合は通常の1日1口座当たり1,500万ルピアから同2千万ルピアに引き上げ、磁気カードの場合は同1千万ルピアに制限、同日から9月30日までと中銀。

7/12　緊急行動制限４～6週間延長も想定、国会作業部会との協議で財務相。

7/13　政府は数ではなく質のよい労働力を吸収する投資の誘致に努力すべきと世銀エコノミスト。

7/14　上期のセメント販売3,753万トン、前年同期比16％増。

7/15　緊急行動制限：100％出勤のエッセンシャルセクター従事者の期間中の就業時間制限を検討中と労働省。

7/15　6月の輸出185.45億ドル、上期は前年同期比34.78％増の1,028.73億ドル。同月輸入は172.3億ドル、同期は28.36％増の910.1億ドル。

7/15　2021年3月時点の貧困層2,754万人、貧困率10.14％、前回調査2020年9月より1万人、0.05％減だが、前年同期比では112万人、0.36％増。

7/15　2021年3月のジニ係数0.384、前回調査2020年9月より0.001下がる（改善）も、前年同期比では0.003上昇（格差拡大）。

7/16　2021年5月末時点の対外債務4,150億ドル、前月比0.6％減。

7/17　緊急行動制限延長なら、大量解雇回避のため、税負担の軽減便宜と補助金供与を政府に要請：ショッピングモール協会。

7/17　奢侈品税減免による自動車販売上向きの裏で、自動車ローンの焦げ付き多いのも事実とCIMBニアガ・オート・ファイナンス、2020年よりはよくなってはいるもよう。

7/18　6月の自動車出荷72,720台、上期は前年同期比50.8％増の393,469台。同月の生産は100,448台、同期は39.5％増の515,583台。同月輸出は25,907台、同期は39.7％増の146,985台。

7/18　6月の二輪車販売428,556台、上期は前年同期比30％増の2,450,088台。

7/19　イ最速ネット通信はビズネット、2位はマイリパブリックで3位にテルコムとスピードテスト・インデックス2021。携帯電話プロバイダー最速はテルコムセル、2位はインドサットで3位がトゥリ。

7/19　イ産香辛料の輸出20億ドルに引き上げ、世界に4千のインドネシア・レストラン開店目標：観光・創造的経済省のスパイス・アップ・ザ・ワールド・プログラム。

7/20　イの今年の経済成長率予測を下方修正4.5％→4.1％：アジア開銀。

7/21　全国の病院の新型コロナ治療費計13.9兆ルピア、政府より未払い、今年になって請求された昨年の費用という。

7/22　中銀が今年の経済成長率予測を再び下方修正3.5～4.3％に。

7/22　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

7/22　今は健康と安全が最優先課題、事業者は稼働ばかりでなく持続性を重視していただきたい：経営者会議。

7/25　2040年までにプラスチック・ゴミ・ゼロ達成には4,770億ドル要：海事投資調整省試算、ゴミ処理部門でインフォーマル12万人、フォーマル330万人分の雇用創出の可能性も示唆。

7/26　7月3～20日の緊急行動制限で飲食店70～90％減収、ホテル稼働率は平均20％まで落ち込んだと観光相。

7/27　Q2のPMA投資は前年同期比19.6％増の116.8兆ルピア、PMDNは12.7％増の106.2兆ルピア。国別トップは星（21億ドル）で、香港（14億ドル）、蘭（11億ドル）、日本（7億ドル）、中国（6億ドル）が続く。産業別トップは金属（18億ドル）で、以下は鉱業（9億ドル）、運輸・倉庫・通信（9億ドル）、電気・ガス・水道（8億ドル）の順。

7/27　7月1～23日出国外国人数10,612人、トップは日本人の2,380人、この後を中、韓、米、仏、英、露、独、蘭、サウジ国人が続く。

7/29　IMFもイ経済成長率予測を下方修正4.1％→3.7％、デルタ株の広がり受けて。

7/29　行動制限レベル3＆4の地域の賃金350万ルピアまでの労働者に政府補助金50万ルピア供給へ、労務BPJSに加入していることが条件：労相令。

 

３．政治・社会情勢

7/1　新型コロナ：新規感染者24,836人で国内累計2,203,108人、死者58,995人、回復1,890,287人。ジャカルタでは12～27歳のワクチン接種開始、BPOMはシノバック製ワクチンの17歳以下への接種を認めている。

7/1　新型コロナ：日本政府供与のアストラゼネカ製ワクチン99.84万回分が到着。

7/2　新型コロナ：新規感染者25,830人で国内累計2,228,938人、死者59,534人、回復1,901,865人。デルタ株に続きカッパ株も国内で見つかる。

7/2　新型コロナ：モデルナ製ワクチンに緊急使用許可、米国がモデルナ製ワクチンの対イ供与を約束したと外相。

7/2　トップ・ダラン（影絵芝居師）のキ・マンタップ、コロナで死去72歳、推薦された病院満床で自宅隔離を余儀なくされていたという。

7/3　スカルノ初代大統領の三女ラフマワティ・スカルノプトリ、やはりコロナで死去、70歳。

7/3　新型コロナ：緊急行動制限スタート、在宅勤務100％、イートイン禁止、ショッピングモール休業、など。首都空港には乗客向けワクチン接種場が設けられた。

7/3　新型コロナ：新規感染者27,913人で国内累計2,256,851人、死者は6万人超え60,027人、回復1,915,147人。この先10日は新規感染者の増加続くと海事投資調整相。

7/3　新型コロナ：医薬品や保健器具を買い占め、価格吊り上げを招くような行為した者には罰則、海事投資調整相が警告。新型コロナに効くと噂されるイヴェルメクチンや酸素ボンベの価格が高騰している。保健相はアヴィガンなど11種の新型コロナ治療でよく使用される医薬品の上限小売価格を定める決定書を発行した。

7/4　新型コロナ：イ入国の外国人にPCRネガティブ証明のほかワクチン接種カード／証明（fully vaccinated）の提示義務も、入国後の隔離は8日に延長、7月6日からと経済調整省スポークスマン。

7/4　新型コロナ：新規感染者27,233人で国内累計2,284,084人、死者60,582人、回復1,928,274人。ジャカルタの新規感染者数は記録更新の10,485人。

7/4　スハルト側近のハルモコ元国会議長が死去、82歳。

7/5　新型コロナ：新規感染者3万人目前の29,745人で国内累計2,313,829人、死者も558人増えて61,140人に、回復1,942,690人。

7/5　新型コロナ：軽症または無症状で自主隔離中の新型コロナ感染者に医薬品無料提供6日からと保健相、患者はハロドックなど11の医療アプリを通じて無料で診察を受けることができ、特定の医薬品を保健省が負担する、ジャカルタで開始。

7/5　ジャカルタ進入に就労登録証（STRP）提示義務、エッセンシャル／クリティカルセクターの従業員対象、https://jakevo.jakarta.go.id/から登録、ワクチン接種証明か接種予定が分かるものが必要。緊急行動制限下のジャカルタでは閉鎖道路多数で渋滞が発生している。

7/6　来イした露外相がイ外相と会談、ミャンマー情勢など。

7/6　新型コロナ：新規感染者31,189人で国内累計2,345,018人、死者61,868人、回復1,958,553人。在留邦人の感染者は少なくとも280～290人、死者10人と在イ日本大使館。

7/7　新型コロナ：新規感染者34,379人で国内累計2,379,397人、死者62,908人、回復1,973,388人。豪がワクチン、人工呼吸器、酸素ボンベなど対イ援助へ、9日は人工呼吸器1千台が到着。

7/8　新型コロナ：新規感染者38,391人で国内累計2,417,788人、死者63,760人、回復1,994,573人。

7/8　メラピ山から溶岩流出。

7/9　外国人の入国には出発前3×24時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明と新型コロナ・ワクチン接種証明が必要だが、ワクチン接種がまだの外国人は入国後の保健省認証ホテルでの8日間の隔離の終わりに行われるPCR検査で陰性だった場合にワクチン接種と運輸相令。一方、イ国内に滞在の外国人の出国にはワクチン接種証明は不要となった。

7/9　インドネシアからの日本入国者の検疫所指定施設での待機期間10日間に延長。

7/9　緊急行動制限、スマトラ、カリマンタン、西パプア、西ヌサトゥンガラの15県／市に拡大。

7/9　新型コロナ：新規感染者38,124人で国内累計2,455,912人、死者64,631人、回復2,023,548人。医療従事者に3回目のワクチン接種（ブースター）次週からと経済調整相。モデルナ製ワクチンを使用と保健相。

7/10　新型コロナ：新規感染者35,094人で国内累計2,491,006人、死者65,457人、回復2,052,109人。ジャカルタ市民の半数はコロナ感染したことがある、インドネシア大学公衆衛生学部の調査で。

7/11　新型コロナ：新規感染者36,197人で国内累計2,527,203人、1日の死者数は1千人を超えて累計66,464人、回復2,084,724人。米からモデルナ製ワクチン300万回分到着。

7/11　移動に条件づけられるPCR／抗原検査は保健省認定の試験所742カ所で、12日からと保健相決定、結果はアプリPeduliLindungiに接続。

7/11　ブカシ県知事がコロナで死去、48歳。

7/12　新型コロナ：新規感染者4万人超えの40,427人で国内累計2,567,630人、死者67,355人、回復2,119,478人。シノバック製ワクチンの原料1千万回分が到着。

7/12　新型コロナ：個人向け有料ワクチン接種プログラム開始の予定だったが延期に、政府の接種プログラムへの参加者がさらに増えたら始めると保健相。

7/14　新型コロナ：清水建設手配の特別便で邦人52人が帰国退避。以後、官民協力で特別便が4便出ることになった、7月21、25、26、27日。

7/15　新型コロナ：新規感染者54,517人で国内累計2,157,363人、死者69,210人、回復2,157,363人。

7/15　新型コロナ：日本供与のアストラゼネカ製ワクチンが再び到着、前回と合わせて計216万回分となる。米からはモデルナ製150万回分も到着。BPOMはファイザー製の緊急使用許可発行、年内5千万回分調達計画。

7/15　新型コロナ：新規感染者56,757人で国内累計2,726,803人、死者70,192人、回復2,176,412人。

7/16　新型コロナ：個人向け有料ワクチン接種プログラムは中止に、国内外から批判受け。一方、医療従事者への3回目のワクチン接種が同日始まった、モデルナ製使用。

7/16　新型コロナ：海外からの入国者のうち3割程度は陽性と国家災害対策庁。

7/16　新型コロナ：新規感染者5万4千人で国内累計2,780,803人、死者1,205人増の71,397人、回復2,204,491人。緊急行動制限は月末まで延長の可能性と社会相。

7/16　海外滞在中に期限切れを迎える居住許可の延長手続き受付再開。

7/17　新型コロナ：新規感染者は最多の51,952人で国内累計2,832,7553人、死者72,489人、回復2,232,394人。イスラム教の犠牲祭にあたり、ジャワ・バリ島の出入りを伴わない国内移動のワクチン証明の提示義務を一時解除、25日まで。

7/18　新型コロナ：新規感染者44,721人で国内累計2,877,476人、死者73,582人、回復2,261,658人。

7/19　新型コロナ：新規感染者34,257人に減少、国内累計2,911,733人、しかし死者増加人数は最多の1,338人で累計74,920人に、回復2,293,875人。

7/19　シナブン山が再び噴火。

7/20　日本政府がイの医療体制支援で無償資金協力約6億円決定、酸素濃縮器2,800台供与へ。

7/20　新型コロナ：新規感染者38,325人で国内累計2,950,058人、死者76,200人、回復2,325,666人。

7/20　イスラム犠牲祭で祝日、礼拝は自宅で。

7/21　帰国希望の在留邦人のためのジャカルタ発成田空港行きANA特別便運航。

7/21　外国人の入国再び一時停止23日から25日まで：法務人権相。

7/21　新型コロナ：新規感染者33,772人で国内累計2,983,830人、死者77,583人、回復2,356,553人。

7/22　2032年五輪はブリスベンに決定で、36年の招致目指すとイ五輪委。

7/22　新型コロナ：新規感染者49,509人で国内累計300万人超えの3,033,339人、死者79,032人、回復2,392,923人。

7/23　東京五輪開幕、イ選手は2日目にすでに重量挙げ女子49kg級で銅メダル、翌日には同じ重量挙げ男子61kg級で銀メダル獲得。バドミントン男子ダブルスは2日目に予選の初戦を突破、続く3日目は混合ダブルスも予選初戦を勝利した。

