＜12月＞
企業・産業情報
12/1 呉竹荘、クマンで大浴場のあるホテルの営業開始、ブカシに続きイで2軒目。
12/1 味の素、星ハードウッド社相手取りイでのBlendy Coffeeの商標権登録の失効求めて提訴。
12/3 ヤマハ・インドネシア・モーター、二輪車輸出累計150万台突破。
12/3 トランスコスモスが現法設立、トコペディアなど4サイトに店舗開設し、化粧品、美容商品、ヘルスケア製品など販売へ。
12/3 蒙牛乳業集団、ブカシのヨーグルト工場が稼働、建設投資5千万ドル。
12/3 ヤマハ・インドネシア・モーター、3千cc二輪に対する奢侈品税の撤廃で輸出含む販売は増加と強調。
12/4 豊田合成、アストラ・オートパーツと合弁でカラワンにエアバッグ製造の現法設立へ、2020年11月の生産開始目指す、投資最大45億円。
12/4 伊藤忠と電源開発出資のバタンの石炭火力発電所建設進捗63％、来年10月試験運転の予定と国有企業相。
12/4 ロッテ・カルチャーワークス、チプテにイで1軒目の映画館オープン「ロッテ・シネマ」。
12/4 モロワリ工業団地でリチウム電池工場建設計画、投資7億ドル、中国企業のほかハンワら日系企業も参加と海事調整相。
12/5 マニュファクチャリング・インドネシア2018、首都で12/8まで。
12/5 マジャレンカでのモトGPサーキット場建設計画にスペイン企業が食指と西ジャワ州。
12/5 来年の工業団地の用地販売10～15％増：協会予測。
12/5 国内のマルチファイナンス会社188社中50社は1千億ルピアの資本金規制まだ満たしていないとOJK幹部、来年には事業許可の取り消し措置も辞さない構え。
12/6 レクサス・インドネシア、首都圏とスラバヤの主要モールやホテルでレクサス車の専用駐車スペース展開。
12/6 ゴジェック創設者がブルームバーグの「ことしの50人」に選ばれる、GojekにとどまらずGo Food、Go Clean、Go Pay展開、東南アジアへも進出。
12/7 ルミネ、プラザ・インドネシアにオープン。
12/7 ロッテ・ケミカル、チレゴンで工場建設、総投資額35億ドル、2023年の完工目指す、エチレン100万トン、プロピレン52万トン、プロピレン40万トン。
12/7 DHLインドネシア、首都空港でのカーゴビレッジ開発構想に名乗り。
12/7 商船三井、丸紅・双日ら出資のチマラヤ・ガス火力発電所と浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備の造船契約。
12/8 西日本鉄道、ブカシで建設する分譲マンション「サヤナアパートメント」のマーケティングギャラリーがオープン。
12/10 王子ホールディングス、シナールマスの紙パルプ会社と合弁で（王子出資55％）ブカシに段ボール工場建設へ、投資40億円、月産5千トン、2020年1月稼働予定。
12/10 グーグル、イ専用ガラケー「ウィンズフォン」発表、99,000ルピア。
12/10 プルタミナ、オマーン・オーバーシーズ・オイル＆ガスとコンソーシアムを組み、ボンタンで日産30万バレルの製油所建設計画、投資100億ドル見込み。バリクパパンでは韓国系2社らとのコンソーシアムで製油所増強計画、日産能力26万バレル→36万バレル、投資40億ドル、ユーロ4対応製品も。
12/10 プルタミナ、南ジャカルタのクニンガンに電気自動車用充電施設設置。
12/10 スコフィンド、来年100社のメッカ巡礼旅行社の認証目指す。
12/11 三菱クラマ・ユダ、ガルーダ航空業務用車として「エクスパンダ―」401台納入。
12/11 ホテル・サンティカ、グレシクに新ホテルがグランドオープン。
12/12 エアアジア、ジャカルタ空港発着便、第3ターミナルから第2ターミナルへ移動。
12/12 オンラインショッピングの日で一斉セール。
12/12 MRTジャカルタとトランスジャカルタ（バスウエイ）、ジャカルタ・プロペルティンド（通称Jakpro、LRT）、首都の大量輸送交通機関の切符支払い統合で合弁会社設立を検討中。
12/13 ガルーダ航空、ジャカルタ～ロンドン便再開、週3便。
12/13 ペガトロンがバタムで10億ドル投資計画と工業相、8千～1万人の雇用が見込まれている。
12/14 タツミ・インドネシア、500万ドル増資してコタ・ブキット・インダ内の工場スペース2倍に。
12/14 ライオンエアー、無料で航空機に預けられる荷物の重量制限をこれまでの20kgから10kgに引き下げへ、来年1/1から、ウイングスエアーでは5kgに。墜落事故の影響か。
12/14 ホライゾン・ホテル、スマランに52軒目の3つ星ホテル。
12/15 ゴジェック、バンコクでも配車・宅配アプリの稼働へ、試験始動開始した。
12/17 チャンドラ・アスリ、JBICとBNPパリバ東京支店と融資契約1.72億ドル、ポリエ知覧製造設備新設に充当。
12/17 アストラ、来年20兆ルピアの投資資金準備、根幹事業の強化に加え新ビジネス模索。
12/19 バニュワンギ空港が国際空港に、KL行きシティリンク便から国際便の運航開始。
２．一般経済・金融情報
12/1 ボゴール～スカブミ高速道路の第1区間（15.35km）が開通、2020年には全4区間開通とジョコウィ。
12/1 タックスホリデーの対象投資額幅を拡大、1千億～5千億ルピア投資に法人税を5年間50％免除へ：財務相令。対象分野にデジタル産業などが追加にもなった。申請はOSSから。
12/1 来年の製造業成長率目標5％超え：工業省。
12/2 東ジャワの水道漏水率30％超、対策急務と水道会社協会。
12/3 11月のインフレ率：前月比0.27％、前年同月比3.23％。
12/3 10月の外国人訪問客数1,292,118人、1～10月累計は前年同期比11.92％増の13,240,827人。
12/4 スマラン～ジョグジャ鉄道建設計画：ボロブドゥールにもアクセスと運輸省。
12/4 総額30億ドルのドル建てグローバル債発行へ：財務省。
12/4 外国人訪問客数増加率ランキング：世界100都市中デンパサールが2位、ジャカルタ3位とユーロモニター・インターナショナル。
12/4 PLNとプルタミナの債務、国有企業の間で最大と国有企業省幹部。
12/4 ハイエデュケーション・ハイスキルのイ人労働者の給与満足度は7割弱：ロバート・ウオルター調べ。
12/4 日イ経済連携協定（EPA）における確実な技術移転がインダストリ4.0に直面する上で重要：イ商工会議所輸出持続委員長。
12/5 来年、韓国、ロシア、ペルーとの包括的経済連携（CEPA）の締結目指すと国際貿易交渉総局長。
12/5 今年の財政赤字GDP比で2％割る見込みで、債務負担を70兆～80兆ルピア縮小させられそうと財務省予算総局長。
12/5 最低賃金についての新労相令の見直し要求「賃金評議会の役割あやふや」とインドネシア全国労働組織。
12/6 来年のローカルスタッフ給与平均8％アップとマーサー調べ、今年は7.6％だったが来年の経済情勢楽観する事業者多いとのこと。
12/6 スマラン～デマック間高速道路（26.8km、投資15.34兆ルピア）の建設計画に中国と韓国から融資オファー3.5兆ルピア。
12/6 鶏卵、鶏肉、牛肉価格が値上がり、政府の基準超えていると業者団体。
12/10 1～10月の農園作物輸出453兆ルピア、国際価格下がり気味だが年内500兆ルピアの達成楽観：農相。
12/10 来年の化粧品産業7～9％成長：マルティナ・ベルト社長。
12/10 1～9月の解雇3,362人、通年初めて4千人割る見込みと労働省労使関係育成総局長。
12/10 1～11月の二輪車販売、前年同期比8.41％増の5,929,930台：協会。
12/11 ワンマップ政策発表：開発プロジェクトで統一地図採用、インフラ整備の障害となってきた土地利用の重複問題解決目指す。
12/11 2019年官民パートナーシップ優先事業：公共交通指向型開発、マカッサル鉄道建設、コモド空港再開発、ランプン・西スマトラ上水道整備、高速道支払いシステム整備など10件と財務相。
12/11 レジ袋の使用制限の動きを拒否：プラスチック生産・再生に依存する中小企業の倒産招きかねないとオレフィン・芳香・プラスチック産業協会。
12/12 1～11月の二輪車販売577,755台の見通し、前年同期比47.2％増：協会。
12/13 世銀の来年イ経済成長率予測5.2％で据え置き。
12/13 バタム地域開発庁の運営、中央からバタム市に移譲。
12/13 フォーブス誌イの長者番付：1位は引き続きジャルム兄弟、2位はグダン・ガラム総帥、3位はシナールマス総帥。
12/13 11月のセメント消費656万トン、1～11月は前年同期比4.9％増の6,343万トン。
12/13 バリのホテル産業に地元農産物利用30％義務、来年の施行目指して州知事令を準備中。
12/14 11月の自動車販売（工場出荷ベース）100,738台、1～11月は前年同期比702％増の1,063,464台。
12/16 ソーシャルレンディング25件を内部調査へ、消費者からの訴え急増で金融サービス庁（OJK）。OJKが把握しているITベース貸金業の口座は182,895件、そこから融資を受けた口座は2,805,026件で、融資総額15.99兆ルピアにも上っているとのことで、消費者保護団体がトラブル回避の注意呼び掛けている。
12/16 イ欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定（CEPA）締結。
12/17 2008年に発行停止になった1998年発行の1万・2万ルピア札、99年発行の5万・10万ルピア札の交換、今月30日までとBI。
12/17 11月の輸出148.32億ドル、1～11月は前年同期比7.69％増の1,658.08億ドル。同月輸入は168.79億ドル、同期は22.16％増の1,733.23億ドルで、赤字収支がさらに拡大。
12/17 ネット経由のEDI通関申告、来年1/1から全面稼働：関税総局長。
12/17 ジャワ外島の工業団地18カ所、来年稼働目指すと公共事業相、ロクスマウェ、メダン、ビトゥンなど。
３．政治・社会情勢
12/1 ボゴール市で店舗でのレジ袋使用禁止に。
12/2 反アホック大規模集会から2年、モナスで10万人が再集会、平和裏に終了。
12/2 パプアの山間部で架橋労働者らが武装グループに銃撃され31人死亡する騒ぎ。翌日には国軍詰所が武装グループに襲撃され、兵士1人死亡、1人けが。6日に独立派系グループが犯行認めたが、国軍兵士を殺害したと主張している。
12/3 世界障害者デー：ジョコウィは障害者カード配布計画発表。
12/3 NUを異端団体とツイートした駐イ・サウジ大使の送還要求：NU。
12/3 首都で大雨、各地で洪水被害。
12/3 路上生活児童16,920人：社会省。
12/3 チカンペック高速道の奇数偶数通行規制、東ブカシ料金所からタンブン料金所までの対象区間拡大が正式導入に、適用は月～金曜日の午前6～9時。
12/4 イの著名な女性作家NHディニ死去、82歳。
12/6 ロンボクでマグニチュード5.3。
12/6 トバ湖フェスティバル9日まで。
12/7 日本映画週間2018、首都で12/16まで。
12/7 英ヘヴィメタバンド、ジューダスプリーストが首都でコンサート。
12/8 首都で性的暴力根絶法案の可決求めるデモ。
