＜12月＞
１. 企業・産業情報
12/1 ますます高くなる西ジャワ最低賃金、今やタイより高くて競争力ないとトヨタ・モーター・マニュファクチャリング幹部、痛手の自動車業界は低賃金の中ジャワ への移転も視野と発言、まずは効率化だが、その次はオートメーション化と値上げ、そして工場移転だとした。
12/2 ヤマハ・インドネシア、新型『NMAX』発表、155cc。
12/4 マニュファクチャリング・インドネシア首都で7日まで。
12/5 ガルーダ航空、社長解任へ、大型バイクと自転車の部品をエアバス納入の旅客機に隠して密輸しようとした疑いでと国有企業相。
12/6 チャンドラ・アスリ、ポリエチレン新工場が正式開所、年産能力40万トンで国 内全体の生産量を119万トンに押し上げ、輸入依存の縮小目指す。
12/9 首都MRT、国鉄と合弁で首都圏の交通機関統合へ。
12/10 共同印刷の現法アリス・グラフィック・プリマ、カラワン新工場が竣工、投資3.8億円、化粧品や医薬品のラミネートチューブ生産。
12/11 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、新型「アクオス」6機種発表、グーグル・アシスタント対応。
12/11 メルセデス・ベンツ・インドネシア、SUV 2車種をローカル組立に追加、『New GLC』と『NEW GLE』、来年3月から国内販売へ。
12/12 いすゞ・アストラ、軽量トラック「トラガ」輸出開始、比へ来年まで6千台計画。
12/12 プルマタ銀、株式89％をバンコク銀が買収へ、26.7億ドル。
12/12 オンライン・ショッピングの日。
12/13 プルタミナ・フル・エネルギー、来年の石油ガス・リフティング目標1日181,510バレル、今年の目標同175,674バレルより3.32％増、北西ジャワ・オフショアな ど。
12/13 グラブ、現代自動車からEV 20台提供され、来年から路上走行へ。
12/13 化粧品市場は2桁成長、来年は各社とも拡張意欲と地元経済紙。
12/15 マニュファクチャリング・スラバヤ、18日まで。
12/16 住友商事参画の西スマトラの地熱発電所（8.5万kW）が商業運転開始と発表、総事業費約700億円。
12/17 NEDO、KIICで圧縮天然ガス（CNG）充てん所完成発表、実証運転へ。
12/17 ハンコック・タイヤ・インドネシア、今年の国内需要は20～30％減だったが、米中貿易戦争のおかげで輸出拡大。
12/18 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、来年の生産微増を予測3～5％。
12/18 江崎グリコ、イで製造会社設立へ、資本金約55億円、ポッキーなど国内生産。
12/18 アマゾン・ウエブ・サービス、国内2地域に3カ所のデータセンター開設へ、投資25億ドル。
12/18 シネルギー・ブレべス・イノバティブ（ブレべス県の農協所有会社）、イ特産の超小玉赤タマネギのペーストを中東向け輸出スタート、初回11トン。
12/19 ジャバベカ、アパート『渋谷タワー』建設開始。
12/20 ユニチャーム・インドネシアがインドネシア証取所に上場、8.31億株公開で1.24兆ルピア調達。
12/20 中小事業者輸出品展、首都で22日まで。
12/21 日本ATM、ATM運営地場アバディ・タンバ・ムリアに資本参加29.75％。
12/22 テレコム、インディホーム加入者、年内700万人目指す。
12/23 PLN、新社長に1万MW創出計画の資金調達に協力の元マンディリ銀頭取。
12/24 海外交通・都市開発事業支援機構、第1倉庫（1に続きMM2100での川西倉庫の第2倉庫建設支援へ、最大13.9億円、冷凍・冷蔵対応。
12/27 国営アシュランシ・ジャワスラヤに汚職疑惑、問題ある13社に投資で国に13.7兆ルピアの損害の疑い、民間企業の者と合わせて関与疑われる10人に最高検が 禁足令。
12/27 持続可能で適切に管理されている漁業であることの国際認証取得でイ産マグロの国際価格押し上げに期待と協会。
２．一般経済・金融情報
12/1 11月のインフレ率：前月比0.14％、1～11月2.37％、前年同月比3％。
12/1 10月の外国人訪問客数1,291,605人、1～10月は前年同期比2.85％増の13,624,493人。
12/2 セネガル政府と33階建て5つ星ホテル建設で契約、7,820億ルピア、国営ウィジャヤ・カルヤが担当へ。
12/3 来イしたJBIC総裁がジョコウィ、財務相と会談、インフラ・住宅開発向け融資など。
12/4 パティンバン港周辺の新都市開発デザインを日本側に打診と西ジャワ州知事、政府とビジネスとの統合エコシステムの創出目指す。
12/4 越向け石炭輸出、同国での石炭火力発電所の稼働相次ぎ増加傾向、今年1,200万トン規模、来年1,500万トン規模と政府。
12/4 総選挙の実施と米中貿易戦争で食飲料品産業の成長鈍化、これにより今年のプラスチック産業成長率見込みを下方修正5.4％→5.2％、来年も減速傾向続きそうと 協会。
12/5 アルミホイルの輸入にセーフガード税課税で国内軟包装産業に打撃、原材料価格上昇で製品価格上げざるを得ないため、安価な中国製軟包装が大量に国内に流入 する可能性、国内軟包装業界の来年の成長率は心理線の5％下回るかもと協会。
12/7 米フォーブス誌のイ長者番付：ジャルム兄弟また1位、2位は故シナール・マス創業者、3位はバリトー・パシフィック創業者、4位はグダン・ガラム総帥、5位 はインドラマ総帥。
12/10 EVバッテリー分野で日韓から対イ投資意欲と工業相、しかしオムニバス・ローの完成待つとも。
12/11 世銀が来年のイ経済成長率予測を下方修正5.2％→5.1％
12/11 首都の自動車名義変更料率12.5％に引き上げ、メーカー各社は自動車価格の引き上げへ。
12/12 ジャカルタ～チカンペック高架高速道開通、国内最長の高架道、クリスマス～年末年始規制シーズン前の15日に供用開始、当面は一部除き無料。
12/12 国営企業の子会社、孫会社、合弁会社の設立当面禁止：大臣令。
12/13 世界のハラル製品市場拡大続ける中、イのハラル製品生産拠点化目指すと副大統領、財務相らにロードマップ策定加速化指示。
12/13 今年11月までの税収1,135.8兆ルピア、通年目標1,577.5兆ルピアの72％どまり。単月では非石油ガス輸出急減で、13.3億ドルの赤字収支に。
12/15 環境問題によるEUのパーム油輸入規制めぐりイがWTOに提訴。
12/16 11月の輸出140.01億ドル、1～11月は前年同期比7.61%減の1,531.15億ドル。同月輸入は153.4億ドル、同期は9.88％減の1,562.2億ドル。
12/16 年末年始のBI： 19、20、23、26、27、30、31日のRTGS、SSSS、ETP、クリアランスは時間延長して実施、1/2はRTGSのみ朝6時から、他は通常通り。24、25、30 から1/1までの現金サービスは休業、など。
12/16 カリマンタン初の高速が開通、バリクパパン～サマリンダ（99.3km）の一部区間
12/17 LRT東西ライン（プロガドゥン～クバヨランラマ、19.7km）建設に計856億ルピアの来年度予算配分を首都政府決定、2022年には開通させるとしているが、MRTの 東西ライン（ブカシ～バララジャ）はコタへ延伸する予定の南北ラインとサリナで結節する計画で、LRTとMRTの南北ラインが一部でオーバーラップする可能性があり、運輸省がLRTの東西ライン計画の承認を渋っているもよう。
12/17 世界経済フォーラムの男女平等指数ランキング：世界149ヶ国中イは前年と同じ85位、トップはアイスランド、日本は121位、近隣では星54位、泰75位、越87位、比16位など。
12/18 ロブスターの稚魚の輸出再開を政府が検討、前海洋水産相が異議唱える騒ぎに。かつて世界で優位を誇ったイのロブスター養殖業は縮小を続け、現在は世界のロ ブスター生産の85.3％を占める越に遠く取り残されていると地元紙。
12/19 BI 7-day Reverse Repo Rate再び据え置き5.00％。
12/20 オムニバスロー『雇用機会創出法』の策定、年内完了と経済調整省担当官。同法は11分野の事業許認可、投資条件、労務、中小事業者保護、事業便宜、研究振興、行政、罰則、用地取得、政府プロジェクト、経済特区について規定するもので、低リスク事業はOSS登録のみ許可不要になる見込み、産業別の法律は投資条件について規定することはやめ、該当産業の手続きのみ規定することになる。
12/21 製油所と統合のトゥバン石化産業センター2023年には完成、現地視察のジョコウィがプルタミナに指示、年56兆ルピアの外貨節約が期待されている。
12/21 2013～19年に自動車28タイプ、バス4タイプ、二輪車34タイプのEVが運輸省の型試験通過。
12/23 輸入関税課税対象品を拡大、対象となる商品の金額を75ドルから3ドルに引き下げ、電子商取引関連で、2020年1月から。
12/23 国産バイオディーゼル30％混ぜた「B30」前倒しで正式導入、2020年には「B40」、21年には「B50」とジョコウィ。
12/24 首都MRT第2期（HI～コタ8.6km）西アンチョール車庫まで延長（約6km）案、事業化調査を2020年3月までに終わらせたいと運営会社取締役。
12/26 11月の自動車販売（対ディーラー出荷ベース）90,798台、1～11月は前年同期比10％減の940,362台。
12/30 イ株式市場は6,299.539ポイントで2019年の取引終える。
12/30 国内の不良債権率上昇中、直近2019年11月時点で2.77％、同年中で最高と金融サービス庁（OJK）。
３．政治・社会情勢
12/1 首都LRTクラパガディン～ラワマングン間（5.8km、6駅）で営業運転開始、運賃一律5千ルピア。
12/2 アホック元州知事に対する抗議運動展開したイスラム保守派がモナスで記念デモ、支持していたプラボウォがジョコウィ内閣に取り込まれた（国防相就任）ためか、往時の10万人規模からはだいぶ縮小の1.25万人規模にとどまった。
12/3 モナスで発煙弾が爆発し、現場でイスラム保守派の集会警備していた国軍兵士2人がけがする騒ぎ。
12/4 ゴルカル党大会：経済調整相が党首に再選される。
12/5 第12回バリ・デモクラシー・フォーラム、6日まで。同フォーラムに出席のため来イした豪の国防相と外相がイ国防相と外相と会談（6日）、海洋・テロ・平和維 持・サイバーテクノロジー・移民などの問題に対する二国間パートナーシップに ついて協議。
12/9 国民保険利用の帝王切開数急増で予算逼迫：2014～18年に健康BPJS下の病院での分娩延べ530万件のうち過半の57％は帝王切開によるもので、BPJSのコストは15.75兆ルピアに到達、同期の普通分娩のコスト4.9兆ルピアの実に3倍。今年1～9月だけでも、普通分娩は417,237件で8,070億ルピアかかったのに対し、帝王切開数は608,994件で3.3兆ルピアもかかったと地元英字紙。
12/12 小中高の統一卒業試験を廃止、代わりに最低能力アセスメントとキャラクターサーベイを導入、2021年からとゴジェック創業者の新教育文化相。
12/12 プンチャック・シラットがユネスコの無形文化遺産に登録決定される。
12/13 大統領諮問評議会議長にウィラント前政治治安法務調整相。
12/14 南スラウェシ南部の洞窟で4万3千年前から3万5100年前の狩猟を描いた壁画発見と豪の研究チーム。
12/16 新首都建設では韓国と提携：ジョコウィが方針。
12/17 雷雨で首都各地で冠水被害。
12/18 北スマトラの豚コレラ感染、15日までに16県で2.8万～3万頭が死亡、560億～900億ルピアの損失と農業省幹部。
12/20 汚職撲滅委員会（KPK）監督評議会メンバー任命される、議長は警察出身の元KPK幹部。
12/21 クリスマス～年末年始の帰省ラッシュ始まる、チカンペック高速道は28kmもの渋滞発生。
12/22 インドネシア版母の日。
12/22 スンダ海峡津波から1年。
12/23 サバンとアチェで新年カウントダウン行事禁止令、観光客にも自粛要請、イスラム教の教えを曲げるとして大みそかの晩にイスラム教徒らが経文読むような行為 も禁じられた。
12/24 クリスマス・イブで一斉年休取得日、翌日のクリスマスの祝日と合わせて2連休。
12/26 スマトラ、カリマンタンで金環日食観測、首都では部分日食。
12/26 今年12/16までの自然災害発生件数3,622件、昨年3,293件上回る、竜巻や突風被害が最多。死者・行方不明者数は583人、けが人3,408人、避難者606万人で、洪水の死者が最多だったと国家防災庁。
12/27 汚職撲滅委上級捜査官襲撃事件（2017年4月11日）めぐり国家警察は現役警察官2人を逮捕。
12/28 第4代大統領グス・ドゥル10回忌（30日）に関連したイベントに国内のイスラム・リーダーらが出席、イ国民が直面する問題について話し合った。
12/30 パプアニューギニアとの国境付近で食料輸送の国軍部隊がパプア独立武装集団の銃撃受け、兵士1人死亡、同1人重傷の騒ぎ。
12/31 大晦日、首都のスディルマン～タムリン通りは17時からカーフリー・ナイト。
＜11月＞
１. 企業・産業情報
11/1 藤田観光のサービスアパート「イソラス」1号店チカランでグランドオープン。
11/1 ジェトロ、イの大手3 ECでジャパンフェア12/31まで、売れ筋探る。
11/3 モーリス、イ人事業者から釣糸ブランド「VARIVAS」の商標権無効訴えられていたが、イ最高裁は訴えを棄却、原告の方にこそ商標模倣の疑いあるとも。
11/3 MAPグループ、1～9月の総所得は前年同期比11.44％増の15.4兆ルピア、純益は166.19％増の5,422.3億ルピア。
11/4 BCA、ロイヤル・インドネシア銀の買収完了、約1兆ルピア。
11/5 GM、「シボレー」ブランド車のイ販売停止へ、来年3月まで。
11/6 インドネシア・インフラ・ウイーク2019首都で8日まで。
11/7 出光興産、デルタマスに潤滑油第2工場（年産5万kl）開所。
11/7 ダンロップ・エアークラフト・タイヤズ、ラバーマン・インドネシアと合弁で航空機タイヤ再生向上開設へ。
11/7 ガルーダ航空、スリウィジャヤ航空との提携再び解消へ、この日スリウィジャヤ航空の一部の便が欠航となるなどの影響出た。
11/9 リッポー・チカラン、オレンジ・カウンティで三菱商事との合弁の分譲マンション5棟目完成、引き渡し開始、40階建て全508室、5億～16億ルピア。
11/11 JCBインターナショナル・インドネシア、BCAとクレジットカード「BCA JCBブラック」発行。
11/11 日産モーター・インドネシア、「All-New Serena」発表。
11/11 PGN、中国石油化工集団とLNG輸出契約。
11/12 三菱自動車、「エクスパンダー」最上位モデル「エクスパンダー・クロス」をイで発売、2.677億～2.867億ルピア。
11/12 シノケン、介護人材確保でヌディワルヨ大と基本契約。
11/12 東南アジアのガラス見本市「第17回グラステック・アジア2019」BSDで14日まで。
11/13 国内経済の足踏み状態はバジェットホテル業界には追い風、スターホテルからのダウングレードのトレンドとOYOの東南アジア・中東担当CEO。
11/13 起亜、インドモービル傘下で販売開始、「ピカント」「リオ」「グランド・セドナム」「ビッグ・アップK2700」。
11/13 フードビジネス見本市「SIALインターフード」クマヨランで16日まで。
11/14 PLN、三菱UFJ銀や三井住友銀ら外銀8行から成るシンジケートローン調達10億ドル、政府の3.5万MW電力開発などに充当。
11/15 デジタル決済サービスの浸透でフランチャイズ・カフェの店舗数急増、スターバックスは今年9月時点で計418店舗、新参コピー・クナンガンは今年10月時点で計154店舗と、前年同月の約10倍。
11/15 スリウィジャヤ航空、ガルーダとの提携解消でメンテナンス分野の新パートナーにFLテクニックら3社迎える。
11/15 SCSKグローバル・インドネシア開業、デジタルトランスフォーメーションへの参画・企画。
11/16 山東南山アルミニウム業、ビンタンで年産100万トンのアルミニウム製錬所増設へ、投資30.68億元。
11/18 日本風、住宅開発でも人気、チカランやセルポン中心にと地元経済紙。
11/18 グラブ、電動キックボードのレンタル事業めぐり首都交通局と安全対策強化で協力へ、キックボードをレンタルした高校生らが車に衝突され2人死亡、4人けがの事故（10日）起きたのを受けて。
11/19 バーレ・インドネシア（住友金属鉱山出資）、東南スラウェシでニッケル製錬所建設計画、年産能力4万トン、投資約25億ドル、来年の稼働目指す。
11/19 レクサス・インドネシア、新型RXシリーズ発表。
11/19 KAI、クリスマスから正月にかけての鉄道帰省切符の販売開始。
11/20 ウエルネス＆ハーブ・ツーリズムでジャワ・バリ以外の島への観光客誘致：新観光相が構想。
11/20 プラスチック＆ラバー・インドネシア展、首都で23日まで。
11/21 日産モーター・インドネシア、来年初めより『ダットサン・ゴー』『ダットサン・ゴー＋』の生産終了、『ニュー・リヴィナ』の部品現地生産化に戦略変更。
11/21 PWCとアーバンランド・インスティテュートによる2020年アジア太平洋不動産投資展望ランキング、ジャカルタは前年より3ランクダウンの18位、首都移転計画が災いしたとの見方、2015年の2位から毎年ランク下げ、今回はマニラにも追い越されてしまった。トップは星、東京は2位、ホーチミンが3位、いずれも前年よりランク上げた。
11/21 ライオンエアーの年内上場計画は来年以降に持ち越しに。
11/24 Prixa、AIベースの健康診断システムの展開でアルファマートと提携、アルファマート1万店舗に同システムを据え付ける計画。
11/25 プルタミナ、新代表コミサリスにアホック元首都州知事が指名される。
11/26 現代自動車、2021年にデルタマスで完成車工場建設へ、MPV、SUVなど当初年産15万台、その後増設し30年までにEV含め同25万台に引き上げる計画で、30年ま での投資総額15.5億ドル見込み、訪韓したジョコウィ立ち会いの下契約締結された。
11/27 モロワリ工業団地内のニッケルなどEV電池原材料メーカー2社、製造過程で出た化学廃棄物を海中で保管、これが製造許可取得に向けたチャレンジになっている と同工業団地アドバイザー。一方BKPM幹部は、国内には電池再生工場も開発されつつあるが、原材料の使用済リチウム電池の国内調達は十分でなく、中国からの輸入に頼らざるを得ず、そのために危険有毒廃棄物輸入許可を取得しないとならない現状を説明（26日）。
11/27 首都MRT、2022年めどに上場目指す。
11/27 チプトラグループ創設のチプトラ氏死去88歳。
11/27 医療・健康機器展『CHEXPOアセアン』首都で29日まで。
11/28 ソフトバンク、リッポー・カラワチと提携、リッポー・ビレッジでスマートシティ開発へ。
11/28 リッポー、OVO株2/3を他社へ売却、キャッシュバックなどで資金繰り強化必要になったことが理由。
11/28 プルタミナ、今年の純益20億ドル見込み、来年は10％増益の22億ドル目指す。
11/28 GE、バンドンに世界規模の発電所の修理・部品センター設立計画。
11/28 ソコニンド・オートモービル、DFSKのSUV『グローリー580』を香港に輸出へ、まずは12月に30台予定。
11/28 イケア、イ2店舗目のセントゥール店開店、来年はバンドン、東ジャカルタ・ガーデンシティでの開店目指す。
11/29 来年のスマートフォーン輸入、今年の4％より高い7％増見込み、海外でのスマートフォーン生産増続くトレンドからとインドネシア・データ・コーポレーション。
２．一般経済・金融情報
11/1 首都の2020年度最低賃金4,276,349ルピアに決定、今年の3,940,973ルピアより33.74万ルピア増、8.51％アップ。
11/1 10月のインフレ率：前月比0.02％、1～10月累計2.22％、前年同月比3.13％。
11/1 9月の外国人訪問客数1,400,369人、1～9月は2.63％増の12,270,097人。
11/1 定年の租税総局長が交代、新局長はスルヨ・ウトモ氏。
11/5 今年Q3のGDP成長率：前期比3.06％、前年同期比5.02％、1～9月は前年同期比5.04％、政府予算の通年目標5.3％の達成はほぼ絶望。
11/5 今年8時点の失業者数705万人、失業率5.28％、前年同期比0.06％改善。
11/6 来年の自動車販売予想5％増の150万台突破：ガイキンド。
11/7 調査のため10/29から一時禁止となっていたにニッケル鉱石輸出、一部で再開。
11/11 首都MRTコタへ延伸計画、サリナ、モナス、ハルモニ、マンガブサール、グロドック、コタなど7駅新設へ、2025年Q1開業目指す。
11/13 国家健康保険の加入者10月末時点222,278,708人、4千万人程度まだ未加入。しかしジョコウィは、222,278,708人のうち6割は政府が保険料を支払う援助加入者で、うち9,600万人は中央政府の負担、こんなに払っているのに健康BPJSが赤字のままなのは、そのマネジメントに改善の余地ありと注文つけた（15日）。
11/13 アホック元首都州知事に国有企業トップ職をオファー：マハカ・グループ創設の新国有企業相。