7/23　新型コロナ：新規感染者49,071人で国内累計3,082,410人、死者80,598人、回復2,431,911人。

7/24　新型コロナ：新規感染者45,416人で国内累計3,127,826人、死者80,013人、回復2,471,678人。

7/25　帰国希望の在留邦人のためのジャカルタ発成田空港行きJAL特別便運航。

7/25　緊急行動制限を8月2日まで再延長とジョコウィ、一般産業の在宅勤務100％継続、店内飲食は条件つきで一部再開、など。

7/25　新型コロナ：新規感染者38,679人で国内累計3,166,505人、死者1,266人増の83,279人、回復2,509,318人。緊急行動制限以外の地域の行動制限も8月2日まで延長。

7/26　帰国希望の在留邦人のためのジャカルタ発関空行きJAL特別便運航。

7/26　新型コロナ：新規感染者28,2289人で国内累計3,194,733人、死者1,487人増の84,766人、回復2,549,692人。これまでに受け取ったワクチン7千万回分、うち6,300万回分、ストックが少なくなってきていると保健相、月内3千万回分、8月は4,500万回分到着の見込み。

7/26　新型コロナ：スラバヤでワクチン不足により子供向け接種中止に。WHOはイのワクチン供給均等でないと指摘、ジャカルタ、バリ、リアウ諸島が市民の高いワクチン接種率示すのに対し、パプア、マルク、中スラウェシ、ゴロンタロでは医療従事者の接種もまだのところあるという（28日）。

7/27　帰国希望の在留邦人のためのジャカルタ発中部国際空港行きANA特別便運航。

7/27　新型コロナ関連の医療廃棄物18,460トンに到達、ジョコウィが中央・地方政府に速やかな対策求める。

7/27　新型コロナ：新規感染者45,203人で国内累計3,239,936人、死者は最多2,069人増の86,835人、回復2,596,820人。

7/28　新型コロナ：新規感染者47,791人で国内累計3,287,727人、死者1,824人増の88,659人、回復2,640,676人。ジャワ・バリ外の感染状況深刻に。マカッサル港はワクチン接種義務エリアに。

7/28　パプアで空軍憲兵隊員が住民に背中を踏むなどの暴行加える騒ぎ。

7/28　医療従事者にB型肝炎の予防接種へ、2022年にと政府。

7/28　東京五輪：重量挙げ73kg級でイに銅メダル。

7/29　新型コロナ：新規感染者43,479人で国内累計3,331,206人、死者1,893人増の90,552人、回復2,686,170人。インドネシア由来株『B14662』の感染例 923 件と保健省、同株についてWHOはさらなる監視のための警告リストに入れている。

7/30　帰国希望の在留邦人のためのジャカルタ発成田空港行きANA特別便運航。

7/30　新型コロナ：新規感染者41,168人で国内累計3,372,374人、死者1,759人増の92,311人、回復2,730,720人。12歳未満の児童の鉄道乗車禁止に。

7/31　新型コロナ：新規感染者37,284人で国内累計3,409,6584人、死者1,808人増の94,119人、回復2,770,092人。活動再開にワクチン接種求めるとジャカルタ州知事、出勤、飲食店営業、ショッピングモール来客もワクチン接種証明要との方針示した。

 

 

＜6月＞

１. 企業・産業情報

6/1　 マンディリ銀、磁気カードのキャッシュカードの使用不可に、チップカードへ全面移行。

6/1　 KDDI、スマートシティプラットホーム提供の地場会社に出資。

6/2　 PLN、子会社通じてインターネット・ブロードバンド事業に参入『アイコンネット』、月額185,000ルピアから、テルコムより安価とメディア。

6/2　 マンディリ銀、今年3月時点の資産20％増、BRI銀抜いて国内最大銀行となる。

6/2　 リッポー、子会社マルチポラー通じて教育スタートアップ企業ルアングルに210億ルピア出資、比率3.38％。

6/2　 マタハリ、トコペディアとの提携強化。

6/4　 ホンダ・プロスペクト、2019年製9.44万台リコール、燃料ポンプに不具合。

6/5　 チケット・コムとブカラパック、年内上場計画、ブカラパックは国内と米市場のデュアル公開計画。GoToとトラヴェロカも上場視野。

6/5　 LINE、イでデジタルバンキング・プラットフォーム開設、KEBハナ銀と協業で。

6/6　 ワスキタ・カルヤ、中国交通建設と提携、スマトラ高速道やバリ・ベノア護岸工事などで協力。

6/8　 ゴジェック、首都圏のゴーセンド・ドライバーらがスト10日まで、ボーナス制度の変更に抗議。

6/9　 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、プラズマクラスター搭載空気清浄機とエアコンの新製品発表。

6/10　PLN、金属労連などに後押しされたアウトソーシング労働者らがデモ計画、THRや残業代など未払いと主張。

6/10　三菱モーターズ・クラマ・ユダ、『エクスパンダー』特別仕様車発表、2.74億ルピアと3.13億ルピア。

6/10　PHC、チカラン工場で視察の保健相迎える。

6/11　KEBハナ銀、LINEバンクの開設発表。

6/14　KBブコピン銀、ペフィンドが格付けidAA→idAAA、KB国民銀のブコピン銀買収めぐるKB国民銀とボソワの株主間和解成立で。

6/14　インドサット、国内2番目の5Gプロバイダーに、ジャカルタ、ソロ、スラバヤ、マカッサルからスタート計画。

6/15　アマガサ、トコペディア、ショッピ、ザロラ通じて婦人靴の販売開始、ブランド名『Jelly Beans』。

6/16　ガルーダ航空、ジャカルタ～関空便一時運休、7月から10/30まで。イスラム債の配当支払い延期で同社株のイ証取所の取引が一時停止された（18日）。

6/17　製靴バタ、2020年51％減収でコロナ期間中に50店舗閉店、現在460店営業、デジタルショップに移行方針。

6/17　トヨタ・アストラ、『ライズ』（1リッター）の販売好調で1.2リッターモデルを前倒し投入。

6/19　シユウ ウエムラ、ラザダにオンライン・ショップ開設。

6/19　プルタミナ、日本の協力受けてCO²回収・貯留（CCS）技術の導入に向けた事業化調査へ。

6/19　テルコムセル、新ロゴ発表。

6/21　イオン、新型コロナ・ワクチン接種支援でイに5千万円寄付へ。

6/21　ガルーダ航空、1,099人が早期退職へ。

6/22　三井物産、パイトン発電事業から撤退へ、持ち株売却予定。

6/23　ガルーダ航空、香港でジャカルタ発便の乗客の入国拒否7/5まで、複数の便で香港到着後に乗客の新型コロナ感染判明したため。

6/24　ヴァーレ・インドネシア、太源鋼鉄集団と山东鑫海科技股份と協力、合弁で中スラウェシにてニッケル精錬所（年産能力7.3万トン予定）建設へ。

6/28　マンディリ銀、新型コロナの感染再拡大で支店の営業時間を9-15時に短縮。

6/28　ハルマヘラ・プルサダ・レジェンド、北マルクでEV用バッテリー材料工場を稼働、投資14.4兆ルピア。

6/28　ジャプファ、中国で牧場2ヵ所買収、同国内での牛乳供給へ。

6/29　JBIC、千代田工業現法向け融資で京都銀行と保証契約、元本1.5億円。

6/29　テルコム、デジタル広告サービス開始。

6/30　三菱地所、タスペン子会社とジャカルタ中心部でオフィス・サービスアパート棟（地上75階）と分譲住宅棟（同65階）から成る複合開発へ、総事業費521億円。

6/30　GSユアサ、イで産業用蓄電池の合弁会社設立発表。

6/30　ヴェオリア現法、PIER工業団地でPETリサイクル工場稼働、年産能力2.5万トン、アクアのボトルなどに。

6/30　ガルーダ航空、搭乗客への無料ワクチン接種サービス開始。

6/30　エムテック、グラブに追加出資2.1億ドル、持ち株比率5.88％に。

 

２．一般経済・金融情報

6/1　 国税通則法改正案：タックスアムネスティ2案、これまでに申告されたことのない資産の開示に現行より高率課税か、2019年個人申告で申告されていない資産の開示に現行率課税。経営者会議は10％程度でないとタックスアムネスティ自体の成功危ういとの見解。

6/1　 テレビのデジタル放送第1期スタート、アチェ、リアウ諸島、バンテン、東・北カリマンタンから、続いて今年の独立記念日から第2期、来年第3期が始まって同8月17日には第4期、最後の第5期が来年11月22日にスタートして国内全域がデジタル放送に移行する計画。

6/1　 中ジャワ・プルバリンガ新空港稼働、ジャカルタ・スラバヤ行きシティリンク便が飛び立つ。

6/2　 2021年5月のインフレ率：前月比0.32％、1～5月累計0.90％、前年同月比1.68％。

6/2　 2021年4月の外国人訪問客数127,512人、1～4月は前年同期比81.78％減の511,440人。

6/2　 同日予定されていたリスクベースの事業許認可制度に対応するOSS新バージョンの開始、7月に延期。

6/3　 国税通則法改正案：VATは現行の一律10％から税率を多様化する案、これによりVAT課税業者（PKP）登録のための売上基準48億ルピアを見直しの可能性、中小事業者向けにはVATの最終分離課税化案も、農林畜水産物や基本必需品へのVAT課税をねらっているもよう。

6/4　 政府補助なし電力料金の引き上げ見合わせとエネ省、当初は7月から値上げの予定だった。

6/5　 2022年たばこ税再び引き上げ、政府が検討。

6/5　 郵便局が24時間365日営業に、電子商取引の利用拡大で6月から。

6/7　 国税通則法改正案：二酸化炭素排出に課税1kg当たり75,000ルピア、法人のみならず二酸化炭素排出する商品購入の個人も対象。

6/7　 国税通則法改正案：個人所得税の累進課税率は2022年より①所得5千万ルピアまでは5％、②5千万～2.5億ルピアは15％、③2.5億～5億ルピアは25％、④5億～50億ルピアは30％、⑤50億超は35％。

6/7　 投資事業分野に関する大統領令改正：アルコール飲料製造への投資禁止、アルコール飲料の卸し・小売・屋台販売は投資可だが厳重管理、防衛産業の外資出資比率は最大49％、郵便・ラジオ・TV放送は外資100％開放、など。

6/8　 5月末の外貨準備高1,363.98億ドル、前月より縮小。

6/9　 首都圏LRT 2022年6月運行開始：試乗したジョコウィ。

6/9　 2000～19年の食品廃棄量4,800万トン、温室効果ガスの排出増に影響と国家開発企画庁長官。

6/11　5月の自動車小売64,175台、1～5月は前年同期比23.6％増の322,128台。同月出荷は54,815台、生産は63,636台。政府は1,500cc以下自動車の奢侈品税免除措置を当初の5月から8月まで延長する。

6/14　ホテルの清潔・衛生・安全・環境持続性認証（CHSE）、スーパー優先観光地5ヵ所（トバ湖、ボロブドゥール、ラブアンバジョ、マンダリカ、リクパン）の計2,689ホテルが取得。

6/14　2050年までに自動車・二輪車すべてEVに：エネ相。

6/15　2021年5月の輸出165.95億ドル、1～5月は前年同期比30.58％増の839.9億ドル。同月輸入は142.35億ドル、同期は22.74％増の738.21億ドル。

6/15　2021年のイ電子商取引、前年比39％増の370兆ルピア：中銀予想。

6/15　2021年4月末の対外債務4,180億ドル、前年同月比4.8％増。

6/16　2022年イの経済成長率5％：世銀予想。世銀はコロナ対策、経済再建支援で最大13億ドルの対イ融資へ。

6/17　5月の二輪車販売254,710台、1～5月は前年同期比19.3％増の2,021,532台。

6/17　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き、4ヵ月連続。

6/17　スイス国際経営開発研究所の国際競争力ランキング2021：64ヵ国・地域中イは前年比3ランクアップの37位、トップはスイス、日本は31位。

6/21　インドネシア～カナダ包括的経済連携協定に向けた交渉開始で合意。

6/28　英国際戦略研究所（IISS）のサイバー・デジタル分野評価、対象15ヵ国中イは最下位の3番手グループ、日本も同グループ、サイバー防衛が劣る、1番手グループは米国のみ。

6/28　売上48億ルピア以上500億ルピア未満の企業の法人税50％軽減便宜廃止か、財務省が検討中。

6/28　グレシクのJIIPE工業団地の経済特区化認定。

6/30　イでは中間労働者が最低限と世銀、テクノロジーベースの外国投資誘致が解決策とされる。

 