12/10 首都のMRT愛称、古ジャワ語で戦車の意味の「ラタンガ」に決定。
12/10 パダンで豪雨による土砂崩れ被害相次ぐ。
12/11 今年の入国拒否された外国人数8日時点で746人、前年比4割増、出国拒否されたイ人は428人。
12/11 東ジャカルタで軍人らが警察署を襲撃し署長ら警官3人がけがする騒ぎ、海軍大佐と駐車場係員とのけんかの捜査に不満だったもよう。
12/11 たくさんの石炭火力発電所の稼働は海洋汚染への脅威：廃水を海へ廃棄しているからとインドネシア環境法センターが警告。
12/12 パプアで入管法違反の罪に問われていた邦人4人に禁固5か月15日と罰金1千万ルピアの判決。
12/12 今年の国外退去、入国拒否、滞在許可取り消しなどの出入管処分受けた外国人4,627人、最多は中国人（299人）と出入国管理総局。
12/14 福田元首相が来イ、イが順調に発展し、将来かなりの発言権持つ可能性に期待。
12/16 北スラウェシのソプタン山が噴火。
12/16 国家警察381人をPKOに派遣へ、アフリカで任務。
12/17 石炭の違法採掘拡大でブキット・スハルト森林保護地域が危機的状態にとコンパス紙。
12/17 採掘終わった石炭採掘場の埋立は鉱山会社の義務：採掘した後の穴に落ちて死亡する事故のほか、重金属濃度が高く健康被害も出ているとコンパス紙。
12/22 インドネシ版母の日。
12/25 クリスマスで祝日、前日24日は一斉年休取得日に指定されていて、その前の土日と合わせると4連休になる。
＜11月＞
11/4 PLN、三井住友銀やみずほ銀など外資系20行の協調融資計16.2億ドル調達へ。
11/5 アリババ、Tmallでインドミーなど5つのイ商品取り扱いへ。
11/5 リッポーカラワチ、メイカルタ汚職疑惑でフィッチの格付けBからCCC+に下げる。
11/6 ジャティム・タマン・スチール・マニュファクチャリング、JIS規格取得。
11/7 六甲バター、MM2100でチーズ生産開始へ、年産能力約2千トン、三菱商事と合弁エミナ・チーズ。
11/7 ピンダッド、Brass Cup工場の建設で韓国Unisatコンソーシアムと提携協議中。
11/7 インド・ディフェンス、首都で10日まで。
11/8 永大産業、現法が開業、チカラン工場でシステムキッチンの組立・販売。
11/9 スカイエナジー、日本トリニタン、グリッド、プレミアム・エナジー、パパイヤ経営の市原氏が工場の屋根に設置する太陽光発電システムで合弁会社設立へ。
11/12 ANA、首都空港第3ターミナルに移動。
11/12 ゴジェック、東南アジアでの決済でDBS銀と業務提携、星進出準備中。
11/12 JBCインドネシア、CIMBニアガ銀とイ初の女性向けカード発行へ。
11/12 オリエンタルコンサルタンツグローバル、アイデス、日本工営参加のコンソーシアムがパンティンバン港第1フェーズの施工、設計管理、コンサルティング契約。
11/12 セメン・インドネシア、ホルシム・インドネシア株80.6％取得して（9.17億ドル）年内に子会社へ。
11/13 カラ・グループ、マカッサルでショッピングモール建設へ、投資7千億ルピア。
11/13 ガルーダ航空、10月の定時運航率90.4％、アジア太平洋地域でトップ、世界でも5位とOAG調査。JALはアジア太平洋地域で2位、ANAは同3位。
11/13 SGMWモーターズ、五菱のLCV『フォルモ』販売開始、デルタマス工場で生産、1.36億～1.37億ルピア。
11/14 メイジ・セイカ・ファルマ、眼科治療薬の販売で参天製薬と業務提携。
11/14 ジーニー、デジタル・マーケティング・プラットフォームの提供でテルコム子会社と包括提携。
11/14 プラスチック＆ラバー・インドネシア2018、首都で17日まで。
11/14 ガルーダ航空とスリウィジャヤ航空が業務提携、シティリンク通じてスリウィジャヤ航空の経営請負へ。
11/14 PLN、BRI、マンディリ、BNI、BCAの4行の協調融資4.5兆ルピア獲得、ジャワ中部のトランスミッション網整備へ。
11/15 コマツ・インドネシア、デミング賞受賞。
11/18 第IIアンカサ・プラ、第2首都空港建設計画、工費100兆ルピアで2021年にも着工したい考え。
11/19 第Iぺリンド、マンディリ、BNI、BRIの協調融資1.3兆ルピア獲得、ドゥマイやメダンの港湾開発へ。
11/20 ガルーダ航空、ジャカルタ～名古屋直行便再開へ、来年3/23から、週4便。
11/20 ファースト・メディア、周波数使用権料2016年から滞納計3,648億ルピア、子会社インターナックスも3,435億ルピア滞納と情報通信省。会社側は支払い計画提出し、政府はこれを検討中とメディア。
11/21 インドクラフト2018、首都で25日まで。
11/21 シーフードショー・アジア2018、首都で24日まで。
11/21 リーバイス、縫い目のデザインを無断使用しているとしてイ人実業家相手取り商標権侵害訴訟。
11/21 マンディリ銀、マンディリ・アクサ・ジェネラル・インシュランス株40％をアクサ・アジアに譲渡、両者の保有率はアクサ80％、マンディリ20％に。
11/22 住友金属鉱山、南東スラウェシでニッケル製錬所建設検討、17.7億ドル。
11/22 エフ・コード、BCAの顧客向けサイトにウエブ接客ツールとブラウザ通知ツール導入。
11/22 トコペディア、ソフトバンクら既存株主から10億ドルの追加出資へ。
11/23 今年のEコマース取引高122億ドル、2025年には530億ドルに達する見込みとグーグル＆テマセク調査、しかしロジスティックとデジタル決済システム基準の整備が追いついていないのが問題。
11/24 富士フィルム・インドネシア、中版ミラーレスデジタルカメラ「GFX50R」発売、69,999,000ルピア。
11/25 日本農業、青森産りんご「ESSENCE」8品種のイ販売開始、小玉で日本からの流通経路に工夫で価格抑えた。
11/25 ケム・ファーム・インドネシア、「ワラサ」ブランドの日本食用調味料販売強化、すき焼きや釜飯、カレー等8商品の調味料とドリンクの素3商品。
11/26 サリ・ロティ、企業買収の届出遅れで公正取引委から罰金28億ルピア支払い命令。
11/26 宅配料金20～50％引き上げへ、航空貨物運送料の値上げでと協会。
11/26 韓国インタネット・セキュリティ庁のアレンジの下、同国フィンテック会社6社がイのフィンテック会社18社に製品オファー、イへの事業拡大図る。
11/27 カタママ、ワールド・トラベル・アワーズでバリのリーディング・ブティック・ホテル2018に選ばれる。
11/28 ジャバベカ、家族向けアパート「カワナ2」販売開始。
11/28 ダナモン銀、株主の三菱UFJ銀の専務2人をコミサリスに任命。
11/28 グラブ、宅配サービス開始。
11/28 損害保険業界、来年2桁成長を確信。
11/28 マスピオン、シドアルジョ工業団地（KIS、5千ha）を来年稼働へ。
11/29 ププック・インドネシア、来年NPK肥料生産増強へ、年産能力310万トン→550万トン。
11/29 ゴジェック、星でサービス開始。スマランの中小企業向けにゴーデジタル支援も。
11/29 シンテティック・ラバー・インドネシア（チャンドラ・アスリとミシュランの合弁）、チレゴンでスチレン・ブタジエンゴム工場（年産12万トン）開所、投資4.35億ドル。
11/29 味の素インドネシア、来年の中東向けMSG（グルタミン酸ナトリウム、うま味調味料）輸出拡大狙う。これまでの主な輸出先は日中星韓。
11/29 HMサンプルナ、バリの中小企業90社にツーリズム・ベースのリテール起業家精神育成支援。
11/29 インドネシア・パワー、スマラン発電ユニット第3ブロック・ガス火力発電所（779MW）建設に5.8兆ルピア投資へ。
11/29 シュータウン・リグン・インドネシア、マジャレンカで履物工場増設計画、最終的に計2万人の雇用が見込まれている。
11/30 国営ASDPインドネシア・フェリー、マリーナ・ラブアンバジョ統合地域（投資3,980億ルピア）内で開発する地区を来年4月に営業開始計画、投資210億ルピア、ホテルと商業施設など。同社は12/18から新観光便「KMPコモド」の運航も予定している（12/1）。
２．一般経済・金融情報
11/1 2019年州最低賃金発表：首都 Rp 3,940,973、バンテンRp 2,267,965、西ジャワ Rp 1,668,372、中ジャワRp
1,605,396、東ジャワ Rp 1,630,059、北スマトラ Rp 2,303,406、南スラウェシ Rp 2,860,382、パプアRp 3,240,900、など。
11/1 入管総局のシステムに接続した外国人労働者雇用許可に関する労働省のシステムTKAオンラインが稼働、RPTKAとIMTAの制度からRPTKAとNotifikasiの制度へ移行。
11/1 10月のインフレ率：前月比0.28％、1～10月累計2.22％、前年同月比3.16％。
11/1 9月の外国人訪問客数1,351,675人、1～9月は前年同期比11.81％増の11,929,542人。
11/1 今年の財政赤字、予算目標の2.19％を下回る1.83％にとどまる見通しと財務相、9月までの歳入好調で。
11/2 来年の家具輸出、今年の目標より48％も大きい40億ドル目指すと工業省。
11/2 所得向上に並行して喫煙と肥満人口が増加と2018年基礎健康サーベイ、肥満成人率は2013年の14.8％から18年は21.8％に増加、10～18歳の喫煙率は同7.2％から9.1％に拡大。ガン罹患率は同1.4％→1.8％、脳卒中7％→10.9％、慢性腎臓病6.9％→8.5％、糖尿病6.9％→8.5％、高血圧25.8％→34.1％。
11/3 2020年めどに炭素税導入へ：経済調整省。
11/5 Q3のGDP成長率：前期比3.09％、前年同期比5.17％。
11/5 星とスワップ協定100億ドル相当。
11/5 今年8月時点の失業者数は700万人で、失業率は5.34％、前年同期（5.50％）よりは小さいものの、前回（今年2月時点）より0.21％拡大。地域格差を指摘する声、最高はバンテンの8.52％、最低はバリの1.37％。
11/6 首都MRT第1期の入札について開発財政監督庁（BPKP）ジャカルタが監査中。
11/6 水田に魚養殖を付帯させるミナパディ・プログラムを拡大へ、予算120億ルピアを割り当てて来年までに400ha追加、魚生産800トン目指すと海洋水産省。ミナパディのロケーションは10州22県に広がっている。
11/7 東京で中ジャワ投資誘致セミナー。
11/7 10月末外貨準備高1,151.63億ドル、前月比3.15億ドル増。
11/7 ニュープレーヤー相次ぎ参入でアイスクリーム市場2013～18年は年8.75％成長予想、近隣諸国の成長率引き離す：協会。
11/8 来年の外国人観光客誘致目標2千万人。
11/9 ジャワ横断高速道のうちブレべス～プマラン～バタン間（57.5km+39.2km）が開通、建設費7.62兆ルピア+7.5兆ルピア「メラックからスラバヤまでまもなくつながる」とジョコウィ。
11/9 年50社の上場は証取所民営化（1992年）以降で最多、上場企業数は約600社、時価総額は6千兆ルピア超。
11/9 ルピア安対策で天然資源輸出外貨の国内流入ねらった誘致政令を検討中と税務規則局長。