11/15 今年10月の輸出149.34億ドル、1～10月は前年同期比7.8％減の1,391.06億ドル、同月輸入は147.73億ドル、同期は9.94％減の1,408.94億ドル。輸入減の国 内生産活動への影響懸念する声出ている。
11/15 9月末時点の海外債務3,956.34億ドル、
11/15 国内最長の高速道路区間トゥルバンギブサール（ランプん）～カユアグン（南スマトラ）間（189km）が開通。
11/16 新工業相が訪日韓20日まで、50億ドル超の製造業投資誘致したい考え。日本では18日に日鐵、日本触媒、AGC、三菱自動車、トヨタ、スズキ、いすゞ、ホンダの 幹部らと会談、2023年までに40兆ルピアの対イ投資約束取り付けたとしている（18日）。
11/17 国内自動車産業の現調率引き上げ目指しクラカタウ・ニッポンスチールの冷間圧延コイル増産を要請：日鐵幹部と日本で会談した新工業相。
11/18 労災BPJSが解雇者対象に労働訓練プログラム、国内25都市でバリスタ、パティシエ、マルチメディアやデジタルデザイン、美容関係、ホテル業務、コック、重 機オペレーター、自動車修理工、溶接工、携帯電話技術者など。
11/18 JJC理事長が新海事・投資調整相を表敬訪問。
11/18 国内のニッケル販売と価格について調査中と事業競争監視委、現段階ではニッケル・プライシングの規則に問題があるように見えるとしている。
11/18 今年は不動産・リアルエステート・建設の株価インデックスが13.45％上昇で最高、中銀が政策金利引き下げたことでこれら各社の業績上向いたことが要因と証券会 社。
11/19 政府預金保証金利枠0.25％引き下げ、ルピア建て6.25％、外貨建て1.75％に。
11/19 容量900VA一般家庭向け電気料金を来年1/1から引き上げ：新エネ相。
11/19 訪韓の新工業相がロッテ幹部と会談、チレゴンで建設中の石化工場投資額は35億ドルから43億ドルに増やしてナフサ年産能力が200万トンから350万トンに引き上げることで合意したもよう。
11/19 今後まだ続きそうな世界経済の鈍化受けて、国内での投資と販売の成長後押しに注力すべきとイ商工会議所国際関係担当副会頭、政府にも協力求める。
11/20 来イした日イ協会会長の福田元首相がジョコウィと会談、ジャカルタ～スラバヤ準高速鉄道計画は2022年着工、26年完工の予定に。
11/20 10月のイ人訪日数3.41万人、1～10月は前年同期比1.8％増の31.63万人：日本政府観光局。
11/20 西ジャワ州内県／市の2020年最低賃金：ブカシ市4,589,709ルピア、ブカシ県4,498,962ルピア、カラワン市4,594,325ルピア、プルワカルタ県4,039,068ルピア。
11/20 東ジャワ州内県／市の2020年最低賃金：スラバヤ市4,200,479ルピア、グレシク県4,197,031ルピア、シドアルジョ県4,193,582ルピア、パスルアン県4,190,133ルピア、モジョクルト県4,179,787ルピア。
11/21 BIの今年の経済成長見通し、政府目標3％下回る5.1％。成長スピード鈍化する中でも、プロフェッショナルの雇用は影響なしとBI、デジタル産業の発展でデジタルの専門能力持つ人材が多く求められているとした。
11/21 BI 7-day Reverse Repo Rate据え置き5.00％。
11/21 9月末時点の銀行預金増加率、前年同期比7.4％、6月末時点の7.7％下回るとLPS、預金額5億ルピア未満の小口で漸減、5億ルピア以上は逆に増えている。
11/21 ネガティブリスト大幅縮小で投資誘致強化：20分野にわたる現在のネガティブリストを大麻や賭博に関わるもの、水銀を使用する製造業など6分野に縮小へと経 済調整相。投資の障害となっているとみられる40大臣令の見直しや、関連省庁にある許認可権限もすべてBKPMの権限とすることも検討されているという。
11/21 高速道路建設入札で民間優先を約束：新公共事業相。
11/21 廃棄物輸入規制の新商業相令発布、プラスチックと紙のスクラップ輸入監督強化が目的だが、対象スクラップの拡大に伴い、金属スクラップの調達にも影響波及 の懸念から鉄鋼産業協会が政府に陳情。
11/22 10月の自動車販売（小売ベース）88,725台、1～10月は前年同期比10.4％減の847,164台：ガイキンド。
11/22 来年1月発効のインドネシアのニッケル鉱石輸出禁止政策に関わり、EUがWTOに提訴。
11/22 地方税の規則、中央の税務政策に合わせて仕切り直しへ、地方税率の中央決定を盛り込んだ改正法案を策定中と財務相、投資の障害となっている地方税規則の是 正目指す。
11/25 イ韓CEPA交渉妥結、ジョコウィ訪韓に合わせて。
11/25 2017～19年にテレビ需要110％増、スマートTVに限ると1.5倍、売れ筋サイズは40インチ：国内TV市場シェア40％誇るサムスン・エレクトロニクス・インドネ シア。
11/25 1～10月のセメント輸出、前年同期比23％増の537万トン、同期の生産量はわずか0.1％増の6,166万トンで、輸出に助けられた感と協会。
11/27 今年9月時点の不良債権率3.6％、直近12四半期中で最高に、同9月時点の問題～不良債権額は33.45兆ルピアで、前年同期比33％も増加と金融サービス庁（OJK）データ。国内製造業の低迷が確実になった。
11/27 不動産開発の障害となっている規則撤廃し、許認可プロセスの簡便化図ると公共事業相が約束。
11/28 今年の自動車販売台数見通し100万台、来年は5％増見込みとガイキンド。
11/28 経済成長率5％、政府目標5.2％には達しないものの「諸外国に比べたら喜ばしい数字」とジョコウィ。
11/28 AIが仕事を奪う脅威、公務員にも：ジョコウィはエセロンIIIとIVの職員をAIに代えて政府の仕事のスピードアップ図ると表明、来年にもスタートするとして いる。
11/28 パティンバン港開発：来年年央に第1期の自動車ターミナルとコンテナターミナルがソフトオープニング予定と現場視察のジョコウィ、27年には国内最大の港と なる。
11/29 2025年までに二輪車生産台数1千万台、うち20％は電動二輪車で、30年までにアセアンにおける電動二輪車センターにと政府目標。
11/29 欧米韓中から石化とリチウム電池分野への対イ投資意欲、BASFの投資に期待とBKPM長官。
３．政治・社会情勢
11/2 南パプア州新設構想：新内相。
11/2 アセアン総会、東アジアサミットなど一連の会議始まる、タイで4日まで。
11/3 ジョコウィが印首相と会談、印産コメや砂糖の輸入拡大へ。
11/4 ジョコウィが安倍首相と会談、アセアンと日中韓連携など。
11/4 リアウ石炭火力発電所建設めぐり収賄容疑の元PLN社長に無罪判決。
11/4 英人男性誘拐して身代金90万ドル要求したとして警官4人含む6人逮捕。
11/5 訪日中の西ジャワ州知事が外務大臣政務官と会談、経済特区が予定されているパティンバン港周辺の開発にJICAの協力求めたという（8日）。
11/5 世界津波の日。
11/6 ジョコウィが米商務長官と会談、二国間貿易を現300億ドルから向こう5年間に倍増目標。
11/7 国際交流基金アジアセンター主催の日本映画祭2019、GI内映画館で10日まで、その後ジョグジャ、マカッサル、バンドン、スラバヤでも開催。
11/7 コモドがロンリープラネットの「気軽に冒険ができる行き先ランキング2020」でトップに。
11/7 北スマトラで豚コレラ感染確認、11日までに5,600頭死亡、飼育業者の死んだ豚の川への廃棄が感染拡大の原因になっているとして、川への廃棄を禁止する州知 事令出る。
11/7 今年のイのごみ排出量6,700万トン見込み、うち720万トンはプラスチックゴミ、年129万トンのプラスチックゴミが海へ流れており、中国に次ぐ世界第2位の海 洋プラスチックゴミ排出国と世銀。
11/8 東南アジアのeスポーツ大会「第2回シーカ2019」首都で10日まで。
11/9 ムハンマド生誕祭で祝日。
11/10 来日した日本のアイドルグループ「嵐」が首都でファンと交流。
11/10 国家英雄の日、イ初の女性ジャーナリストなど6人を新たに国家英雄に指定、正副大統領はこの日カリバタ英雄墓地で墓参した。
11/11 BKPM新長官が石井大使と会談、輸出増見込める投資に期待表明。
11/13 メダン警察署で自爆テロ、警官5人含む計6人けが、17日までに関与疑われる18人摘発。
11/13 ドバイ2019パラ陸上世界選手権2019：女子100ｍ（義足T63）でイ人選手が優勝、金メダル獲得。
11/15 ジャカルタで中学生3人に見知らぬ男が水酸化ナトリウムかける騒ぎ、同様の事件は5日（中学生2人被害）、11日（同野菜販売人）にも発生しており、16日に 29歳のエアコン修理工の男が捕まった。
11/15 警察官らに贅沢なライフスタイル禁止する通達：新国家警察長官。
11/15 北マルクでマグニチュード7.1。
11/15 ジョコウィに3人目の孫誕生、女の子。
11/16 環境林業省がWWFインドネシアとの自然保護めぐる協力関係を終了。
11/16 第11回ジョグジャ国際ヘリテージウオーク、22ヶ国から約3千人参加。
11/17 中部ジャワ州銀主催のボロブドゥール・マラソン。
11/17 メラピ山が噴火。
11/18 メダン警察署での自爆テロ（13日）以来計46人摘発、うち23人は自爆テロ犯と共に国内のイスラム過激派メンバーとされている。
11/18 公務員募集シーズン到来、商業省など一部の官庁はLGBTの採用を拒否、最高検は同性愛者とトランスジェンダーを精神障害者に区分けと地元英字紙。
11/19 チプト・マングンクスモ病院が創立100周年。
11/20 トランプ大統領がヨルダン川西岸のユダヤ人入植容認発言：イ外相「非常に懸念」。
11/20 世界こども日。
11/20 チカランのアパートで邦人男性が首つり自殺しているのが発見される。
11/21 若きクリエイターや実業家ら7人を大統領特別補佐官に任命：ジョコウィ。
11/21 せっかく建てたインフラが地震や津波で一瞬のうちに消えてしまう：海岸地帯でのインフラ開発には災害リスクを考慮すべきとインドネシア津波専門家協会。2000～16年に災害で年22.85兆ルピアの経済損失被っているという。
11/23 深田祐介作「神鷲商人」のモデル桐島正也氏死去87歳。
11/25 ジョコウィ訪韓26日まで、アセアン特別首脳会議出席、韓大統領と会談。
11/25 デンパサールで邦人女性がアパート2階から転落、強盗に遭い逃げようとしたか。
11/25 インドネシア教師の日。
11/25 幹線道路でのキックボード走行禁止に：首都警察、グラブのeスクーター・サービスで事故発生したのを受けて。
11/28 東京フットボールクラブが創立91周年迎えたプルシジャと提携、選手育成など。
11/29 KTPやKK（家族証）など住民登録関係書類の発行を機械化、首都の島嶼部から開始。
11/30 翌日の「パプア独立記念日」控え“独立”祝おうとする住民らを警察が拘束、翌日も続いた。
11/30 東南アジア競技大会フィリピンで開幕、12/11まで。
＜10月＞
１. 企業・産業情報
10/1 アストラ・デジタル、カーレンタル・アプリケーション『モービック』のサービス国内7空港に拡張、首都空港では第1、2、3ターミナルに。
10/1 スリウィジャヤ航空、ガルーダ航空との提携を再確認、両社間で一寸対立があったが、これでスリウィジャヤ航空は財政難による運行停止の危機を回避。
10/1 リッポー・チカラン、ジャバベカ、スマレーコン・アグン、PPプロパティらブカシ～カラワン地域の開発業者6社が包括的協力体制。
10/2 スリ・ルジュキ・イスマン、米中貿易戦争の影響で米の有名アパレルがこれまで中国のサプライヤーから調達していたラインを同社に移転する方向で交渉中、同 社はJ.C.ペニーやGUESS、ウォールマート、H＆Mなどのイ・サプライヤー。
10/3 味の素インドネシア、モジョクルト工場の稼働率90％超に加えカラワン工場の稼働率も昨年70％から今年は75％に拡大で、1～9月の生産高50％増、通年でも20％増見込む。
10/3 住友建機、KIIC工場の生産能力増強へ投資3,300万ドル。
10/3 三菱自動車工業、スンバでのソーラー自動車実証実験に参加へ。
10/3 ファースト・メディア、来年にもモノのインターネット（Internet of Things＝IoT）サービス提供へ。
10/3 ペプシコ、インドフード子会社との契約終了でイ撤退へ、工業省は生産再開求めて交渉予定。
10/3 コカコーラ・アマティルはパスルアン新工場が開所、生産能力1時間当たり4.2万本、投資2,400万ドル。
10/3 マレーシアで医療観光のイ人誘致、今年は110万～120万人見込まれている。
10/4 ユニリーバ・インドネシア、低価格アイスクリーム発売、露店販売向けで2千～3千ルピア。
10/7 漁業公社、日本へナツナ産タコ輸出へ。
10/8 イのデジタル経済2025年までに1,330億ドルにまで成長見込み：グーグルとテマセクの合同調査、電子商取引が成長けん引、電子商取引市場は今年210億ドル、25年には820億ドル予想、首都圏のオンライン決済は現在1人当たり年555ドルとも。
10/9 パナソニック、建物全体の空気環境の改善・調整を図る事業イでも開始へ。
10/9 ライオンエアが株式公開計画、市場シェア34％で同20％のガルーダ航空を抑えて現在トップ。
10/9 ガルーダ航空、ジャカルタ～羽田、ジャカルタ、デンパサール～関空便の一部運行、10～12月。
10/9 アストラ・ホンダとヤマハ・インドネシア、スクーター価格の談合裁判で支払いが命じられた罰金は国庫に入るだけと、今度は消費者が損害賠償請求の訴え575億ルピア。
10/10 東芝、自立型水素エネ供給システムの普及でPLNと協業MoU。
10/10 三菱日立パワーシステムズ、首都港発電所の天然ガスタービン・コンバインドサイクル発電設備（88万kW）の運転開始を発表。
10/10 10周年迎えたトコペディア、今年の売上予想222兆ルピア、前年の3倍弱。
10/10 BMWインドネシア、BMW 7シリーズのロング・ホイールベース・モデル車発表。
10/10 イントラコ・ペンタ、鉱業・農園の活動消極的で今年の同社重機売上は前年比30～50％減と予想。
10/12 5G移行で通信オペレーター収入現13億ドルが2025年には18.3億ドルに：Ciscoアセアン。
10/15 東芝、ディエン地熱発電所（東洋エンジニアリング子会社が建設）の上記タービン・発電機（10MW）受注。
10/15 テルコム、子会社と一緒にインドサットの電波塔3,100基取得へ6.39兆ルピア、さらにインドサットと10年間のリースバック契約。
10/16 第34回トレード・エキスポ・インドネシア2019、BSDで20日まで。
10/16 インドネシア・トランスポート・サプライチェーン＆ロジスティック首都で18日まで、三井倉庫など出展。
10/17 クールジャパン機構、ゴジェックに5千万ドル出資、日本の食、アニメ、ドラマの普及促進ねらい。
10/18 三菱モーターズ・クラマ・ユダ、2015-16年製造の「トライトン・エクシード」をリコール、対象1,747台、リベットに錆などの恐れ。
10/19 PLN、EV発展目指した充電環境の整備で三菱モーターズ・クラマ・ユダや日産モーター・インドネシア、ブルーバード、ゴジェック、グラブらとMoU。
10/21 ディーエルジービー、トラベロカと提携、トラベロカから「スマートライド」の日本8空港の送迎予約が可能に。
10/23 住友商事、スミットマス・プロパティ通じた倉庫賃貸業のブカシ第2倉庫が竣工、第1倉庫と同じく花王現法に賃貸へ。
10/26 フマキラー、イで防虫施工・コンサルティング事業へ。
10/26 ナカジマ・オール・インドネシア、債務焦げ付き証明されたとしてサプライヤーに破産提訴される。
10/29 阪急阪神不動産、地場デベロッパーと合弁MoU、南タンゲランで戸建て分譲1,200戸建設へ、1戸当たりの面積50～120平米で価格4億～16億ルピア予定。
10/29 プルタミナ、トゥバンの製油所（原油処理能力年1,500万トン）・石化コンビナート（石化製品年産100万トン、芳香族炭化水素同130万トン）建設（露ロスネフチと共同、2025年稼働予定）の概念設計とフィードでテクニカス・レウニダスと 契約、160億ドル。
10/30 第16回インド・クラフト展、首都で11/3まで。
10/30 第27回インドコムテック展、首都で11/3まで。
10/30 第20回オールパック・インドネシア展、首都で11/2まで。
10/31 アストラ・インターナショナル、1～9月の総所得は前年同期比1.24％増の177.04兆ルピア、純益は7.06％減の15.86兆ルピア、農業と自動車が抑圧要因。
10/31 インドフード、1～9月の売上は前年同期比5.67％増の57.85兆ルピア、純益は25.21％増の3.53兆ルピア、ブランド消費財と小麦粉ボガサリが貢献、アグリビ ジネスとディストリビューションはマイナス成長。
10/31 ITCIフタニ・マヌンガル（スカント・タノト氏傘下）、政府から使用が許可されていた土地4.1万haを放出、新首都建設で。
２．一般経済・金融情報
10/1 9月のインフレ率：前月比は0.27％のデフレ、1～9月累計は2.20％、前年同月比は3.39％。
10/1 8月の外国人訪問客数は1,555,436人、1～8月は前年同期比2.67％増の10,867,452人。
10/3 2021年に国内6カ所でニッケルスメルター稼働、東南／中スラウェシ各2社、北マルクとバンテンに各1社、EV原材料の供給を後押しと工業省。
10/3 海外から持ち込まれた携帯電話などのEquipment Identity Registerの義務化取りやめ：政府。
10/5 首都空港鉄道の始発駅がマンガライに延びる、チカラン間複々線化に伴い。
10/7 9月末の外貨準備高1,243.32億ドル、前月比21.09億ドル減。
10/7 イ労働市場の活性化には国内で成長中の都市に手ごろで効率的な公共交通機関システム開通させる必要：アジア開銀報告書。
10/8 建設工事に使用される鉄筋コンクリート鋼にSNI強制適用：公共事業相通達、年間600万トンに上る輸入品の流入を抑止、国産は年1,600万トン。
10/9 世界経済フォーラムの2019年国際競争力ランキング：141ヶ国・地域中イは50位と前年比5ランクダウン、健康と労働効率、インフラや情報通信の整備面で遅れ、「大きな市場だけではもはや投資呼べない、人的資源の質向上が急務」とIndefシニア研究員。ランキング・トップは星、日本は6位。
10/9 今年のボトル入り飲料水市場10％成長の330億リットル予測：協会。
10/10 世銀はイの今年の経済成長率予想を下方修正5.2％→5.0％、来年は5.1％、2021年は5.2％。国家予算の前提与件では今年の経済成長率は5.3％。
10/10 相次ぐ自由貿易協定で原材料から中間財、製品まで輸入品が大量流入している状況は非関税手段で是正していくしかない：イ商工会議所が提議、このままでは国 内産業に圧力と注意喚起した。
10/10 首都港につながるチビトゥン～チリンチン間高速道路（チチン高速、34.8km）は来年完成予定と事業者、デザイン変更で工費膨張。
10/14 国内全土をカバーする光ファイバー高速通信網「パラパ・リング」の運用正式スタート、島嶼部でのネット環境進むとジョコウィ。
10/14 7月のキャッシュレス取引：使用率はデビットカード54.6％、電子マネー42.6％、クレジットカード2.8％、使用額ではデビットカード94％、クレジットカード4.2％、電子マネー1.8％。
10/15 IMFも今年のイ経済成長率予測を下方修正5.2％→5.0％、来年は5.1％。
10/15 9月の輸出141億ドル、1～9月は前年同期比8％減の1,241.71億ドル。同月輸入は142.58億ドル、同期は9.12％減の1,261.16億ドル。
10/15 縮小しているのは原材料輸入、同月の商品輸入は6.09％増、資本財輸入は8.91％の成長に対し、同月の原材料輸入は5.91％減、同期では10.22％も縮小、近い将 来の製造業の製品輸出の回復は望めないと経営者協会。
10/15 経営者協会はサービス輸出振興による貿易赤字の解消を提唱：インドネシア・サービス輸出業者協会の設立をけん引。
10/15 首都移転：開発予算の補充目的でジョコウィ計3万haを放出方針、早速経営者協会が1万haの購入に意欲、商業と経済活動の開発に。
10/17 来年最低賃金上昇率8.51％に設定：労働省。
10/17 9月の訪日インドネシア人2.5万人、1～9月は前年同期比0.1％減の28.23万人：日本政府観光局。
10/18 首都圏LRT、22ヶ月間の試験運転期間スタート、最初はチャワン～チブブール間（14.89km）。
10/21 対イ牛肉輸出国規制の緩和を検討中と商業省、豪・NZ以外の国からも民間企業が牛肉を輸入できるようにしたいとしている。
10/21 就業時間別就労率：週35時間以上は9,050万人で69.96％、同25-34時間は1,511万人11.68％、同15-24時間1,299万人10.01％、同8-14時間728万人5.63％、同1-7時間348万人2.69％。
10/24 BI 7-day Reverse Repo Rate、4ヶ月連続の引き下げ5.00％。
10/24 世銀の2020年の事業のしやすさランキング：イはOSSの導入で昨年よりスコアを2ポイントほど上げたものの73位どまり、OSSの地方政府との統合に支障。
10/24 自動車の奢侈品税見直し、低排出ガス車の税率引き下げ、3千cc以下のハイブリッド車なら15％になる。