３．政治・社会情勢

6/1　 国家五原則パンチャシラ誕生の日で祝日。

6/2　 沈没した海軍の潜水艦の引き上げ断念。

6/2　 新型コロナ：新規感染者5,246人で国内累計1,831,773人、死亡50,908人、回復1,680,501人。大型ショッピングモールでのワクチン接種を保健相が提案。

6/3　 パプア・プンチャック県の空港で治安部隊と独立派の銃撃戦発生、民間人3人死亡。

6/3　 今年のメッカ巡礼もなし、昨年に続き2度目、新型コロナで割当人数の発表なく。

6/4　 首都の奇数偶数通行規制の再開を検討。

6/5　 訪中の海事投資調整相が王毅外相と会談、ハイレベル対話協力メカニズム第1回会議を開催。

6/5　 今の汚職はオルデバル期（スハルト時代）よりひどい、ひどいのは金額などではなくその広がり具合、オルデバル期の汚職は中央集権だったが、今の汚職は地方含むすべてのセクターで発生と政治担当調整相。

6/5　 新型コロナ：新規感染者6,594人に増加で国内累計1,850,206人、死亡51,449人、回復1,701,784人。

6/6　 スハルト時代に外相など歴任したモフタル・クスマアトマジャ死去、92歳。

6/6　 新型コロナ：中ジャワ・クドゥスとマドゥラ島バンカランで感染者急増。

6/7　 新型コロナ：新規感染者6,993人で国内累計1,863,031人、死亡51,803人、回復1,711,565人。来月からの学校での対面授業再開計画に大統領が条件付け、週2日、1日最大2時間、定員25％まで。

6/8　 新型コロナ：ジャカルタでワクチン接種18歳以上に拡大へ、保健省がゴーサイン。

6/9　 新型コロナ：新規感染者7,725人に増えて国内累計1,877,050人、死亡52,162人、回復1,723,253人。ワクチン接種6月は1日70万回、7月は同100万回目指すとジョコウィ。

6/9　 BTSメニューでマクドナルドに注文のゴジェック、グラブドライバーが殺到、閉店命じられた店舗も。

6/10　新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチン150.48万回分到着、翌日はシノファーム製ワクチン100万回分も。

6/11　新型コロナ：新規感染者8,083人にさらに増え国内累計1,894,025人、死者52,566人、回復1,735,144人。

6/13　新型コロナ：新規感染者9,868人にも達し国内累計190万人超えの1,911,358人、死者52,879人、回復1,745,091人。ジャカルタでは60歳以上、レッド/オレンジゾーンの外国人への接種認められる。

6/14　新型コロナ：新規感染者8,189人で国内累計1,919,547人、死者53,116人、回復1,751,234人。8月末までの750万人接種の達成をジョコウィ、ジャカルタ州知事に指示（現186万人）。

6/14　新型コロナ：感染者急増のクドゥス、バンカラン、ジャカルタではインド発生のデルタ株の感染が見られると保健相。ミクロ行動制限の6月28日までの延長が発表された、レッドゾーンの職場への出社率は25％に制限。

6/17　新型コロナ：新規感染者12,624人で国内累計1,950,276人、死者53,753人、回復1,771,220人。ジャカルタの新規感染者は4,144人に上り、病床占有率は82％に到達。

6/18　今年のイスラム正月を8月10日から11日に、ムハンマド生誕祭を10月19日から20日に移動し、クリスマス・イヴの年休一斉取得日を中止：合同大臣令。

6/18　新型コロナ：新規感染者12,990人で国内累計1,963,266人、死者54,043人、回復1,779,127人。

6/19　新型コロナ：米国からファイザー製ワクチン5千万回分獲得へ、8～12月にと保健省。

6/20　ジャカルタで駐車場料金引き上げ案、1時間当たり二輪4万ルピア、四輪6万ルピアとも。

6/20　新型コロナ：新規感染者13,737人に達し国内累計1,989,909人、死者54,662人、回復1,792,528人。ジャカルタの新規感染者は5千人超の5,582人に。18歳以上のワクチン接種、首都圏やスラバヤ、デンパサール、ジョグジャでも始まった。

6/20　新型コロナ：シノバック製ワクチン1千万回分到着。

6/21　新型コロナ：レッドゾーンの出社率・集客率は25％に制限、観光地や宗教施設はレッドゾーンでは閉鎖、ショッピングモールやレストラン等の営業は20時まで、22日から7月5日まで。ジャカルタでは夜9時から翌朝4時まで移動制限10地点、バスウエイの運行は朝5時から夜10時まで、MRTは朝6時から夜11時まで。

6/21　新型コロナ：新規感染者は記録更新の14,536人で国内累計200万人超え2,004,445人、死者54,956人、回復1,801,761人。

6/21　ジョコウィ還暦。

6/22　ジャカルタ誕生494周年、コロナ感染再拡大でお祝いムードなく。

6/22　新型コロナ：新規感染者13,668人で国内累計2,018,113人、死者55,291人、回復1,810,136人。イベルメクチンのコロナ治療薬としての処方、医師の判断でとBPOM、国内ではインドファルマが製造・販売許可を有する。

6/23　新型コロナ：新規感染者15,308人で国内累計2,033,421人、死者55,594人、回復1,817,303人。ロックダウン求める声高まるも、現行のミクロ行動制限で十分対応可とジョコウィ。ジャカルタでは延べ57人のデルタ株感染者が確認されているという。

6/24　新型コロナ：新規感染者20,574人に跳ね上がり国内累計2,053,995人、死者55,949人、回復1,826,504人。

6/25　来イした韓国外相がジョコウィ、イ外相らと会談、コロナ協力、防衛部門の連携など。

6/25　新型コロナ：新規感染者18,872人で国内累計2,072,867人、死者56,371人、回復1,835,061。日本政府はイにアストラゼネカ製ワクチン100万回分直接供与へ、在留邦人の日本での接種プログラムも8/1から。

6/26　新型コロナ：1日のワクチン接種130万人突破と保健相、8月からは1日200万回目標とジョコウィ。

6/27　新型コロナ：新規感染者21,342人で国内累計2,115,304人、死者57,138人、回復1,850,481人。

6/28　新型コロナ：新規感染者20,694人で国内累計2,135,998人、死者57,561人、回復1,859,961人。ジャカルタ市民の1回目の接種、年内目標の46.6％達成。首都圏の移動制限地区は21カ所に拡大。

6/28　新型コロナ：日本、イからの入国者に検疫所指定の施設での待機6日要求7/1から。

6/28　新型コロナ：バンドン市も在宅勤務率75％に引き上げ。バリへの入島にはPCRか抗原検査の陰性証明要、ゲノーズ検査の陰性証明は無効に。

6/28　日本の海上自衛隊の練習艦2隻がスラバヤ港に寄港。

6/29　バリ海峡でフェリー沈没、7人死亡、11人行方不明。

6/29　新型コロナ：新規感染者20,467人で国内累計2,156,465人、死者58,024人、回復1,869,606人。

6/30　新型コロナ：新規感染者21,807人で国内累計2,178,272人、死者58,491人、回復1,880,413人。シノバック製ワクチン1,400万回分到着。

 

 

＜5月＞

１. 企業・産業情報

5/3　 テルコムセル、契約者1.7億人に到達、新型コロナで在宅勤務増で前年比5.2％増。

5/4　 インドモービル、BTPN銀、みずほ銀、インドネシアみずほ銀など参加の協調融資獲得2.7億ドル。

5/5　 マタハリ、星OUEが株式50.12％買収へ。

5/6　 KCCグラス、バタン工業団地に工場建設計画。

5/7　 戸田グループ・インドネシア、チプトラ・グループ傘下企業と共同で南ジャカルタにて高層アパート開発へ。

5/10　テルコムセル、ゴジェックに3億ドル追加出資へ。

5/10　三光ソフラン、ブカシのオレンジ・カウンティ内に日本人向けサービスアパート『パームスプリングス　バーバンクスイーツ』オープン、6月1日から入居可。

5/10　スナン・カリスマ・テキスタイル（スリテックス傘下）、債務返済延期で再び訴えられる、QNBインドネシア銀行からの訴え棄却されたばかり。

5/12　日東アラム・インドネシア、デルタシリコンの第2工場にねじ一貫生産ライン、

5/13　MAP、2021年Q1売上は前年同期比13.12％減の1.28兆ルピア、純益は92.7％も減益の50.7億ルピア。

5/14　CTコープ、5月6日に傘下企業通じてガルーダ航空株6.4億株をファインゴールド・リソーシーズから取得3,172.3億ルピア、保有する銀行名の変更もハルダ・インターナショナル→アロー・バンク・インドネシア。

5/16　キミア・ファルマ・ディアグノスティカ、取締役全員解任へ、新型コロナの抗原検査キットの使いまわし問題で。

5/17　ゴジェックとトコペディアが合併へ、新名称はGoTo。

5/17　国営インドネシア・バッテリー、LG系コンソーシアムと共同調査へ。

5/17　製靴バタ、行政裁判所が債務返済猶予ステータス取り消し。

5/18　クラカタウ・スチール、チレゴンの熱間圧延第2工場で生産開始、年産能力150万トン。

5/18　BNI、年内営業拠点96ヵ所閉鎖計画、22ヵ所の新設計画もあるが、デジタル化促進。

5/20　CRE、イ現法設立、

5/21　霞が関デベロップメント（霞が関キャピタル現法）、地場バルナ・レアリティとのJOでブカシにて316戸の戸建て住宅開発へ、来月に道路等造成に着手し、今年9月に販売開始予定。

5/21　ガルーダ航空、早期退職プログラム第1弾開始と社長、続いて所有航空機を70機程度に半減する計画も、新型コロナの影響深刻とブルームバーグ。

5/22　バティック航空、バリの空港でボーディングブリッジに接触しエンジン損傷の事故、人的被害はなし。

5/23　ダイアモンド・デベロップメント・インドネシア（三菱商事子会社）、パクアンと共同でデポックにて102haの住宅地開発へ、2021年第2四半期着工、総開発値（GDV）9兆ルピア。シナールマス・ランド、リッポー・カラワチとのプロジェクトに続く3件目。

5/24　ガルーダ航空、負債70兆ルピア、従業員の早期退職に航空機半減で凌げるか。

5/24　トランスコスモス、ジャカルタに新オペレーションセンター設立。

5/25　ジャイアント、2021年7月までに全店閉店へ。

5/27　テルコムセル、イ初の5G提供、首都圏から開始。

5/27　フジッコ、マスヤと合弁事業、豆加工品や総菜類の製造・国内販売へ。

5/27　モルガン・スタンレー・セクリタス、イ証取所でのブローカー活動を停止。

5/27　インドマレット、従業員らが製品ボイコット開始、THR未払い問題告発した従業員が会社によって警察に通告されたことに抗議。

5/28　ユニ・チャーム・インドネシア、卸売会社設立。

5/31　カリマンタン・リファイナリー（オマーン系）、コタバルで製油所建設計画、投資300兆ルピア。

 

２．一般経済・金融情報

5/1　 電子商取引のVAT徴収事業者を追加、エクスペディア、ホテルズドットコム、チームビューワー、スクリブドなど。

5/3　 4月のインフレ率：前月比0.13％、1～4月累計0.58％、前年同月比1.42％。

5/3　 3月の外国人訪問客数132,597人、Q1は前年同期比85.45％減の385,592人。

5/3　 VAT税率、現10％を2022年にも11～15％に引き上げ検討と財務省。

5/5　 2021年Q1のGDP成長率：前期比マイナス0.96％、前年同期比マイナス0.74％、緩やかだが回復との評価。

5/5　 2012年2月の失業者数875万人で失業率6.26％、前回20年8月の977万人、7.07％から多少改善。

5/6　 2021年宗教大祭手当（THR）支給期限。

5/7　 2021年4月の外貨準備高が最高値更新の1,388億ドル。

5/7　 2021年4月の自動車出荷78,908台、1～4月は前年同期比8.7％増の265,934台。同月生産は90,618台、同期は0.8％減の346,523台。

5/13　Verisk Maplecroftの『傷つきやすい都市』ランキングでジャカルタも100位内にランクイン、大気汚染、洪水、熱波の影響が懸念された、2050年までに一部地域が水没とも予測。100位中99都市はアジアに集中、インド、中国の主要都市が深刻。

5/17　レバラン中の通信量、前年のレバラン期に比べて49％も増加と情報通信省。

5/18　イはゴールディロックス期とモルガン・スタンレー、しかしイの経済成長率予想は下方修正6.2％→4.5％。

5/18　フォーブス誌のグローバル2000世界の大上場企業ランキングにイから6社ランクイン、トップはBRIの362位、他にマンディリ、BNI、テルコム、グダンガラム等。