11/9 ネガティブリストの改訂、年内にも終わらせたい意向と政府。電子商取引含む商業や医薬品産業、教育産業での外資開放など検討していると地元紙。
11/9 来年のサービス輸出は7～10％増目指すと経済調整省財政副次官、有望なのは料理（culinary）、ITと通信、ビジネス、建設の4サービス。
11/9 ビール輸出先の開拓強化と飲料産業局長、昨年の輸出高760万ドル、対マレーシア、タイ、カンボジア、星、米。
11/9 来年のサトウキビ生産目標250万トン、今年より30万トン増と農園総局長。
11/11 アセアンとFTA締結済の日中韓印豪NZが東アジア地域包括経済連携（RCEP）に向けた話し合い、星で15日まで。
11/12 Q3経常収支は88.46億ドルの赤字、ルピア安や原油価格高で。
11/12 女性の就業率引き上げて経済成長を：現50％、越の70％より低いと世銀エコノミスト。
11/12 ルピア持ち直し14,500ルピア前後。
11/13 来年の祝日発表、イスラム断食明け連休は前後の土日と合わせて9連休に。
11/14 1～10月の二輪車販売533万台、前年同期比8.39％増と協会。10月の輸出は72,080台、1～10月は46％増の510,610台。
11/15 10月の輸出は158億ドル、1～10月は前年同期比8.84％増の1,508.82億ドル。同月輸入は146.1億ドル、同期は23.37％増の1,762億ドル。単月再び赤字に。
11/15 BI 7-day Reverse Repo Rate 引き上げ5.75％→6.00％。
11/15 10月の自動車販売（工場出荷ベース）106,050台、1～10月は前年同期比7.4％増の962,697台。
11/16 経済政策パッケージ第16弾：外資開放業種拡大、タックスホリデー対象も拡大、天然資源と農林水産業の国内銀行預け入れ輸出代金への所得税軽減措置、など。
11/18 来年の経済成長率予測5.1～5.2％とBI、国家予算案の5.3％より低め。
11/18 輸入増が国内VAT歳入を抑制：10月輸入時点で輸入VATは28.1％増収なのに対し、国内VATは8.9％増にとどまっている。
11/20 ロンボク・スラウェシ中部震災復興支援に最大5億ドル融資承認：アジア開銀。
11/21 2019年県/市最賃発表：カラワン423.4万ルピア、ブカシ市422.9万ルピア、ブカシ県414.6万ルピア、タンゲラン県384万ルピア、スラバヤ387.1万ルピア、スマラン249万ルピア。
11/21 第2チカンペック高速道の工事優先、周辺のLRT、ジャカルタ～バンドン高速鉄道の一部区間で工事停止。
11/23 大規模製造業におけるデジタルテクノロジーへの移行と労働者の競争力強化は歩を一にしていないため、技能不足の労働者は徐々にインフォーマルセクターへ押しやられると科学技術院（LIPI）「コストがかかるので会社は労働訓練を行わな
い」。
11/25 OSSの経済調整省からBKPMへの引き渡し、当初予定の来年初めより早い年内にもとOSS準備長、新しいOSSシステム・バージョン1.1を来年1月にもアップデートできるようにしたいとも。
11/26 上期の自動車部品輸入が前年同期比33％も増加、地場部品会社がこれに代わる努力を政府は奨励、しかし問題多いとメディア。
11/26 2025年までにイのデジタル経済は東南アジア一に：グーグル・インドネシア。市場価値は現270億ドルから25年には1千億ドルに。
11/27 2018年人材競争力ランキング、世界63ヶ国／地域中イは45位、前年より2ランクアップ：スイスの国際経営開発研究所。トップはスイス、日本は29位。
11/27 格安航空会社LCCの運航増えたことで、観光中心に地方経済が活性化：地元紙。
11/28 スラゲン～ンガウィ間高速道路（51km）が開通、年内にもジャカルタ～スラバヤ全線接続とジョコウィ。
11/28 タックスホリデー対象投資額の引き下げ、不動産取引減税、保税地区許認可の簡素化など検討：財務省。
11/28 1～9月の携帯電話輸入1,180万ドル、前年同期比42.01％増。
11/28 小型多目的車市場シェア来年も24％近辺：アストラ・ダイハツ予測。
11/29 米中貿易戦争による中国製品の供給減の穴をイ製品で埋められるよう努力しようとブエノスアイレスでのG20会議に出席副大統領。
11/29 複数の中国企業がイでの繊維・履物産業投資を検討中と工業省化学繊維総局長、しかし政府は繊維着色産業への投資を後押し。一方、繊維業者協会会長は、中国第3位の繊維会社がイ投資を検討中としている。
11/29 1～10月のピックアップ車販売、前年同期比11.35％増の119,082台。「APV」と「キャリー」要するスズキがシェアトップ（計44,861台、38％）、50％へ拡大目指す。
３．政治・社会情勢
11/1 監視カメラによる交通違反取り締まり、首都スディルマン～タムリン通りで正式導入。
11/3 UGMジャズ2018、ジョグジャで。
11/5 世界津波の日。
11/5 イスラム防衛戦線（FPI）代表がサウジで一時拘束される騒ぎ、メッカの自宅でIS旗掲げていた疑い。
11/6 マライア・キャリーがボロブドゥールでライブ。
11/6 ジョコウィが首都MRT試乗、来年3月開通予定。
11/6 小澤マリアがバリ入管で事情聴取される騒ぎ、違法労働の疑いかけられたが無罪放免。
11/8 ガンズ＆ローゼズが首都でコンサート。
11/10 雨季入りで西ジャワ、西スマトラ、北スマトラなどで洪水や土砂崩れ発生と地元紙。
11/10 英雄の日。
11/11 雨季ピークは1～2月：気象庁。
11/13 首都メイン通りの電子課金（ERP）による通行規制、MRTの開業に合わせて来年中に導入計画と首都運輸局。
11/13 スマンギ事件から20年。
11/14 アセアン日本首脳会議：減災分野での協力強化ジョコウィが訴え。
11/14 ジョコウィがプーチン大統領と会談、2020年までに貿易額倍増へ努力など。
11/15 星で東アジアサミット、ジョコウィ「包括的、透明で開かれた協力を」。
11/15 安倍首相とジョコウィが会談、首都MRT第2工区の速やかな着工計画など。
11/15 チカンペック高速道の奇数偶数通行規制、東ブカシ料金所からタンブン料金所まで対象区間拡大。20日には適用時間の拡大計画も発表、午前5～10時に、12月上旬から正式開始予定。
11/15 ライオンエア墜落機の乗客遺族がボーイングを提訴していたことが判明、新機能についての航空会社への説明不十分だったとしている。
11/17 政府系モスクの4割過激思想拡散、全国のモスクでは500カ所で過激思想拡散、国立7大学でも過激思想広まっていると国家情報庁。
11/17 海事調整相がグリーンピース非難、ウィマール社のアブラヤシ貨物船に不法侵入したという。
11/18 過去5年間に地震発生頻度が増加、2013年は4,234回だったのが17年には7,172回に、今年は13年の倍と気象地質庁は見込んでいる。
11/18 一般家庭の適切な衛生アクセス度は全国で76％、首都は95.3％と比較的高いが、首都圏では低率にとどまっている地域も。ボゴール県では33.4％、ボゴール市では25％、タンゲラン県12.5％、ブカシ市9.9％、ブカシ県8.2％の家庭はまだ悪衛生下にあるとコンパス紙。
11/18 「性的マイノリティは不道徳」パダン市長が根絶宣言。
11/18 パチタンで海水浴中の邦人男性が水死。
11/20 ムハンマド生誕祭で祝日。
11/19 イ星陸軍がシトゥボンドで合同訓練。
11/22 陸軍新参謀長に陸軍戦略予備軍（コストラッド）司令官が任命される。
11/23 マカサルで国際交流基金アジアセンター主催の日本映画祭2018、25日まで。
11/24 首都の人工島3島で州営住宅や魚市場整備へ：州知事が計画。
11/26 プラボウォが星首相と会談。
11/26 インドネシア教師の日。
11/28 3日前から不具合相次ぎ、当日も飛行に不適切な状態だった：ライオンエアー機墜落事故の暫定調査結果発表で国家運輸安全委。ライオンエアーは反論（29日）。
11/28 パレンバンで大雨による洪水被害。
11/29 魚と塩からミクロのプラスチック検出：プラスチックごみの海洋汚染がイでも影響出始めているとハサヌディン大と科学技術院（LIPI）の調査。LIPIの調査では年10万～40万トンものプラスチックごみがインドネシアの海に流れ込んでいるとも。
＜10月＞
企業・産業情報
10/1マドゥサリ・ムルニ・インダ、ランプンにエタノール工場建設へ、年産能力5千万リットル、投資5千億ルピア。
10/1 トヨタ・アストラ、Voxy、Rush、Agya、Caylaの値上げへ。ルピア安の影響で。
10/2 ニプレス・エネルギー・オートモティブ、米系ジョンソンコントロールズ子会社と業務提携契約。
10/2 シーメンス、南スラウェシの風力発電所の付帯設備EPC事業へ。
10/3 三菱モーターズ・クラマ・ユダ、2020年までに生産能力増強年16万台→22万台、5,400億ルピア追加投資。
10/3 ダイキン工業、グヌングデ・パンランゴ国立公園における10年にわたる森林保全活動に対しイ環境林業省が感謝状。
10/3 ルクン・ラハルジャ、大宇造船海洋とGNGホールディングスのチェプ保有株を買収、231万ドル。
10/4 グーグル・クラウド、ジャカルタに広域データセンター設置へ、東南アジアで2ヶ所目。
10/4 ムアマラット銀買収：買収意欲のマヤパダ・グループにOJKは4兆ルピアのイニシャル払込要求、全体では8兆ルピア必要と伝えられている。
10/5 兼松出資ドゥニア・エクスプレストラシンド、スンテルで冷蔵・冷凍・低温対応保冷倉庫を操業。
10/5 メルセデスベンツ、AIハッチバックのNew A-200発表。
10/8 中国系シュータウン・リング、マジャレンカに新工場建設へ、従業員最大2万人、累計投資2億ドル。
10/8 ニプシ・ペイント＆ケミカル、抗菌、落書き消せる日本ペイント新塗料「ニッポン・スポットレス・プラス」発表。
10/8 日野モーターズ・マニュファクチャリング、Q3輸出850台、前年同期に比べて越向け半減したものの、全体ではかろうじて1.19％増。
10/9 阪急阪神ロジスティクス現法、MM2100内で保税物流センター・ライセンス取得。
10/9 ダイキン・エアコンディショニング、2020年までに販売店1,200店に。
10/9 スカイエナジー、ガードケーブル型視線誘導標のイ仕様化で理研興業と共同開発MoU。
10/9 KMG、デジタル通貨「ネイルコイン」をイに投入へ。
10/9 パナソニック・ゴーベル、新エアコン「si Biru」発表。国内のエアコン市場シェア年内25％の達成目指す（現22.3％）。
10/10トヨタ・ハウジング、カラワンでの戸建分譲事業でスマレーコン・プロパティとMoU。
10/10 森永製菓、キノインドネシアとの合弁解消。
10/11 コスモボーテ・インドネシア2018、13日まで。
10/11 Jトラスト、地場マルチファイナンス会社の株式取得完了、新社名Jトラスト・オリンピンド・マルチ・ファイナンス。
10/11 アダロ・インドネシアのバリトでの石炭流通路の建設に対し現地住民が提訴、州知事の許可では森林地区借用許可の取得が義務付けられていたのにアダロ側は1990年から2017年までこれを怠っていたとして、アダロが2017年に取得した森林地区借用許可についてのBKPM決定の留保・取り消しを求めている。