10/24 国内のATM設置台数伸び悩み、今年7月時点で107,822台、前年同月比わずか0.35％増、前年同月はまだ3.35％増あったと中銀。
10/24 認証まだの建設分野の労働者は解雇へ：公共事業省建設育成総局。
10/28 16～30歳の若年層5,200万人はインダストリ4.0に対峙する時代にインドネシアの発展をけん引する資本とエネルギーになる：インドネシア住民連携会長。
10/29 BIの今年の経済成長率予想5.05％、来年は5.3％。政府のアウトルックも今年は当初の5.3％から5.2％を経て5.08％まで下方修正になった。
10/30 マグロの対日輸出2014－18年に64億円、6,930トン減：協会。
10/31 今年Q3のPMA 105兆ルピア、PMDNは100.7兆ルピア。PMA上位国は星（19億ドル）、蘭（14億ドル）、中国（10億ドル）、日本（9億ドル）、香港（4億ドル）。PMAセクター別トップは運輸・倉庫・通信（39.3兆ルピア）、電気・ガス・水道（39.1兆 ルピア）、建設（16.9兆ルピア）、住宅・工業団地・オフィス（16.4兆ルピア）、作物・農園・畜産（15.6兆ルピア）。
10/31 今年1～9月の直接投資総額601.3兆ルピア、通年目標792兆ルピアの75.9％に達し、年内の目標達成が楽観視されている。同期PMAは前年同期比8.2％増の317.8兆ルピア、PMDNは17.3％増の283.5兆ルピア。PMA上位国は星（54億ドル）、中国（33億ドル）、日本（32億ドル）、蘭（21億ドル）、香港（17億ドル）。PMAセクター別トップは運輸・倉庫・通信（111.1兆ルピア）、電気・ガス・水道（95.9兆ルピア）、建設（48.9兆ルピア）、住宅・工業団地・オフィス（47.4兆ルピア）、鉱業（44.7兆ルピア）。
10/31 今年10月30日までの物品税収122.2兆ルピア、通年目標165.5兆ルピアの73.8％。
10/31 BPJS健康保険料を来年1/1から引き上げ：財務相。会社従業員の計算賃金上限は現行800万ルピアから1,200万ルピアに、自営業らの保険料は現行のほぼ倍額で、インフォーマルセクター労働者らへの打撃が懸念されている。
３．政治・社会情勢
10/1 2019～24年の新任期の国民協議会（MPR）議員の就任式、議長にメガワティ娘、服議長にゴーベル氏らを選出、初の女性国会議長誕生となった。
10/1 インドネシア・トラック事業者協会ジャカルタ支部が補助付き燃料の割当制撤廃求めスト警告していたが、回避されたもよう。
10/1 「9・30事件」鎮圧を記念した聖なるパンチャシラの日。
10/2 国会前はじめ各地で労働組合／団体によるデモは平和裏に行われた、労働法改正案や健康保険料値上げへの反対、最低賃金についての政令改正など要求。
10/2 コモド島の閉鎖案は回避したが、今度は高額の年間会費払った者の訪問に限る案浮上。
10/2 バティックの日。
10/5 国軍誕生74周年。
10/7 来イした蘭首相がジョコウィと会談、EUのパーム油製品輸入規制など。
10/7 ジャワ、バリ、ヌサトゥンガラは10月中も降雨乏しい予想と気象庁。
10/8 ジョコウィが星訪問してリー首相と会談、スワップ・レポ協定更新で合意など。
10/8 カナダ出身シンガー、ショーン・メンデスがセントゥルでコンサート。
10/9 河川氾濫防止のための人口池、首都圏でデベロッパーの手に渡って売買され、住宅地開発などで消失しているケースが数十、地元紙が大洪水の危険性を警告。
10/10 ウィラント政治・治安調整相が刃物で襲撃の夫婦に刺されてけが、IS影響の男女か。
10/10 支援再開求めて難民ら約100人がジャカルタの国連難民高等弁務官事務所前でデモ。
10/11 ジョコウィがプラボウォと会談、連立か。
10/12 国内外202人が犠牲になったバリの爆弾テロ事件から17年。
10/12 ジャカルタ日本人学校50周年。
10/13 プラボウォ、今度はナスダム党首スルヤ・パロ邸を訪問。
10/14 20日のジョコウィ2期目の就任式まで街頭デモを許可しない方針と首都警察。
10/14 パレンバンでヘイズ被害、視界150mに。
10/14 メラピ山が噴火。
10/15 政治・治安調整相襲撃事件：テロ関連容疑者計22人逮捕、イスラム過激派の疑い。
10/15 収賄容疑でメダン市長を逮捕、汚職撲滅委。
10/15 スマトラ・カリマンタンにホットスポット1,547ヶ所：気象庁。
10/20 ジョコウィ2期目の就任式、人口ボーナス活用して人的資源の育成を優先、インフラ開発を続行、天然資源依存から脱却して製造業・サービスの競争力強化など で2045年にはGDP 7兆ドルに達して5大国入り目指すと強調、危惧された情勢不安はひとまず回避。
10/21 2期目のジョコウィ組閣に向けて宿敵プラボウォ・グリンドラ党首（68歳）やマフード前憲法裁長官（62歳）のような古い顔に加えて、ナディム・ゴジェックCEO（35歳）やウィシュヌタマNET TV創設者（49歳）、エリック・トハール・マハカ・グループ創設者（49歳）ら活躍する若い世代も大統領宮殿に招聘。
10/21 マアルフ新副大統領が早速訪日、天皇陛下の即位の礼参列のため。
10/22 バンドン高速道のチマヒで建設現場の燃料パイプから出火、作業員1人が死亡する騒ぎ。
10/23 2期目のジョコウィ組閣「先進インドネシア内閣」経済調整相は元工業相のゴルカル党首、海事調整相には投資もついて（海事投資調整相）ルフット・パンジャイタンが続投、財務相もスリ・ムルヤニが再任、BKPM長官には青年実業家協会会長が任命された。注目のゴジェックCEOは教育文化相、NET TV創設者は観光創造経済相、マハカ・グループ創設者は国有企業相、プラボウォは国防相に。
10/24 ジャカルタが2021年のFIFAワールドカップU-20開催地に決定。
10/25 ライオン航空機墜落事故（2018年10月）調査報告、ボーイング737MAX8機の自動制御システムの欠陥と整備ミスが原因と結論づけ。
10/26 2期目始まったジョコウィが、独立機運が再び高まるパプアを訪問。
10/28 改正汚職撲滅法の撤回など求めて学生らが首都大統領宮殿前で200人規模デモ。
10/28 青年誓いの日：オランダ領下の1928年の同日インドネシアの青年民族主義者が開催した第2回インドネシア青年会議において「一祖国、一民族、一言語」を謳った誓いが読み上げられた。
＜9月＞
１. 企業・産業情報
9/2 りそなプルダニア株を横浜銀30％、大同生保14.9％の保有手続き完了。
9/2 一風堂、リッポーモール・クマンに5号店。
9/2 BMWインドネシア、SUV「X7」の国内生産を計画中。
9/2 日立建機、コンサイト・オイルをイでも提供へ。
9/3 トリニタンメタルズ＆ミネラルズ上場へ。
9/4 イ石油協会（IPA）コンヴェックス2019首都で6日まで、INPEX出展、エネ相は石油ガスの新規開発奨励を表明。
9/4 インドネシア・エレクトリック・モーターショー2019首都で5日まで。
9/4 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア、2022年に電気自動車の生産開始計画、SUVとMUVから。
9/4 APP、CSRの環境保護活動に5年間で2.7億ドル。
9/4 山田コンサルティングとジャパン・アジア・コンサルタンツが業務提携。
9/4 クラカタウ・スチール、発電事業子会社株を8割以上にわたりPLNへ売却する方向で交渉中。
9/5 グーグル・クラウド、首都でサミット開催、グーグル・クラウド・プラットフォームの企業への周知に努力。
9/6 ソロ・マヌファクトル・クレアシ、ボヨラリに国産ピックアップ「ビマ」（1,243ccと1,298cc、価格9,500万ルピア）の生産工場開所、年産能力1.2万台、ジョコウィ肝いり事業。
9/6 ホンダ・パワープロダクツ・インドネシア、デンパサールに船外機旗艦店。
9/10 MCペット・フィルム・インドネシア、チレゴンに年産能力2.5万トンのポリエステルフィルム生産設備設置へ、投資1.3億ドル、2021年の完成目指す。
9/10 SGMモーター・インドネシア、五菱「アルマズ」（SUV）のタイ向け輸出計画。
9/11 エレクトリック＆パワー・インドネシア展、首都で14日まで。
9/11 シナールマス・ランド、グーグル系ら米2社とITデジタル産業向けコーワーキングスペースをBSDに開設へ、スタートアップ企業を支援。
9/11 OVOとダナが統合交渉中とロイター、ゴジェックに対抗。
9/12 トヨタ・アストラ、新型「カローラ・アルティス」発表、ガソリン車とハイブリッド車で4.682億～5.663億ルピア。
9/12 台湾チャイリース、年内に合弁でイ進出計画、自動車ローンから。
9/12 ブリザード・エンターテイメント、サリム系のゲーム会社と提携、コンテンツ流通やeスポーツ振興。
9/12 ブカラパック、従業員総数の約1割に当たる250人を解雇、新たな採用を進めており、従業員入れ替えのもよう。
9/14 今年の洗剤生産15％増目指すと協会、昨年は一桁成長にとどまったが今年上期は10％成長達成。
9/16 トヨタ「カリヤ」～ダイハツ「シグラ」新型発表、「カリヤ」は1,200ccで1.375億～1.584億ルピア、「シグラ」は1,000ccと1,200ccで1.14億～1.568億ルピア。
9/16 JAL、成田～ジャカルタ便を週7便から同4便に、11/12～12/13。
9/16 Sushi Tei、商標悪用でボガ・インティ社とボガ・グループ代表を提訴、許可なく同グループのサイトやチラシ、名刺などにSushi Teiの名前を使用されたとしている。
9/17 ブコピン銀、新株（クラスB）最大40％、46.6億株発行で資本金強化へ。
9/17 ガルーダ航空、クルタジャティ発着便を閉鎖。
9/18 千代田化工、ドンギ・スノロLNGプラントにAI適用し増産達成。
9/18 医薬品分野の国有企業のホールディング化まもなくと政府。
9/18 マイニング／コンストラクション／マリンテック／オイル&ガス／コンクリート・インドネシア展21日まで首都で。
9/19 日本触媒現法、アクリル酸製造設備増強（年産能力14万トン→24万トン、投資約2億ドル）にタックスホリデー取得。
9/19 韓政府系IBK企業銀、ミトラ・ニアガ、アグリス両行を合併してIBKインドネシア銀設立。
9/19 カナダ年金制度投資委員会、アストラ子会社と提携でチコパ～パリマナン間（チバリ）高速道（117km）の管理会社株45％取得、イでのインフラ事業に参入へ。
9/19 再生プラスチック原材料は再生でない同原材料より10～20％高価なことが廃棄物加工産業の障害になっているとプラスチック・リサイクラー協会、再生製品の輸出は今年4.413億ドルを突破すると見込まれている。
9/19 co-workingの次はco-living、総人口におけるミレニアム世代の台頭でとコリアーズ・インドネシア。
9/20 コンパス・トラベル・フェア、首都で22日まで。
9/24 富士フィルム・インドネシア、ミラーレスカメラ新型「X-A7」発表、4K動画撮影可能、1,099.9万ルピア。
9/25 SGMWモーター・インドネシア、五菱SUV「Almaz」の輸出開始、タイ、ブルネイ、フィジーへ。
9/27 ライオンエア、バタム～タンジュンピナン、パル～モロワリ、クパン～ロテなど7路線閉鎖へ、航空燃料高で。
9/27 ガルーダ航空、マナド～ダバオ便再開へ。
9/30 グローバル・モビリティ・サービス、デンソーと小口保冷輸送サービス実証事業、生鮮食品などを商業施設や一般家庭へ。
２．一般経済・金融情報
9/2 8月のインフレ率：前月比0.12％、1～8月2.48％、前年同月比3.49％。
9/2 7月の外国人訪問客数1,483,792人、1～7月は前年同期比2.63％増の9,312,016人。
9/5 バンドン～西ジャワ国際空港間高速道（60.47km）建設遅延で、中国側の工事比率引き下げへ。
9/6 8月末の外貨準備高1,264億ルピア、前月比5億ルピア増。
9/7 イ韓CEPA交渉10月めどに妥結努力：アセアン経済大臣会合・東アジア地域包括的経済連携閣僚会合に出席の商業相。
9/9 今年の外国人訪問客数目標を下方修正2千万人→1,800万人→1,600万人。
9/9 第2チカンペック高速道まもまく開通へ、8月末時点の進捗率95.11％とジャサ・マルガ。
9/12 ブレべスでも工業団地開発計画3千ha、同県はこれを含め合わせて6,700haの工業用地を準備。
9/13 ジャワの次はスマトラ：ランプン～パレンバン（437.59km）高速道が10月にも開通見込み、投資計56.09兆ルピア、同区間は5時間で結ばれる見通し。
9/14 スラウェシ北部でも高速道建設計画マナド～ビトゥン間（39.9km）年内に土地買収完了させたいと地元政府。
9/16 8月の輸出は142.8億ドル、1～8月は前年同期比8.28％減の1,100.72億ドル。同月輸入は142億ドル、同期は9.89％減の1,118.83億ドル。
9/18 8月の訪日イ人1.62万人、1～8月は前年同期比0.3％減の25.73万人：日本政府観光局。
9/18 8月の自動車販売90,403台、1～8月は前年同期比13.51％減の660,289台：ガイキンド。
9/19 BI 7-day Reverse Repo Rate再び引き下げ5.25％。
9/20 赤字の国家健康保障、自営登録1,500万人が保険料滞納とBPJS役員。保険金請求は年内103兆ルピアに上るとの試算（21日）。
9/20 第2首都外環高速道（111.37km）2020年開通見込みと公共事業相。政府は2015－19年に延べ1千キロの新高速道建設を目指している。
9/23 フィンテック・エキスポ＆サミット首都で24日まで。
9/23 電気・電子製品の現地調達率義務について省庁間で協議へ：工業省金属機械電器総局長。
9/24 ジャカルタ～スラバヤを5時間半で結ぶジャワ北岸高速鉄道計画の事業化調査前提条件、建設方式で日イ合意。
9/24 来年度予算成立：歳入2,233.2兆ルピア（前年比3.1％増）、歳出2,540.4兆ルピア（同3.2％増）、財政赤字はGDP比1.76％。前提与件は、経済成長率5.3％、インフレ率3.1％、対米ドルレート14,400ルピア、国債3ヶ月もの金利5.4％など。
9/24 JICAがイで官民連携調達手続き支援業務開始、西ジャワ廃棄物発電。
9/24 1～8月59社がバタムに投資と管理庁。
9/25 アジア開銀が今年のイ経済成長率予想を上方修正5.0％→5.1％。
9/25 ソロでも空港鉄道まもなく開業。
9/26 ベネッセコーポレーション、ブカシにしまじろうの体験型プレーパーク開設、10/20まで。
9/26 IMDのデジタル競争力ランキング2019：世界63ヶ国中イは56位、昨年の62位からランクあげたものの、マレーシア、タイ、比の後、トップ3は米、星、スウェーデン、日本は23位。
9/26 8月の自動車販売（小売ベース）89,160台、1～8月は前年同期比11％減の675,850台。
9/27 大規模工業に向こう10年の間に廃棄物3割減義務づけへ、大臣令検討中と環境相。
３．政治・社会情勢
9/1 イスラム新年で祝日、首都など各地でお祝い行事。
9/1 パプア独立派に国際ネットワークの関与：国家警察長官。
9/2 パプア情勢：黒幕は英亡命中の独立派組織リーダーのウェンダ氏と政治治安調整
相。同日ソロンで独立派デモに参加した疑いで豪人4人が拘束される騒ぎ。
9/2 マレーシアのタクシー会社大手の創業者が同国参入を計画しているゴジェックについて「貧国向けサービス」と発言したのを受けて、マカッサルでゴジェック運転手らが抗議デモ。翌日にはジャカルタのマレーシア大使 館前でもゴジェック運転 手らが抗議デモ。
9/3 西ジャワ州都移転案が州議会で可決、準備調査へ。
9/4 インドネシア消費者の日。
9/4 首都の一部地域で深刻な水不足、長引く乾季で。
9/4 南ジャカルタ・マンガライで住民グループ間の乱闘騒ぎ。
9/5 電気自動車の所有者に税務便宜や奇数偶数通行規制の免除などの諸便宜を付与と首都州知事。
9/5 汚職撲滅委員会（KPK）法改正案を議員立法法案とする国会可決、事実上のポジション格下げ、捜査官 任命権は国家警察に、KPK監視機関の設置、などKPKの弱体化 につながる内容。翌 日にはKPK職員らが抗議デモ。
9/7 第11回ジャカルタ日本祭り、8日まで。
9/9 拡大奇数偶数通行規制が正式施行に、オンライン配車タクシーは規制の例外に。
9/9 スマトラ、カリマンタンでホットスポット、ヘイズがマレーシアにも広がり、星も警戒、過去最悪だった2015年の状況に近づきつつあると地元紙（13日）、国内では約100便が欠航、生後4ヶ月の赤ちゃんが死亡し数十万人が病気との報道（16日）。
9/10 パプア代表団がジョコウィと会談、パプアの学生の公務員採用やパプアでの大統領宮殿建設などの要求にジョコウィ賛意。
9/11 ハビビ第3代大統領が死去、83歳、翌日ジャカルタの英雄墓地に埋葬された。15日には、ハビビ大統領が独立の是非問う住民投票行った東ティモール独立の父シ ャナナ・グスマン氏が墓参り。
9/13 KPK法の事実上の弱体化となる改正可決に反対、KPK幹部は大統領の裁断待ちを表明、これに対して大統領は一部拒否で見直しを国会に求めるにとどまった。
9/14 市内乗り合いミニバス「アンコット」の街ボゴールから「アンコット」が消える：市長が渋滞対策で台数・車両年齢制限の方針、2022年までには「アンコット」は 自然消滅すると発言、代わりに路面電車の導入を検討。
9/15 ジャカルタ絆駅伝2019、デンソーが6連覇。
9/16 第11回ジョグジャ・インターナショナル・ヘリテージ・ウオーク17日まで。
9/16 「スポンジボブは暴力的」イ放送委員会が注意。
9/17 反対の声高い改正KPK法が国会で可決、大統領の一部改訂要求が土壇場で盛り込まれたものの、独立機関だったKPKは政府の一機関となり、大統領直轄機関に伺いたてる体制に。
9/17 改正婚姻法が国会可決、女性の結婚年齢16歳から19歳に引き上げ。
9/17 「リアウの森林火災は故意のものがある」ジョコウィが疑い。
9/18 収賄容疑で青年スポーツ相を容疑者に断定：KPK。同相は翌日辞任を発表した。
9/18 5年経過した私用車に排気ガス試験を義務付け：国会で審議始まった道路交通法（2009年法律第22号）改正案。
9/18 8月中旬にようやく始まった環境省や税関らによる輸入プラスチック・ゴミの検査、最初に行われたPT HI輸入の102コンテナ中23コンテナは汚染認められたとして再輸出措置に、豪・米・西・ベルギーへ。数百のコンテナが主要港で60日間滞留したままになっていた。
9/19 創造的経済法案が国会審議中、知的財産権を担保とすること可能に、創造的経済事業者に対する所得税便宜、など。
9/19 ジャカルタ・ファッション・ウイーク2020、25日まで。
9/19 スラバヤのヤマトホテル事件から74年。
9/20 パプア独立要求やヘイズ拡散といった問題ある中、ジョコウィ再び国連年次総会への出席見送り、副大統領が出席へ。
9/20 懸案のKPK改正法めぐり国会前やKPKビル前でデモ続く、KPK前では学生団体と警察が衝突する場面も。
9/22 スマート運転免許証の受付開始、運転免許証に電子マネーや交通違反・事故などの履歴等の機能付帯。
9/23 懸案のKPK改正法めぐり国会前に学生ら1万人規模が終結。
9/23 パプアで住民衝突から人種差別抗議デモが再燃、死傷者が出ている。
9/23 ISに傾倒、資金援助した疑いで星で働くイ人お手伝い3人が星当局に拘束される。
9/24 懸案のKPK改正法や刑法改正めぐり国会前で大学生らが大規模デモ、道路や高速道封鎖、交番など放火、警察は催涙ガス弾や放水で排除しようとする騒ぎが深夜まで続いた。
9/24 刑法改正案めぐる国会本会議が開かれる予定だったが、抗議デモが各地で発生し、採決は延期に。人口中絶や同棲、不貞行為、女性の夜間外出に対する罰則強化案などに批難集中、企業犯罪に対する罰則強化も盛り込まれているもよう。
9/24 ライオンエア墜落事故（2018年10月）：イ国家運輸安全委はボーイング機「737MA」の設計上の問題と報告。
9/24 第2スマンギ事件から20年。
9/25 懸案のKPK改正法や刑法改正案めぐり、国会近くで今度は高校生らが警察と衝突、翌日早朝まで騒ぎが続いた。
9/26 懸案のKPK改正法ジョコウィが施行延期の検討表明、抗議デモの拡大受けて。同日はスラバヤの議会前で学生らのデモがあった。
9/26 アンボンでマグニチュード6.8、29日現在死者30人、けが人150人超が確認されているという。
9/28 中スラウェシ地震から1年。
9/29 2014～19年任期の国民協議会（MPR）が終了。
9/29 今度は北スラウェシでマグニチュード6.7。
9/30 国会周辺でまた大規模デモ、深夜まで催涙ガス弾が飛ぶような騒ぎが続いた。
9/30 23日にワメナで発生した暴動でこれまでに33人死亡、約4,500人が軍の輸送機で段階的にジャヤプラへ避難、まだ6千人の避難民がワメナに残されているという、避難民の多くは他島からの移民。
9/30 共産党系将校が起こしたクーデター未遂事件「9・30事件」の日。
＜8月＞
１. 企業・産業情報
8/1 ヤマハ・ミュージック・インドネシア、新型キーボード2タイプ発表、価格1,998万ルピアと1,580万ルピア。
8/1 メイジ・セイカ・ファルマ、小児用抗生物質『メイアクト』発売。
8/2 マヨラ・インダ、ビスケットなど来年対露輸出計250万ドル。