5/19　個人所得税の税率変更、VAT課税の多様化、タックスアムネスティ第2弾を検討中と経済調整相。

5/20　4月の輸出184.8億ドル、1～4月は前年同期比25％増の673.85億ドル。同月輸入は162.86億ドル、同期は15.4％増の596.69億ドル。

5/20　国営銀行4行、ATMでの現金引き出し、残高照会に手数料徴収、6月1日から、ネットバンクへの移行呼びかけ。

5/21　2021年3月末の対外債務4,156億ドル、前年同月比7％増：BI。

5/22　サムライ債発行計1千億円（約132兆ルピア）、2015年の初回から7回目の発行、新型コロナ下では2021年7月に続き2度目。

5/24　個人所得税率改正案：年間所得50億ルピア対象に現行30％の税率を35％に引き上げへと財務相。

5/24　4月の二輪車販売472,889台、1～4月は前年同期比4％増の1,766,822台。

5/24　メダン～クアラナム～トゥビンティンギ間高速道路料金引き上げ、クアラナム～トゥビンティンギ間5万ルピア→51,500ルピア。

5/24　1～4月の税収374.9兆ルピア、通年目標の31％。

5/24　2021年1月～5月18日に滞在許可取得した外国人労働者15,760人、前年1～5月の93,374人より大幅減。最多は中国人の8,700人、2位は韓国人1,600人、3位に日本人1,400人と労相。

5/25　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

5/25　クレジットカードの金利引き下げ2％→1.75％、7月1日からとBI。

5/29　ユーロモニターの2021年アジアのベスト小売100にイからトコペディアがランクイン26位、イだけでは2位のSea（ショッピー）を大きく離してダントツのトップ、イ3位はサリム、4位アルファ、5位ブカラパック。アジアのトップはアリババ、2位はJDコムで3位にイオンが入った。

5/31　ハラル認証の有効期間延長2年→4年：イスラム指導者会議食品医薬化粧品分析機関。

5/31　ジャカルタ～バンドンに続きジャカルタ～スラバヤ間高速鉄道建設も日本から中国に乗り換えか：ジョコウィが中国との交渉指示と海事投資調整相、ジャカルタ～バンドン～クルタジャティ空港～ジョグジャ～ソロ～スラバヤのルートで打診へ。

5/31　2022年投資誘致目標1,200兆ルピアをジョコウィ指示と投資相、21年目標より30％も拡大。

 

３．政治・社会情勢

5/1　 メーデーで祝日、各地で労働者らのデモ。

5/1　 新型コロナ：翌日と合わせた週末にタナアバン市場にレバラン前の買い物客殺到、通常3.5万人に対し、1日は8.7万人、2日は10万人、州知事は治安部隊の配備、タナアバン駅の発着一時停止など打ち出した。

5/2　 新型コロナ：ワクチン自主接種は5月9日に開始予定と経営者協会会頭。接種は感染者の多い地域優先で、外国人労働者の接種も認める方針（3日）。

5/2　 国家教育の日。

5/3　 新型コロナ：新規感染者4,730人で国内累計1,682,004人、死亡45,949人、回復1,535,491人。ミクロ行動制限を17日まで延長、リアウ諸島、ブンクル、中・東南スラウェシ、西パプアの5州を対象に追加。

5/5　 汚職撲滅委改正法は違憲：憲法裁判断、汚職撲滅委の独立性維持されない、など。改正法に従い職員の試験を行ったところ1,351人中75人が不合格、解任の可能性とも言われたが（5日）、11日時点で停職に。

5/6　 レバラン帰省禁止期間スタート17日まで、携帯義務の書類不備でUターンさせられた車は8日までに全国で7万台に上ったと国家警察、ジャカルタは急を要する用事のための出入許可書のオンライン発行を始めた。

5/6　 国軍司令官と国家警察長官が武装集団の活動活発化のパプア視察。

5/7　 新型コロナ：新規感染者6,327人に増加で国内累計170万人超えの1,703,632人、死亡46,663人、回復1,558,423人。

5/8　 エルサレムでのイスラエル治安当局とパレスチナ人との衝突めぐり外務省がイスラエル治安当局に対する非難声明。

5/8　 新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチン138.96万回分到着。ジャカルタではレッドゾーンで18歳以上の接種が始まった。

5/9　 国家警察は西パプア民族委員会の指導者逮捕、2019年の暴動扇動の疑い。

5/9　 新型コロナ：インド由来の変異株（B.1.617）1月には国内侵入と保健省、先の確認に続いてさらにジャカルタ、南スマトラ、中部カリマンタンで採取のサンプルにもインド変異株が確認されたという。

5/10　新型コロナ：ワクチンの自主接種料1回50万ルピアと経済調整相、接種は2回必要で1人当たりの費用は100万ルピア、当初9日開始予定だった自主接種はレバラン後の17日、遅くとも5月末には開始したいとした。

5/10　新型コロナ：新規感染者4,891人で国内累計1,718,575人、死亡47,218人、回復1,574,615人。5月17日までのミクロ行動制限を31日まで延長。

5/13　イスラム断食明け大祭、翌日と合わせて2日祝日、前日の12日は一斉年休取得日に指定されており、後ろの土日と合わせて5連休だった。

5/14　西ニアスでマグニチュード6.7、その後も余震続く。

5/14　国家警察が西パプア民族解放軍の拠点襲撃、国家情報庁パプア支部長射殺（2021年4月）を首謀した疑いの同解放軍指導者は取り逃がした。

5/15　新型コロナ：自主接種ワクチン・シノファームの料金上限は2回接種で税前879,140ルピアと保健省。

5/15　帰省禁止で観光地に人押し寄せる、ジャカルタは5月16～17日にテーマパークのタマン・ミニ、ラグナン動物園、遊園地アンチョールの休業を決めた。

5/15　ジョコウィ、マレーシア首相と電話会談、イスラエルのガザ攻撃に関し国連に仲介要請することで合意。

5/16　新型コロナ：新規感染者3,080人で国内累計1,739,759人、死亡48,093人、回復1,600,857人。直近数週間の死亡率上昇と対策チーム長が注意喚起。保健省はアストラゼネカ製ワクチンの特定バッチの使用をBPOMの調査結果が出るまで停止すると発表、因果関係は不明だが、これまでに2人がアストラゼネカ製ワクチン接種直後に死亡している（17日）。

5/17　レバラン帰省禁止期間最終日。以後警察は5月18日から24日まで新型コロナ陰性証明の携帯確認するUターン監視を継続、政府は新型コロナ感染者の増加見越して病床増やすなどの対策。

5/17　新型コロナ：新規感染者4,295人で国内累計1,744,045人、死亡48,305人、回復1,606,611人。ミクロ行動制限31日まで延長、マルク、西スラウェシ、北マルク、ゴロタンロ除く全国30州で、レッド／オレンジゾーンでは観光地閉鎖。同日ジャカルタもミクロ行動制限の31日までの延長を発表した。

5/18　前夜からの大雨で南・北ジャカルタなどで洪水被害。

5/18　新型コロナ自主接種プログラム、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、ユニリーバ、シナールマス・グループなど18社から開始。

5/19　新型コロナ：英・南アフリカ・印からの変異株感染例すでに27件と保健相。

5/19　第4代ワヒド大統領の報道官だったコラムニストのウィマール・ウィトゥラール死去、75歳。

5/20　国家健康保険庁（BPJS）から2.8億人の個人データがハッカーに流出とメディア。

5/20　民族覚せいの日。

5/21　新型コロナ：新規感染者5,746人で国内累計1,764,644人、死亡49,073人、回復1,626,142人。メダンで今度はワクチン横流し発覚、違法接種1千回以上で27億ルピア超受領した疑いで医師ら4人逮捕される。

5/21　ブリタール沖でマグニチュード6.2。

5/23　スンダ海峡でマグニチュード5.0。

5/24　新型コロナ：ミクロ行動制限6月14日まで延長と経済調整相。首都警察は首都圏の新型コロナ検問14ヵ所を31日まで継続へ。

5/24　新型コロナ：新規感染者5,907人で国内累計1,781,127人、死亡49,455人、回復1,638,279人。英、南アフリカ、印からの変異株（順にB117、B1351、B1617.1とB1617.1）感染例54件に増加とメディア。

5/24　新型コロナ：バリでもアストラゼネカ製ワクチン接種した男性が2日後に死亡、因果関係を調査中と地元保健局。

5/24　日本政府がイ政府に漁業取締船贈与へ、書簡交換した。

5/24　10年以上にわたり9.7万人も実在しない公務員に給与や年金を支払ってきたことが発覚：国家公務員庁。

5/25　試験不合格の汚職撲滅委51人解雇へ。

5/26　仏陀生誕祭で祝日。同日はイでもピンクスーパームーンの皆既月食が観測できた。

5/27　新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチン接種後の死亡例についてBPOM「ワクチン接種とは関係ない」との調査報告、一時停止されていたバッチCTMAV 547の使用が再開となった。

5/27　新型コロナ：新規感染者6,278人増加で国内累計1,797,499人、死亡49,907人、回復1,649,187人。ミクロ行動制限2021年6月1日から14日まで、全国34州全州に拡大適用して延長。

5/28　パレスチナ支援で国連に対イスラエル制裁要求：インドネシア・ムスリム労働者運動の労働者ら約150人がジャカルタの国連事務所前でデモ。

5/28　新型コロナ：新規感染者5,862人で国内累計180万人突破の1,803,361人、死亡も5万人超えの50,100人、回復1,654,557人。レバラン休暇後の感染者増加を政府が注意喚起、住宅地でクラスター発生増、保健相は6月末がピークと予想（31日）。

5/30　パプアの教会や警察ねらった自爆テロ計画の疑いでイスラム過激派所属の11人逮捕。

5/31　新型コロナ：ジャカルタで50～59歳対象のワクチン接種スタート29日から。同日はシノバック製ワクチン800万回分が到着した。

 

 

＜4月＞

１. 企業・産業情報

4/3　 MM2100、テーマパーク『日本パーク』着工。

4/6　 日野モーターズ・セールス・インドネシア、トラック『レンジャー』新ラインナップと新型観光バス発売。

4/6　 三菱クラマ・ユダ、今年ディーラー8店増の164店舗、販売は前年比64.3％増の9万台目標。

4/7　 日本旅行インドネシア、新型コロナ規制下での日イ渡航をサポートするワンストップサービスプラン発売。

4/9　 トヨタ・アストラ、イにトヨタが登場してから今月で50年。

4/12　KFC、インドネア労働者闘争組合に加入する従業員らがデモ、パンデミック下での給与カットに抗議、会社は数十億ルピアの損失抱え、数十の店舗を閉鎖しているという。

4/12　リッポーと現代自動車現法、リッポーのショッピングモール11ヶ所にEVの充電スタンド設置で協力。

4/12　パン・ブラザーズ、南アで医療用防護服など生産の合弁会社設立。

4/12　中国恩菲工程技術、パプアでの銅精錬所（年産能力40万トン）建設でBKPMとMoU、フリーポートから銅鉱石。

4/13　三菱商事、テマセクとの合弁会社通じてBSD近郊駅周辺で公共交通指向型開発事業に参入へ、総事業費2兆ルピア。

4/15　日立建機インドネシア、ブカシで中・大型油圧シャベルの部品再生工場増設へ、6月稼働目指す。

4/15　グラブ、イ地場エムテック社株4％取得4兆ルピア、傘下のOVOとダナを統合か。

4/16　シティ・グループ、個人部門などイのリテール部門から撤退へ。

4/17　ブカラパック、マイクロソフト、星ファンドGIC、地場エムテックから出資獲得計2.34億ドル。

4/19　イオン・モール、セントゥル店の土地・建物の購入取得完了。

4/19　MRTジャカルタ、平日の運行時間を朝5時から夜23時までに拡大、土日と祝祭日は朝6時から夜21時まで、1車両の乗客70人規制は引き続き。

4/20　三井住友建設、フタマカルヤとMRTジャカルタのマンガブサール～コタ間建設落札、9月着工、2027年8月完工目指す。

4/21　カルベ・ファルマ、韓ジェネクシンと共同で新型コロナワクチン開発、年内発売目指す。

4/21　ソフテックス・インドネシア、使用済み紙おむつのリサイクル事業強化へ。

4/26　ハロドック、アストラ、テマセク、バンコク銀などから計8千万ドル調達。

4/26　ナンブ・プラスチック・インドネシア、債務支払い猶予申請で破産手続き開始。

4/27　アストラ・インターナショナル、自動車の奢侈品税減免措置による販売増で業績回復に期待。

4/28　三ツ星ベルト、イで販売会社設立へ。

4/29　ヴァーレ・インドネシア、南スラウェシ・ポマラアでのHigh Pressure Acid Leach (HPAL)技術によるスメルター建設で日本企業と交渉中、投資約25億ドル、2025年の完工目指す。