10/11 今年の紙・パルプ輸出20.7％増の70億ドル：協会が予想。
10/11 ここ2年間適用されてきた木材認証システム（SVLK）は木材・木製品輸出増の歯止めにはあまり有効でなかったと協会。
10/12 日本政府観光局主催のジャパン・トラベルフェア、首都で14日まで。
10/13 APROファイナンス、ディナール銀株77.38％の買収許可得る。
10/13 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、TV製品に8Kエコシステム技術を導入へ。
10/15 三菱UFJ銀行ジャカルタ支店、東銀ジャカルタ支店開業から数えて50周年。
10/15 ヤマハ発動機、ロードスポーツタイプ「YZF-R25」をイで発売へ。
10/16 カワン・ラマ、ブカシで2店目のリビング・プラザをオープン。
10/16 一風堂、リッポーモール・プリにイ4店目。
10/17 イトーキが現法設立。
10/18 富士フィルム・インドネシア、世界初のラーニングセンターをスナヤンに開設。
10/18 大阪ガス・エンジニアリング、イでACF大気浄化ユニットの実証実験開始。
10/18 エプソン・インドネシア、インクタンク搭載インクジェットプリンター最新機種発表。
10/22 JBIC、チラマヤ・ガス火力発電所（176万KW）建設計画にみずほ、三菱UFJらと協調融資総額13.12億ドルへ。丸紅、双日、商船三井などが出資。
10/22 スズキ・インドモービル、小型MPV「新型エルティガ」とスクーター「ネックス2」の輸出式典、アジア、中南米諸国向け。
10/22 ユーロカーズ、マツダのスポーツカー「MX-5ロードスター」と最上級クロスオーバー「CX-9」の最新モデル発表、価格8億ルピア前後。
10/22 シンガポール航空、12/1～1/6に札幌～シンガポール間の季節定期便運航へ。
10/23 大阪ガスが現法設立、大阪ガス・インドネシア、産業用ガス販売へ。
10/23 PLN、グローバル債発行15億ドル。
10/24 ホンダ・プロスペクト、新型「ブリオ」の輸出、来年から、越より。
10/24 BCA、電子マネー「フラッツ」1～8月決済2.3兆ルピア、前年同期より3倍も増加。
10/24 シナール・エカ・セララス、ゴープロ最新モデル「ヒーロー7」発売。
10/24 トレード・エキスポ・インドネシア、28日まで。
10/24 首都の小売スペース供給2021年までに45万平米追加、うち56％は高所得層向けモール、残りは中所得層向けとSavillsリサーチャー。
10/24 エクソンモービル・ルブリカンツ、まだ産業向けに専念。
10/25 エアアジア、ジャカルタ～成田便に続きバリ～成田直行便も運休へ、1/15から。
10/25 シャープ・エレクトロニクス、モバイル・サービス・ステーション発表。
10/25 べネリ・モーター・インドネシア、首都圏で製造工場投資計画表明、ボゴールに組み立て工場がある。
10/26 JAL 発着便が首都空港第3ターミナルに移動。
10/26 PLN、1～9月の投資60兆ルピア、通年目標123兆ルピアの48％どまり、通年目標の達成危ぶまれている。
10/29 りそなプルダニア銀、横浜銀行が30％、大同生命保険が14.9％の株式保有へ。
10/29 エアアジア、KL～トバ湖便就航。
10/29 海洋管理協議会、イに事務所開設へ。
10/29 日本触媒インドネシア、アクリル酸生産増強へ14万トン→24万トン。
10/29 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、JX石油開発と共同でプルタミナと川上事業共同スタディ・共同事業検討MoU。
10/31 東急不動産、西ジャカルタでも分譲マンション「ブランズ」建設へ、35階建て2棟計608戸。
10/31 MRTジャカルタ、主資本金14兆ルピアから40兆ルピアに増資へ、首都州議会が条例変更案を承認。
10/31 インドネシア・インフラ・ウイーク首都で開幕。開会式でジョコウィ「インフラ開発のカギは労働力」。公共事業省が把握している建設労働者は814万人だが技能証明有するのはわずか6％にとどまっているという。
10/31 インドネシア・モーターサイクル・ショー首都で開幕、11/4まで。
10/31 ガイキンド・インドネシア国際オート―ショー、メダンで開幕、11/4まで。
２．一般経済・金融情報
10/1 9月は前月比0.18％のデフレ、1～9月累計は1.94％、前年同月比も2.88％に下がった。
10/1 8月の外国人訪問客数1,510,764人、1～8月は前年同期比12.3％増の10,577,289人。
10/1 クルタジャヤ空港の滑走路拡張へ2,500m→3,000m：運輸相。
10/4 対米ドルレート一時15,000ルピア突破。世銀はルピア安で輸出増に期待。
10/8 インダストリー4.0対象の自動車、化学、食品・飲料に2023年までに計165.54兆ルピアの投資期待と工業省。
10/8 国際金融公社がコモド・グリーン債発行して2兆ルピア調達へ。
10/8 税収増めざした税制の簡素化が必要：IMFイ担当が政府に注文。
10/9 IMF、今年のイ経済成長率予測を下方修正5.3％→5.1％。
10/9 今後の経済特区の選定には要注意：中スラウェシ地震・津波受けて政府。
10/10 政府の補助なしレギュラーガソリン「プルタマックス」値上げ、ジャカルタでは9,500ルピア／リットル→同10,400ルピア、オクタン価98の「プルタマックス・ターボ」は同10,700ルピア→12,250ルピア、自動車販売への影響懸念する声。一方、政府補助の「プレミウム」の値上げは寸前で中止に。
10/10 工業団地の用地取得、希望はあるが実際の購入は最小限のまま年内は推移とColliers予測。首都圏のモール賃料は平均616,491ルピア／平米レベルで来年も安定か。
10/10 2013年に始まった低価格グリーン車は新フェーズに突入、1～8月販売は前年同期比5.31％減、プラス成長はダイハツ「シグラ」とホンダ「ブリオ・サティヤ」のみ、ノン低価格グリーン車でも同じような価格の車種が出てきており脅威に。
10/11 星とスワップ・レポ協定MoU 100億ドル。
10/11 国有企業14社が計21件、135億ドルのインフラ資金調達契約、IMF世銀年次総会関連の投資フォーラムで。
10/11 バリでG20財務相・中銀総裁会議、12日まで。金融市場の安定など。
10/12 バリでIMF世銀年次総会、14日まで。新興国の過剰債務、自由貿易の重要性など。
10/13 イ政府の電子商取引システムロードマップ実行推進委員会が、同委のアドバイザーにもなっているジャック・マーと会談、デジタルエコノミーの成長に必要な人的資源の競争力向上は官民で行うべきとの意見で合意、デジタル分野の人的資源トレーニング協力案をジャック・マーに提示したと経済調整相、ジャック・マーはイでのジャック・マー・インスティテュート開設の可能性を示唆。
10/13 ソロ～新ジョグジャ国際空港間高速道路（91.93km）まもなく着工、22.5兆ルピア投じて2021年の開通目指す。
10/131～9月の自動車小売851,430台、前年同期比10.85％増：ガイキンド。断トツトップのトヨタは3.81％減、ホンダも6.67％減でダイハツの後、一方で三菱は111.21％も増でホンダを追う。目を見張るのは五菱の1,696.88％増、台数はまだ11,500台だが、57.91％減の日産の倍。その日産を85.86％増のマツダが追い上げる。
10/13 ホンダ・プロスペクト、「オール・ニュー・ホンダ・ブリオ」を初納入、同車の輸出にも意欲。
10/13 9月の自動車販売（工場出荷ベース）93,103台、1～9月は前年同期比6.8％増の856,439台。
10/14 クルタジャティ新国際空港の滑走路拡張に許可。
10/14 工業団地にもハラル：工業省が年内の規則完成目指しているとメディア。
10/14 日イ中銀総裁が第3次スワップ協定改正案に署名。
10/15 9月の輸出148.29億ドル、1～9月は前年同期比9.41％増の1,349.87億ドル。同月輸入は146.02億ドル、同期は23.33％増の1,387.68億ドル。単月赤字は脱したが、通年赤字はまだ続く。
10/15 1～9月の石炭生産量3.2億トン、通年目標の62.9％、通年目標の達成は困難とエネ省。
10/16 来年最賃上昇率8.03％：労相通知。
10/16 9月の訪日イ人24,400人、1～9月は前年同期比15.6％増の282,500人：日本政府観光局。
10/17 食品機械等の展示会オールパック・インドネシア、首都で20日まで。
10/17 賃金上げても産業と労働者の生産性が一緒に上がらなければ経済成長の後押しにはならない。人的資源のクオリティ向上がカギと財務相。
10/17 ここ6ヶ月に7納税者、投資計153.6兆ルピアがタックスホリデー申請と租税総局長。
10/18 メイカルタの贈収賄騒ぎでリッポーグループ株軒並み下げ。
10/20 スマラン～ドゥマック高速道計画、国内4社と共に中国2社が事前審査に進出。
10/21 中スラウェシ地震・津波：経済損失計13.82兆ルピアと国家防災庁。
10/22 国家健康保障の保障制限を撤廃：白内障、健康な乳児の出産、医療リハビリについての健康BPJS取締役令を最高裁が無効に。
10/23 BI 7-day
Reverse Repo Rate引き上げ5.75％で据え置き。
10/24 首都MRT第2工区（HI～マンガドゥア）に700.21億円限度の円借款供与へ。
10/24 9月の二輪車半浴び626,910台、1～9月は前年同期比11％増の5,160,772台。
10/24 1～9月の資源投資152億ドル、通年目標の4割にとどまる：エネ省。
10/24 村落部の国民1人当たり所得2014年572,586ルピア、17年804,011ルピア、これを政府は25年までに2百万ルピアまで引き上げたい考え。
10/24 電化率98％、遠隔地などの住民ら520万人にはまだ電気届いていないとエネ相。
10/26 モロッコと特恵貿易協定（PTA）交渉へ、11月にも開始で合意。
10/26 カリブ海諸国15ヶ国とのBtoB交渉の橋渡し：新たな輸出先開発で政府。
10/26 タックスアムネスティ不参加納税者中心に調査続行中と租税総局。
10/28 所得税年次申告書の提出9月時点で69.3％にとどまっていると租税総局。
10/29 政府の預金保証枠金利25ベーシスポイント引き上げ、ルピア建て6.5％→6.75％、外貨建ては2％で据え置き。
10/30 Q3のPMA投資89.1兆ルピア、PMDN投資84.7兆ルピア。国別投資上位は星（16億ドル）、日本（14億ドル）、中国、香港、マレーシア（いずれも5億ドル）。1～9月の総投資額は前年同期比4.3％増の535.4兆ルピア、通年目標765兆ルピアの達成が危ぶまれている。
10/31 世銀の2019年ビジネス環境ランキング：イは73位（前年72位）。トップはNZ、日本は39位。
10/31 国産繊維原料キャパ現210万トンが来年には230万トンに9.5％増強：協会。
３．政治・社会情勢
10/1 中スラウェシ地震・津波（9/28）：液状化現象発生で住宅被害、道路陥没。
10/1 ロンボク地震（7月末）：現在も445,343人が避難生活。