8/4 日産インドネシア、『リヴィナ』生産は今年2月からすでに三菱モーター・クラマ・ユダに移管、現在は三菱の『エクスパンダー』のエンジン生産の準備中。
8/6 Eユナイテッド、南スラウェシでニッケルからのステンレス一貫工場建設計画、第1期7億ドル投じて年産能力100万トン、第2期にさらに100万トン追加予定。昨年イで鉱山2ヶ所購入している、3千万ドル、採掘可能量計1千万トン。
8/7 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、ディスプレートラックの運行開始、洗濯機と冷蔵庫の輸出強化へ。
8/7 メイジ・セイカ・ファルマ、参天製薬のドライアイ治療剤と緑内障・高眼圧症治療薬発売
8/8 パナソニック・マニュファクチャリング・インドネシア、ウオーターポンプ生産累計3千万台突破。
8/8 ポケモン、イ語版ポケモン・カードゲーム発売。
8/12 ホンダ・プロスペクト、エアバッグ不具合でリコール、対象はアコード、シティ、シビック、CR-V、ジャズ、ストリーム計7,330台。
8/12 カラ・エネルギー子会社、ジャンビでの水力発電所（4×87.5MW）開発にマンディリ銀率いる国内銀行の協調融資6.9億ドル獲得。
8/13 MNCランド、リド、タナバンでの高級リゾート開発でトランプ・オーガニゼーションと提携、向こう3年間に17億ドル投資計画。
8/13 カルベ・ファルマ、インスリン開発で中韓企業と共同研究中。
8/14 みずほ銀行、プルマタ銀株44.6％買収を模索中と伝えられる。一方でOCBCもプルマタ銀株90％を19億ドルで買収計画とはブルームバーグ報道。
8/14 日産モーター・インドネシア、『ダットサン』ディーラー首都圏4カ所でオープン。
8/14 シナール・マス・ランド、アートテルと合弁でホテル管理事業に参入。
8/15 首都MRT、都市鉄道の運営・整備能力向上でソウル交通公社と協力MoU。
8/15 商工中金、かながわ信金と日本政策金融公庫と城ヶ島水産現法に2億円の協調融資、カジキなどの原材料仕入れに充当。
8/15 三菱地所現法、営業開始、スマンギでの不動産開発・オフィスビル建設に参画している。
8/15 トッパン・フォームズ、地場ITと資本業務提携へ。
8/19 ムヒバ・エンジニアリング、クルタジャティ空港株11.6％取得へ。
8/20 フェイスブック、イでワッツアップ通じた電子決済サービス実装計画、マンディリ銀、ゴーペイ、OVOらとの提携検討。
8/20 シェル・ルブリカンツ、マルンダ工場（日産能力現1.36億リットル）の拡張検討。
8/20 ウィジャヤ・カルヤ、ダカールで高層ビル建設へ、2.5兆ルピア。
8/20 ワールドワイド・アイピー・コンサルティングジャパン、化粧品の流通許可申請代行手続き開始。
8/20 バイオ・ファルマ、ワクチン流通めぐりタンザニアとナイジェリアの企業と提携MoU。
8/21 サムスン・エレクトロニクス・インドネシア、「ギャラクシー・ノート10」発表、1,390.99万ルピアと1,640.99万ルピア。
8/22 ゴジェック、マレーシアに進出へ。
8/23 PLN、日本格付研究所から社債格付け、外貨建て長期BBB、同ルピア建てBBB+、見通しは「ポジティブ」。
8/23 サリナ、病院事業に参入へ、スラバヤの保有用地で母子病院開設計画、投資4千億ルピア。
8/24 フリーポート・インドネシア、グレシクのJIIPE工業団地で来年Q2に世界最大級の銅スメルター着工、2023年稼働予定、投資30億ドル。
8/24 ビンタン・アルミニウム・インドネシア、バタン造船経済特区でアルミナ製錬工場建設中、来年12月に稼働予定、アルミナからアルミニウム・インゴットを精製、年産能力100万トン、投資5兆ルピア。
8/25 ガルーダ航空、ジャカルタ～名古屋便一部運行停止10月まで。
8/26 アストラ、有料道路事業拡大へ、2021年までに管理道路500kmに。
8/27 KAI、鉄道切符の予約・販売を専用アプリに統一へ、9/1から。
8/28 ゴジェック、『フォーチュン』誌の「世界を変える企業52選」で11位に、ゴーペイの電子決済普及への貢献度が高く評価された。
8/29 アマゾン、ゴジェックへの出資交渉開始と報道される。
8/29 イケア、セントゥルに2号店開設へ。
8/29 ガルーダ航空、発火の恐れあるとしてマックブック・プロの一部モデルの機内持ち込みを禁止。
8/30 グーグル・インドネシア、10/1より広告等サービス利用者からVAT徴収へ。
２．一般経済・金融情報
8/1 7月のインフレ率：前月比0.31％、1～7月累計2.36％、前年同月比3.32％。
8/1 6月の外国人訪問客数1,454,141人、上期は前年同期比4.01％増の7,828,224人。
8/1 海外からの観光客によるVATリファンド手順の簡素化を検討：財務省。
8/2 イ露ビジネスフォーラム、13件計11.1億ドルの投資貿易協力契約。
8/2 ジャカルタ～スラバヤ高速鉄道、2021年着工、24年完工目指すと運輸省。
8/5 Q2のGDP成長率、前年同期比5.05％、上期は5.06％。
8/6 農産物輸出も強化へ：今年4,500万トン超輸出目指すと農相。翌日にはバリから露へマンゴー輸出開始、この日は2.5トン、年末までに100トン輸出目指すと農相。
8/6 西ジャワの織布生産30～40％減、工場稼働率は50％に、繊維・繊維製品の原材料輸入に関する商業相令により、メーカーに回るはずの原材料が市場に大量流入しているのが原因と協会。
8/7 7月末外貨準備高1,259億ドル、前月比21億ドル増。
8/7 イの電子商取引市場2022年までに910兆ルピアへ、17年の8倍とイ商工会議所予測。
8/7 電気自動車の開発促進の大統領令に署名、2023年までに現調率35％以上と工業相。
8/7 イとの家禽貿易めぐりWTOに提訴していたブラジルが勝訴、イはブラジル産家禽の輸入を解禁せざるを得なくなったと商業相。
8/9 国内ゲーム市場2017年は12兆～13兆ルピア、年25～30％のペースで成長しているが、海外クリエイターのゲームがほとんど、政府はEスポーツの振興通じてローカルゲーム開発を押し上げたい考え。
8/13 イ産バイオディーゼルにEUが相殺関税課税。
8/15 7月の輸出154.51億ドル、1～7月は前年同期比8.02％減の957.88億ドル。同月輸入は155.14億ドル、同期は9％減の976.84億ドル。
8/16 来年度国家予算案：歳入は前年比2.6％増の2,221.5兆ルピア、歳出は2.8％増の2,528.8兆ルピアで、財政赤字GDP比1.76％。前提与件の経済成長率は5.3％、インフレ率3.1％、為替14,400ルピア、国債金利5.4％、国際原油価格65ドル、石油日産量73.4万バレル、ガス日産量119.1万バレル。開発目標の人間開発指数72.51、貧困率8.5～9％、経済成長率5.2～5.5％、ジニ係数0.375～0.380、失業率4.8～5.1％。
8/19 モザンビークと特恵関税枠組み協定（PTA）締結へ、対アフリカ輸出の玄関口に。
8/21 7月の訪日イ人25,200人、4ヶ月連続減少：日本政府観光局。
8/22 BI 7-day Reverse Repo Rate再び引き下げ5.50％。
8/22 タナトラジャに新空港、来年1月に開業予定と運輸省。
8/25 知的財産権、特に工業デザインの登録まだ低調と政府、重要性呼びかけ。
8/25 イのパーム製品輸出にまたも障害、今度はインドがセーフガード発行検討。
8/26 7月の自動車販売（小売ベース）87,412台、1～7月は前年同期比11％減587,194台：ガイキンド。
8/27 国家健康保障の保険料2倍に引き上げ要求、BPJS赤字で財務相。
8/29 携帯電話の密輸横行で年4.5兆ルピアの輸入関税損失と政府。
8/29 国内のソーラーパネル工場の稼働率3-4％で2017年から変わらず、まったく競争力のない価格設定になっていると協会。
8/29 労働法コンサルタント協会発足、会長はファリダ法律事務所のファリダ氏。
8/31 今年1～7月の保税物流センターの利用、前年同期比82％増の13,769ボックス、これに対し首都港の今年上期取扱量は678,000ボックスと首都港税関。保税物流センターの利用増加で首都港のdwelling timeは昨年上期の8.61日から今年上期は3.04日に縮小。輸入業者にとっても保税物流センターを通じれば必要に応じた輸入品分だけ関税／租税を払えばよくなり好都合だが、まだ使途不明な徴収金などあり、是正が求められている。
３．政治・社会情勢
8/1 ジャカルタの大気汚染、世界1位に：エアビジュアル。首都政府は2025年までに10年経過した私有自動車の走行を禁止する方針表明（2日）。
8/2 バンテン南方沖でマグニチュード6.9、首都も揺れた。
8/4 首都圏一帯で9時間にも及ぶ大停電、スララヤ発電所の故障によるものとPLN謝罪、MRTや鉄道の首都圏コミューター、道路信号がストップ、データ通信も一時不通になるなどした。
8/5 ロンボク地震から1年、
8/5 ゴジェック運転手らが本社前でデモ、運転手の停職制度の見直し、インセンティブの改善など要求。8日もまたデモ。
8/6 首都移転計画で資金調達スキーム作成指示：ジョコウィ。
8/6 首都圏の大規模停電（4日）、翌日までに全面復旧とPLN。影響受けた顧客2,190万人に補償へ8,390億ルピア。
8/7 第16回ジャカルタ・ファッション＆フードフェスティバル、9/1まで。
8/7 首都の奇数偶数別通行規制の範囲拡大へ、コタ、ブロックM、ファトマワティ、スネン、サレンバまで、午後の規制時間も16時から21時までに延長へ、12日から。
9/6まで試行、9/9から施行の予定。一方で、奇数偶数制の拡大で自動車から二輪車への乗り換え増えて二輪車利用者が過剰になる可能性も懸念されている。
8/8 闘争民主党の全国大会バリで開幕、メガ党首再選、プラボウォが招かれ、アホックが新党員として出席。次回総選挙（2024年）に向けて若者票にフォーカスの方針。
8/9 ジョコウィがマレーシア訪問、マハティール首相と会談、EUのパーム燃料輸入規制への対策など協議。
8/11 イスラム教の犠牲祭で祝日。
8/12 パプア州警の警官が人質にとられ殺害される事件、武装集団の犯行が疑われている。
8/13 ジャバベカ近くに新駅オープン。
8/14 ハラル認証権限をハラル認証実施庁への移管は違憲：従来ハラル認証を担ってきたイスラム指導者会議（MUI）が憲法裁に提訴。
8/14 投資担当省を設置へ、ジョコウィが方針、投資庁はデジタル・クリエイティブ事業に専念とも。
8/14 首都の奇数偶数通行規制の拡大に再考求める声「小売物流に支障出るだろう」と小売協会、「高速道路利用者が減少」と高速運営側（15日）。
8/14 東南スラウェシの中国系ステンレス会社で爆発、従業員ら19人が病院搬送。
8/14 インドネシア・グレート・セール、25日まで。
8/15 パプアのイ移管定めたニューヨーク協定から57年、パプア出身学生ら約50人が在ジャカルタ米国大使館前などでパプアの分離独立求めてデモ。スラバヤでは国旗損傷の写真拡散容疑でパプア出身学生ら43人が警察に拘束される騒ぎ（16日）。
8/15 映画『人間の大地』と『追跡』公開。原作者の故プラムディア・アナンタ・トゥール（1925-2006年）はスハルト時代にインドネシア共産党への関与を疑われ流刑され、その作品は事実上の発禁処分になっていたが、日本含む海外での評価は高く、ノーベル文学賞の有力候補との呼び声も高かった。
8/16 首都移転先はカリマンタン島内と正式表明、恒例の施政方針演説でジョコウィ。
8/17 独立記念日で祝日。
8/17 メッカ巡礼者の帰国始まる。
8/19 ツール・ド・インドネシア2019、ボロブドゥールで開幕、バリで23日にゴール。
8/19 ブカシ市はジャカルタ特別州への移動希望、ボゴール市はボゴール県、スカブミ市/県とラヤ・ボゴール州構想。
8/19 パプア各地で大規模デモ、パプア市民に対する暴言など政府らの差別的言動に抗議、警察との衝突も。
8/20 インドネシア・アフリカ・インフラストラクチャー・ダイアローグ、バリで21日まで。
8/20 ジャワとヌサトゥンガラでの干ばつ、最長10月末まで続く地域もと気象庁。
8/21 イスラム保守派有力指導者ソマッド氏がキリスト教を侮辱した疑いで警察に告発される「（キリスト教の十字架に）異端の魔神がいる」などと発言した様子がSNS に拡散していた。
8/21 『君の名は。』の新海監督の最新作『天気の子』イで公開。
8/22 首都の大統領宮殿前でパプア出身学生らが200人規模のデモ、パプア独立めぐる住民投票の実施求める。パプア出身学生らに対する差別的発言から始まったデモは国内各地で続き、扇動拡散の回避目的に政府はパプア内のネット通信を一時停止する措置に出た（21日）が、これは表現の自由の侵害に当たるとしてパプアの記者らが 国連に調査要請する騒ぎに（23日）。
8/22 バティック展「ワリサン2019」首都で25日まで。
8/23 「特定技能」在留資格初めてのイ人5人が勤務先に到着。
8/23 ワメナで警察と武装集団との銃撃戦、武装集団の1人死亡、警官2人けが。
8/25 バドミントン世界選手権：男子ダブルスでイのヘンドラ～アフサン組が保木～小林組下して優勝。
8/26 首都移転先は東カリマンタン州クタイカルタヌガラ、北プナジャムパスル両県の一部に決定とジョコウィ発表、2021年着工、45年完成の予定。
8/26 パプアのデモ、山間部に拡大。
8/27 来年の祝日発表、祝日は16日、一斉年休取得日は4日で変わらず、3連休5回、レバラン休暇は7連休、クリスマスは4連休になる。
8/30 東ティモールが独立20周年。
8/31 再結成アイルランドのウェストライフがボロブドゥールでコンサート。
＜7月＞
１. 企業・産業情報
7/1 グローバル・モビリティ・サービス現法、大手自動車ディーラーと提携。
7/2 クラマ・ユダ・セールス・インドネシア、ピックアップトラック『トライトン』新型発表、2.505億～4.805億ルピア。
7/4 阪急阪神不動産、fXスディルマンなどの運営会社に出資、MRT開業で変わる都心部開発に参入へ。
7/4 プルタミナ、ドリル用潤滑油4千バレルをアルジェリアに輸出へ。
7/5 プルタミナ、韓国輸出入銀とプロジェクト・ファイナンス契約、限度15億ドル、バリクパパン製油所改修などに充当。
7/8 三菱自動車と三菱商事、ゴジェックに出資へ、共同プロジェクト協議のパートナーシップMoU。
7/8 ホンダ・プロスペクト、2017-18年製『CR-V』リコール発表、計12,911台。
7/8 ガルーダ航空、関空便2便7～10月一部運休へ。
7/8 ジャバベカ、子会社の社債買戻し難で債務不履行の恐れ表明、イ証取所はジャバベカ株の取引を停止した。
7/8 デルタマス、今年の売上1.25兆ルピア超予想。
7/8 ゴジェックに三菱UFJリース、サイアム商業銀が出資。
7/9 OSセルナジャヤ、イ初の介護資格検定機関開設。
7/9 三菱モーターズ・クラマ・ユダ、プラグインハイブリッド（PHV）世界戦略車の『アウトランダーPHEV』と『エクリプス・クロス』9月投入予定。
7/9 トヨタ・アストラ、BMWと共同開発のスポーツカー『スープラ』新型発表、オーストリアから輸入。
7/9 三井住友海上火災、シナールマスMSIG生命への出資80％に引き上げてイ証取所に上場。
7/9 ペガトロン現法、バタミンドにアップル向け部品工場開所、中国の生産ラインの一部を移転。
7/11 クリーン／ランドリー／ボイラー・エキスポ、首都で13日まで。
7/11 日本触媒現法、チレゴン工場でアクリル酸工場増設に向けて着工。
7/15 清水建設、サービスアパート「イソラス・チカラン」竣工、3タイプ計214室、投資36億円、藤田観光が一括賃借し、11月に開業予定。
7/15 富士フィルム・インドネシア、医療データ共有システムの導入・運用サポートで国立脳センターとMoU。
7/15 INPEX、マセラ鉱区開発・プラント建設修正計画がエネ省に承認される。
7/15 トヨタ・アストラ、2017年2月～19年2月生産『ラッシュ』リコールへ計6万台7/15 アストラ・いすゞ、新型『MU-X』3タイプ発表。
7/16 INPEX、来イした社長がジョコウィと会談、マセラ鉱区LNG開発計画について。ジョコウィは地元の人的資源とコンテンツを最大限利用するよう要請。
7/16 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、KIIC工場にタイ工場の設備を移設して洗濯機の生産ラインを増設、年産能力40万台増の150万台に。
7/16 ガルーダ航空、許可なく機内で写真や動画を撮影することを禁止。
7/16 カルベ・ファルマ、エステティック分野に進出、輸入の美容薬の販売開始したが、国産計画を模索中。
7/17 ゴジェック、ビザからも出資。
7/18 第27回ガイキンド・インドネシア国際オートショー（GIIAS）2019、BSDで～28日
7/18 ダイハツ、ハイブリッドMPV『HY-Fun』を世界初GIIASで公開。
7/18 ホンダ・プロスペクト、All New Honda Accord発表、1.5 VTECターボ搭載で6.98億ルピア。
7/18 アストラとゴジェック、ゴジェック・ドライバーへの自動車レンタル・サービス『ゴーフリート』提供へ、トヨタ『アバンザ』とダイハツ『セニア』。
7/18 インカ、バンニュワンギ新工場の労働力確保でバニュワンギとジュンブルの高校と協力、輸出向け鉄道車両生産に少なくとも5千人の労働者が必要という。
7/18 玩具、娯楽・レジャー、ギフト＆ホームプロダクトのエキスポ、首都で20日まで。
7/18 KDDI、グローバル・ブレインとイのフィンテック企業デジタルアルファに出資。
7/19 トランスジャカルタ、首都バス運行に電気バス導入へ、運輸省の認証待ち。
7/20 マンディリ銀、システムの切り替えで預金残高が減る障害、10％程度の顧客で発生したもよう。
7/21 ムバダラ・インベストメント、チャンドラ・アスリと提携で石化工場建設計画、投資25億ドル。
7/22 インカ、KAI、ワスキタら国営5社がラオスで貨物鉄道建設へ、投資9兆ルピア、イから電力用石炭、ラオスから肥料用カリウムの輸出促進目指す。
7/22 新興工業インドネシア、JBICと融資契約、上限84億ルピア。
7/23 酒井重工業、EJIP新工場が開所。
7/23 ピーエス三菱、橋の老朽化めぐり公共事業省らと共同研究へ。
7/23 インカ、マレーシア、星、泰、比、豪、バングラデシュに鉄道車両輸出。
7/24 大熊製作所現法、JBICと融資契約、上限157.15億ルピア。
7/24 ハイアール、冷蔵庫、洗濯機エアコン、TVなど『アクア・ジャパン』ミレニアム世代向け新製品17モデル発表。
7/25 現代自動車、来イした首席副会長がジョコウィと会談、2021年までにイ工場開設計画、年産能力25万台、4割輸出志向。
7/25 ゴジェック、星でC&Cシンガポールと提携。
7/26 過半のイ人女性はローカル・ブランドの化粧品を愛用と複数調査会社、昨年の化粧品輸入高は前年比34.5％増の8.5億ドルだったが、ハラル・ブームでローカル志向はさらに拡大の可能性。
7/26 トヨタ・アストラ、『ハイエース』の新モデル『ハイエース・プレミオ』発表。
7/29 ソフトバンクとグラブ、ジャカルタに第2本社ビル建設へ、ソフトバンクがグラブに追加20億ドル出資、イで電気自動車のインフラ構築に向けた試験事業を計画。
7/29 アストラ、ゴジェックと共同で電動バイクの運送サービス有効性検証へ、アストラ・ホンダの電動スクーター『PCXエレクトリック』で。
7/29 グダン・ガラム、インフラ開発子会社設立、クディリ空港建設など。
7/29 シノケン現法、不動産ファンド運用業務許可取得。
7/30 パナソニック・マニュファクチャリング、1974年の生産開始からエアコン生産累計500万台達成。
7/30 すららネット、インドネシア教育大学と提携、eラーニングシステム開発や学術研究で。
7/31 三菱商事、地場不動産開発との合弁にてチビトゥンで住宅棟開発・管理事業へ。
7/31 平成医療福祉グループ現法、南ジャカルタでリハビリ施設開設へ、事業費5千万円。
7/31 ネスレ・インドネシア、国内工場3カ所の生産増強へ、年産能力計62万トン→77.5万トン。
7/31 伊藤忠テクノソリューションズ、地場システム会社2社買収へ。
２．一般経済・金融情報
7/1 6月のインフレ率：前月比0.55％、上期通年2.05％、前年同月比3.28％。
7/1 5月の外国人訪問客数1,256,325人、1～5月は前年同期比2.7％増の6,371,203人。
7/1 イのQ1実質GDP成長率5.1％：世銀。スリ・ムルヤニ財務相は今年の経済成長率は5.2％どまりと予想（2日）。来年の成長率は5.2～5.5％レンジで国会予算委と合意（8日）。
7/3 建設、農園、医薬品の国営3社がスバンでの一大工業団地の開発で提携MoU。
7/4 レバラン後の上京者、予想大きく下回る3.7万人と首都住民局。
7/5 6月末外貨準備高1,238億ドル、前月比35億ドル増。
7/9 コンシューマー製品のハラル認証監査官が不足、まだ4,626人は必要とハラル製品保証実施庁長官。
7/11 輸入品大量流入で糸や繊維産業、年初から減産15-20％と協会。
7/11 IoT利用で食品・飲料産業、エネルギーコスト節約最大85％、生産性同65％上昇：工業省試算。
7/11 労務BPJS、高速道や空港などのインフラ投資への資金運用を検討。