4/30　トヨタ・アストラ、トヨタの新SUV『ライズ』（5人乗り、1,000㏄）発売、奢侈品税免除対象車、2.2億～2.66億ルピア。

4/30　アストラ・ダイハツ、『ライズ』のダイハツ版『ロッキー』発売、2.14億～2.36億ルピア。

4/30　ブカラパック、教育文化省との統合で退任の前研究技術相を代表コミサリスに、故ワヒッド第4代大統領の娘をコミサリスに迎える。

4/30　三井物産、CTコープの転換社債引き受けで1千億円出資へ。

4/30　デルタマス、ミトラ・クルアルガ病院の建設開始。

4/30　農林中金、サユールボックスに出資。

4/30　ゴジェック、2030年までに全車EV化目標。

 

２．一般経済・金融情報

4/1　 3月のインフレ率：前月比0.08％、Q1累計0.44％、前年同月比1.37％。

4/1　 2月の外国人訪問客数117,000人、1～2月は前年同期比88.25％減の254,230人。

4/1　 自動車の奢侈品税年内減免対象にイノーヴァ、フォーチュナー、HR-V、CR-V、シティなど追加。

4/2　 国有企業相と商業相が訪中、EV電池生産など協議。

4/6　 2021年のイGDP成長率予想を下方修正4.8％→4.3％：IMF。

4/7　 今年のTHRはレバラン1週間前までに全額支給：政府は昨年のような分割払いも延期も認めない方針。

4/7　 タマンミニを国営化へ：政府発表、現在はスハルト系財団が運営している。

4/9　 BKPMを省に格上げへ：国会承認。

4/9　 バロンガン製油所が稼働再開、火災発生（3/29）で生産停止していた。

4/9　 フォーブス誌の長者番付：イからは21人ランクイン、1・2位ジャルム兄弟、3位インドラマ・バリト総帥がタイ、5位はCTコープ総帥。

4/10　イスラム教断食月中の公務員の就業時間、週5日就業の場合、月～木曜日8～15時（休憩12～13時）、金曜日のみ8～15時30分（同11時30分～13時）、週6日就業の場合は月～木曜日および土曜日8～14時（同12～12時30分）、金曜日8～14時30分（同11時30分～12時30分）：大臣回状。

4/12　イがパートナーの産業技術展示会『ハノーバー・メッセ2021』デジタル版で開幕、16日まで。

4/12　レバラン期のショッピングモール訪問数、今年は帰省禁止の影響で昨年より40％増と協会予想。

4/14　3月の自動車出荷84,910台、Q1は前年同期比21.1％減の187,021台。

4/14　イスラム断食月～レバラン向けにBI、152.14兆ルピア準備。

4/15　インドネシア国際モーターショー・ハイブリッド2021、25日まで。

4/15　首都港国際コンテナ積み下ろし料、保管料を52％引き上げ、コストリカバリーは廃止され、超過保管料比率は引き下げられたが、物流コスト上昇は避けられない。

4/15　2021年3月の輸出は183.55億ドル、Q1は前年同期比17.11％増の489.04億ドル。同月輸入は167.87億ドル、同期は10.76％増の433.82億ドル。

4/16　2月末時点の対外債務4,226億ドル、前月比4.6％増。

4/17　外国人観光客の受け入れ、バリ、バタム、ビンタン3島で6～7月にもと観光相。

4/17　国家公務員のTHRはレバラン10日前に支給と政府。

4/19　バンテン、シドアルジョにハラル工業団地誕生：工業省。

4/19　新型コロナで大打撃のイの国際・国内空運の完全復活は2026年：INACAが予想。

4/19　インドネシアとイランの外相が会談、特恵貿易協定に向けた協議へ。

4/20　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で再び据え置き。

4/20　BIが今年の経済成長率予測を下方修正4.3～5.3％→4.1～5.1％。

4/20　ジョコウィと習近平国家主席が電話会談、一帯一路での連携など。

4/26　Q1のPMAは前年同期比14％増の111.7兆ルピア、同期のPMDNは4.2％減の108兆ルピア。国別トップ5は星（26.04億ドル）、中国（10.4億ドル）、韓国（8.51億ドル）、香港（8.22億ドル）、スイス（4.66億ドル）、日本（3.23億ドル）は7位に後退。PMA産業別トップ5は金属、食品、運輸倉庫、電気ガス水道、自動車。

4/26　Q1原油日産量67.62万バレル、目標の70.5万バレル下回る。同期の天然ガス日産量は55.38億立方フィートで、やはり目標の56.38億立方フィートに達しなかった。

4/26　マランでもLRT建設計画：海事投資調整相。

4/28　アジア開銀のイ経済成長率予想、2021年は4.5％、22年は5％。

4/29　イ経済成長率、2022年は5.8％、23年には6％まで回復と財務相が意気込み。

4/29　28日までに上場申請22社、国有企業とユニコーン企業の申請はなしとジャカルタ証取所。

 

３．政治・社会情勢

4/1　 新型コロナ：新規感染者6,142人で国内累計1,517,854人、死亡41,054人、回復1,355,578人。

4/2　 聖金曜日で祝日、後ろの土日と合わせて3連休に。

4/2　 訪中の外相が王毅外相と会談、ミャンマー情勢など。

4/3　 メラピ山からまた溶岩流出。

4/4　 フローレスなどヌサトゥンガラ広域で豪雨による洪水・鉄砲水・土砂崩れ被害、14日時点で少なくとも181人死亡、47人行方不明、多くの住民が避難余儀なくされている。

4/5　 新型コロナ：新規感染者3,712人に減少で国内累計1,537,967人、死亡41,815人、回復1,381,677人。ミクロ行動制限は北カリマンタン、アチェ、南スマトラ、リアウ、パプア加えて19日まで延長に。

4/5　 デンパサールのゲストハウスで邦人男性が首を吊って死亡しているのが発見される、うつ病で自殺か。

4/6　 新型コロナ：経営者協会通じたワクチン自主接種プログラムの開始時期めど立た

ず、ワクチン調達交渉難航で輸入に遅れ。

4/7　 新型コロナ：新規感染者4,860人で国内累計1,547,376人、死亡42,064人、回復1,391,742人。ジャカルタで規制付き対面授業の試験実施開始。

4/8　 新型コロナ：レバランの帰省禁止、正式に通達出る。出勤や出張、家族の出産や病気、葬儀に関する移動は例外、ジャカルタ出入りには許可書要。

4/8　 パプアで翌日までに武装グループが学校を襲撃する騒ぎ、教師2人が殺され、学校は放火されたという。

4/8　 タナアバン市場で火災。12日にはパサールミングーの市場でも火災が発生し、多くの店舗が焼失。

4/9　 新型コロナ：新規感染者5,265人で国内累計1,558,145人、死亡42,348人、回復1,405,659人。

4/10　マラン沖でマグニチュード6.0、14日までに少なくとも9人死亡、家屋損壊多数。

4/12　新型コロナ：新規感染者4,829人で国内累計1,571,824人、死亡42,656人、回復1,419,796人。市民の移動増えているとして、保健相は60歳以上のワクチン接種の加速方針。

4/13　イスラム教の断食月スタート、5月12日までの予定。ジャカルタでは断食月中、店内飲食午後10時30分までに延長、午前2～4時30分の営業再開も認められる、デリバリーは24時間OK、ただしショッピングモールの営業は引き続き9時までのため、モール内のレストランの営業時間はこれまで通りの見込み、アルコールを提供するバーは独立店のみならずレストラン内のバーも営業禁止となった。

4/13　マカッサル教会前自爆テロ（3/29）に関与した疑いの6人逮捕と警察、同テロ関与容疑の逮捕は計18人に、すべてIS支持の過激派JADの関係者のもよう。

4/14　新型コロナ：新規感染者5,656人で国内累計1,583,182人、死亡42,906人、回復1,431,892人。

4/16　新型コロナ：新規感染者5,663人で国内累計1,594,722人、死亡43,196人、回復1,444,229人。

4/17　シナブン山が再び噴火。

4/18　新型コロナ：新規感染者4,585人で国内累計160万人超え1,604,348人、死亡43,424人、回復1,455,065人。シノバック製ワクチン原料600万回分が到着。

4/18　レンバタ島のイレ・レウォトロック山も噴煙上げる。

4/19　新型コロナ：新規感染者4,052人で国内累計1,609,300人、死亡43,567人、回復1,461,414人。ミクロ行動制限を5月3日まで延長、西スマトラ、ジャンビ、ランプン、バンカブリトゥン、北カリマンタンを対象に追加。

4/19　新型コロナ：新規感染者5,549人で国内累計1,614,849人、死亡43,777人、回復1,468,142人。経営者協会通じたワクチン自主接種は5月第3州に開始見込み、スプトーニクとシノファーム使用見通し。

4/19　ブリトゥン島がユネスコの世界ジオパークに認定される。

4/19　国産の新型コロナ・ワクチン開発が中止に。

4/20　ミャンマー情勢について話し合うアセアン臨時首脳会議を前にジョコウィと習近平国家主席が電話会談。　

4/20　新型コロナ：感染者の多いRTレベルで午後8時以降の外出を禁止する措置開始。

4/21　海軍の潜水艦がバリ沖で消息絶つ、後に海軍は停電起こした可能性発表、24日には部品の一部など見つかり沈没と断定、25日には潜水艦は水深850m付近で3つに分裂した格好で見つかった。

4/21　インフォーマルセクターの労働者ら中心に禁止期間前に帰省しようとセミラッシュが起こったため政府がレバラン帰省の規制期間を拡大、4月22日から5月5日までと5月18日から24日までの州・県・市をまたぐ移動に出発前24時間以内に受けた検査の新型コロナ陰性証明の携帯を義務付け、5月6日から17日までは引き続き帰省禁止期間。

4/21　2032年のオリンピック招致に向けて委員会結成：大統領令。

4/21　イの女性解放運動の先駆者カルティニの日。

4/22　ミャンマー情勢話し合うアセアン臨時首脳会議を前に日イ外相が電話会談、

4/23　新型コロナ：新規感染者5,436人で国内累計1,632,248人、死亡44,346人、回復1,487,369人。感染急拡大を憂慮し、インド人と直近14日間にインド滞在または訪問の渡航者の入国を一時禁止に、4月25日から。

4/25　国家諜報庁パプア支部長が武装集団との銃撃戦で死亡。

4/26　新型コロナ：新規感染者5,944人で国内累計1,647,138人、死亡44,771人、回復1,501,715人。インドの変異株『B 1617』、国内でも10件確認。アストラゼネカ製ワクチン385.2万回分が到着。

4/26　ジャカルタのサッカーチームが青年スポーツ省杯優勝で、大勢のファンがHIロータリーを埋め尽くす騒ぎ。

4/27　新型コロナ：メダン空港で抗原検査のキット使いまわしが発覚、キミア・ファルマ従業員5人が容疑者に断定され、その後解雇された。

4/27　パプア・プンチャック県で武装集団との銃撃戦、警官1人死亡、他の警官2人けが。

4/27　テロ：イスラム防衛戦線（FPI）元事務局長を反テロ法違反で逮捕、国内のテロ活動を扇動、これらに関与した疑い。

4/27　ピンクスーパームーン観測、次は2021年5月26日。

4/28　省庁改編：BKPMが投資省に昇格、研究技術・教育文化両省は統合、など。

4/28　潜水艦沈没：石油ガス川上事業監督機関の支援受けて潜水艦引き上げへと海軍。

4/29　テロ：パプア独立派武装集団をテロ組織に認定と政府。

4/29　コタ旧市街をバタヴィアに改名：検討中とジャカルタ州知事。国有企業省がコタ旧市街からスンダクラパ港までの観光地活性化に乗り出す。

4/29　新型コロナ：自主接種プログラムに使用されるシノファーム製ワクチン48.24万回分が到着、BPOMから緊急使用許可出る。

4/29　ディエン山が噴火。

4/30　バリ沖でマグニチュード5.2。

4/30　新型コロナ：新規感染者5,500人で国内累計1,668,368人、死亡45,521人、回復1,522,634人。違法入国斡旋発覚で首都空港の入国管理を強化、専用アプリの使用義務、隔離ホテルの送迎口の一本化、など。

 

 