10/3 北スラウェシ・ソプタン山が噴火。
10/3 チカラン日本人学校の建設安全祈願、来年4月の開校目指す。
10/4 暴漢に襲われたとうそ証言したプラポウォ陣営の選対幹部の身柄が拘束される騒ぎ。うそはSNSで拡散し、このうそを信じて非難声明出した（2日）プラボウォは国民に謝罪する事態に発展していた（3日）。
10/6 第3回 アジアパラゲーム、ジャカルタで開幕、13日まで、43ヶ国、約3千人が参加。
10/6 中スラウェシ地震・津波：日本自衛隊の輸送機がパル空港に到着、JICA通じて緊急援助物資を届ける。
10/8 中スラウェシ地震・津波：けが人10,679人。避難70,821人。
10/8 IMF専務理事がロンボク地震の避難民キャンプを訪問。
10/9 来イしたマレーシア副首相がジョコウィと会談、海上保安問題など。
10/9 プラポウォ陣営選対幹部のうそ情報拡散：労働組合総連合（KSPI）の代表が参考人聴取される。翌日には陣営顧問のアミン・ライスも参考人聴取。
10/10 中スラウェシ地震・津波：被害住宅67,310棟。
10/10 フィンランドの国際貿易開発相がイ環境林業省を訪問、協力強化へ。
10/11 来イした国連総長がジョコウィと会談、ロンボク・スラウェシ地震など。
10/11 シトゥボンドでマグニチュード6.3。
10/11 中スラウェシ地震・津波：死者2,075人。翌日、行方不明者の捜索は打ち切りになった。
10/12 中スラウェシ地震・津波へに日本官民支援パッケージ発表：来イした麻生財務相。
10/12 裁判所書記官への贈賄容疑の元リッポー幹部が、2016年11月から逃亡の末、汚職撲滅委に自首。
10/12 バリ・テロから16年。
10/13 第3回アジアパラゲーム閉幕、金メダル獲得数トップは中国（172個）、日本は4位（45個）、イは5位（37個）。
10/14 ロンボク・中スラウェシ地震からの復興に世銀とアジア開銀が各最大10億ドルの融資へ。12日には国連総長がパルを視察していた。
10/15 首都メイン通りの偶数奇数別車両通行規制、メダン・ムルデカ・バラット、タムリン、スディルマン、Sパルマン、ガットット・スブロト、HRラスナ・サイド、DIパンジャイタン、アフマッド・ヤニ通りで年内継続、ただし時間は朝6時から9時までと夕方4時から8時までに短縮された、土日は適用されない。
10/15 メイカルタ許認可めぐる贈収賄疑惑でリッポー幹部やコンサルタント、ブカシ県知事や同県投資局長ら9人が容疑者に断定された。
10/15 中スラウェシ地震・津波：ジョコウィが壊滅的被害受けたパルの新市街地を別の土地で開発する方針。
10/15 リアウで豪雨による川の氾濫で洪水、17日にはアチェでも洪水発生、18日も続く。
10/16 不法就労の疑いがあるとしてパプアで拘束された邦人4人の初公判、無罪主張。
10/16 ジョコウィ次期ペアーのマアルフ・アミンが訪問先の星で同国首相と会談、過激派対策や経済協力など。
10/16 国会議員ビルに近くの射撃場から流れ弾2発、幸いけが人はなし。
10/17 首都のゴミ収集トラックが、ルール守っていないとして、最終処分場のあるブカシへの乗り入れをブカシ交通局によって阻止される騒ぎ。後に夜間通行になったもよう（22日）。
10/18 タンジュンバライ（北スマトラ）で仏教寺院や警察署を襲おうとしていたテロ容疑者2人が射殺される騒ぎ。
10/18 バスウエイを路面電車に切り替え計画、首都で浮上。
10/19 ジョコウィがイスラム寄宿学校巡り、国家サントリの日にちなんだということになっているが、大統領選見据えた動きのようにも見える。
10/20 ジョコウィ政権4年。
10/21 中スラウェシ地震・津波：2,256人死亡、223,751人避難。
10/22 ジョコウィが来イしたサウジ外相と会談、記者殺害事件について遺憾表明。
10/22 来イしたサウジ外相がジョコウィと会談、記者殺害事件の真相究明など。翌日はイ外相とも会談。
10/23 中スラウェシ地震・津波「世界でも前例のない規模の液状化被害」とJICA調査団報告。液状化現象に起因する津波という見方も。
10/25 来イしたパナマ外相がイ外相と会談、海洋、人的資源、ビザ免除など。
10/26 NU自警団が聖句の旗を燃やす騒ぎに対する抗議デモ、首都でイスラム団体メンバーら約5千人規模。
10/26 中スラウェシ地震・津波：緊急対応期間終了、復旧期間に移行と国家防災庁。死者2,086人、行方不明者1,309人、避難者214,925人。
10/26 2018年度公務員募集：初めて海外在住イ人向けポジション準備、しかし106人しか応募なく、うち申請書類に不備がなかった者は19人のみで、さらに書類審査に合格したのは8人だけだった。
10/27 イスラエル軍のガザ・デモ隊攻撃：イ建設の病院も破壊され、ジョコウィがイスラエルを強く非難。
10/27 同性愛者やトランスジェンダー、宗教的マイノリティの監視にイスラエル製のスパイウエアがイで使用されたとするイスラエル・メディアの報道に国家諜報庁「フェイクニュース」。
10/27 豪雨で地割れ：デポックで発生とメディア。
10/27 世界キツネザルの日：バリの動物園では大人6頭、子供4頭のキツネザルに10kgのフルーツが与えられた。
10/28 青年誓いの日。現在15～40歳の「青年」は1.03億人超、人数だけでなく、クリエイティビティの面からも国家発展への貢献に期待とメディア。2015年時点でこの層は小学校中退以下6.26％、小卒22.24％、中速28.69％、高卒34％、短大卒2.65％、大卒5.92％、大学院修了0.25％、この配分は5年前からさほど変わっていない。
10/29 ジャカルタ発バンカ行きライオンエアーが離陸間もないジャワ海沖に墜落、乗客乗員189人全員死亡の見込み、新しい航空機だったが離陸前に技術的問題があり、離陸前に解決済みだったものの離陸直後に機長から首都空港への引き返し希望があったもよう。
10/29 海洋環境会議The 2018 Our Ocean Conference開幕、バリで30日まで。
10/30 インドネシア語の日。
10/30 メイカルタ許認可めぐる贈収賄容疑：リッポーCEOジェームス・リヤディを汚職撲滅委が参考人聴取。
10/30 2016年度補正予算案承認めぐる収賄容疑で国民信託党からの国会副議長が容疑者に認定される。
10/30 宗教教育法案にイ協会連合が抗議、教会の日曜学校をイスラム寄宿学校と同じものとみなし、生徒の最低人数や許可の取得などを盛り込んでいるとメディア。これに対し副大統領は「日曜学校に許可は不要」。
10/30 予告なくイ人出稼ぎ労働者の死刑執行、イ外相がサウジ側に抗議。
10/31 ハロウィーン、イではお祝いムードあまりなく。
＜9月＞
企業・産業情報
9/1 プルタミナ、ディーゼル油も20％はバイオディーゼルに、B20プログラム、もはやB0なし。
9/3 住友商事、リッポーと宅配事業めぐる戦略的パートナーシップMoU。
9/3 東芝エネルギーシステム、自立型水素エネルギー供給システム普及めぐりイ科学技術応用評価庁（BPPT）と協業MoU。
9/3 三菱モーター・クラマ・ユダ、エクスパンダー年5万台輸出のため（現3万台）、ブカシ工場で組み立てしていたパジェロ・スポーツを輸入に切り替えへ。
9/5 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、CBU輸出累計100万台超え。
9/5 京阪電鉄不動産とナイス、ジャバベカ傘下企業と合弁で合意、チカランでゴルフ・リゾート開発計画。
9/6 JALとガルーダ航空、10路線でコードシェアリングなど包括提携でMoU。
9/6 ミニ・インドネシア、「ミニクーパー・カントリーマン」と「ミニクーパーS・カントリーマン」の国内組立開始、価格6億ルピアと7.7億ルピア。
9/10 OSセルナジャヤ、介護実習生の訪日前研修センターを東ジャカルタに開校。
9/10 興銀リース、合弁パートナー株63.63％取得で子会社化へ。
9/10 アサヒマス・ケミカル、2021年Q2めどにPVC生産能力増強して75万トンへ。
9/10 りそなインドネシアファイナンス、JBICと投資クレジットライン設定の一般協定。
9/10 イナルム、フリーポート株取得に38億ドルの協調融資調達へ、三菱UFJ銀らの名前挙がっている。
9/10 斗山重工業、スララヤ石炭火力発電所9、10号機（計100万kW）建設受注へMoU。
9/12 現代とLG、西カリマンタンにバイオディーゼル工場建設へ。
9/12 ゴジェック、ジョコウィ訪越に合わせてハノイでの「ゴーベト」正式開始。
9/12 ホンダ・プロスペクト、低価格グリーン車のモデルチェンジ車発売、「ブリオ・サティヤ」は1.39億～1.63億ルピア、「ブリオRS」は1.75億～1.9億ルピア、1,200ccのi-VTECエンジン搭載、現調率85％。
9/12 ガルーダ航空に新社長。
9/12 オンライン・ショッピング事業のトレンドは男性顧客の拡大に努力とメディア。
9/12 パーッケージ市場、例年2桁成長だが、環境配慮や健康志向といった生活様式の変化で今年は5～6％成長どまりの見込み（約90兆ルピア規模）。
9/12 ペルニ、賃金引き上げ求めて14日から1ヶ月間のスト予告、その後会社からオファーあり当日にスト留保に、20日に二者協議会が開かれる予定とされた。
9/13 ダイセー・ログ・インドネシア、GIICで物流倉庫建設。
9/13 ユニリーバ、チリソース部門にソース事業拡大。
9/14 チプトラ・レジデンス、豪リビング・ウェル・シニアーズ・コミュニティーズと提携で西ジャカルタのチプトラのタウンハウス内に高齢者向けクラブ開設、タウンハウス内で過半占める50代以上の住人の外でのアクティビティが週末3～5時間に限られている現状に注目。
9/15 パナソニック、デルタマスと合弁でスマートタウン事業「サバサ」第1期811戸の販売予約受付開始、2ベッドルーム9.78億ルピア、3ベッドルーム12億ルピア、来年4月から引き渡し開始の予定。全体では2030年までに最大2,500戸、計1万人程度の都市形成目指す。
9/16 アパートにコーワーキング・スペース設置を：要望高まっているとインドネシア・プロパティ・ウオッチのアンケート調査。
9/16 シェブロン・パシフィック・インドネシアのパイプラインがリアウでガス漏れ、5時間以上の火災に。
9/17 プルタミナ、就任したばかりの社長を汚職撲滅委が参考人聴取、リアウの発電所建設めぐる贈収賄事件で。
9/17 現代自動車、来年にもブカシでSUVのCKD生産予定。
9/17 ルピア安で小麦粉価格引き上げ、原料の小麦の多くを輸入に依存。
9/17 ゴジェック、地場広告代理店買収で車体広告事業へ、運転手の収入増につながることも期待されている。
9/18 リンタス・マルガ・スダヤ、クルタジャティ国際空港とチバリ高速道つなぐ高速道建設計画で、BCAらの協調融資8.9兆ルピア獲得。
9/19 JAL、ジャカルタ発全便でムスリム向け日本食の提供開始。
9/19 2つのオンライン・バイクタクシー運転手の組合がモナスとグラブ本社前でデモ、アプリケーターの取り分や所得税が運賃から自動的に引かれることを疑問視、キロメーター当たりの運賃を倍に引き上げるよう要求、など。
9/19 伊藤忠、OUEリッポーヘルスケアに30億円の追加出資、病院向け不動産投資信託事業の活発化目指す。