7/11 シドアルジョ、モジョクルト、カラワン、セランでリサイクルのための輸入ごみがあふれかえる現状、2016年の輸入規制緩和によるものとする声あり、関税総局は監督強化へ、政府も規制見直す方針示している。
7/13 政府が西パプア・ビントゥニ湾工業団地開発計画、投資1.3兆ルピア、3,500人の雇用創出目指す。
7/15 6月の輸出は117.8億ドル、上期は前年同期比8.57％増の803.24億ドル。同月輸入は115.84億ドル、同期は7.63％減の822.58億ドル、19.34億ドルの赤字収支。
7/15 今年3月時点の貧困人口2,514万人、貧困率9.41％、前回（昨年9月）より53万人減、0.25％縮小、前年同月より81万人減、0.41％縮小。
7/15 今年3月時点のジニ係数0.382ポイント、前回（昨年9月）より0.002ポイント、前年同月より0.007ポイント下がった。
7/15 5月末の対外債務残高、前年同月比7.4％増の3,861億ドル。
7/15 タイヤ輸出で得られる外貨収入は大きいが、原材料は輸入に依存しているのが問題と協会会長。
7/15 国産化粧品も輸入原材料に依存、この是正のため政府はハーバル原料の取り入れ推進。
7/15 輸入減少でVAT税収も伸び悩みと財務省。
7/16 ジョコウィがボロブドゥール寺院の観光開発指示：優先観光デスティネーションについての限定閣議に出席した中ジャワ州知事。
7/17 6月の訪日イ人4.93万人：日本政府観光局。
7/18 BI 7-day Reverse Repo Rate、1年10か月ぶりの引き下げ5.75％。
7/18 2025年までに年間100万台の自動車輸出達成目指すとガイキンド。
7/19 海外からの航空機レンタルにかかるVAT免除に：政令。
7/20 2020-24年に12の新空港、ゴロンタロ、スカブミ、シンカワン、チェプ、トラジャなど、国内のコネクティビティ向上と運輸相。
7/21 高級住宅の奢侈品税課税対象額の引き上げと超奢侈品所得税率の引き下げで高級住宅市場の活性化に期待と協会。
7/22 海外で購入の携帯電話のイでの利用制限へ、海外製携帯電話の国内での違法売買を規制したいと政府、8/17以降の持ち込みからの予定で法令整備中という。
7/23 中国がイ製ステンレス鋼片や熱延ステンレス鋼板にダンピング防止税課税。
7/23 フォーブス誌のトップ500フォーチュン・グローバル2019にイから唯一ランクインのプルタミナ175位、昨年の253位から上昇。
7/24 法人税率縮小検討25％→20％、一方で個人所得税の非課税所得額は引き下げで協議中、本人54百万→36百万、配偶者と子供1人当たり450万→3百万（単位：ルピア）：所得税法改正案。月給300万ルピアの労働者にも年次申告義務になる計算。また、これまで課税対象になかった相続や贈与などにも所得税かける方向でも検討されているという。
7/24 上期の履物輸出、前年同期比12.17％減の22億ドル、労働者の高賃金が競争力低下させている可能性を協会指摘。
7/25 首都MRT第3期：東西線カリデレス～チャクン間31.7km、中心部9kmは地下鉄計画で、総工費53兆ルピア見込み。
7/26 学校の長期休暇終わったら利用客急減で複数のクルタジャティ空港発着路線が運休。6/30～7/25同空港利用客数は86,166人だった（28日）。
7/26 6月の自動車販売（小売）65,657台、上期は前年同期比11.1％減の499,573台。
7/27 労働力吸収拡大のために最低賃金制度の見直しをと経営者協会、高賃金が雇用意欲をそいでいると訴え。
7/28 首都MRT、沿線のオフィスビルなどに駅との接続オファー。
7/30 上期のPMA 前年同期比4％増の212.8兆ルピア、PMDNは16.4％増の182.8兆ルピア。投資国別トップは星（34億ドル）、その後を日本（24億ドル）、中国（23億ドル）、香港（13億ドル）、マレーシア（10億ドル）が続く。
３．政治・社会情勢
7/6 西スマトラ・オンビリン炭鉱遺跡がユネスコ世界遺産に登録、イの文化遺産登録は5件目。
7/8 北マルク沖でマグニチュード7.0。
7/9 1998年通貨危機後の中銀流動性支援めぐる不正容疑で汚職裁から禁錮13年言い渡されていた当時の銀行再建庁長官、最高裁では逆転無罪に。
7/10 ボゴール環状道で建設中の高架型枠が崩壊する事故。
7/10 ブロモ山にロープウエイ設置計画：東ジャワ州。
7/11 ジャカルタ下水道整備事業でJICAとイ政府、計309.8億円限度の円借款契約。
7/12 首都チリウン川干上がる：気象庁は今乾季における干ばつ警告。
7/13 大統領選戦ったジョコウィとプラボウォが首都MRTで和解会談。
7/14 セントゥルでジョコウィが支持者ら集めて2期目への意欲「インフラ開発継続で全国を接続し、地方格差をなくしたい」。
7/14 ハルマヘラでマグニチュード7.2、少なくとも2人死亡、2千人以上避難。
7/14 2020年のフォーミュラEジャカルタで：州知事。
7/15 公立小中高等学校で新学年スタート。
7/16 バドミントンのインドネシア・オープン2019、首都で21日まで。
7/16 バリでマグニチュード5.8。
7/16 UNDPの島嶼国の気候変動対策に2021年までに100万ドル拠出へ：海事調整相。
7/19 来イしたラトビア外相がイ外相と会談、観光協力や持続的パーム油販促など。
7/21 プロガドゥンで乗用車に追突されたプルタミナのタンクローリーが高速道から転落、炎上する騒ぎ。
7/22 東ティモール独立の立役者シャナナ・グスマンが来イ、政治・治安調整相や外相らと会談、国境問題で合意。
7/24 与党党首メガと野党党首プラボウォがナシゴレン会談。
7/24 来イしたアブダビ首長国皇太子がジョコウィと会談、投資、国防、観光分野でMoU。
7/24 バリで迎え盆ガルンガン。
7/24 ジャワとヌサトゥンガラで干ばつ非常事態、予備軍バリにも注意：気象庁
7/26 タンクバンプラブも噴火。
7/27 来イしたタリバン使節団が副大統領と面談。
7/27 バニュワンギ・エスノ・カーニバル。
7/29 来イしたソフトバンクの孫氏がジョコウィと会談、電気自動車のインフラ構築に向けた試験事業計画など。
7/29 イで過ごす難民らがジャカルタの国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所前でデモ、家族連れ優先で単身者のプロセスが後回しになっていると抗議、デモは8/20現在も続く。8/7には難民らの避難所でアフガニスタンとソマリアの難民が衝突し、警察が威嚇発砲する騒ぎも、両国難民の衝突は7/22に続き2回目。
7/30 訪中した外相が王毅外相と会談、イ人女性が中国へ花嫁として売られ、虐待されるケース相次いでいる問題について。
7/31 カラワンなどで大規模停電、工業団地にも影響。
＜6月＞
１. 企業・産業情報
6/3 グラブとゴジェック、レバラン休暇中に特別策。グラブは帰省先でのオーダー獲得をドライバーに認める。ゴジェックはレバラン当日のサービスに特別手当支給。
6/7 きちりホールディングス、地場キチリ株51％取得へ、51億ルピア。
6/10 三菱日立パワーシステムズ、ムアラカラン火力発電所向けガスタービン1基出荷。
6/11 偕行会、東南スラウェシ州コラカ県と医療連携でMoU、新病院に医療技術提供へ。
6/12 富士フィルム・インドネシア、インスタントカメラ新商品『インスタックス・ミニ・リプレイ』発表、2,449,000ルピア。
6/12 フリーポート・インドネシア、グレシクで来年年央、銅精錬所（年産能力200万トン）建設に着手へ、投資30億ドル、2023年下期の稼働目指す。
6/12 BCA、ロイヤル・インドネシア銀を買収1兆70億ルピア、BCAシャリア銀に統合へ。
6/12 MRTジャカルタ、コミサリスに国防省元幹部や汚職撲滅委元副委員長ら任命。
6/15 エルソロ・マルチ・プラタマ、外資と協力で国内初のε –カプロラクタム工場建設計画、年産能力12万トン、2022年の稼働目指す。
6/15 カルベ・ファルマ、イスラム断食月～レバランの医薬品売上、通常月の10～20％増。
6/16 INPEX、マセラ鉱区LNG田開発・プラント建設計画でイ政府と正式合意、投資200億ドル規模、来年後半の生産開始が見込まれている。
6/16 アマゾンウエブサービス、カラワンにデータセンター設置計画、投資1兆ルピア。
6/17 プルタミナとサウジ・アラムコ、とん挫しているチラチャップ製油所開発の今後について軽井沢で協議。
6/18 日鉄ソリューションズ、東南アジアで初のベンチャーキャピタルへの出資、スタートアップ企業へ投資。
6/18 アストラ・ホンダ、新デザイン『ビート・ストリートeSP』発売。
6/18 マンディリ・キャピタル、今年のフィンテック企業への投資計900億ルピア計画。
6/19 トヨタ・アストラ、1列シート・ディーゼルの『ハイラックス』新モデル発表。
6/19 保税ロジスティックセンター通じた繊維・繊維製品の輸入をポストボーダー検査式に戻すことも検討：輸入通関検査の長時間化懸念で商業省。
6/20 華夏幸福インターナショナル、カラワン・ニュー・インダストリー・シティ起工、204.8ha。
6/20 リッポーカラワチ、カラワチのほかチカラン、ゴアなどで向こう5～6年間に100兆ルピア投じて計10万戸建設計画。
6/20 国内の履物生産Q1成長は5％目前、輸出は8.66％増と好調：協会。
6/20 国内のQ1生保保険料収入は11.6％減の46.4兆ルピアに：協会。
6/21 アストラ・ホンダ、新スクーター『ジェニオ』発表、1,720万ルピア。
6/21 シティリンク、ジャカルタ～プノンペン直行便就航、週3便。
6/22 西ジャワ州内のカフェは同州産コーヒーをメニューに追加義務：州知事。
6/23 ジャイアン、首都圏6店舗閉鎖へ。
6/24 エアアジア・インドネシア、ロンボク便など5路線就航へ、8/1から。
6/25 セルナジャヤと偕行会、介護技術の指導で連携契約。
6/26 ロート・ラボラトリーズ・インドネシア、バンドン工場製の緑内障インプラント発売、198万ルピア。
6/26 豊田通商、チカランでサービスアパート『AXIA』第3棟着工へ、来年末の開業目指す。
6/26 ゴジェック、動画配信サービス『ゴープレイ』試験運用。
6/27 三菱UFJリースやブルーバードらの合弁会社が自動車オークションを初開催。
6/27 ブリヂストン現法、ブカシに新店舗オープン。
6/28 NTTインドネシア・ネックスセンター、イ内3カ所目のデータセンター開設へ。
6/30 現代自動車、イ工場新設へと工業相、3,500人の雇用創出見込み。
２．一般経済・金融情報
6/5 運賃高止まりの国内空運市場の外資への開放も視野：ジョコウィの見解に副大統領は懐疑的。
6/6 公務員の質向上目指しcum laudeで大学卒業した者を採用したいと海洋水産相。
6/8 来イした財務相がG20財務相・中銀総裁会議に出席。
6/8 ハラル工業団地準備へ、バタミンド、ビンタン、プロガドゥン、チカンデからと工業省。
6/8 イの電子データ・ダウンロード・スピード6.9Mbps、世界87ヶ国・地域中イは72位、シンガポール（39.3 Mbps）やマレーシア（11.5Mbps）はおろかタイ（5.7Mbps）やカンボジア（5.6Mbps）にも及ばず。
6/10 5月のインフレ率：前月比0.68％、1～5月累計1.48％、前年同月比3.32％。
6/10 4月の外国人訪問客数1,303,808人、1～4月は前年同期比3.22％増の5,120,929人。
6/11 イ・チリ包括的経済連携協定（CEPA）締結、8/10発効予定。
6/11 イの国家都市開発計画に世銀が4,960万ドル融資へ。
6/12 米中貿易戦争は商機、繊維、家電、家具など中国製品の代わりに米に輸出：ジョコウィが青年実業家協会幹部に発破。
6/12 インダストリ4.0時代のより近代的な産業の中心地になることが予想されるブカシ県の知事に労働者の専門性向上を指示：西ジャワ州知事。
6/12 THR未払い：労働省に251件の訴え、前年比21.8％減。
6/13 5月末の外貨準備高1,203億ドル、前月比40億ドル減。
6/13 タバコのネット広告禁止に：情報通信相が保健相の提言受け入れ、タバコ広告掲載している114のサイトを遮断した（18日）。
6/14 レバラン後に転職先の新しい会社でスタート：イの労働者トレンドと地元紙。
6/14 フォーブス誌の2019年世界最大上場企業2000社ランキング：イからは6社がランクイン、BRI（363位）、マンディリ（481位）、BCA（553位）、テルコム（747位）、BNI（835位）、グダン・ガラム（1448位）。
6/15 レバラン後の上京者、今年は71,737人見込み、昨年の69,479人より多め、失業率への影響懸念されている。
6/17 ウエブ上の個人融資（P2P）急増、1～4月の摘発543件と金融サービス庁（OJK）。
6/17 4月末の対外債務3,893.37億ドル、前年同月比8.7％増。
6/17 国内リーグのプロ・サッカー・チームで初、バリ・ユナイテッドが上場。これにアレマ（マラン）が続く可能性とイ証取所。
6/19 5月の訪日インドネシア人3.1万人、1～5月は前年同期比5.5％増の16.66万人：日本政府観光局。
6/19 工業省がコーワーキング・スペースの活用推奨、ミレニアム世代の創造的な活動が新事業、特にインダストリ4.0時代の製造業の競争力向上につながるよう期待で。
6/19 ビトゥン経済特区に内外40社が投資検討と北スラウェシ州政府。
6/20 BI 7-day Reverse Repo Rate 6.00％でまた据え置き。
6/20 首都MRT開発第2期HI～コタ間に移行、再び日本支援で入札受け付け。
6/21 1～5月税収496.65兆ルピア、通年目標1,577.56兆ルピアのわずか31.48％。
6/24 5月の輸出147.42億ドル、1～5月は前年同期比8.61％減の684.6億ドル。同月輸入は145.34億ドル、同期は9.23％減の706.02億ドル。
6/26 首都MRTは公共交通指向型（都市）開発（TOD：Transit Oriented Development）へ、ルバックブルス、ブロックM、アセアンなど8駅で。
6/27 5月の自動車販売（工場出荷ベース）84,146台、1～5月は前年同期比14.7％減の422,038台。
6/27 製造業開発センターイニシアティブ実施でイ製造業の競争力強化へ：イ工業省と日本経済産業省が合意。
6/27 1～5月のセメント消費、前年同期比3.68％減の2,575万トン。
6/30 政府系電子決済アプリ『リンクアジャ』サービス正式開始。早速ゴジェックが運営会社と提携、『リンクアジャ』利用可能へ（7/8）。
３．政治・社会情勢
6/1 パンチャシラの日で祝日。
6/1 ユドヨノ前大統領夫人が死去、66歳。
6/3～4 レバラン大祭前の一斉年休取得日。
6/3 カルタスラで自爆テロ、ISと連絡とっていた容疑者を逮捕（7日）。
6/3 南ニアス沖でマグニチュード6.0と5.5の地震。
6/5 レバラン大祭で翌6日と合わせて祝日、7日は一斉年休取得日に指定されている。
6/5 高速道利用のレバラン帰省は前年比63.5％も増加、通行自動車451,104台と運輸
省。鉄道利用客も3％増の3,591,615人だったが、逆に航空機利用帰省客は34％減の2,346,464人、二輪車は17％減の11,531,775人、バス利用も12.5％減の2,196,341人だった。
6/5 ユドヨノ前大統領の長男・次男が要人にレバランの連続挨拶、ジョコウィ現大統領、メガ元大統領、ハビビ元大統領、グス・ドゥル元大統領夫人、政治的思惑噂される。
6/7 ビンタン・トライアスロン開幕、9日まで。
6/8 レバラン帰省のUターンラッシュ始まる、ピークは同日と翌日。
6/9 シナブン山がまた噴火。
6/9 6月初めの連日の大雨で河川増水、南・東南スラウェシで洪水や土砂崩れの被害、数千人が避難。
6/10 リアウ発電所建設巡る収賄疑惑で汚職撲滅委がプルタミナ社長の事情聴取、2014-17年にPLN役員だった関係。
6/10 豪企業への投資で国に損害与えたとされたプルタミナ元社長に禁錮8年、罰金10億ルピアの判決。
6/10 レバラン休暇による重量トラックのジャワ横断高速道通行規制、ジャカルタ～スマラン間は12日まで延長。
6/10 レバラン休暇明け初日も仕事休んだ公務員は3日間の自宅謹慎と手当カットと内相、当該省庁の責任も問うと国家機構開発相。
6/11 1998年の中銀流動性支援（BLBI）の不正流用の疑いで、汚職撲滅委はガジャトゥンガル創立者夫妻を容疑者に認定。
6/11 ジョコウィ派中傷したプラボウォ派の歌手に禁錮1年判決。
6/11 首都LRT試乗スタート、クラパガディン～ラワマングン間（5.8km）。
6/11 デモ不要、憲法裁の判決受け入れようとプラボウォ呼びかけ。憲法裁の審理は14日に始まり、ジョコウィ組に2,203万票が流れたと訴えた。
6/12 メイカルタめぐる収賄で解任の前知事に代わり副知事が新ブカシ県知事に就任。
6/13 10日から同日までにカリマンタンで反テロ法違反容疑者計34人逮捕、IS忠誠のイスラム過激派メンバーで、首都で警察襲撃を計画していた疑いがもたれている。
6/15 第41回バリ・アートフェスティバルが開幕、7/13まで。
6/17 MNC総帥がトランプ長男所有のビバリーヒルズの豪邸を購入、1,350万ドル
6/18 プラボウォ陣営の大統領選異議申し立て審理、憲法裁付近は通行止めとなり、首都中心部は終日渋滞に。
6/18 イの法改革に英政府が11.4億ポンド支援、5年協力でMoU。
6/19 首都北部の人口島開発、知事の方針でとん挫していたが、うち一部に建設許可出ていたことが判明、知事は2016年の州知事に従ったと弁明。
6/20 パプアでマグニチュード6.2。
6/21 中スラウェシ地震・津波復興支援でJICAが25億円限度の無償資金協力契約、橋再建など。
6/21 北スマトラでライターの家内工場が火災、少なくとも30人死亡。
6/22 ジョコウィがアウン・サン・スー・チーと会談、ロヒンギャ問題など。
6/22 ジャカルタ誕生492周年。
6/22 第10回リトル東京ブロックM縁日祭、23日まで。
6/23 第34回アセアン首脳会議、バンコクで。
6/24 プラボウォ陣営の大統領選異議申し立てに対し憲法裁結審。
6/24 南西マルクでマグニチュード7.4。
6/25 新在留資格の特定技能に関して日イMoU。
6/25 バタムの労働者1.6万人は違法薬物利用：国家麻薬庁。
6/25 体調崩してスラバヤ市長が入院、7/3に公務を再開した。
6/26 来イしたアルゼンチン大統領がジョコウィと会談、貿易・投資協力の強化など。
6/27 プラボウォ陣営の大統領選異議申し立ては証拠不十分として憲法裁、訴えを退ける判決、ジョコウィ再選が確定した。
6/27 ジョコウィ、G20サミット（28～29日）出席で日本へ。安倍首相、習近平国家主席、印首相、サウジ皇太子、韓大統領、豪首相らと会談、日イEPAの見直し作業完了を確認するなどした。
6/27 全日本金属産業労働組合協議会がMM2100で第10回インドネシア労使ワークショップ開催。
6/29 バンドンでアジア・アフリカ・カーニバル。
＜5月＞
１. 企業・産業情報
5/1 首都空港ターミナル2FがLCC国際線専用に。
5/2 ブカラパックとアリアンツ現法、アブリで保険購入事業開始。
5/2 アビームコンサルティング現法、エメリティス社のイ事業買収。
5/2 BPとアネカ・キミア・ラヤの合弁、スラバヤにガソリンスタンド開設。
5/2 MRTジャカルタ、英クロスレールと沿線開発や人材育成などで協力MoU。
5/2 エアアジア、ロンボク空港を新たなハブに設定。
5/5 丸紅、砂糖プラント建設債権回収めぐる訴訟で、シュガーグループが反訴、77.5億ドルの支払い請求。
5/6 BRI、支援する中小ミクロ企業のハラル商品をトコペディア上で販売加速へ。
5/7 PTTグリーンエナジー、イのパーム産業チャンセラー社株77.6％売却、900万ドル。
5/8 スルヤチプタ、インダストリー4.0に向けた研究開発施設を開設。
5/8 サリ・ロティ、4～6工場の新設計画、現在は国内外で12工場が稼働。
5/8 タイ・エアアジア、ジャカルタ～プーケット便就航へ、7/2から、週3便。
5/8 ガルーダ航空、アンカサ・プラI、IIと共同で首都、マカッサル、デンパサールに航空貨物物流センター新設計画、島嶼間輸送ニーズに対応。
5/9 グラブとシナールマスランド、BSDで電動キックボード・シェアサービスの試験事業スタート。
5/10 三井E&Sホールディングス、バタン石炭火力発電所（200万kW）建設の累損810億円、配管破断による仕様変更や工事やり直し、貯水池工事の地盤改良、工程遅延による後期回復で費用膨張。
5/10 アストラ系財団、スンテルに続きデルタシリコンに専門学校新設へ。
5/10 マーコタ・グループ、CPOの20年供給で日本企業と交渉中。
5/13 アピカル花王ケミカルズ、ドゥマイの脂肪酸工場（年産能力10万トン）が竣工、投資8千万ドル。
5/13 丸亀製麺、来年までに国内100店舗展開目標、昨年末時点で45店舗。
5/14 シティリンク、国際便を首都空港ターミナル2Fに移動。
5/15 国内エコノミー航空運賃高どまりで上限規定12-16％引き下げ、18日から：運輸相令。
5/15 損保インシュアランス、レバラン帰省用保険発表、保険料3.5万～5万ルピア、保険金500万～5千万ルピア。
5/15 エース・ハードウエア、昨年21.9％増収7.2兆ルピア。