＜3月＞

１. 企業・産業情報

3/3　 トコペディアとゴジェック、統合に向けて条件付き売買契約締結、統合後の株式保有率はトコペディア40％、ゴジェック60％の見込み。

3/4　 ナリナル、シド・ムンチュル製ジャムーを日本に輸入。

3/6　 コカ・コーラ・アマティル、完全リサイクル可能容器の生産2025年に開始計画。

3/8　 イノラボ・サインス・インターナショナル（豊通ら出資）、プロガドゥンで新型コロナのドライブスルー検査所開所、PCRは65万ルピア、迅速抗原検査は25万ルピア、今後プリインダーやPIKにも開設計画。

3/8　 MRTジャカルタ、開業2周年、3,300万人の乗客運ぶ。

3/9　 フリシアン・フラッグ・インドネシア、チカラン新工場着工、年産能力は牛乳2.44億リットル、練乳47.6億リットル、848人雇用計画、向こう3年間の投資2.25億ユーロ。

3/9　 国営リンクアジャ、ゴジェックらが出資計1億ドル。

3/9　 クラカタウ・スチール、スペイン、ポルトガル、イタリアに熱間圧延コイル輸出計2.05万トン、今年の輸出目標15.5万トン、1.7億～1.9億ルピア。

3/10　SGMW、五菱の小型MPV『コンフェロS』発売。

3/13　製靴老舗のバタ、債務返済遅延で訴えられる。

3/16　インドネシア・バッテリー・コーポレーション、設立に向けマイニング・インダストリ・インドネシア、プルタミナ、アネカ・タンバン、PLNが合弁契約、25％ずつ出資する。

3/17　SGMW、五菱のSUV『アルマズRS』発売へ、排気量1,500cc。

3/18　トヨタ・アストラとアストラ・ダイハツ、燃料ポンプ不具合でリコール、車種により2017～19年製が対象。

3/18　Ｊ＆Ｔエクスプレス、専用貨物機の運航開始、ジャワ島外への荷物輸送強化。

3/19　石油天然ガス・金属鉱物資源機構と三菱商事、バンドン工科大や中スラウェシ州らとアンモニア生産向けCO²地下貯留等に関する共同調査MoU。

3/19　ディルガンタラ・インドネシア、スペイン企業と共同開発の中距離輸送機をセネガル空軍へ引き渡し。

3/19　カルベ・ファルマ、唾液による新型コロナ検査開始。

3/20　コールハン、グランド・インドネシアにイ1号店。

3/22　BPインドネシア、タングLNGプロジェクトに40億ドルの追加投資へ、ガス田開発のほかCO²回収・貯留など。

3/25　BRI銀、2020年連結純益18.6兆ルピア、うち65％の12.1兆ルピアを配当決議。

3/25　ダイヤ・ジャヤ（三井倉庫現法）、スラバヤ支店開設。

3/25　クラカタウ・スチール、チレゴンで連続熱間圧延第2工場稼働、当初の年産能力150万トン。

3/26　マンディリ銀、磁気ATMカードは4月から使用不可、ICチップカードへの切り替え呼びかけ。

3/27　サクラ・ガーデンシティ（大和ハウス、JOINら合弁）、カトレヤ棟（28階建て、690戸）の上棟式、2021年12月の引き渡し目指す。

3/28　イケア、バンドン店がオープン。

3/29　プルタミナ、バロンガン製油所で火災、鎮火までに3日かかる見込みと当局、少なくとも15人けが、3人行方不明、周辺住民約900人が避難。

3/29　ライオンエア・グループ、独禁法違反で罰金計30億ルピア決定。

3/29　BNI、2020年純益の25％相当8,201億ルピアを配当に、株主総会決議。

3/30　アクシアサウスチカラン、商業棟が開業、パパイヤ、ダイソー、小麦ベーカリー、共愛メディカルなど入居。

3/31　紀伊国屋書店、約20年続いたプラザ・スナヤン店閉店、今後はグランド・インドネシア店1ヶ所に。

3/31　トヨタ・アストラ、バリで観光客にEV提供するプログラム開始。

3/31　オリコ、オートローンのミズホ・バリモル・インドネシアの株式51％のみずほ銀行からの取得完了、連結子会社化。

3/31　西日本高速道路、開発に参画したマカッサルのA.P.ペタラニ高架有料道路（全長4.3km）の開通（19日）発表、日本高速道路インターナショナル、海外交通･都市開発事業支援機構と株式取得したPT Makassar Metro Networkが建設。

 

２．一般経済・金融情報

3/1　 1,500㏄以下のセダンなどの奢侈品税免除5月31日まで、続いて6～8月は奢侈品税を50％に軽減、9～11月は25％減に。

3/1　 2月のインフレ率：先月日0.1％、1～2月累計0.36％、前年同月比1.38％。

3/1　 1月の外国人訪問客数、前年同月比89.05％減の141,264人。

3/2　 オムニバス法の細則政令で解禁になったアルコール飲料製造投資を撤回、宗教団体の反発受けてジョコウィ。

3/8　 新型コロナ下でも安定の食品・飲料、医薬、医療機器の3分野からの徴税強化と租税総局。

3/8　 スイスとの自由貿易再開へ、2018年に協定締結、19年にはスイス議会の承認が得られていたが、パームオイルめぐる環境・社会的基準の問題でとん挫、ようやく批准となった。

3/9　 2021年の解雇386,877人、新型コロナで前年比20倍と労働省。

3/9　 2021年の経済回復は不動産、建設、自動車産業がけん引とフィッチ予測。OECDは2021年のイGDP成長率を4.9％、22年は5.4％と見ている。

3/11　2月の自動車出荷49,202台、1～2月は前年同期比36.2％減の102,111台。同月小売は46,943台、同生産は76,723台。

3/11　訪日のイ工業相が梶原経産相らと会談、経済連携協定（EPA）の強化など。三菱自動車は2025年までに11.2兆ルピアの対イ投資検討、生産能力増強やEV開発など、と工業相。アシックスとはジャワで履物生産計画について協議したという。双日社長と会談では、西パプアでの石化事業計画を推薦した。

3/15　ジャカルタ～タンゲラン間高速道路の改修工事開始28日までの予定、22時から翌朝4時まで。

3/15　ハイブリッド車の奢侈品税引き上げ方針：財務相。

3/15　2月の輸出152.65億ドル、1～2月は前年同期比10.35％増の305.59億ドル、同月輸入は132.64億ドル、同期は3.01％増の265.94億ドル。

3/16　自動車の奢侈品税減免の対象2,500ccまで拡大へ：ジョコウィ指示で財務相が方針。

3/17　JBICの2020年投資有望国ランキング：イは前年より1ランクダウンの6位、トップは中国が返り咲き、イのライバル越は3位維持。

3/17　バリの外国人観光客受け入れ6月中旬から7月目指すと観光相。その後バタム～ビンタンは4月21日の受け入れ開始方針も（20日）。

3/17　トラジャ空港開業。

3/17　個人情報保護とデマの問題イでは深刻：個人情報保護法案の早急な成立が求められると情報通信省。

3/17　イーストベンチャーズの2020年国内34州デジタル競争力指数：1～3位はジャカルタ、西・東ジャワで変わりないが、バリは前年7位から4位に、リアウ諸島州は同10位から7位にランクアップ、新型コロナも相まって大テック企業の視線がジャワ島外に向かい始めているという。

3/18　2021年1月時点の住宅ローン前年同月比3.6％増の521.2兆ルピア、ローン・トゥ・バリュー・レシオ（LTV）規制の緩和でと地元経済紙。

3/19　2月の二輪車出荷377,776台。1～2月は前年同期比23％減の772,509台。同月輸出は79,557台、同期は3％増の161,486台。

3/20　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.50％で据え置き。

3/24　2,500cc車の奢侈品税も軽減へ：経済閣議決定、4×2車は4～8月50％減、9～12月は25％減、4×4車は4～8月25％減、9～12月は12.5％減。

3/24　アラブ首長国連邦がインドネシア投資運用庁（LPI）ファンドに100億ドル投資へ。

3/25　マルクを水産業ベースの新経済成長地区に：ジョコゥイが国有企業相、運輸相、マルク州知事とアンボン港視察。

3/26　世銀のイ経済成長率予想、2021年は4.4％

3/28　今年のTHR支給は柔軟対応を：経営者協会が政府に要請。しかし国会では2020年のような分割払い案にも異議の声（29日）。

3/28　財産税の導入求める声、新型コロナで縮小する税収の穴埋め案として専門家。

3/30　アマゾン、ドロップボックスら4社をVAT徴収者に指名：租税総局。

3/31　2020年度個人所得税申告期限。

 

３．政治・社会情勢

3/1　 新型コロナ：新規感染者6,680人で国内累計1,341,314人、死亡36,325人、回復1,151,915人。

3/1　 新型コロナ：英国の変異株（B.1.1.7）をカラワンで国内初確認、サウジでの出稼ぎから帰国した2人、政府警戒。

3/1　 新型コロナ：首都はレッドゾーンから抜ける。

3/2　 シナブン山が噴火。

3/3　 新型コロナ：変異株の国内確認で、インドネシア入国外国人に5日間のホテル隔離の後さらに14日間の自主隔離を推奨。

3/3　 新型コロナ：新規感染者6,806人で国内累計1,353,834人、死亡36,721人、回復1,169,916人。ボゴールでの奇数・偶数通行規制停止に。

3/4　 日イ外相電話会談、ミャンマー情勢。

3/5　 新型コロナ：新規感染者6,971人で国内累計1,368,069人、死亡37,026人、回復148,356人。

3/5　 民主党が分裂、反ユドヨノ元大統領派がムルドコ大統領補佐官を党規に違反した形で党首に選出、ユドヨノは認めず。

3/7　 新型コロナ：週末の長期休暇対策含めジャワ・バリのミクロ社会行動制限22日まで継続決定、在宅勤務引き続き50％、モールの営業も21時までで変わらず。また、東カリマンタン、南スラウェシ、北スマトラ3州にもミクロ行動制限が拡大された。

3/8　 新型コロナ：新規感染者6,894人で国内累計1,386,556人、死亡37,547人、回復1,203,381人。北・南スマトラと南・東カリマンタンで英国変異株確認4人、すでに今年１～2月に感染していた。

3/8　 新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチン111万回分が到着、翌日BPOMから緊急使用許可が出た。ジャカルタの病床使用率は60％近辺まで低下。

3/8　 国際女性デー、イでも認識高く、各地でデモやイベント。

3/9　 新型コロナ：対策違反2回で外国人は国外退去とバリ。

3/9　 アミン・ライス元ムハマディア・国民協議会（MPR）議長がジョコウィと会談、イスラム防衛戦線（FPI）代表の警護員ら6名が警官に射殺された事件めぐる国家人権委員会の報告書について意見交換。

3/10　新型コロナ：新規感染者5,633人で国内累計1,398,578人、死亡37,932人、回復1,216,433人。

3/11　東日本大震災から10年、イでも追悼イベント。

3/11　ムハンマド昇天祭で祝日、翌日は年休一斉取得日に指定されていたが、先ごろ撤回された。国民には外出自粛求められる。

3/12　新型コロナ：新規感染者6,412人で国内累計1,410,134人、死亡38,229人、回復1,231,454人。

3/14　ヒンドゥ正月（ニュピ）で祝日だが日曜日。バリの空港や港は閉鎖されていた。

3/14　新型コロナ：新規感染者4,714人に減少で国内累計1,419,455人、死亡38,426人、回復1,243,117人。3月25日に消費期限迎えるシノバック製ワクチンは1回分の小瓶、現在、高齢者に接種されている分は10回分の大瓶のため安心と保健相。

3/14　BSD在住ドイツ人がイ人妻と一緒に殺害される騒ぎ、解雇された日雇い労働者による怨恨。

3/15　新型コロナ：新規感染者5,589人で国内累計1,425,044人、死亡38,573人、回復1,249,947人。

3/15　レンバタ島のレウォトロ山が噴火。

3/15　大統領任期3期可能にする改憲？アミン・ライス元ムハマディヤ・MPR議長の示唆をジョコウィ否定。

3/15　新型コロナ：ワクチンの自主接種プログラムに1.1万社超が登録と経営者協会、3月24日まで受け付け。

3/16　新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチンの使用を一時延期と保健省、血栓ができる副反応の疑い受けて。

3/17　新型コロナ：新規感染者6,825人で国内累計1,437,283人、死亡38,915人、回復1,266,673人。

3/17　バドミントンの全英オープンに出場予定だったイ代表チームが棄権、渡英機で新型コロナ感染者が出たため。

3/19　新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチンの使用、一転推奨に、ノンハラルの声も出ていたが、イスラム指導者会議は使用を認めた。22日から接種開始。