9/20 ルミネ、プラザ・インドネシアに12月オープン。
9/20 アマゾン、イ進出計画と財務相、税制問題について話し合ったもよう。
9/20 カルベ・ファルマ、健康食品部門を強化、2025年までに商品80種類に増やす計画。
9/21 資生堂プロフェッショナル・インドネシア、サロン向けカラー剤新製品9色投入へ。
9/24 富士フィルム・インドネシア、APS-Cミラーレスカメラ「X-T3」発表、2,610万画素、22,999,000ルピア。
9/24 潤滑油のSNI強制適用、来年9/10からと工業相。メーカーはうれしいが、輸入業者は戦々恐々とメディア。
9/24 今年のセメント輸出は500万トンレベル、前年よりほぼ倍増と協会。
9/25 東京ガスエンジニアリングソリューションズ、ミウラ・インドネシアと連携でイでの工業用ボイラエネルギー事業を本格化。
9/25 アダロ・エネルギー、東南アジアで石炭火力発電事業に参画へ。
9/25 首都空港、昨年の利用者数63,015,620人（前年比8.3％増）で世界17位の忙しさ：国際空港評議会レポート。トップは米アトランタ市の空港、羽田空港は5位、チャンギ空港は18位。
9/25 TP-Linkインドネシア、スマートホーム向けネットワークアクセサリーに専念。
9/25 電器部品は7割は輸入、ルピア安だと製品価格に影響：輸入縮小へ政策改善求めてポリトロンCCO。
9/25 クマサン・チプタタマ・スンプルナ、来年カラワンに生産能力200トンの食品包装用スチロフォーム・ライン増設、投資300億ルピア、合計キャパは月2,200トンに。
9/25 燃料価格の上昇とルピア安で定期運航便のオペレーションコスト増。
9/25 クルタス・レチェスに破産判決、何年にもわたり従業員の権利払われなかったとして従業員15人の訴え受け入れた格好。会社側は1,500人上る従業員らは就労を希望しているとして、異議申し立てをする方針。
9/26 西鉄、チランダックで分譲マンション「ザ・ベランダ」開発へ、総事業費71億円、来年着工、2023年竣工予定。
9/26 マヤパダ・グループ、ムアマラット銀100％買収オファー5兆ルピア。しかし、イスラム開発銀はじめ同行株主は敬遠しているもようと伝えられ、28日には同行コミサリスのハビビ元大統領の息子が連れてきたアリフィン・パニゴロらのコンソーシアムに金融サービス庁（OJK）が前向きな姿勢と伝えられた。
9/26 スズキ・インドモービル、ラテンアメリカ・カリビアン諸国へ年末までに7,062台輸出目標。
9/27 ミスタードーナツ・インドネシア、ハラル認証取得。
9/27 イナルム、フリーポート株保有9.36％から51％に引き上げ契約、38.5億ドル、協調融資獲得で賄う方針。
9/27 チューリッヒ保険、アディラ保険株80％買収契約、リテール強化へ。
9/27 食品・飲料原料市場年13億ドル、今後も5～8％成長続けるとボゴール農大食品農業科学技術センター長。
9/30 京浜急行電鉄、南ジャカルタの分譲タワーマンション「サウスゲート・プライムタワー」の予約販売開始、67～162平米で23億～59億ルピア。
9/30 ムアマラット銀買収：金融サービス庁（OJK）が前向きな姿勢見せたハビビ息子のコンソーシアムもまだ資金不足との報道。
9/30 イオン・モール、タンジュンバラットでトッピングオフ。
２．一般経済・金融情報
9/2 イ長期国債格付けBBBで据え置き：フィッチ。
9/3 8月のインフレ率：前月比0.05％のデフレ、1～8月累計2.13％、前年同月比3.20％。
9/3 7月の外国人訪問客数1,536,489人、1～7月は前年同期比12.92％増の9,062,465人。
9/5 貿易赤字抑制で1,147品目の輸入PPh22税率引き上げ、うち719品目（建材、オーディオ器具・部品、繊維素材など）は2.5％→7.5％、218品目（電化製品、石鹸・シャンプー・化粧品・キッチン用品など）は2.5％→10％、210品目（完成車など贅沢品）は7.5％→10％、12日から。
9/5 ジャワ島で計画されていた複数の発電所建設事業計1.52万MW延期へ、ルピア安に伴う輸入部品の調達コスト抑制で海事担当調整相。
9/6 バトゥアンパル港の拡張、来年着工目指すとバタム自由貿易地域管理庁。
9/7 イへの携帯電話輸送、700万台で安定してきたが、Q2は前期比22％増の940万台に急増。国内シェアはトップのサムスン（27％）とシャオミ（25％）が拮抗、3位はOppo、4位はVivoで、国内生産ものが優勢。
9/12 パティンバン港運営事業入札10月にと運輸省。
9/12 イの米産綿輸入向こう数年間に現在の2倍に：コットン・カウンシル・インターナショナル。イは越・中・トルコに次ぐ綿輸入国、この4か国で米の綿輸出の9割に達するという。
9/12 理想は8～9％引き上げだが、30万ルピア・レベルの引き上げに経営側は難色：来年の最賃交渉控え首都の賃金評議会の経営側メンバー。
9/13 高労賃が製靴業者を圧迫、タンゲランの1社は高労賃による退職金膨張で他地域への移転ならず閉鎖に：来年の最賃交渉前に協会が地方政府に適切な対応求める。
9/13 政府の住宅100万戸開発計画、これまでに68万戸建設された見込みと公共事業相。
9/14 ルピア安続く、ここ2週間の対米ドルレートはRp 14,800～14,900レベル。
9/14 首都外環第2高速道は来年の開通目指すと公共事業相。
9/14 夜逃げ投資家から労働者を保護：バタム自由貿易地域管理庁と工業団地連盟が専用フォーメーションを協議。バタムでは今年だけでもすでに日系含む2社で経営陣が黙って帰国してしまうケースあったという。
9/14 月末めどにイ星間で納税者のファイナンシャルデータ交換開始へ。
9/15 最低賃金の設定が低すぎてはインダストリー4.0時代にうまく突入できない：低賃金のままだとローテクノロジーの投資しか入ってこないからとILOの賃金スペシャリスト。
9/16 食飲料品の段ボール梱包のSNI強制適用まもなく。
9/17 8月の輸出158.2億ドル、1～8月は前年同期比10.39％増の1,201.02億ドル。同月輸入は168.4億ドル、同期 24.52％増の1241.9億ドル。貿易赤字まだ続く。
9/17 郵送品の輸入関税免除上限を1回100ドルから1日75ドルに引き下げ、10/10から：財務相令。E-コマースに影響。
9/17 国家健康保障に政府が再び資金注入4.9兆ルピア、いまだ10兆ルピア超える赤字補てんに。
9/17 国有企業22社から79事業オファーへ、バリで開催予定のIMF世銀年次総会にて（10/8-14）、計861億ドル（うちオファー投資額420億ドル）。
9/17 来年までに全省庁Eガバメント化：国家機構開発相。
9/17 鹿児島県大崎市がジャカルタの廃棄物再生事業に協力。
9/18 MRT、LRT、バスウエイの運賃統合を計画：首都運輸局。
9/18 8月の乳製品輸入が前月比73％も増加、輸入に条件づけられていた畜産業との提携義務が撤廃になったためと協会。
9/20 世銀のイ経済成長予想、今年は5.2％で据え置き。輸入は輸出拡大に必要とし、税率引き上げなどによる輸入抑制策は貿易赤字の特効薬にはならないとも。
9/20 スメダン県が工業団地用地として4ヶ所準備。
9/24 発電事業延期の見直し、先に15,200MW分の延期と発表されたのを4,600MW分に縮小：エネ省。
9/23 首都のMRTタンゲランまで延伸計画、民間投資募ると運輸相。
9/25 官民パートナーシップ（PPP）制度活用してコモド空港開発計画、投資見込み3兆ルピア、来年着工予定、25年の収益分配検討。
9/25 8月の二輪車販売568,056台、1～8月は416万台、国内販売453万台、輸出369,304台。
9/26 パーム農園許認可を向こう3年間ストップ：大統領指示。
9/26 スラバヤと周辺の高速道路料金の一律化検討：高速道路管理庁。
9/26 チネレ～セルポン間高速道路建設に国有3行とBCAによる協調融資9,500億ルピア。
9/26 首都の埋立事業は停止、計画あった17島のうち13島の基本許可取り消される。
9/27 BI 7-day Reverse Repo Rate引き上げ5.50％→5.75％、FRBの短期金利指標の引き上げ受けて。
9/27 南ジャカルタ～デポック間高速道（全長21.6km）一部開通、アンタサリ～ブリギフ間5.8km。
9/27 8月の自動車販売（工場出荷数）102,197台、1～8月は前年同期比6.9％増の763,336台：ガイキンド。
9/27 メダン、スラバヤ、バンドンのLRTプロジェクトを外資にオファー、来月のIMF世銀年次総会でと運輸相。
9/27 医療機器の輸入に税便宜検討、社会インフラ事業への参加誘致で財務省。
9/27 港湾労働者賃金標準化フォーミュラ準備：船積み/下ろし会社の協会など。
9/27 ガルーダ航空とスリウィジャヤ航空がコードシェアリングに向けてITシステムの統合中、11月の完了目指す。
9/29 ジャカルタ外環道料金、乗用車は一律15,000ルピアに。
３．政治・社会情勢
9/2 アジア大会閉幕。イは金メダル31個獲得し総合4位、日本は2位（金メダル獲得数75個）、トップは中国（同132個）。2032年には五輪招致とジョコウィ（1日）。
9/3 首都メイン通りの拡大偶数奇数通行規制、パラゲームが終わる10/13まで延長、ただし土日は対象外になった。
9/1 ブロモで火災、乾季の影響で延焼し、4日にようやく鎮火。
9/5 パプアの金採掘場視察していた邦人4人が6月から出入管に拘束されていることが判明、うち2人はIMTA有していたが、就労地にパプアの記載がないと摘発されたという（残り2人は到着ビザでの入国）。在マカッサル日本領事事務所が担当者を現地派遣（6-8日）。
9/6 来イしたコンゴの副首相兼外相がイ外相と会談、経済関係の強化など。
9/6 ジャカルタ・シアター・プラットホーム開幕、10/28まで。
9/8 第10回ジャカルタ日本祭り、9日まで。
9/10 日本インドネシア絞り染織交流展、ジャカルタで16日まで。
9/10 訪韓したジョコウィが同国大統領と会談、62億ドル規模の経済協力で一致。
9/11 イスラム正月で祝日。
9/11 ジョコウィ、韓国から越に移って同国首相と会談、貿易額引き上げ現68億ドル→100億ドル目標で合意。
9/11 ガンダリアシティ周辺で自警団が衝突する騒ぎ、縄張り争いか。タンゲランでの同様の衝突が拡大したとの見方あり警戒。
9/12 訪越中のジョコウィが世界経済フォーラム・アセアン会合に出席、スリランカ首相と会談も、FTA締結目指す。
9/13 イ人150人をモロッコやマレーシアで不法就労させていた疑いで3人逮捕。
9/13 プラボウォが故グス・ドゥル元大統領夫人を訪問、大統領選へ穏健派イスラム勢力の支持取り付けたい考えか。対するジョコウィの副大統領候補のNU総裁はNU拠点めぐりをスタートと伝えられている。
9/14 日本の21自治体参加の文化交流イベント「日本村」がBSDのイオンで開幕、30日まで。
9/14 雨季入り遅れで全国各地のダムで貯水量低減とコンパス紙。発電に影響出始めているとも（15日）。
9/15 アブサヤフが昨年1月に拉致したイ人船員のうち3人解放。
9/16 有権者登録数187,109,973人：総選挙委員会。