5/15 中国から安価な自転車が大量流入、輸入業者に転じるローカルメーカーもと地元ビジネス紙。
5/16 INPEX、社長が来日したエネ相と会談、マセラ鉱区について協議。
5/17 BMWインドネシア、All New BMW 8シリーズ クーペ発表。
5/17 三菱モーター・クラマ・ユダ社長が三菱自動車次期CEOに、6/21から。
5/17 りそなプルダニア銀、スラバヤ支店開設30周年。
5/20 レカ・チャクラブアナ・ロジスチック（住商出資）、グラブと提携で宅配事業へ『QRIMエクスプレス』。
5/20 向こう4年間に計31,471室市場へ：スラバヤのアパート市場活況とコリアーズ・インドネシア。
5/21 Wuling Motor、下期に五菱『Almaz』の輸出開始予定、東南アジア諸国へ。
5/21 みずほ・インドネシアとMUFG、5月に譲渡性預金(NCD)発行、計2.32兆ルピア。
5/22 いすゞ・アストラも今年末に商用車『Traga』を東南アジア諸国へ輸出計画と地元経済紙。
5/22 東洋紡、インドネシア帝人フィルムソリューション買収契約。
5/22 テラドローン・インドネシア、国営建設2社のダム建設に3D測量データ提供。
5/23 グラブ、三輪タクシーのバジャイのアプリ配車も開始。
5/24 NTN、アストラ傘下会社と合弁契約、KIM工業団地に新会社設立へ。
5/24 関西電力、バンドン県ラジャマンダラ水力発電所（4.66kW）が12日から商業運転開始。
5/27 INPEX、エネ相が本社再訪、マセラ鉱区について社長と再び会談。
5/28 ペガトロン、中国の生産ラインの一部をバタムに移転し、アップル製品用部品生産へ、投資見込み10兆～15兆ルピア。
5/28 インターネット・プロバイダーの新規許可発行の一時凍結を要望、需要に対して多すぎると協会。
5/29 ゴジェックCEOが日経アジア賞受賞。
２．一般経済・金融情報
5/1 4月のインフレ率：前月比0.44％、1～4月0.8％、前年同月比2.83％。
5/1 3月の外国人訪問客数1,338,666人、Q1が前年同期比4.28％増の3,815,283人。
5/5 イ人労働者海外派遣会社の新規許可凍結と労働省。
5/5 大中規模衣料産業Q1成長率は前年同期比8.79％、1年単位では29.19％と他のセクターに比べて最高と統計局。
5/6 ジョグジャ新空港が開港、シティリンクのジャカルタ便（ハリム）が就航。
5/6 Q1のGDP成長率、前期比0.52％のマイナス成長で、前年同期比も5.07％どまり。
5/6 2月時点の失業者数682万人、失業率は前年同月比0.12ポイント縮小の5.01％。
5/6 エコノミー航空運賃の上限再び見直しへ：国内航空運賃高止まりで運輸省。
5/6 5/31～6/2と6/8～10重量トラックの高速・国道通行禁止：運輸省。
5/8 4月末の外貨準備高1,243億ドル、前月比2億ドル減。
5/8 1～4月の石油ガス産出量1日当たり18億バレル、すでに予算与件の89％達成と石油ガス川上事業監督庁。
5/10 米中貿易戦争激化、米中での関税引き上げでイの対米中輸出減少、一方で中国製品がイに押し寄せてくること予想され、国内で脅威の声が上がっている。
5/10 Q1の経常赤字70億ドル、前期の91億ドルより縮小。
5/12 首都空港高速道路料金引き上げ7千ルピア→7,500ルピア。
5/13 パティンバン港への電力供給でPLNと運輸省海運総局が契約。
5/14 Q1の衣料産業19％成長と統計局、川上産業は対照的に伸び悩み。
5/14 ジャカルタ～バンドン高速鉄道建設で初のトンネル貫通、工事進捗率17％。
5/14 2019-24年シャリア経済国家戦略マスタープラン、ジョコウィが発表。
5/15 4月の輸出は125.97億ドル、1～4月は前年同期比9.39％減の532.03億ドル。同月輸入は150.99億ドル、同期は7.24％減の557.67億ドル。単月の赤字収支、過去最高。
5/16 サムライ債発行へ、初の20年債含め、アジア最大の総額170億円、主幹事はSMBC日興、野村、みずほ、大和の各証券。
5/16 THRの使い道トップは貯蓄65％、買い物60％、喜捨45％、投資35％、帰省25％：スナップカート調べ。
5/16 BI 7-day Reverse Repo Rate 6.00％でまた据え置き。
5/17 レバラン帰省に向けて高速道路の改修急ピッチ、レバラン10日前までに終えたいと公共事業相。
5/19 レバラン帰省の経済効果でQ2のGDP成長率5.2％期待とエコノミスト、しかし航空運賃の高止まりで地方経済への影響は限定的との予想も出ている。
5/20 4月の自動車販売84,029台、1～4月は前年同期比14.3％減の337,892台：ガイキンド。
5/22 今年のコーヒー生産5～10％増：協会予想。昨年は674,636トンだった。
5/26 セイマンケイとタンジュンアピアピの2経済特区はゴム産業センターに適しているとインドネシア・ゴム評議会会頭。
5/27 今年の一斉年休取得日、公務員は年休の特別追加日に：大統領令。
5/27 家電製品の輸入減少狙った規制を工業省が検討中、貿易赤字の縮小不可欠でと地元経済紙。現調率やAPI-Pによるコンプリメンタリー輸入についての規定見直しも。
5/28 「一次産品のプライス・ローラーコースターから降りるには」向こう5年間に川下産業への投資誘致拡大が不可欠とBKPM長官。
5/29 来イした世耕経済産業相が商業相やエネ相、海事調整相らと会談、G20への協力等。
5/30 工業相が東京で講演、デジタル・エコノミーやインダストリー4.0の育成で2045年には世界5大経済大国入り目指すと方針。
5/30 国家開発企画相は訪露、同国の産業貿易相と会談、露のさらなる対イ投資に期待。
３．政治・社会情勢
5/1 メーデーで祝日、労働組合が各地でデモ、主要都市で黒装束の暴徒が出る騒ぎも、バンドンでは600人摘発された。
5/1 警視庁が労働問題の専門窓口開設、賃金未払い等労働者からの相談受け付けて仲裁。
5/2 先の大統領選の選挙運動費用収支報告、ジョコウィ陣営6,014億ルピア、プラボウォ陣営は2,115億ルピア。
5/2 ジョコウィがユドヨノ前大統領長男と会談、先の選挙について。
5/2 国家教育の日。
5/2 インドネシア大にリッポー創設者の名前冠したモフタル・リアディ社会政治リサーチセンター開所。
5/3 エド・シーランがジャカルタでコンサート。
5/4 ブカシとトゥガルで過激派メンバー計5人摘発、警官ターゲットのテロ計画していた疑い。
5/6 イスラム教の断食月スタート。
5/6 「不正選挙の結果は受け入れない」外国メディア集めてプラウボウォ。
5/7 ジョコウィが新首都候補地としてカリマンタンのカルタヌガラとパランカラヤを視察。
5/7 来イしたアルゼンチン副大統領がイ副大統領と会談、貿易促進など。
5/7 自家用車でのレバラン帰省、前年比13％増の1千万台見込みと運輸相、公共交通機関の利用呼びかける。
5/7 シナブン山がまた噴火。
5/8 ブカシの携帯電話店経営者を逮捕、過激派のブカシ司令官の疑い、Wifiで遠隔操作する手製爆弾など押収。
5/8 日本海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が首都港に寄港。
5/10 本物のバティック（手描き、チヤップ、コンビネーション）かプリントかを見分けるアナライザー、ジョグジャのバティック工芸所が開発。
5/11 首都で高IQの生徒だけ集めた学校の建設計画浮上。
5/11 銀行やクレジットカードの顧客情報が売買されている可能性をコンパス紙が指摘、財務能力データなしで1データにつき300ルピア、財務能力付きだと同2万～5万ルピアのケースありとしている。
5/13 1998年ジャカルタ暴動から21年。
5/13 スラバヤの教会での子連れ自爆テロから1年。
5/13 首都MRTの半額運賃期間終了、通常運賃に。
5/13 星でサル痘感染確認：保健省がイへの拡大警戒、バタム港と首都空港で体温センサーチェック。
5/13 イスラム断食月中の夜明け前の食事でアプリ配車のフード・デリバリーサービスが盛況と地元英字紙。
5/14 翌日にかけてスコハルジョ、スマラン、マディウンで反テロ法違反容疑者3人逮捕、先の大統領選・総選挙（投票4/17）の結果発表（5/22）に合わせたテロ計画の話あり、国家警察が警戒強化している。
5/15 副大統領が77歳の誕生日。
5/16 首都機能移転計画は4区域で構成、2千＋4万＋20万＋20万ha、総事業費323兆～466兆ルピア見込み。
5/16 イスティクラル・モスク初の改修へ、工費4,653億ルピア、収容能力12万人→20万人へ。
5/17 全国図書の日。
5/19 仏誕祭で祝日。
5/20 出入国管理法違反でパプアで収監されていた邦人男性4人のうち2人目が出所、強制送還。
5/20 首都州知事が東京で講演、URBAN20で。首都の人口1,030万人、市民1人当たりGDP 14,570ドル、人口密度14,464人／km2（2018年）。
5/22 先の大統領選・総選挙の結果に反対のプラボウォ支持者らがデモ、首都のタナアバン、サリナ前、スリピでは警察と衝突する騒ぎに、6人死亡、警察は首都外からの扇動者あったとして257人を逮捕した。
5/22 ジョコウィ再選で日イ首脳が電話会談、両国関係の一層の強化など。
5/24 22日のデモ拡大めぐる偽情報拡散を防ぐためとして通信が規制されていたSNS規制が解除に。
5/24 先の大統領選・総選挙で大規模な不正があったとするプラボウォ陣営が憲法裁に異議申し立て、6/28判決予定で、選挙結果の最終決定はそれまで持ち越しに。
5/24 アグン山がまた噴火。
5/24 首都の下水道建設支援で309.8億円の円借款調印。
5/25 ジャカルタ生誕492年を記念したジャカルタ・グレート・セール、チヤクンのイオンモールで開幕、6/23まで。クマヨランでのジャカルタ・フェアも始まった、6/30まで。
5/26 レバラン大祭10日前にて高速道路の整備工事停止。ジャワ横断高速では帰省シーズン中は1日平均約15万台が通行すると予想されている。
5/27 22日のデモ動員したとしてプラボウォ陣営幹部の元陸軍戦略予備軍参謀を逮捕、また同日の暴動に乗じて政府高官4人の暗殺画策した疑いで6人逮捕されている。
5/27 リアウの石炭火力発電所建設めぐる収賄容疑でPLN社長が逮捕される。
5/28 22日のデモ拡大の裏で狙われた政府高官は治安調整相、海事調整相、諜報庁長官ら4人と国家警察長官。
5/28 ジョコウィ政権は共産主義と非難の元米軍兵士でイ国籍の男が逮捕される騒ぎ。
5/28 プラボウォがドゥバイへ出発、同地はトランジットでウイーンに向かったとする声、選挙結果について憲法裁へ異議申し立てを行った直後で憶測呼んだが、パートナーのウノは「健診かも」。
5/28 出入国管理法違反でパプアで収監されていた邦人のうち最後の1人が出所、強制送還された。
5/28 観光ビザで就労していた外国人を見逃す見返りに12億ルピアの贈収賄があったとして、汚職撲滅委がロンボクのイミグレ高官とリゾート会社役員を容疑者に断定。
5/30 来イした米国防相がイ国防相と会談、二国間協力の強化が本題だが、イ国防相は陸軍特殊部隊との合同演習を“個人的に”求めたという。
5/30 キリスト昇天祭で祝日。レバラン休暇が近いため、同日から休業とする会社も多く、前夜からレバラン帰省ラッシュ始まった。ジャワ横断高速道路で同日からほぼ全線で日中一方通行制。
＜4月＞
１. 企業・産業情報
4/2 国営パル、韓国の技術移転で国産潜水艦1隻完成。
4/2 リネットジャパン、コープ・インドネシアと技能実習生事業で業務提携。
4/3 首都MRT開業も周辺不動産価格に大きな影響まだなし：Collieres。
4/4 JBIC、りそなプルダニア銀と35万ドル限度の貸付契約、新生化学工業現法の支援に。
4/4 スルヤTOTO、昨年の純利益3,500億ルピア、24.4％の増益。
4/4 インド・ビューティー・エキスポとKビューティー・エキスポ・インドネシア、INAライト、ソーラーテック・インドネシア、スマート・ホーム‐シティ・インドネシア2019など首都で展示会開幕、6日まで。
4/5 チェリア・ヌグラハ・インドタマ、東南スラウェシでフェロニッケル製錬所（年産能力約23万トン）建設へ、総投資7億500万ドル。
4/8 イナルムとアンタムは西カリマンタンにグレードアルミナ製錬所建設へ、投資8.5億ドル。
4/9 パナソニック・ゴーベル、独自の微粒子イオンによる除菌技術投入で今年のエアコン、冷蔵庫の販売、前年比5％増目指す。
4/9 ブリヂストン現法、昨年のトラック・バス新車ラジアルタイヤ販売が前年比65％も増加。
4/9 ミスミ、ジャバベカに倉庫移転で容量拡張へ。
4/10 ホンダ・プロスペクト、新型『ブリオ』比への輸出開始。
4/10 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、進出50周年の来年売上11兆ルピア目指す、2015年比倍増。
4/11 クレタ・コミューター・インドネシア、JR東日本から年内192両の中古車両輸入へ、2018～20年に計350両受領する計画。
4/11 ブルカルヤ・マクムール・スジャトラ（スハルト三男の会社）の住宅地開発メガプロジェクトにドバイのビン・ザーイド・グループが支援へ。
4/15 ガルーダ航空、シンガポール航空とシンガポール～ジャカルタ路線の共同運航合意。
4/15 マンディリ傘下の投信会社とジャサ・マルガが共同で金融商品発行へ、1兆ルピア調達してグンポル～パンダアン間高速道（13.6km）建設に充当計画。
4/19 今年の繊維・繊維製品輸出は7％成長どまり、政府目標13％を大きく下回ると協会。
4/22 メイジ・セイカ・ファルマ、テベットに新社屋。
4/22 トヨタ・アストラ、小型SUV『C-HR』ハイブリッドモデル発表、5.23億ルピア。
4/22 ブルーバード、EVタクシー30台導入、来年までに200台、2025年までに2千台に増やす計画。
4/22 コクヨ、イ現法設立、ワダ・アトリエ・インドネシアとの合弁。
4/23 パナソニック・ゴーベル、ミラーレスデジカメ『ルミックスSシリーズ』発売、3,799万ルピアと5,599万ルピア。
4/24 NEXCO西日本と日本高速道路インターナショナル、マルガウタマ・ヌサンタラと包括的技術連携MoU。
4/24 JAL、ガルーダ航空との共同運航拡大5/8から、ジャカルタ～中部／関西便など。
4/24 ビューティーネシア、過半株譲渡でCTコープ傘下に、ビューティーネシアは国内最大の女性向けメディア。
4/24 イナクラフト、首都で開幕、28日まで。
4/25 テルコムセル・インドネシア・インターナショナル・モーターショー、首都で5/5まで。
4/25 マンダム・インドネシア、昨年売上2.65兆ルピア、前年比2.1％減。
4/25 アストラ・ホンダ、大型バイク『X-ADV』発表、MRTからの電動バイク・レンタル構想も。
4/25 Jリソーシーズ、BNIから2.32億ドルの融資獲得、北スラウェシのドウプ金山プロジェクトなどに充当へ。
4/29 MUFG銀、ダナモン銀株54％を追加取得3,970億円、保有率計94.1％に、さらに関連アコムが株式保有率を99.9％まで引き上げたヌサンタラ・パラヒャンガン銀と合併へ（5/1）、存続会社はダナモン。
4/29 スクーター価格のカルテル容疑で制裁金課されていたホンダとヤマハの異議申し立て、最高裁が棄却。
4/29 首都バスウエイに電気バス導入、中国製と国産。
２．一般経済・金融情報
4/1 首都MRTが営業運転開始、正規運賃は4千～1万4千ルピアだが、4月中は半額運賃、MRT発行のシングル／マルチトリップカードのほか、マンディリ銀のeマネーやBCA銀のフラッツなど5行の電子マネーカードが使える。
4/1 3月のインフレ率：前月比0.11％、Q1累計0.35％、前年同月比2.48％。
4/1 2月の外国人訪問客数1,270,825人、1～2月は前年同期比8.19％増の2,483,387人。
4/1 ビトゥン、トランス・カリマンタン、モロタイの3経済特区の稼働宣言、計110兆ルピア投資、12万人雇用目指す。
4/2 トウモロコシ7.3万トンをブラジルから輸出；ブログ。
4/3 今年のイ経済成長率予想は引き続き5.2％：アジア開銀。
4/4 サービス輸出VAT 0%の範囲拡大、マクロンのほか建設サービス、各種コンサルティング、情報技術分野も：財務相令。
4/4 バリで最大となるダム起工、21年の完成目指す。
4/5 スマランでもLRT計画。
4/8 3月末の外貨準備高1,245億ドル、前月比12億ドル増。
4/8 パランカラヤ空港の新ターミナル完成。
4/9 テルナテでガスエンジン発電所（3万kw）稼働。
4/10 ジャワ横断高速道路の延長パスルアン～プロボリンゴ間（31.3km）が開通。
4/10 首都で2030年までに大型インフラ案件9件、MRT、LRT、環状鉄道の高架化、上下水道整備、洪水対策、住宅供給など、計571兆ルピア要と州政府。
4/13 国有企業省21周年。
4/15 3月の自動車販売（工場出荷ベース）90,189台、Q1は前年同期13％減の253,863台。
4/15 3月の輸出140.26億ドル、Q1は前年同期比8.5％減の405.1億ドル、同月輸入は134.86億ドル、同期は7.4％減の407.04億ドル。
4/16 首都の2019年標準地価（NJOP）決定、最高はMRTの地下鉄通ったスディルマン通り沿いの1.1億ルピア／m2（昨年同9,470万ルピア）。
4/19 南スラウェシでもLRT建設計画。
4/23 妨害法許可についての首都条例（2011年第15号）の廃止で州政府と州議会が審議中。
4/24 技術発展による男女平等の推進に期待と財務相。
4/25 訪中の副大統領が中国国家副主席と会談、ドラゴンフルーツとマンゴスチンの対中輸出促進で合意、一帯一路第2回国際会議に出席。
4/25 BI 7-day Reverse Repo Rate 6.00％でまた据え置き。
4/25 3月の訪日イ人3.96万人、Q1は前年同期比15.9％増の9.67万人：日本政府観光局。
4/26 賃金についての政令（2015年第78号）の改訂で合意とジョコウィ、実業界からは賛否両論。
4/26 23プロジェクトで中国と協力へ、経済特区や工業団地、スメルター、発電所、廃棄物処理施設の開発など：一帯一路閣僚級会合。
4/30 Q1のPMAは前年同期比0.9％減の107.9兆ルピア、PMDNは14.1％増の87.2兆ルピア（通年目標はPMA、PMDN合わせて前年比10％増の792.3兆ルピア）。国別トップは星（17億ドル）で、中国（12億ドル）、日本（11億ドル）が後を追う。
３．政治・社会情勢
4/2 スンダ海峡津波（2018年12月）の共同研究で日本化学技術振興機構がイ研究技術高等教育省と協力。
4/3 ムハンマド昇天祭で祝日。
4/4 アグン山が噴煙上げる。
4/5 米シンガーソングライターのジョン・メイヤーがICE（タンゲラン）でコンサート。
4/6 アジアのベスト財務相にイのスリ・ムルヤニ財務相選出：『ファイナンス・アジア』誌。
4/7 大統領選キャンペーン：プラボウォはブンカルノ競技場で大集会、ジョコウィはタンゲランでパレード。
4/8 アザーンの音うるさいと抗議した華人女性の上告、最高裁も棄却、禁固1年6ヶ月。
4/8 ライオンエア墜落事故（2018年10月）の遺族ら60人がボーイングを米で提訴。
4/8 大統領選と総選挙の在外投票始まる。
4/8 レバラン帰省、ジャワ横断高速道の利用者は1日40万人と運輸省予想。
4/11 クマンを歩行者優先地区に、巡回バス運行で原則、自動車乗り入れ禁止へ首都政府が構想。
4/11 ブンクルで昆虫を無許可採集した疑いで邦人男性3人拘束される、15日に強制送還。短期ビザと到着ビザで入国していた。
4/12 中部スラウェシでマグニチュード6.8。
4/13 大統領選・総選挙キャンペーン最終日、ジョコウィはブンカルノ競技場で大規模集会、その後5回目で最後の公開討論会。
4/13 世界第2位の妊産婦死亡（2016年、WHO）、原因は特に地方での保健サービスセンターへのアクセス難として、村落多目的医療機器としてのフィーダー救急車を投入 へ：保健省。
4/14 サウジ訪問のジョコウィが同国国王と会談、イからのメッカ巡礼枠の増員で合意、15日には選挙前の小巡礼。
4/17 大統領選と総選挙の投票日：速報値ではジョコウィ組55％、プラボウォ組45％の得票率で、ジョコウィの再選確実。第1党は闘争民主党（PDI-P、得票率20％）で、グリンドラ（12％）、ゴルカル（11％）、民族覚せい党（PKB、9％）、福祉正義党（PKS、8％）が続く。
4/18 チカラン日本人学校開校。
4/18 国際振り込め詐欺関与の疑いの中国人と台湾人計40人、出入国管理法違反容疑で逮捕される、スマランで。
4/19 プラボウォも勝利宣言、情勢不安定に。
4/19 聖金曜日で祝日、21日はイースター。
4/19 バリ空港で火災、国内19便遅延。
4/21 イースター、イでは平穏に過ぎる。
4/21 カルティニの日。
4/23 リアウの発電所建設めぐる収賄の疑いでPLN社長が容疑者に断定される。
4/23 ナビレ空港で火災。
4/24 大統領選・総選挙の投開票作業に当たった市民委員ら361人が過労死と総選挙委。
4/26 チリウン川氾濫で東・南ジャカルタで洪水、2人死亡、2,942人避難する騒ぎに。翌日から28日にかけてはブンクルでも豪雨による洪水被害、29人死亡、13人行方不明、4人けが、1.5万人避難（29日現在）。