3/19　新型コロナ：新規感染者6,279人で国内累計1,450,132人、死亡39,339人、回復1,278,965人。ミクロ行動制限4月5日まで延長へ、南・中カリマンタン、北スラウェシ、東西ヌサトゥンガラにも拡大。バンテン州は大規模な社会制限を4月18日まで延長することを決めた。

3/20　新型コロナ：吐く息の国産コロナ検査ゲノーズの料金これまでの2万ルピアから3万ルピアに、23駅で実施中。

3/22　5～6月に乾季スタート、ピークは8月、森林火災に注意と気象庁。

3/22　新型コロナ：新規感染者5,744人で国内累計1,465,928人、死亡39,711人、回復1,297,967人。

3/24　マナドで2025年アジアビーチゲームズ開催へ。

3/24　新型コロナ：新規感染者5,227人で国内累計1,476,452人、死亡39,983人、回復1,312,543人。

3/25　新型コロナ：シノバック製ワクチン原料1,600万回分が到着。

3/26　レバラン帰省禁止に、公務員や国有企業社員ばかりでなく民間企業社員や自営業者も対象と政府、該当期間は5月6～17日。ジャカルタは出入許可書の再適用を検討（28日）。南タンゲラン市は市内の企業に従業員の帰省便宜の提供を禁止する方針（26日）。

3/26　新型コロナ：新規感染者4,982人で国内累計1,487,541人、死亡40,166人、回復1,322,878人。ワクチンの延べ接収回数1千万回超える。

3/27　新型コロナ：アストラゼネカ製ワクチンの受け取りに遅れの可能性、印からの発送が止まっているためと保健相、ワクチン接種スケジュールへの影響が懸念される。

3/27　アースアワー、HI前も20時30分から1時間消灯。

3/28　マカッサルの教会前で自爆テロ、少なくとも警備員ら14人がけが、犯人は新婚夫婦だったという（29日）。

3/28　訪日した国防相が岸防衛相と会談、南シナ海、ミャンマー、北朝鮮情勢など。

3/29　外相も訪日、茂木外相と会談、日本は4億円の対イ支援表明、新型コロナ・ワクチン輸送のためのコールドチェーン構築を援助へ。その他パティンバン港開発、日本食品の輸入規制撤廃、南シナ海問題、など。河野行政改革担当相との会談ではCOVAXについて意見交換した。

3/29　マカッサル自爆テロに関与した疑いでイスラム過激派JADメンバー計13人を国内3地域で逮捕と警察。

3/29　新型コロナ：新規感染者5,008人で国内累計150万人超えの1,501,093人、死亡40,581人、回復1,336,818人。国内移動の対策回状を更新、ゲノーズ・テストの有効性が拡大。

3/30　訪日中の外相と国防相が菅首相と会談、自由で開かれたインド太平洋構想など。

3/30　7月からの新年度に対面授業開始へ、人との距離1.5mキープ、1クラス18人まで等の規制、4大臣の共同決定で。

3/31　拳銃を持った女がジャカルタの国家警察本部に侵入、銃撃戦の末、射殺される騒ぎ、ISの思想に影響を受けた25歳と見られている。

3/31　分裂の民主党、法務省は新党首派の党首就任を書類不足で却下。

3/31　新型コロナ：新規感染者5,937人で国内累計1,511,712人、死亡40,858人、回復1,348,330人。

 

 

＜2月＞

１. 企業・産業情報

2/1　 国営バンク・シャリア・インドネシア開業、マンディリ・BNI・BRIのシャリア銀を統合、総資産239.6兆ルピア。

2/3　 ブキット・アッサム、タンジュンエニムで年央までに石炭ガス化工場着工へ、2024年年央までに完工、25年稼働目指す、投資21億ドル。

2/13　PLN、EVの夜間自宅充電に電気料金30％割引計画。

2/16　三菱自動車、『パジェロスポーツ』新モデルの販売イで開始、5.03億～7.34億ルピア。

2/16　バイオ・ファルマ、シノバック供給原材料から製造した新型コロナ・ワクチンにBPOMから緊急使用許可出る。

2/17　ダナモン銀、バイオ・ファルマにシャリア融資1.5兆ルピア、新型コロナ・ワクチン原材料の調達に充当へ。

2/18　ホンダ・プロスペクト、『CR-V』『オデッセイ』マイナーチェンジモデル発表、安全運転システム搭載、また『ブリオRS』の新モデルも。

2/18　インドフード、ペプシコ傘下のスナックメーカーとの合弁解消、『チトス』などのライセンス生産終了へ。

2/25　ソコニンド・オートモービル、DFSKの小型商用車『グロラ』EVモデル発売へ。

2/25　アストラ・インターナショナル、2021年は26.19％減収、52.63％減益の純益10.28兆ルピア。

2/25　マイクロソフト、イでデータセンター開設計画。

 

２．一般経済・金融情報

2/1　 1月のインフレ率：前月比0.26％、前年同月比1.55％。

2/1　 2020年12月の外国人訪問客数164,088人、通年は前年比75.03％減の4,022,505人。

2/1　 たばこ税引き上げ平均12.5％。

2/1　 労務BPJS通じた低所得労働者向け現金給付プログラム、今年は打ち切りの可能性と労相。

2/3　 PPh21の政府負担、PPh22の免除、PPh25の50％軽減措置を6月まで延長：財務相令。

2/4　 土地権利書を電子化へ：国土庁の新規則に市民からは不安の声。

2/5　 2020年のGDP、22年ぶりのマイナス成長2.07％。

2/5　 1月末時点の外貨準備高1,380.5億ドル、過去最高レベル。

2/8　 2021年経済成長5％には5,810兆～5,910兆ルピアの投資要と国家開発企画庁。

2/8　 健康BPJS、2020年は18.74兆ルピアの黒字収支。

2/10　ソロ～ジョグジャ間コミューター電車稼働、所要時間は片道約68分、1日20往復、片道8千ルピア。

2/11　自動車に対する奢侈品税を一時減免と経済調整相、3月から、対象は1,500㏄以下セダンなど。

2/13　テクノロジーの利用拡大スピードに同分野の人的資源開発が追い付かず、海外テクノロジーへの依存体質は将来に暗雲と経営者協会。国内でAI技術はここ3年で急拡大、コロナでさらにスピードアップしたとしている。

2/15　1月の輸出は前年同月比12.24％増の153.01億ドル、輸入は6.49％減の133.42億ドル。

2/15　2020年9月時点の貧困人口2,755万人、貧困率10.19％に拡大。同時点のジニ係数も0.385に上昇。

2/15　1月の自動車出荷、前年同月比34.2％減の52,910台：ガイキンド。

2/15　2020年末の対外債務残高4,175億ドル。

2/15　食品、繊維、皮革、玩具など新型コロナの影響受けた労働集約型産業に賃金額とその支払い方法の調整を許可、従業員／労働者が200人以上かつ人件費が生産コストの15％以上を占める会社対象、期間は2021年年末まで、労使間の合意に基づくと労相令。

2/16　投資運用庁（LPI）幹部任命、まずは高速道路建設推進から。

2/17　オムニバス法の細則として45政令と4大統領令制定される。

2/18　BI 7-day Reverse Repo Rate 0.25ポイント引き下げ3.50％に。

2/18　1月の自動車小売、前年同月比50.1％減の53,997台：ガイキンド。

2/18　1月のイ人訪日者数、前年同月比97.6％減の900人：日本政府観光局。

2/19　2020年の経常収支は47.39億ドルの赤字：中銀。

2/22　2021年の一斉年休取得日、新型コロナ対策で当初の7日から2日に変更、レバラン前の5月12日とクリスマスイブの12月24日だけ残った、レバラン休暇は5連休に。

2/23　1月の二輪車国内出荷、前年同月比14.74％減の394,733台、輸出は30.96％減の81,929台。2021年の通年目標は400万～430万台と協会。

2/23　世銀の女性の社会進出調査：世界190ヶ国中イは前年より5ランクダウンの149位、日本は80位。

2/25　マイクロソフトのデジタル・シビリティ指数：イは東南アジア最悪、デマや詐欺のリスク大、憎悪表現も多い。

2/25　2020年のVAT税収はGDP比2.9％どまり、目標の3.36％に及ばず。

 

３．政治・社会情勢

2/1　 ミャンマー・クーデター：「自制と対話求める」とイ外務省が懸念表明。

2/1　 新型コロナ：新規感染者10,994人にトーンダウン、国内累計は1,089,308人に、死亡30,277人、回復883,682人。

2/2　 JICAがイ離島開発支援で30億円限度の無償資金協力契約。

2/2　 新型コロナ：シノバックのワクチン原料1千万回分が到着。

2/3　 新型コロナ：「RT単位で対策を」行動制限の効果小さくジョコウィが閣議で指示。首都副知事は行動制限から週末ロックダウンへ移行の可能性を示唆したが、翌日知事が否定した。

2/3　 新型コロナ：新規感染者11,984人で国内累計1,111,671人、死亡30,770人、回復905,665人。

2/4　 マレーシア首相が来イ、翌日ジョコウィと会談、ミャンマー問題など。

2/4　 新型コロナ：ボゴール市は週末に奇数偶数通行規制。

2/5　 新型コロナ：新規感染者11,749人で国内累計1,134,854人、死亡31,202人、回復926,980人。

2/6　 大雨でスマラン洪水、滑走路も冠水で欠便や運行遅延。ジャカルタも大雨の日が続き、8日には東・南ジャカルタ中心に洪水被害。

2/8　 新型コロナ：中央政府はRT単位のミクロ行動制限9～22日、在宅勤務率50％に引き上げ、ショッピングモールや飲食店などの営業時間9時までに、外国人の入国禁止も22日まで延長。

2/8　 新型コロナ：新規感染者は少し減って8,242人、国内累計1,166,079人、死亡31,763人、回復963,028人。

2/9　 チパリ高速道で道路が陥没する騒ぎ。

2/10　日イ外相が電話会談、ミャンマー情勢について。

2/10　新型コロナ：新規感染者8,776人で国内累計1,183,555人、死亡32,167人、回復982,972人。ワクチン接種拒否には罰則と大統領令。

2/12　中国正月で祝日、後ろの土日と合わせて3連休。

2/12　国際交流基金の日本文化週間、オンラインで27日まで。

2/12　新型コロナ：新規感染者9,869人にまた増えて国内累計120万人超えの1,201,859人、死亡32,656人、回復は100万人超え1,004,117人。

2/14　ガンジュックで大雨による地滑り、18日時点で18人死亡、20人けが、1人行方不明。

2/14　新型コロナ：新規感染者6,765人に減少、国内累計1,217,468人、死亡33,183人、回復は1,025,273人。

2/15　電子情報・商取引法の改正、ジョコウィが言及、政権批判の言論封じとの指摘を回避か。

2/15　新型コロナ：新規感染者6,462人で国内累計1,223,930人、死亡33,367人、回復1,032,065人。ワクチン接種第2期、ターゲットは公共サービス従事者と高齢者計900万人、2月第3週から5月まで。17日にはタナアバン市場の商人ら1万人へのワクチン接種が始まった。

2/15　新型コロナ対策考慮で、政府は今年の祝日・一斉年休取得日を見直す方針。

2/15　インタンジャヤで国軍と武装集団が衝突、国軍兵士1人死亡する騒ぎ。

2/17　新型コロナ：新規感染者9,687人に再び増加で国内累計1,243,646人、死亡33,788人、回復1,047,676人。バンテン州の大規模な社会制限3月19日まで延長に。

2/18　イ星外相が星で会談、ミャンマー情勢について協議。

2/19　新型コロナ：新規感染者10,614人にさらに増えて国内累計1,263,299人、死亡34,152人、回復1,069,005人。

2/20　新型コロナ：ミクロ行動制限を2月23日から3月8日まで延長と経済調整相。引き続き在宅勤務50％、ショッピングモールやレストランの営業21時まで。

2/20　大雨でジャカルタ各地で洪水被害、クマン大通りは1.2mの高さまで水が出、TBシマトパン通り沿いの高速道路も冠水して通行不能に、スディルマン通も冠水した。少なくとも5人死亡、3千人以上が避難との報道。

2/20　西ジャワも洪水被害、チカンペック高速道路も冠水、男子中学生1人死亡との報道。気象庁は3月初めまで大雨に注意喚起している。

2/20　海事投資調整相が小泉環境相とオンライン会談、廃棄物処理、プラスチックごみ、河川の水質汚染など。

2/22　新型コロナ：新規感染者また10,180人に増えて国内累計1,288,833人、死亡34,691人、回復1,096,994人。

2/22　銃をパプアの武装集団へ密売した疑いで警官や国軍兵士ら逮捕される騒ぎ。

2/23　ブカシの洪水被害続く、20,630人避難と報道。スマランも洪水。

2/24　イ外相がバンコクでミャンマー外相と会談、人道的アプローチ求める。

2/24　新型コロナ：新規感染者7,533人で国内累計1,306,141人、死亡35,254人、回復1,112,725人。教員へのワクチン接種開始、7月の新学期に対面教育再開させたいとジョコウィ。