9/17 爬虫類52匹持ち出そうとした邦人男性、首都空港で摘発される。
9/18 海上自衛隊の護衛艦3隻が首都港入港、イ海軍と共同訓練（22日）。
9/20 来年大統領選候補の審査、ジョコウィ、プラボウォとも通過。
9/21 来年の大統領選の投票番号決定、ジョコウィは1番、プラボウォは2番。
9/21 MRTの車両に落書きされる騒ぎ。
9/22 来年の大統領選でジョコウィとペア組むマアルフ副大統領候補がNU総裁を辞任。
9/23 来年の大統領選に向けた選挙キャンペーン開始。
9/23 ジャカルタ『絆』駅伝、400チーム計1,600人が参加、デンソーが4連覇。
9/24 政治的不寛容が増えている：イ調査研究センター（LSI）の調査結果。来年の大統領選に向けて注意。
9/24 プルタミナの女性の元社長が最高検に逮捕される、豪石油会社への出資手順に規定反あり、国に損害を与えた疑い。
9/24 中秋節、イ各地でも華人らがお祝い。
9/24 1998年の通貨危機で破たんした銀行の救済資金となった中銀流動性支援の不正流用疑惑で、当時の銀行再編庁長官に禁固13年判決。
9/24 パレンバンでヘイズ、視界非常に悪く。
9/25 プラボウォの副大統領候補が辞任した首都副知事ポストにプラボウォの姪の名前が浮上。
9/26 故グス・ドゥル元大統領一家はジョコウィ支持と表明。
9/26 南カリマンタンもヘイズで視界悪い状態。
9/27 パプアで出入国管理法違反で拘束された4邦人が地元地検に移送される、起訴・公判となるか。
9/28 中スラウェシでマグニチュード7.4、3mの津波も発生。
9/27 国連総会で副大統領が演説、誠意ある責任感持った指導者を求めるとした。
9/30 1965年の9.30事件から53年。翌10/1は聖なるパンチャシラの日とされている（祝日ではない）。
＜8月＞
企業・産業情報
8/1 YKK AP、タンゲラン工場内に東南アジア初の研究開発センター開設。
8/1 東急不動産、ブランズBSD第1期完成。
8/1 三菱商事ら参加の首都港発電所2号機（88万MW）の営業運転開始。
8/2 第26回ガイキンド・インドネシア国際オートショー2018、12日まで。
8/6 アストラ・ホンダ、大型スクーター2種、アドベンチャー・ツーリング1種発表。
8/6 東京建物、ジャカルタでマンション・オフィス2件参加DarmaMitraとFarpoint
8/6 千代田化工建設、ドンギノ・スノロLNGとLNGプラント向けAI開発で合意。
8/7 クラカタウ・ニッポンスチール・スミキン、チレゴンの自動車用鋼板新工場が開所。
8/7 テルコム、通信衛星「メラプティ」フロリダで打ち上げ。
8/7 MDピクチャーズ、イ証取所に上場。
8/7 HIOKI、イ販売法人ヒオキ・エレクトリック・インストルメント設立。
8/8 築地銀だこ、リビング・ワールドにイ1号店。
8/8 三菱商事ら参加のBSDダイヤモンド・デベロップメント、住宅・商業施設複合開発地域「ゾラ」の第2区「キモラ」発表、3階建て計53戸、温泉プール、キッズゴルフなど。
8/8 インドネシア・エアアジア、ジャカルタ～成田直行便9/30から運休。
8/9 PT. KAI、スラバヤ～ボゴール間結ぶ有害産業廃棄物専用輸送列車を開通。
8/9 三菱モーター・クラマ・ユダ、「エクスパンダー」をアセアン、エジプト、ボリビアなどに輸出へ。
8/9 スズキ・インドモービル、「APV」と「エルティガ」を越へ輸出、年内3,241台目指す。
8/13 マルチ・ビンタン、ビンタンビールの対米輸出開始。
8/14 清水建設、国営PPらとのJOでパティンバン港と国道結ぶ道路建設受注、1.2兆ルピア。
8/14 ゴジェック、運転手の近距離取り分を引き上げ1,600ルピア/km→2,200～2,300ルピア/km、夜間手当なども追加へ。
8/16 PGN子会社サカ・エネルギー、東ジャワ・パンカ鉱区で埋蔵石油発見、2回目。
8/18 スズキ・インドモービル、9月から来年3月までに「オール・ニュー・エルティガ」計12,000台輸出へ。今年上期は29ヶ国へ計6,399台輸出した。
8/20 アストラ・ダイハツ、コンパクトカー用純正エンジンオイル発売、プルタミナ・ルブリカンツとの共同開発。
8/20 チャンドラ・アスリ、ミシュランとの合弁ポリブタジエンゴム工場バンテンで完工、年産12万トン。
8/20 サマトール、子会社通じて年内ガス充てんステーション100基設置へ。
8/21 日通インドネシア物流とNEXロジスティクスがハラル認証取得。
8/22 吉野家系はなまるうどん、リッポーモールプリにイ1号店。
8/24 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシアとトヨタ・アストラ、中ジャワの高専15校で工業文化クラスのプログラム、卒業生の能力豊かにすることで、教育界と産業界のリンク＆マッチ図る。
8/29 航空運賃の下限引き上げ検討、現在上限の5％なのを35％にも引き上げると政府、協会は同10％を求めている。
8/29 ヨネックス、ルディ・ハルトノ協力のお手頃価格バドミントン・ラケット開発、299,000ルピアから。
8/29 新築マンション供給過剰で中古マンション価格が下落「今が買い時」とSavills Indonesiaのコンサルタント。
２．一般経済・金融情報
8/1 7月のインフレ率：前月比0.28％、1-7月累計2.18％、前年同月比3.18％。
8/1 6月の外国人訪問客数1,318,028人、上期は前年同期比13.08％増の7,525,910人。
8/3 中部ジャワの外国人労働者14,148人、昨年の2,119人から大幅増と労働局。
8/6 Q2のGDP成長率、前期比4.21％、前年同期比5.27％。上期は前年同期比5.17％。
8/6 パレスチナ産オリーブオイルと干しナツメヤシの輸入関税ゼロへ。
8/7 日本支援で水銀研究モニタリング委員会、環境林業省下に設立。
8/7 7月末の外貨準備高1,183億ドル、前月比15億ドル減。
8/8 豪との通貨スワップ協定、今年12月以降も延長へ。
8/13 トルコ・リラ急落の余波か、1ドル＝14,500ルピア超。
8/14 Q2投資PMA 95.7兆ルピア、PMDN
80.6兆ルピア、国別トップは星（24億ドル）、その後を日本（10億ドル）、中国（7億ドル）、香港（6億ドル）、マレーシア（4億ドル）が続く。
8/14 国産品に代えられる消費財、原材料、資本財500品目の輸入停止を検討：悪化する貿易収支の改善目指し財務相。
8/14 食品と金属産業への投資意欲まだ高いと地元紙。
8/15 7月の輸出は162.43億ドル、1～7月は前年同期比11.35％増の1,042.37億ドル。同月輸入は182.73億ドル、同期は24.48％増の1,073.25億ドル。
8/15 BI 7-day Reverse Repo Rate引き上げ5.25％→5.50％。
8/15 首都のMRT試験走行開始、アジア大会に間に合わなかったLRTも一部区間の試験運行がスタート。
8/15 今年のコメ輸入許可すでに2百万トン、過去5年間で最高、しかし価格下がらないのはなぜと地元紙。
8/15 1～7月は鉄とプラスチックの輸入が急増、事業者らが政府に対策要請。
8/15 7月の訪日インドネシア人2.65万人、1～7月は前年同期比15.5％増の24.06万人：日本政府観光局。
8/16 2019年度国家予算案：歳入2,142兆ルピア（今年度予算比12.6％増）、歳出2,439兆ルピア（10％増）、財政赤字297兆ルピア（同5.4％減）でGDP比1.84％（今年度予算では2.12％）。前提与件は経済成長率5.3％（今年度予算では5.4％）、インフレ率3.5％（同3.5％）、国債3ヶ月もの金利5.3％（同5.2％）、対米ドルレート14,400ルピア（同13,400ルピア）、原油価格70ドル／バレル（同48ドル）、原油日産75万バレル（同80万バレル）、天然ガス日産125万バレル（同120万バレル）。
8/16 スメルター準備の進捗報告2回続けて怠ったとして鉱業4社（ニッケル3社、ボーキサイト1社）の鉱物輸出許可を取り消し。
8/17 7月の自動車販売台数107,431台、1～7月は前年同期比6.8％増の661,093台。
8/20 金融サービス庁（OJK）がフィンテックセンター開設。フィンテック発達で銀行の支店開設減少の見込みとOJK。
8/20 スマトラ縦断高速道路のうちパダン～プカンバル間にJICA支援と地元紙。
8/21 スカブミ～パンガンダランを観光経済特区に：観光相が方針。
8/21 車両購入の頭金ゼロ検討と金融サービス庁（OJK）、金融機関など業界は反対（23日）。
8/23 原油日産量は今後漸減予想、2019年80万バレル、20年69.5万～84万バレル、21年65.1～80.2万バレル、22年58.9万～80万バレルとエネ省。
8/24 900品目の輸入関税引き上げを検討、輸入抑制で財務相。国産可能な消費財や原材料の輸入前払い所得税PPh22の税率を7.5％に引き上げる案も視野に入れている。
8/24 南第IIチカンペック高速道路の開発事業、入札へ、年内着工、2020年完工目指す。
8/25 一連の大地震でロンボク訪れる観光客激減、従業員らを自宅待機にするホテルやレストラン見え始める。地震被害が新たな社会問題に発展する声上がっている。
8/28 チカラン・ドライポートとチカンペック高速道を結ぶアクセス・ドライポート・チカラン（3.06km）開通。
8/28 マンダリカ経済特区の観光開発にアジアインフラ投資銀（AIIB）が2.6億ドル融資提案。
8/29 介護技能実習生第1陣19人が出発。
8/29 19社が上場へ順番待ち。
8/30 20日までの今年の税収760兆ルピア、通年目標の53.4％どまり。
8/31 西ジャワが州内インフラ、観光、製造に外資誘致。バンドンの最終ゴミ処理場建設（投資額2億ドル）、クルタジャティのアエロシティ開発（3,480ha、エネルギーセンター、ビジネスセンター、住宅、新空港につながるガスパイプラインなど）、スカブミの観光地区開発（投資額180万ドル）、チレボン海岸開発（同1,557万ドル）、チアンジュールのマングローブリン地区整備（同250万ドル）、リゾートホテル建設（同1,270万ドル）、スバンの自動車部品工場事業（同9.9億ドル）など。
３．政治・社会情勢
8/1 首都メイン通りでの奇数・偶数通行規制が正式拡大。
8/1 世界遺産コモド国立公園内で20ha焼失の大火災、観光客のタバコの不始末が原因の疑い。
8/3 首都の大気汚染対策まだ努力必要とグリーンピース、中央＆南ジャカルタにおける大気中のPM
2.5含有度はWHO推奨の50ミクログラム／立方メートルを超えているという。
8/3 麻疹風疹混合（MR）ワクチンがハラルでない可能性、イスラム教徒の児童への接種を一時停止することで保健省とイスラム指導者会議（MUI）が合意。
8/4 ポンぺイオ米国務長官が来イ、5日まで。5日にはジョコウィと会談、両国間貿易を向こう2年に500億ドルまで増やすことで合意、など。
8/5 ロンボクでまた大地震マグニチュード7、死者436人、避難者35万人超（13日時点）。バリでも強い揺れ。10万人規模の旅行キャンセルが出ていると観光相。
8/7 第2回日イ環境政策対話、チタルム川の水質改善協力の共同声明。
8/9 三保洞での祈祷を皮切りに鄭和祭（10-16日）などスマランで100の観光イベント19日まで。