4/27 越海上警察船が違法操業の越漁船を摘発しようとしたイ海軍艦船に衝突してくる騒ぎ。
4/29 首都のジャワ島外への移転計画を閣議決定
4/29 MRT利用者1日平均8.2万人、5月も半額運賃継続。
＜3月＞
１. 企業・産業情報
3/1 プラスチック・レジ袋再有料化、小売業協会加盟店で開始、1枚最低200ルピア。
3/1 みずほ銀行、NTTドコモとイでコネクテッドカー事業の実証実験スタート。
3/2 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、「オール・ニュー・ラッシュ」の輸出アフリカ中部、米国中部に拡大へ。
3/2 英プラスチック・エネルギー、西ジャワ州内数カ所で廃棄物発電所建設へ、投資2億ドル。
3/4 中国フィルチュー・ドラゴン・ニッケル・インダストリー、東南スラウェシの工業団地内にニッケル製錬所開所、投資14兆ルピア、ニッケル銑鉄年産能力80万トン。
3/4 四国電力、三井物産と共に北スマトラの第3バタントル水力発電所建設に参画。
3/4 アストラ・インターナショナル、ゴジェックに1億ドル増資、合弁会社設立へ。
3/4 エアアジア・インドネシア、トラベロカでの航空券販売を停止。
3/4 スズキ・インドモービル、昨年販売台数は前年比8.9％増の116,688台。
3/4 クリスク、ジャカルタに拠点。
3/4 グラブ、デジタル・スマート・シティ開発に7億ドル投資計画、手始めにシナールマスランドと提携しBSDに研究開発拠点設立へ。
3/4 ポリトロン、今年の輸出10％増目標、これまでに印、スリランカ、ミャンマー、泰、比などへ輸出。
3/5 トヨタ・アストラ、AIで顧客対応のシステム発表。
3/5 NEXロジスティクス、ゴーベル工業団地内にブカシロジスティックスセンター開所。
3/5 マタハリ、伊ファストファッション・オビエッセの独占販売。
3/6 ブリヂストン現法、スラバヤに国内300店目。
3/6 フジフィルム・インドネシア、磁気テープメディア販売で地場企業と提携。
3/6 リッポー・カラワチ、昨年13.2％増益の純益6,951億ルピア。
3/6 医療機器フェアCMEFインドネシア、ジャカルタで8日まで。
3/8 フェイスブック・インドネシア、電子商取引についての財務相令受けてユーザーに納税促すとカントリーディレクター。
3/9 偕行会、開設計画中の新病院の運営コンサルティングと医療スタッフの教育でパレパレ市とMoU。
3/11 インドネシア・インターナショナル・ファーニチャー・エクスポ首都で開幕、14日まで。
3/11 クラカタウ・スチール、契約社員らが待遇改善求めてスト。
3/11 ブキット・アサムとアンタム、合弁でハルマヘラにて石炭火力発電所（18万kW）とディーゼル燃料発電所（5.1万kW）建設へ、アンタムのフェロニッケル精錬所の電源に、投資3.2億ドル、2023年稼働予定。
3/11 グローバル・アジア・コンサルタン、イでの日本人材紹介でマイナビと提携。
3/11 プルタミナ、小型給油所プルタショップを年内1万店開設へ。
3/11 ゴジェック、運転手の医療診察サービスでドクター・エニウェアと提携。
3/11 日立アジア・インドネシア、CSRでタンゲランの村に医師や看護師派遣して出張診察実施。
3/12 千代田興業インドネシア、産業用CTスキャン受託検査サービス開始。
3/12 ジャサマルガ・プロパティ、イスラム断食明け帰省に向けて高速道路サービスエリアの開設急ぐ、休憩用ホテルの建設計画は延期。
3/12 オラントゥア、新国産ビール「シンガラジャ」発売。
3/13 トランスコスモス、地場マークプラスと提携、マークプラスの人材測定尺度5A活用したマーケティングサービスを日本で。
3/13 パニン第1ライフ、偕行会インドネシアと提携、保険加入時の健康診断、キャッシュレス診察など。
3/14 東京建物、地場不動産と南ジャカルタのマンション「ロッギア」モデルルーム開所。
3/14 バティクエア、ジャカルタ～昆明直行便5/1から、週3往復。
3/14 東プレ、イに自動車用プレス部品製造販売会社設立へ。
3/14 メガビルド・インドネシア、首都で17日まで。
3/18 プルタミナ子会社従業員らが大統領宮殿前でデモ、残業代や年金が未払いと訴え。このデモに乗っ取られたタンクローリーが利用され、労組幹部ら5人が窃盗罪容疑で警察に逮捕された（19日）。
3/18 サーベイヤー・インドネシア、セントゥルに潤滑油SNI検査所開設。
3/18 マンディリ銀、大きめの銀行2行の買収計画、プルマタ銀とパニン銀の名前取りざたされる。
3/19 シノケンデベロップメント、南ジャカルタにマンション「桜テラス第1号」完成。
3/19 三菱モーター・クラマ・ユダ、売れ行き好調で「エクスパンダー」増産へ、年産現12万台を2020年には16万台へ。
3/20 インド・ビルド・テック、ICEで24日まで。
3/20 自動車・鉄道展INAPA首都で開幕22日まで。
3/20 国営ダハナ、爆薬37,500kgを豪ノーザンテリトリーに輸出。
3/21 JNE、首都圏外で平均19％の値上げ。
3/21 首都空港にLCC専用ターミナル一部工事終了、5/1から乗り入れ計画。
3/21 シティリンク、エアバス「A320」8機に無料Wifi搭載へ。
3/21 フィリップモリス・インドネシア、「マルボロ」など9銘柄日本に輸出へ。
3/21 双日、バラ・アラム・ウタマ社株30％売却で合意。
3/21 メドコ・パワー、リアウのガス火力発電所（27.5万kW）建設でアジア開銀、IFC、三菱UFJ銀、三井住友銀による協調融資2.22億ドル獲得。
3/21 メドコ・エネルギー、英系オフィール買収で合意5.39億ドル。
3/21 イケア、バンドンにイ2号店建設へ。
3/21 日産モーター、『オール・ニュー・ニッサン・リヴィナ』発表。
3/22 スポーティー、エレガント、モダンが自動車デザインのトレンド：メーカー各社の内部調査でと地元経済紙。
3/22 チプトラ・レジデンス、バンテン州ルバックでの住宅地開発で国際カリキュラムの私立2校と提携MoU。
3/22 五菱モーター、SUV「アルマズ」発表、3.19億ルピア。
3/23 スズキ・インドモービル、『オール・ニュー・エルティガ・スズキ・スポーツ』発表、2.41億～2.52億ルピア。
3/23 ガルーダ航空、ジャカルタ～名古屋直行便再就航、週4往復。
3/23 自動車改造展示会インドネシア・オート・モディファイMBテック、スラバヤで24日まで。
3/25 ブカカ・テクニック・ウタマ、BNIから1.5兆ルピアの融資獲得へ、1兆ルピアは運転資本、500億ルピアは入札保証に充当。
3/26 ホンダ・プロスペクト、新型「ブリオ」比越へ輸出開始。
3/26 ラザダは英シンガーのデュア・リパ出演の7周年記念イベント。
3/27 メドコ・パワー、NECと設備故障の予兆検知に関する実証へ。
3/27 バイエル・インドネシア、欧州向け輸出コンテナ延べ3千個到達、ここ数年の輸出高3.9兆ルピア。
3/28 豊田通商、リッポー・チカランで家族向けサービスアパート開発へ。
3/28 ホンダ・プロスペクト、『ニュー・シビック・ターボ』発表。
3/28 トコペディア、インドネシア大学と同大キャンパス内にAIセンター開設。
3/28 中国企業がクンダル工業団地にシャツ素材工場建設計画と協会、2020年稼働見込み。
3/28 クラカタウ・スチール、マレーシアへ熱延コイル・鋼板輸出開始。
3/28 第17回インド・インターテックス、首都で30日まで。
3/29 トヨタ・アストラ、スンテルに試乗用施設開所。
3/29 スラバヤ・ガイキンド・オート―ショー開幕4/7まで。
２．一般経済・金融情報
3/1 2月のインフレ率：前月比0.08％のデフレ、1～2月累計0.24％、前年同月比2.57％。
3/1 1月の外国人訪問客数、前年同月比5.22％増の1,158,162人。
3/4 イ豪包括的経済連携協定（CEPA）署名、豪州産牛肉の大量流入懸念する声（6日）。
3/4 経済活性化には政策金利を近隣諸国より引き下げ要と副大統領。
3/5 2015～18年に海上輸送4,100万トン増、2.38億トン→2.79億トン：BPS。
3/6 今年の天然ゴム輸出9.8万トン削減方針：商業省。
3/6 2020年度国家予算案：今年（5.3％）より高い5.5％の経済成長目標。
3/8 バカウヘニ～トゥルバンギブサール間高速道（140.9km）開通、スマトラ縦断高速の一部、今年年央にパレンバン、2024年にはアチェまで接続予定とジョコウィ。
3/8 2月末の外貨準備高1,233億ドル、前月末より32億ドル増。
3/9 国内すべての道路でゴムアスファルトの使用義務付けへ：ゴム農家支援で大統領方針、公共事業相令準備中。
3/11 OECDの世界経済見通し下方修正でも「イは経済成長5.3％で安定」と経済調整相、中国の成長鈍化には不安。
3/11 1月の自動車販売（工場出荷ベース）前年同月比14.9％減の81,578台。
3/11 自動車の奢侈品税改正案、財務相が国会に提出、CO2基準の税率設定、電気自動車への優遇措置など、自動車販売の促進につながると政府期待。
3/13 インダストリ4.0が適切に発展すれば2030年のイ経済成長率は6～7％、製造業に限れば20％超の成長が見込めると国家開発企画庁長官、カギはやはり人的資源のクオリティ向上。
3/13 ジョコウィ再選ならプレ雇用カード発行：求職者の労働訓練機会へのアクセスに便宜。
3/14 イ国債格付けBBBで据え置き：フィッチ。
3/14 ハーモナイゼーションで租税に関する財務相令45、租税総局長令48を撤廃。
3/15 2月の輸出125.32億ドル、1～2月は前年同期比7.76％減の264.6億ドル。同月輸入は122.02億ドル、1～2月は前年同期比7.8％減の271.94億ドル。
3/15 CPOの再生エネへの使用控えに続きパーム派生品の健康への影響指摘：EUへのパーム製品輸出を阻害、イはマレーシアと共同で交渉へ。
3/15 昨年11月までに6社がOSS通じてタックスホリデー申請とBKPM。
3/18 今年の外国人訪問客数目標1,700万人、観光外貨収入目標176億ドル：観光省。
3/18 4月選挙で選ばれた大統領はフォーマルセクターの雇用機会創出に注力すべき：経済改革センター。
3/19 2月のイ人訪日者数2.46万人：日本政府観光局。
3/19 2月の二輪車販売531,824台、輸出54,750台：協会。
3/19 パーム製品輸出の船積み前検査義務廃止、別の品質検査で代用可能に；商業相令。
3/19 デジタル・テクノロジー時代突入で大銀行の従業員数は数年前から縮小傾向、BNI、BCA、CIMBニアガ、OCBC NISP、btpn、ダナモン、スタンダード・チャータード、増えたのはマンディリとBRI。
3/21 BI 7-day Reverse Repo Rate 6.00％でまた据え置き。
3/21 昨年のソーラー街路灯設置2.2万基とエネ相。
3/24 首都MRT南北線第1区間（HI～ルバックブルス15.7km）完工式、25～31日まで無料乗車、4/1から営業運転、運賃は8,500ルピア／10kmに決定（25日）。24日には南北線第2区間（HI～コタ、7.8km）も起工、東西線（チカラン～バララジャ、78km） の計画も。
3/25 オンライン配車二輪サービス新運賃規定、初乗り4kmは8千～1万ルピア：運輸省。
3/25 イスラム断食明け大祭に加えて総選挙で今年の繊維輸入15％増：協会予想。
3/26 首都外環第2期の一部チェンカレン～クンチラン間（14.19km）の用地接収のためマンディリ、BNI、BRI、BCA 4行が協調融資4兆ルピアへ。
3/30 クラカタウ・スチールの生産増強継続で来年には鉄鋼輸出国に転換と政府。
3/30 合板輸出関税引き下げ要請12％→5％：協会。
3/31 個人所得税年次申告期限、30日までに申告終えたのは7割程度と租税総局。
３．政治・社会情勢
3/1 ジャカルタ国際BNIジャワ・ジャズ・フェスティバル2019、3日まで。
3/2 リアウで森林火災1,178ha：国家防災庁。
3/4 ポソでイスラム過激派と銃撃戦、メンバー1人射殺、1人逮捕と治安部隊。
3/5 メイカルタ開発で贈賄容疑のリッポー元幹部に禁固3年半、罰金1億ルピア判決。
3/6 MRT路線隣接のブロックA市場で火災。
3/7 ヒンドゥ正月（ニュピ）で祝日、バリの空港は終日閉鎖に。
3/7 大統領宮殿前の人権侵害真相究明要求デモ（2/28）で国軍批判した容疑で大学講師の人権活動家が一時拘束される騒ぎ。
3/7 選挙人名簿に外国人誤登録、日本人が最多の18人、すでに削除と総選挙委員会。
3/7 東ジャワの広域で洪水被害、高速道路の一部区間で閉鎖も。東ヌサトゥンガラでも4日降り続いた雨で洪水・土砂崩れの被害。
3/8 国際女性デー：労働者闘争連帯委ブカシ支部が150人規模の集会、日系四輪大手サプライチェーンなどで妊娠理由の不当解雇や育児休暇の取得認めないなどあったと抗議。
3/10 首都圏コミューターがボゴールで脱線事故、運転士・乗員乗客19人がけが、運行は翌日再開された。
3/10 エチオピア航空機墜落：イ政府は事故機ボーイング「737MAX」使用のガルーダ・ライオン両航空に運航停止命令。
3/10 バドミントンの全英オープン、男子ダブルスでイ組が優勝、男子シングルスは桃田選手が優勝。
3/11 金正男暗殺（2017年2月）実行犯の1人とされていたイ人アイシャさん、起訴取り下げになり帰国、外交努力奏功と政府、アイシャさんは翌日ジョコウィに面会した。
3/11 東日本大震災から8年、アチェの津波博物館でも追悼式。
3/11 スカルノがスハルトへあらゆる権限を委譲した1966年3月11日付けの命令書スーパースマールの日。
3/11 来イしたドルナスポーツCEOがジョコウィと会談、マンダリカでのモトGP開催計画など。
3/12 首都MRT一般試乗24日まで、事前に専用ウエブから申し込み要。
3/12 シボルガで対テロ特殊部隊が反テロ法違反容疑者を逮捕した際、手製爆弾が破裂し、警官1人がけがする騒ぎ。翌日にはテロ容疑者妻子が立てこもっていた民家で2回の爆発、自爆のもよう。
3/12 メラピ山が噴火。
3/15 連立与党の開発統一党（PPP）党首を汚職撲滅委が逮捕、東ジャワの宗教局人事便宜で贈賄容疑。
3/16 NZモスクでの銃乱射事件：イ人男性1人死亡、別の男性とその子供がけがとイ外務省発表。
3/16 豪雨の影響でジャヤプラで鉄砲水や地滑り発生、少なくも79人死亡、行方不明43人、4,728人が避難（18日）。
3/17 第3回大統領候補討論会、教育、労働、保健がテーマ。
3/17 ロンボクでマグニチュード5.4、マレーシア人観光客ら3人が落石に巻き込まれて死亡する騒ぎに、けが人も182人に。
3/17 佐野市でモスクに向かう途中のイ人技能実習生が日本人の男に襲われけがする騒ぎ。
3/17 食品ロス、イでも：コンパス紙が取り上げる。
3/18 バンカブリトゥン沖で座礁した（2017年4月）外国船所有会社がサンゴ礁損壊の賠償金350億ルピア支払いへ、イ政府と和解。
3/20 パプア山間部で銃撃戦、武装グループと警察機動隊、隊員1人死亡、2人重傷。
3/21 クタの両替商に押し入り9億ルピア＋5,600万ドル奪った（19日）ロシア人容疑者1人射殺、ウクライナ人容疑者2人逮捕と警察。
3/21 ロブスター幼生の星への密輸急増で海洋水産省と海軍らが摘発強化、越などへ販売されているもよう。
3/21 ジャヤプラの鉄砲水・地滑り災害：死者104人、行方不明者93人、避難者11,725人に。
3/22 首都での地下水利用、来年までに停止を検討：地盤沈下問題で公共事業相。
3/22 ブロモ山が噴煙上げる。
3/23 クラカタウ幹部ら資材・サービス調達めぐる贈収賄容疑で汚職撲滅委が逮捕。
3/23 NU 96周年で祈祷会、4/17の総選挙の平和的実施を祈る。
3/24 ウブドでバリ・スピリット・フェスティバル、31日まで。
3/24 北スラウェシ沖でマグニチュード6.1。
3/25 アナック・クラカタウ山噴火警戒。
3/27 出入国管理法違反でパプアで服役していた邦人4人のうち1人が刑期終えて釈放、強制送還される、10か月近い拘束の末。
3/27 コモド密漁・密輸組織摘発と中・東ジャワ州警、2016年から計41匹をタイ・越などに密売していた疑い。
3/30 大統領候補同士による第4回公開討論会。
＜2月＞
１. 企業・産業情報
2/1 インドネシア三井住友銀、btpn銀との合併完了、btpn銀が存続。
2/1 中国電力、エネルギー・サクティ・セントサ株25％取得、北スマトラで水力発電事業（1.8万kw）。
2/1 シティリンクの受託荷物の有料化計画、運輸省の許可出ず無期延期。
2/1 ゴジェック、三菱商事ら出資で計10億ドル調達。
2/5 テーブルチェック、東ジャカルタに拠点開設。
2/5 ヤマハ、二輪車「MT-15」（3,495万ルピア）と「MX-King」新型発表、1,500cc。
2/6 テルコムセル、自社決済サービス「Tキャッシュ」を国営4行のQRコード決済サービスと統合して「リンクアジャ」に、「ゴーペイ」「OVO」に対抗。
2/6 マヨラ、ロシア輸出強化へ。
2/7 テラドローン、地場企業と合弁で現法設立へ。
2/7 JNE、輸送料高騰で貨物空輸を全面停止。
2/8 上組現法、竣工したGIIC倉庫にハラル認証取得。
2/5 JBIC、日活電線製造現法に対する融資に保証で愛知銀行契約。
2/9 アストラ・ホンダ、500ccクラス二輪車4車と「CMX500レブル」新色発表。
2/10 ローカルのオンライン・ショッピングサイトが国内市場を独占、需要にあった商品提供と簡便な決済方法が魅力とiPrice調べ、トップはトコペディア（OVOと提携）、2位はブカラパック、3位はショッペ、4位はラザダ、5位はブリブリ・コム（ジャルム傘下）。
2/11 都食堂現法、村上開明堂現法で社食提供開始。
2/11 日野モータース・セールス・インドネシア、選挙などで今年12％増の4.5万台販売目指す。
2/11 ホルシム・インドネシア→ソルシ・バングン・インドネシア、セメン・インドネシアのホルシム保有株買収で。
2/11 APACリアルティ、ERA間接子会社化でイの不動産仲介業に進出へ。
2/12 ブキット・アサム、ガス・プルタミナ、エア・プロダクツ＆ケミカルズのリアウでの石炭ガス化工場開発が始動。
2/13 ブリヂストン・タイヤ・インドネシア、「Turanza T005A」が新型トヨタ「カムリ」に採用される。
2/14 ガルーダ航空とシティリンク、スリウィジャヤ航空が運賃20％値下げ。
2/14 BPとアネカ・キミア・ラヤ、合弁でガソリンスタンド事業へ、10年間に350ヶ所設置計画。
2/14 三井不動産商業マネジメント、イ人観光客の三井アウトレットパークへの呼び込みで首都でイベント。
2/14 岸化学グループ、西スマトラで養鶏場投資を検討、養鶏能力50万羽と地元投資局。
2/14 ディルガンタラ・インドネシア、2023年までに航空機N219年産能力36機まで引き上げ目指す。
2/15 いしがまやハンバーグ、ルミネ・ジャカルタ内にオープン。
2/15 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、今年のTV販売目標120万台、前年比10万台増。
2/15 東芝、星子会社経由で保有していた東芝ビジュアルメディアネットワークインドネシア株49％を合弁先に譲渡へ。
2/15 シャープ現法、「アクオス8K」販売開始へ、60～80インチで9千万～2.5億ルピア。
2/15 三菱日立パワーシステム、首都港発電所で天然ガスだきタービン・コンバインドサイクルの発電設備試運転。
2/17 損保インシュランス・インドネシア、昨年の保険料収入が初の2兆ルピア超え、今年は2.5兆ルピア目指す。
2/17 承業生医企業、医療機器部門でマヤパダ・グループと提携。
2/19 日産モーター・インドネシア、「リヴィナ」「セレナ」の新型発表、「リヴィナ」は三菱「エクスパンダー」の機能を土台にして三菱自動車の工場で生産、1.99億～2.62億ルピア、「セレナ」は日本からの輸入、4.48億～4.65億ルピア。
2/19 メドコ、南スマトラ・コリドール鉱区の占有目指しコノコフィリップスやプルタミナと競合。
2/20 グラブ、バジャイのオンライン配車へ。
2/20 マンダム・インドネシア、昨年2％減の売上2.65兆ルピア、純利益は3％減の1,731億ルピア。
2/20 タマリス・ヒドロ（サリム傘下）、発電事業でBCA、マンディリ、BNIの協調融資獲得3.96兆ルピアと1.41億ドル。
2/20 アストラ・インターナショナル、62周年に合わせて首都スディルマン通りのアストラ・ビルが正式オープン、アストラ創設者ウィリアム・スルヤジャヤ夫人や元アストラ社長の現国有企業相ら迎えてセレモニー。
2/21 クラウドエース、イ現法設立。
2/21 大阪ガスもイ現法設立。
2/21 ホンダ・プロスペクト、マイナーチェンジ「モビリオ」と「シビック・ターボ」発表、価格1.94億～2.48億ルピアと5.07億ルピア。
2/23 パシフィック・サテライト・ヌサンタラ、衛星通信「ヌサンタラ1」をフロリダで打ち上げ。
2/25 ハナマルキ、液体塩こうじでイ特許取得。
2/25 メトロダータ・エレクトロニクス、MM2100に物流センターオープン。
2/25 キャノン、コンパクトデジカメ「パワーショットSX70HS」発表、7,128,000ルピア。
2/26 シティリンク、ジャカルタ～KL就航、1日4往復。
2/27 アストラ・インターナショナル、昨年連結利益21.67兆ルピア、前年比15％増。
2/28 三菱自動車、ガルーダ航空機の機体に「エクスパンダー」。