2/25　新型コロナ：記者へのワクチン接種開始。

2/25　メラピ山が再び噴火。

2/26　新型コロナ：新規感染者8,232人で国内累計1,322,866人、死亡35,786人、回復1,128,672人。ワクチン自主接種の保健相令出る、費用は会社負担で、政府が取り扱うシノバック、アストラゼネカ、ファイザー、ノババックス製以外のワクチンを民間医療機関で接種へ。

2/26　中国正月の終わりを告げる元宵節。

2/28　インフラ・プロジェクトめぐる収賄容疑で南スラウェシ州知事が逮捕される、九州大学大学院の農学博士課程修了、日系現法の社長をしていたこともある。

2/28　新型コロナ：新規感染者5,560人まで下がって国内累計1,334,634人、死亡36,166人、回復1,142,703人。

 

 

＜1月＞

１. 企業・産業情報

1/5　 ゴジェック、トコペディアと合併協議中と報道。

1/6　 オムロン・エレクトロニクス、イ国産人工呼吸器開発プロジェクトに参画へ。

1/7　 バイオ・ファルマ、シノバックの新型コロナ・ワクチン1億回分の生産へ、BPOMが許可と国有企業相。

1/13　ニッポン・インドサリ・コーピンド、比合弁会社株を売却。

1/14　バイオ・ファルマ、シノバックからの原料より新型コロナ・ワクチンの製造開始、2月の供給スタート目指す。

1/14　パナソニック・ゴーベル、新型コロナ除去する空気清浄技術『ナノイーX』搭載の空気清浄機をグラブ・タクシーに試験設置。

1/14　デンソー、グローバルモービリティサービスと共同で、イにおける小口冷凍輸送サービスの実証事業開始。

1/14　シー、クスジャトゥラアン銀買収。

1/15　無印良品、イ全店舗5月までに閉店へ。

1/15　ウイングアーク1st、地場企業と販売パートナー契約、日系製造業向けデータ活用ソリューション事業へ。

1/25　ANA、羽田～ジャカルタ線2/1に再開、3/31に増便。逆に成田線は2月から減便し、3/28～10/30運休に。

1/26　PHCインドネシア、ITBと共同で人工呼吸器開発。

1/28　フマキラー・インドネシア、ノンアルコール除菌剤発売。

1/29　華新麗華、スラウェシで建設中のニッケル銑鉄工場（年産能力3万トン）の試験稼働へ、年内の本格生産目指す。

 

２．一般経済・金融　情報

1/4　 2020年12月のインフレ率：前月比0.45％、通年1.68％、前年同月比も1.68％。

1/4　 20年11月の外国人訪問客数175,313人、1～11月は前年同期比73.6％減の3,889,263人。

1/4　 新型コロナ・ワクチン接種が国内消費の回復を後押しするよう期待と財務相。

1/4　 2021年の工業投資、前年比22％増の323.6兆ルピア、工業成長率は4％を見込むと工業相。

1/5　 首都のMRT、ファトマワティからタマン・ミニまで延伸計画、2022年着工予定。

1/6　 パティンバン港の運営、CTコープのコンソーシアムに決定、2027年完工予定と運輸相。8日には日本のコンソーシアムがCTコープのコンソーシアムに参加も可能と示唆。

1/6　 2020年度国家財政赤字956.3兆ルピア、GDP比6.09％と財務省暫定値。

1/8　 2020年12月末の外貨準備高1,359億ドル、前月比23億ドル増。

1/11　2021年のイGDP伸び率予想をIMFが下方修正6.1％→4.8％。

1/13　新型コロナ感染者報告を怠ったとしてカラワンの少なくとも10社に、活動制限の例外許可である工業活動稼働許可の取り消し科される可能性、地元工業局長が方針。

1/14　イのニッケル禁輸措置めぐりEUがWTOにパネル設置要請。

1/15　2020年12月の輸出165.4億ドル、通年は前年比2.61％減の1,633.1億ドル。同月輸入は144.4億ドル、通年は17.34％減の1,415.7億ドル。

1/15　新型コロナ対策品／サービスの租税便宜、今年12月31日まで延長：財務相令。

1/16　2020年12月の自動車出荷は57,129台、通年は前年比48.4％減の532,027台。

1/17　国内6高速道値上げ、ジャカルタ外環、チカンペック、バンドン・スマラン・スラバヤ高速など、チカンペック高架道も有料化。

1/18　ローカル中小企業を地場大企業や多国籍企業とマッチング：BKPM。

1/19　2020年の自動車小売販売、前年比44.7％減の578,327台、生産は46.5％減の690,150台。

1/20　2020年の二輪車出荷は前年比43.6％減の3,660,616台。

1/20　ボゴール市の21年最低賃金改訂4,169,807ルピア→4,306,159ルピア、前年比3.27％アップ。

1/20　20年12月の訪日イ人3.3万人、通年は前年比81.2％減の7.77万人：日本政府観光局。

1/21　21年の経済成長率4.8～5.8％、中銀が強気予想。外国投資はワクチン接種の拡大で191億ドルが見込めるとしている。

1/21　世銀が対イ融資5億ドル相当承認、自然災害対策と健康管理業務向け。イでは地震や大雨による洪水、火山噴火など、年初から自然災害が続いている。

1/21　20年人口センサス：同年9月時点の総人口は2.7億人、うち7割は15～65歳の生産的人口、老年層は1割、男女比は102：100、過半の人口がジャワ島に集中している。州別最多は西ジャワ州4,827万人、ジャカルタは1,056万人。

1/21　BI 7-day Reverse Repo Rate 3.75％で据え置き。

1/22　新型コロナの影響で中台日韓米から16社がイへ移転とBKPM、投資計71.5億ドル、68,600人分の雇用に期待。

1/25　20年のPMA前年比2.4％減の412.8兆ルピア、PMDNは7％増の413.5兆ルピア。国別トップは星（98億ドル）、中国（48億ドル）、香港（35億ドル）、日本（26億ドル）、韓国（18億ドル）と続く。

 

３．政治・社会情勢

1/1　 元旦で祝日。

1/1　 新型コロナ：新規感染者8,072人で国内累計75万人超えの751,270人、死亡22,329人、回復617,936人。

1/2　 新型コロナ：東ジャワ州知事が感染。

1/3　 新型コロナ：首都の大規模な社会制限を17日まで延長。

1/3　 新型コロナ：シノバック製ワクチンの各州への配布開始、BPOMの許可はまだ出ていないが、政府は今月第3週からの投与を予定している。

1/3　 シナブン山が噴火。

1/4　 新型コロナ：新規感染者6,753人で国内累計772,103人、死亡22,911人、回復639,103人。

1/5　 メラピ山が噴火。

1/6　 新型コロナ：新規感染者8,854人で国内累計788,402人、死亡23,296人、回復652,513人。

1/7　 新型コロナ：新規感染者9,321人で国内累計797,723人、死亡23,520人、回復659,437人。

1/8　 バリ・テロ（2002年）実行の過激派ジェマ・イスラミアの指導者アブ・バカル・バアシルが刑期満了で出所、82歳。

1/8　 新型コロナ：新規感染者10,617人で国内累計は80万人超えの808,340人、死亡23,753人、回復666,883人。シノバック製ワクチンはハラルとイスラム指導者会議（MUI）認定。

1/9　 ジャカルタからポンティアナックへ出発したスリウィジャヤ航空便が墜落、乗客・乗員62人、生存者なし。

1/9　 新型コロナ：国内移動には25日まで引き続きPCR検査か迅速抗原検査の陰性証明提示要。

1/10　新型コロナ：新規感染者9,640人で国内累計828,026人、死亡24,129人、回復681,024人。

1/10　スメダンで大雨による土砂崩れ発生、少なくとも19人死亡、18人けが。

1/11　新型コロナ：外国人の入国一時禁止措置28日まで延長と経済調整相。

1/11　新型コロナ：新規感染者8,692人で国内累計836,718人、死亡24,343人、回復688,739人。シノバック製ワクチンの緊急使用許可BPOMから出る。

1/11　新型コロナ：シノバック製ワクチンさらに1,500万回分到着。

1/12　新型コロナ：新規感染者10,047人で国内累計846,765人、死亡は1日では最多の302人増え24,645人に、回復695,807人。イ外相がCOVAXの共同議長に選出される。

1/13　新型コロナ・ワクチン接種、大統領から開始、翌日には国民への接種がスタートする、医療や国軍、警察、法執行機関の従事者から。

1/13　新型コロナ：新規感染者11,278人で国内累計858,043人、死亡24,951人、回復703,464人。うちジャカルタの新規感染者は3,476人と過去最多記録して累計214,728人に、死亡は3,595人。西ジャワは1,755人増の累計102,340人、死亡1,256人。中ジャワは1,475人増の累計95,562人、死亡4,255人。東ジャワは815人増の累計95,064人、死亡は6,647人。

1/15　西スラウェシでマグニチュード5.9、17日までに死者少なくとも73人、けが人800人以上、避難2.8万人。

1/14　新型コロナ：新規感染者11,557人で国内累計869,600人、死亡25,346人、回復711,205人。外国人の入国一時禁止の延長は25日までになった。

1/15　新型コロナ：新規感染者12,818人で最多更新、国内累計882,418人に、死亡25,484人、回復718,696人。

1/16 スメル山も噴火。

1/17 新型コロナ：新規感染者11,287人で国内累計90万人超え907,929人に、死亡25,987人、回復736,460人。

1/18 新型コロナ：新規感染者9,086人で国内累計917,015人、死亡26,282人、回復745,935人。タンゲランの大規模な社会制限2月17日まで延長。

1/19 労働BPJSで汚職の疑い、検察の捜査始まる。

1/20 新型コロナ：新規感染者12,568人で最多更新、国内累計は939,948人に、死亡26,857人、回復763,703人。ジャワ～バリの行動制限は26日からさらに2週間延長と内務省方針。

1/21　バイデン米新大統領就任：ジョコウィが祝意ツイッター。

1/21　新型コロナ：新規感染者11,730人で国内累計951,651人、死亡27,203人、回復772,790人。ジャワ～バリの行動制限は2月8日まで延長と経済調整相。

1/22　バリとマリオットの爆弾テロ（2002～03年）犯ハンバリの公判、米で開始へ、検察は18年求刑の見通し。

1/22　マナドで洪水、死者出る。24日には前夜から降り続いた雨で東ジャカルタからブカシの一帯でも洪水被害。気象庁は2月まで大雨に注意喚起している。

1/22　新型コロナ：新規感染者13,632人で国内累計965,283人、死亡27,453人、回復781,147人。

1/24　新型コロナ：新規感染者11,788人で国内累計989,262人、死亡27,835人、回復798,810人。うちジャカルタは3,512人増の249,815人。ジャカルタも行動制限2月8日まで延長、ショッピングモールや飲食店の営業時間は20時までに緩和。

1/24　新型コロナ対策違反でバリ在住の露人男性を強制送還、パーティー開いて密集作る。

1/25　新型コロナ：新規感染者久しぶりの1万人割れ9,994人で国内累計999,256人、死亡28,132人、回復809,488人。首都空港で提示する陰性証明を電子化へ、偽証明防止で。

1/26　新型コロナ：新規感染者13,094人で国内累計100万人超えの1,012,350人、死亡28,468人、回復820,356人。

1/26　日本水産庁がイに漁業取締船贈与へ。

1/27　国家警察新長官に元ソロ市警本部長でジョコウィと親しい刑事捜査局長を任命。

1/27　新型コロナ：ジョコウィ2度目のワクチン接種。

1/27　メラピ山が再び噴火、火砕流1.5km、200人以上避難。

1/28　トランスペアレンシーの汚職番付2020：世界180ヶ国・地域中イは102位、前年の85位から大きく後退。トップはデンマークとNZ、日本は19位、

1/28　新型コロナ：新規感染者13,695人で国内累計1,037,993人、死亡は過去最多の476人増で累計29,331人、回復842,122人。

1/29　新型コロナ：新規感染者13,802人で国内累計1,051,795人、死亡29,518人、回復852,260人。

1/30　新型コロナ：新規感染者14,518人で過去最多、国内累計は1,066,313人に、死亡29,728人、回復873,221人。

1/31　新型コロナ：ジャワ・バリ行動制限の効果見られないとジョコウィ苦言、警察と軍に取り締まりの強化指示。