２．一般経済・金融情報
2/1 1月のインフレ率：前月比0.32％、Year on year 2.82％。
2/1 昨年12月の外国人訪問客数1,405,536人、昨年通年は前年比12.58％増の15,806,191 人。
2/1 今年のセメント・クリンカー輸出目標、前年比22.8％増の700万トン：工業省。
2/3 今年の非石油ガス製造業輸出7.5％成長目標：工業相。
2/6 2018年GDP成長率5.17％、政府目標5.4％には届かず。一方で中部ジャワは5.32％成長を記録、3年ぶりの高率。
2/6 郵便局員らがポス・インドネシア本社前でデモ、給与支払い遅れなど抗議、取締役会の辞任求める。
2/6 観光労働者の技能認証、年内50万人目指すと観光相、前年比25％増。
2/7 労務BPJS未加入企業10社を処分、中部ジャワ労働局、公共サービス受けられないなどの措置。
2/7 2017年以降に不当解雇されたとするフリーポート元従業員ら40人が再雇用求めて大統領宮殿前で座り込み。
2/10 エビ輸出2021年までに27億ドル達成目指すと海洋水産省、昨年は17億ドル、達成には年15万トン増産要。
2/10 プルタミナの普通ガソリン「プレミアム」全国統一価格Rp 6,450／リットルに。
2/10 治安悪化でとん挫していたトランス・パプア開発再開、35架橋スタート。
2/10 楽器輸出増加継続、2016年5.53億ドル、17年5.55億ドル、18年は前年比5.4％増の5.85億ドル。
2/11 航空燃料値下げへ民間への開放ちらつかせるジョコウィ、航空燃料のVAT検討と財務相、航空運賃高騰対策。
2/12 首都の水道事業再び公営化へ、水道網整備の遅れなどで州知事が方針。
2/12 住宅伸び率、昨年Q4は前期比0.35％にとどまる、ローン利用率は76.73％：BI。
2/13 石炭事業者の国内供給義務総量、今年は1.28億トン。
2/13 昨年の再生可能エネルギー発電能力32.8万kw、今年は73.6kwの増加見込みとPLN。
2/14 1月のセメント需要562.2万トン、前月比7.6％減、前年同期比1.3％減。
2/15 今年1月の輸出は前年同月比4.70％減の138.69億ドル、同月輸入は1.83％減の150.29億ドル。
2/15 イナルムからの供給で合金アルミニウムの輸入削減、年130万ドルの外貨節約になる可能性とトヨタ・マニュファクチャリング社長。
2/16 プルタミナが航空燃料価格引き下げ1リットル当たり8,210ルピア→7,960ルピア。
2/17 産業別最低賃金制度の見直し求める声、産業界から高まると地元紙。
2/18 ジョグジャ新空港4月開業とアンカサプラ。シンカワンでは新空港着工式、2022年の完工めざす。
2/18 1月の自動車販売、前年同月比15.3％減とガイキンド。
2/18 年内23区間、計816.6kmの高速開通計画、バカウヘニ～トゥルバンギブサール（126.9km）、バリクパパン～サマリンダ（99.6km）、パンダアン～マラン（38.5km）など。
2/18 今年のガラス製品輸出30～40％成長：工業相予測。
2/18 昨年の自転車輸入倍増の9,156万ドル、SNI強制適用で対策するが。
2/18 昨年の高級MPV販売、前年比55.68％増の12,271台、トヨタ「アルファード」「Nav1/Voxy」がけん引、今年は昨年並み期待とトヨタ・アストラ幹部。
2/19 第25回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合、バリで28日まで。
2/19 韓国と包括的経済連携協定（CEPA）交渉再開へ、商業相が合意。
2/19 2019-20年の経済成長率5％割れ：ムーディーズ予測。政府支出の減退でインフラ整備に遅れ。
2/19 今年のエアコン販売、前年比5％以上の成長：パナソニック・ゴーベル予測。
2/19 国内の4G速度、忙しくない時間帯は18.5Mbpsだが忙しくなると5.7Mbpsまで下がるとオープンシグナル調べ、ジャカルタはアセアン内の他の年に比べても遅め。
2/19 来年イは東南アジアのデジタル・ハブになるよう目指し、政府はデジタル・エコノミーに関わる規則を見直し中と経済調整省幹部。
2/19 定年後のため年金基金の積み立てしているインドネシ人はわずか3分の1、定年後の生活レベル維持のため87％は何らかのアクション（事業開始、スペアスペースの賃貸、仕事復帰、貯蓄崩し等）考えているが、76％のイ人が子供からの援助にも期待とHSBC調べ。親の援助と自分の家族に挟まれた「サンドイッチ世代」は中所得層でしばしば見られ、大家族を養うのに十分な所得を得て生活を謳歌するものの、自身の貯蓄と将来への備えには問題抱えるという。
2/20 西ジャワ国際空港3月に貨物取り扱い開始へ。
2/20 向こう10年でMRT 200km必要：首都MRT試乗した副大統領。
2/20 1月の訪日イ人、前年同月比8.8％増の29,870人：日本政府観光局。
2/21 BI 7-day Reverse Repo Rate 6.00％でまた据え置き。
2/21 三井石油開発がレプソルらと参加する南スマトラ・サカクマン鉱区のガス埋蔵量最大570億立方メートル、過去20年で最大と石油ガス川上事業監督庁。
2/22 食品・飲料品輸出の拡大模索、昨年は生産全体の5％どまり、今年は10％への引き上げ目指すと協会。ガルーダフード、シアンタル・トップ、マヨラなど大手メーカーも輸出拡大に意欲（21日）。
2/22 天然ゴム輸出20万～30万トン削減へ、イ・マ・泰合意。
2/23 外国人のタックス・リファンドについての規則を見直し中、累計VAT最低50万ルピアからリファンド、別々の購入日でもOK、今は1回の購入額が500万ルピアないとならない。
2/25 チラチャップ石炭火力発電所（66万kW）が稼働。
2/25 第2チカンペック南部高速道路（ジャティアシ～サダン間27.85km）近く着工へ。
2/26 北スマトラ・タンジュンバライ港の近代化完了、4月開業予定。
2/27 認可事業者のP2Pレンディング1月末時点で約26兆ルピア：急増、違法融資も増加で金融サービス庁（OJK）が警戒。
2/28 デジタル産業は新しい仕事と一緒に、社会的精神面の不健康という新しいリスクも生んだとILOナショナル・プロジェクト・オフィサー。
2/28 ミネラル・ウオーター産業：昨年の輸出は前年比13.76％増の1,836万ドル、輸入は26.69％減の152万ドル、生産は290億リットルで、今年は300億リットル目標。
３．政治・社会情勢
2/1 ミンダナオ教会自爆テロ（1/27）、実行犯はイ人夫婦と比側、イ側は慎重姿勢。
2/5 中国正月で祝日。
2/4 プルタミナのバロンガン集油所で火事。
2/4 イとスイス、刑事共助条約締結へ。
2/5 査察中の汚職撲滅委捜査官2人がパプア州政府関係者から暴行受ける騒ぎ。
2/5 ニアス沖でマグニチュード6.1。
2/6 金属労連創立20周年で式典、プラボウォ出席。
2/7 北スラウェシのカランエタン山が噴火。
2/7 昨年の独身世帯数480万世帯、アジア諸国で5位（トップ中国8,335万世帯、日本は1,909万世帯で2位）、2030年までに562万世帯に拡大と英調査機関。
2/8 アホックが闘争民主党（PDI-P）入党。
2/10 「MRT建設はリスク受け入れた政治的判断」ジョコウィが功績アピール。
2/11 海洋資源や領海保護で海洋水産省と国軍MoU。
2/12 米から国際テロリストに指定されていたISメンバーのイ人がシリアでの戦闘で死亡と国家警察。
2/13 ユドヨノ前大統領夫人が血液がん、星で治療中。
2/14 東ジャワ州新知事にコフィファ女史が就任。
2/14 バレンタインデー、デポックやボゴール、スカブミでは学校でのお祝い禁止に。
2/14 リアウ諸島プニュンガット・アイランド・フェスティバル、18日まで。
2/17 ジョコウィ・プラボウォ第2回公開討論会。
2/18 メラピ山が噴煙。
2/19 中国正月から15日目の元宵節。
2/19 イ、2032年のオリンピック開催国に正式に立候補表明。
2/19 ブロモ山が小規模噴火。
2/20 モール・タマンアングレックのフードコートでガス爆発、従業員ら6人が重軽傷。
2/22 KTPの宗教欄に五大宗教でなくて地場信仰、バンドン市で初めて発行。
2/23 ムアラバル港で漁船など20隻以上炎上する騒ぎ。
2/23 ロンボク・マンダリカ経済特区で2021年にモトGP開催へ。
2/24 ナツナ沖で越の違法操業漁船4隻拿捕、これらを取り締まろうとしたイ海軍を妨害した越の漁業監視船を追い払ったと海洋水産相。
2/25 イスラム断食明け帰省の鉄道切符販売開始、ピーク見込みは5/29と6/9と国鉄KAI。
2/28 ワールド・ジャスティス・プロジェクトの2019年法の確実性ランキング、世界126 ヶ国中イは62位。
＜1月＞
１. 企業・産業情報
1/2 ゴジェック、星事業サービスエリアが全国に。
1/7 ANA、インドネシア便就航再開から8周年。
1/7 アジャイブ、ソフトバンク・ベンチャーズなどから計210万ドル調達、オンライン投資信託サービスの強化・改良へ。
1/8 ライオンエア、受託手荷物有料化。西ジャワ国際空港発着便の就航も発表。
1/8 カネカ・フーズ、MM2100にマーガリン・製菓／パン材料工場増設へ、カラワン工場と合わせて年産能力1.5万トンに、投資約50億円、2020年稼働予定。
1/8 トヨタ・アストラ、新型『カムリ』発表、タイからのCBU輸入、価格6.13億～8.66億ルピア。
1/8 ナイキ、中国生産ラインのイへの移管を検討とイ工業相。
1/8 ホンダ・プロスペクト、スンダ海峡の津波被害者に修理部品最大20％割引へ。
1/8 インドネシア・エアアジアX、成田空港使用料を滞納数億円。
1/9 ゴジェック、比進出は許可おりず。
1/9 トコペディア、代表監査役に前BI総裁。
1/10 シティリンクも受託荷物の有料化へ、ライオンエアに追随。
1/10 AUMCA、イに冷蔵庫等の営業拠点開設へ。
1/10 泰EGCO、ムアラエニムの石炭会社株40％売却へ。
1/13 ポンドック・インダ・モール3、2020年の営業開始目指す。
1/13 ヘロー・スーパーマーケット、26店舗閉店して従業員532人解雇へ。
1/14 国内線航空運賃、段階的に値下げへ2～6割：イ航空協会（INACA）の決定受け副大統領。直行よりKL経由の方が安いと報道されたアチェ～ジャカルタ便、ガルーダは半額に引き下げたという（15日）。
1/14 ガイキンド、BSDのほか年内スラバヤ、マカッサル、メダンでオートショーへ。
1/14 マンディリ銀、昨年の電子取引24兆ルピア、前年比4倍、電子マネーカード発行1,640万枚。
1/15 JNEは値上げ、首都圏から国内各地への配送。
1/15 トヨタ・アストラとアストラ・ダイハツ、新型「アヴァンザ」と「セニア」発表、1.9億～2.4億ルピア。
1/16 シティリンク、ジャカルタ～バリ便で機内無料Wifi開始、LCCではアジア太平洋で初。
1/16 川西倉庫、MM2100内倉庫業務にハラル取得。
1/16 ブキット・アサム、プルタミナ、エア・プロダクツ＆ケミカルズ、リアウで石炭ガス化工工場建設へ、ジメチルエーテルなど生産。
1/16 ユアサ・バッテリー・インドネシア、南スマトラで工場建設検討中と同社コミサリス。
1/17 トランスコスモス、スマランとジャカルタに拠点。
1/18 メイジ・セイカ・ファルマと東レ、イとタイでそう痒症改善薬品の開発・販売権利取得。
1/19 三菱モーターズ・クラマ・ユダ、首都ウィスマ・ケイアイにディーラー開店。
1/22 三菱UFJ銀、株式保有するダナモン銀とヌサンタラ・パラヒヤンガン銀統合へ。
1/22 ワッツアップ、転送制限20回から5回に強化、イなどで、フェイクニュースの拡散対策で。
1/22 レクサス・インドネシア、新型「LX570」発表。
1/23 SGMWモーター・インドネシア、五菱の中型SUV「アルマズ」発表、1,500ccターボチャージエンジン搭載。
1/23 ウィンダム・デスティネーション、首都パークレーン・ホテルをウィンダム・カサブランカ・ジャカルタに改称して営業開始。
1/24 三菱商事、チカラン「オレンジ・カウンティ」で分譲マンション上棟、事業費約90億円、40階建て2棟計1,094戸、1～3ベッドルームで価格6億～18億ルピアの見込み。
1/24 いすゞ・アストラ、新型「GIGA」発表、ユーロ4対応、スルヤチプタ工場で製造。
1/24 ヤクルト・インドネシア、モジョクルト工場増強計画、1ライン（生産能力60万本）追加へ。
1/25 ニョニャ・ムネール、今年100周年迎える老舗ブランドも破産で来月競売に。
1/26 ミシュラン、サリム傘下のタイヤ・メーカー買収へ、6.2兆ルピア。
1/26 ガルーダ・インドネシア、地場運送と提携で国内貨物空輸事業スタート。
1/27 ペガトロン、バタム工場からネットワーク通信機器の出荷開始。
1/28 ブルーバード、自動車競売会社設立、三菱UFJリース39％出資。
1/28 シュタッドラー、インカのバニュワンギ新工場建設（年産1千両以上）に参加と工業省、KRT車両など生産へ、2千人以上の雇用が見込まれている。
1/28 富士通、北スマトラ州防災センターで総合防災情報システム稼働させる。
1/30 BRI銀、昨年は11.6％増の利益32.4兆ルピア。
1/31 ブカラパック、韓国系投資ファンドから5千万ドル調達。
1/31 アストラ・ホンダ、電動スクーター「PCXエレクトリック」発表。
２．一般経済・金融情報
1/2 OSS、経済調整省からBKPMに戻って正式稼働。
1/2 2018年の歳入1,942.3兆ルピア、歳出2,202.2兆ルピア、財政赤字は予算の325.9兆ルピア（GDP比2.19％）を1.8兆ルピア下回る259.9兆ルピア（同1.76％）。
1/2 モロワリ工業団地内の空港Q1中にも稼働予定、110haの敷地内に長さ1,800m、幅30mの滑走路。
1/2 2019年に5千の自営業者創出：工業相が目標。
1/2 年末年始の海外渡航者数2018年12/20から19年1/1まで前年比13.92％増の671,485人、ピークは12/23だったと運輸省空運総局長。
1/2 新空港建設進むジョグジャで4つ星・5つ星ホテルの開設許可5年ぶりに解禁へ。
1/2 2018年12月のインフレ率、前月比0.62％、通年累計3.13％、前年同月比も3.13％。
1/2 2018年11月の外国人訪問客数1,148,644人、1～11月は前年同期比11.63％増の14,391,816人。
1/5 プルタミナが政府補助なしガソリン値下げ、1リットル当たりプルタライト7,650ルピア、プルタマックス10,200ルピア、プルタマックスターボ12,000ルピア。
1/5 首都空港で第4ターミナル建設計画、2021年着工予定。
1/7 「国内への資本流入により努力」経済閣議でジョコウィ新年の抱負。
1/7 昨年の石炭生産5.28億トン、前年比14.5％増。
1/7 昨年のエネルギー補助金支出153.5兆ルピア、ルピア安や原油価格の上昇で予算より6割増とエネ相、エネルギー価格の引き上げ噂される。
1/7 今年の農産物加工産業7.1％成長目指すと工業省。
1/8 昨年の首都バスウエイ乗客数1.9億人、自動車の奇数偶数通行規制で前年比31％も増えたと運営会社。
1/8 シートガラス産業、今年は5％成長見込み。
1/9 パティンバン港建設地を運輸相が視察。着工が当初予定の昨年7月から10/29にずれ込み、進捗率は昨年末時点で13.8％超。
1/9 閉店したセブンイレブンの元従業員らが退職金の支払い求めてモデルン本社前でデモ。
1/9 フィジー政府と特恵貿易交渉開始。
1/10 今年の非石油ガス輸出7.5％成長見込み：工業省。
1/13 オンライン販売業者に小規模事業者向けファイナル税含む所得税とVAT課税：電子商取引の徴税についての財務相令出る。
1/13 昨年の繊維・繊維製品輸出138億ドル、目標の123.1億ドル超えたと協会。
1/15 昨年12月の輸出141.77億ドル、通年は6.65％増の1,800.6億ドル。同月輸入は152.8億ドル、通年は20.15％増の1,886.26億ドル。赤字収支で終わった。
1/15 昨年9月時点の貧困人口2,567万人、貧困率9.66％、漸減。
1/15 昨年9月時点のジニ係数0.384、こちらもわずかながら縮小続ける。
1/16 2018年自動車販売（出荷ベース）、前年比6.9％増の1,151,291台：ガイキンド。同年輸出は前年比14.4％増の264,553台（19日）。
1/16 2018年二輪車販売（出荷ベース）、前年比8.4％増の6,383,111台：協会。
1/16 赤字収支の縮小に観光、教育、保健などのサービスの輸出奨励を：CSIS経済部長。
1/16 2018年訪日イ人、前年比12.7％増の39.69万人：日本政府観光局。
1/17 BI 7-day Reverse Repo Rate 6.00％で再び据え置き。
1/17 モバイルネットワークへのアクセス、イ人は1日平均4時間で世界一：米調査機関。電子商取引市場は活性へ。
1/17 インダストリ4.0導入で生産コスト最大20％節約：工業省の工業訓練開発庁。
1/19 今年のカカオ加工品輸出5～10％成長見込み、米中貿易戦争のすきにと協会。
1/21 食・飲料品価格、ルピア安で年初に5～10％引き上げ、状況変わらなければまだ値上げの可能性もと連盟。
1/22 アストラ・オートパーツらの出資会社が製造する村落用国産車「KMW」（最高時速40キロ、最大積載700キロ、バイオディーゼル混合軽油OK）年産3千台と工業省、6,500 万～7千万ルピア。
1/22 対カンボジアLNG輸出へ：同国訪問した副大統領。
1/22 昨年の労務BPJS補償金支払い、前年比13.21％増の24.08兆ルピア、うち9割は老齢保障金の支払いだが、就業中の事故補償金は23.58％も増加の1.2兆ルピアに達した。
1/22 アルコール飲料の輸出、昨年52.7％も増加：統計局。
1/22 工業省の人的資源開発予算、今年は前年比154％増の1.79兆ルピア。
1/24 輸出条件緩和へと商業相、サーベイヤーリポートの義務の廃止など。
1/24 ポストボーダー導入で輸入違反は増加と商業省消費者保護総局長。
1/24 ジャワ横断高速道路の開通で工業団地のジャワ西部集中解消へと公共事業相、ジャワ中部のブレべス、レンバン、クブメン、チラチャップで工業団地開発計画がある（22日）。
1/26 航空貨物運賃20～50％上昇が年初のインフレ引き上げの可能性とBI副総裁。
1/27 中小企業の新興・育成や職業訓練の協力ジェトロに要請：工業相。
1/28 上場企業の年次法人税申告を簡素化で租税総局とイ証取所が情報交換MoU。
1/29 昨年の生保業界2.17兆ルピアの赤字：金融サービス庁（OJK）発表。
1/30 昨年の外国投資、前年比8.8％減の392.7兆ルピア。国別トップは星（92億ドル）、日本（49億ドル）、中国（24億ドル）、香港（20億ドル）、マレーシア（18億ドル）が続く。国内投資は328.6兆ルピア。今年の投資目標は792.3兆ルピア。
３．政治・社会情勢
1/1 元旦で祝日。
1/7 マルク海でマグニチュード6.6。
1/7 西カリマンタン州北カヨンに救急車1台供与：日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力。
1/8 法務人権省本庁で火災。
1/9 汚職撲滅委副委員長宅に火炎瓶2本投げ込まれる騒ぎ。
1/9 国家防災庁の新長官に元陸軍特殊部隊司令官。
1/9 イスラム学者（ウラマ）の2.67％は過激思想：イスラムの研究所などの調べ。
1/10 中部スラウェシ地震：JICAが復興・防災対策で技術協力スタート。
1/14 サリナ前テロから3年。
1/14 ライオンエア墜落事故：ボイスレコーダー回収。
1/16 失踪イ人実習生123人中15人は週60時間以上の就労：日本入管の調査。
1/16 首都の大気汚染悪化、米国大使館のデータでは2018年のPM 2.5は1立方メートル当たり南ジャカルタ42.2マイクログラム、中央ジャカルタ37.5マイクログラム、WHO基準の10マイクログラム、首都政府の15マイクログラムを大きく超えているとメディア。
1/17 次期大統領候補ジョコウィとプラボウォの第1回公開討論会。
1/18 イスラム過激派指導者アブ・バカル・バアシル受刑者、高齢・健康面の理由から釈放まもなくと報道。しかし政治法務治安調整相は「まだ協議中」（21日）。
1/19 アンボンでの宗教紛争から20年。
1/21 新明和工業広島工場で技能実習していたイ人が作業中に頭挟まれて死亡する騒ぎ。
1/22 アグン山が再び噴火。
1/22 スンバでマグニチュード6.4。
1/22 南スラウェシで大洪水、死者少なくとも30人、行方不明同25人、けが同47人、3,321人が避難（24日現在）。
1/24 コーラン侮辱の罪で約2年の刑期終えたアホックが出所。
1/26 シナールマス創業者エカ・チプタ・ウィジャヤ死去97歳。
1/27 世界ハンセン病の日。
1/28 パプア中部で国軍と独立派武装組織との銃撃戦、兵士1人死亡、他の1人けが。
1/29 デング熱拡大、1日から28日までに発症1.2万件、うち115人が死亡と保健省。
1/29 ジョコウィが閣僚経験の退役軍人らと会談。
1/29 メラピ山で火砕流。
1/30 南スラウェシ大洪水（22日）：死者78人に、行方不明3人、避難9,249人。
1/30 2018年Q4の経常赤字80億ドル程度、GDP比3％内とBI総裁。
1/31 円借款によるインドネシア大学付属病院が開業。