8/9 次期大統領選：ジョコウィはMUI議長、プラボウォは現ジャカルタ副州知事を、それぞれ副大統領候補に選択。
8/17 73回目の独立記念日で祝日、後ろの土日と合わせて3連休。102,976人に恩赦。
8/18 アジア大会開幕、9/2まで。開会式にジョコウィはヤマハのスポーツ二輪「FZ 1 Fazer」に乗って現れ、会場を沸かせた。
8/19 ロンボクでまたマグニチュード6.9、少なくとも11人死亡、翌日までに余震1,500回以上、一連のロンボク地震の死者は506人に上った。
8/21 アザーンの音大きすぎとモスクに文句言った北スマトラの仏教徒女性に宗教冒涜罪、禁固1年6ヶ月の判決。しかし、その後イスラム指導者会議（MUI）は宗教冒涜にあたらないと女性を擁護（27日）。
8/22 イスラム教犠牲祭で祝日。
8/23 バリでマグニチュード5.1。
8/24 豪首相交代：モリソン新首相にイ外相が祝辞。豪新首相は最初の外遊地としてインドネシアを近く訪問の予定（26日）。
8/24 リアウ石炭火力発電所事業めぐる相収賄容疑の社会相が辞任、ジョコウィ内閣初の汚職辞任閣僚。後任にギナンジャール息子。
8/24 ハビビ元大統領が過労で入院。
8/26 メッカ巡礼者の帰国始まる。
8/26 ジョコウィ支持者と交代派の摩擦高まる：スラバヤでは両陣営の衝突理由に交代派の集会が警察に解散させられた。リアウでは交代派の集会参加のため到着した中心人物の元女優が支持者らの抗議受けジャカルタに戻る騒ぎ。
8/26 ロンボク直近の地震（19日）以後の余震377回、7/29の地震以来の死者は555人、避難者は39万人に。
8/25 チレボン近くの高速道で警官が狙撃されて死亡／重傷負う騒ぎ、イスラム過激派JADメンバーの犯行として国家警察捜査（31日）。
8/28 クパン沖でマグニチュード6.2。
8/30 来イしたアジアインフラ投資銀（AIIB）総裁がジョコウィと会談。
8/31 来イした豪新首相がジョコウィと会談、11月めどに包括的経済連携協定（CEPA）締結で合意。
＜7月＞
企業・産業情報
7/1 インカ、バニュワンギに鉄道車両新工場建設へ、投資1.6兆ルピア。
7/2 大塚製薬、イ製ポカリスエットイオンウオーターを星で発売。
7/2 シャープエネルギーソリューション、パレンバンの競技施設にメガソーラー建設、1.6MW。
7/2 アメルタ・インダ大塚、パスルアン工場にハラル対応ライン、「ソイジョイ」製造販売。
7/3 ファミリーマート、首都クニンガンに国内100店目。
7/4 トヨタ自動車、UI、ITBなど6大学と低炭素車の共同研究へ。
7/4 MM2100、工業団地内ガス供給でエネルガスインド・ヘクサ・カルヤと協力。
7/4 フジスタッフ、20周年式典、東洋ワーク買収でイ人の日本就労受け入れ準備へ。
7/5 ソフトバンク、リンクネットと業務提携、リッポーの新都市などへのIoT技術導入など。
7/5 シャープ・エレクトロニック・インドネシア、FIFAと統一地方首長選でTV売上10～15％アップ。
7/6 ガルーダ航空、メッカ巡礼前に再び労組のスト回避。
7/6 岐阜県、ハラル認証の飛騨牛の対イ輸出開始。
7/6 ゴジェック、星進出へ。
7/7 第2アンカサ・プラ、ジュンブル空港拡張で市とMoU。
7/9 三菱ケミカル、ABCプラスティンド買収へ。
7/11 KDDI、南カリマンタンでのトライブリッド基地局実証事業が温室効果ガス排出削減・吸収の二国間クレジット制度のプロジェクトに登録される。
7/12 フリーポート、政府がフリーポート・インドネシアの過半株取得で合意、38.5億ドル。
7/12 韓国投資証券、イ現法設立。
7/13 イオンモール、イ4号店は南ジャカルタタンのサウスゲート（開発シナールマス）内に決定。
7/13 アストラ・ホンダ、スポーツ二輪『CB150R ストリートファイヤー』とレーシング二輪『CBR250RR』の新モデル発表、2,675万～2,785万ルピアと6,472.5万～7,132.5万ルピア。
7/13 伊藤園、イで『ウーロン茶』販売開始、タイ製、500ml約9千ルピア。
7/13 京浜急行、伊藤忠やシナールマスと合弁でサウスゲート内にてタワーマンション『サウスゲート・プライムタワー』（29階建て、計189戸）の分譲へ。
7/16 PLN、贈収賄疑惑浮上でリアウ火力発電所（300MW×2）の建設一時停止に。
7/17 五洋建設、パティンバン港建設受注、東亜建設工業、りんかい日産建設らとのJVの受注額約500億円。
7/17 ガルーダ航空、スカイトラックからベスト・キャビン・クルー賞、世界初の5年連続受賞。
7/17 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア、越へ「フォーチュナー」輸出再開、今月初め800台、来月中200台。
7/17 三井石油開発のコンソーシアムが東南ジャンビ鉱区めぐる生産分与契約。
7/17 ニッポン・インドサリ、比の合弁工場が4月に完工、日産能力10万斤。
7/18 アストラ・ダイハツ、「テリオス」が2018年グッドデザイン・インドネシア大賞受賞。
7/19 JPモルガン・チュース銀、対イ投資判断「オーバーウエイト」に引き上げ。
7/20 プルタミナ労組がデモ、政府の同社資産売却に異議。
7/19 ラディアント・セントラ・ヌサンタラ、ヒューマンホールディングスと提携し南ジャカルタ・クニンガンに保育園開園。
7/21 大和ハウス工業、東ジャカルタでサクラ・ガーデンシティ着工、LRT駅に隣接、高層分譲マンション12棟、計約5千戸。
7/24 ジェミック、プルタメディカIHCと協力MoU、病院建設情報交換や人的交流など。
7/25 UCCアジアパシフィック、プルワナグループと合弁でコーヒー製造へ。
7/25 静岡銀行、エンケイ現法に計400万ドルの融資へ、JBIC保証制度利用。
7/25 郵船ロジスティック、首都港税関からベスト通関業者として表彰される。
7/26 日渉ソリューション・インドネシア、スルヤチプタ工業団地内に保税物流センター開所。
7/28 河北鋼鉄集団、クンダル工業団地に鉄鋼工場建設へ、投資25.4億ドル、年産能力は国内最大の300万トン。
7/27 三菱モーターズ・クラマ・ユダ、「エクスパンダー」4月に続き2度目の値上げ。
7/31 三菱UFJ銀、ダナモン銀への出資比率40％まで拡張へ。
7/31 ジャバベカ、ビジネス・ディストリクト「ギンザ」開発へ。
7/31 ホンダ・プロスペクト、チャワンに全面ガラス張りの国内最大ショールーム。
２．一般経済・金融情報
7/1 政府補助金なし普通ガソリン価格引き上げ：プルタマックス8,900ルピア→9,500ルピアなど（首都圏1リットル当たり価格）。
7/2 6月のインフレ率：前月比0.59％、上期累計1.9％、前年同月比3.12％。
7/2 5月の外国人訪問客数1,200,815人、1～5月は前年同期比11.89％増の6,166,109人。
7/2 南スラウェシに国内初の本格風力発電所開所、発電機30基、75MW。
7/3 1～5月の自動車部品輸出、前年同期比8.98％増の3,502万ピース：ガイキンド。
7/4 インド・ライブストック2018エキスポ＆フォーラム、首都で6日まで。
7/5 ロンボクで新港着工、コンテナ船のほか豪華クルーズ船の寄港も。
7/9 中央～地方政府結ぶ統合オンライン許認可システムOSS（オンライン・サブミッション・システム）開始と経済調整相。
7/9 6月末の外貨準備高1,198億ドルに減少：BI。
7/10 上期税収581.5兆ルピア、通年目標の40.8％；財務省。
7/10 パレンバンのLRT運賃5千ルピアと1万ルピアに決定。
7/11 6月の自動車販売58,837台、上期は前年同期比3.8％増の553,757台：ガイキンド。
7/11 首都のNJOP、2018年度は平均19.54％引き上げと副州知事。
7/13 パレンバンで国内初のLRTが試験運行開始。
7/16 6月の輸出130億ドル、上期は前年同期比10.03％増の880.2億ドル。同月輸入は112.6億ドル、同期は23.1％増の890.4億ドル。
7/16 今年3月時点のジニ係数0.389、前回の昨年9月時点より0.002ポイント下がる。
7/16 今年3月時点の貧困層2,595万人で前回の昨年9月時点より63万3,200人減、貧困率は9.82％と10％を割った。
7/17 6月の二輪車販売375,034台、上期は前年同期比11.19％増の3,002,753台。
7/18 6月の訪日イ人56,100人、単月過去最高、上期は前年同期比15.8％増の214,100人：日本政府観光局。
7/18 政府保証枠預金金利を引き上げ、ルピア建て6％→6.25％、外貨建て1.25％→1.5％。
7/18 イナルムのフリーポート・インドネシア株51％買収に国営銀は貸し渋りとメディア。
7/18 上期セメント消費、前年同期比3.6％増の29,851,783トン。
7/19 BI 7-day Reverse Repo Rate据え置き5.25％。
7/19 OSS引き継ぎに意欲、OSS専門の新部署立ち上げるとBKPM長官。2千億ルピアの予算追加を財務省に申請した。
7/19 メダン、バンドン、スラバヤでもLRT：政府が融資獲得模索。
7/19 中小事業者の税外収入0％に、税外収入法案を審議中とメディア。
7/19 上期の自動車輸出、前年同期比2.77％減の110,135台：ガイキンド。
7/20 対米ドルレート14,500ルピア前後まで低下、2015年10月以来の安値。自動車価格が上がり始めたと地元紙。
7/27 輸出成果の外貨、国内に銀行システムにあるのは全体の85％どまり、国内に戻さないのは法律違反と経済調整相。
7/27 タックスアムネスティ参加納税者の税務調査の対象になる可能性：租税回状。
7/30 総合株価指数6千超え6,027.94ポイント。
３．政治・社会情勢
7/2 首都での拡大奇数・偶数別車両通行規制の試験適用開始、8月からの正式適用目指す。
7/2 アグン山が爆音あげて噴火。
7/3 バドミントンのインドネシア・オープン2018開幕、首都で8日まで。
7/3 スラヤル島沖で連絡船が浸水、4日までに34人の死亡確認。
7/4 来イした世銀総裁がジョコウィと会談、発育阻害など。
7/4 2019年総選挙候補者名簿の届開始、17日まで。
7/5 パスルアンの民家で爆発3回、この家の男児がけが、父親は逃走。
7/7 セリーヌ・ディオンがセントゥルでライブ。
7/8 バドミントンのインドネシア・オープン、男子シングルスと女子ダブルスで日本勢が優勝。
7/8 首都の運輸省ビルで火事、職員ら3人死亡。
7/9 デポックの民家でライフル銃など所持していた5人逮捕、イスラム過激派関与の疑い。
7/16 スラバヤ・テロ（今年5月）以降イスラム過激派ら200人逮捕、うち20人射殺と国家警察。
7/17 メッカ巡礼スタート。
7/17 チカンペック高速道で夜間（午後9時から午前5時まで）6車線閉鎖、高架工事のため。
7/17 ユドヨノ前大統領が過労で入院。
7/18 アジア大会の聖火リレー、サバンからスタート。
7/18 日本政府の草の根無償資金協力でロンボクに建設された助産院が引き渡し式。
7/18 ゴーベル総帥がナスデム党から国会議員選に出馬へ。
7/19 ブカシの福祉正義党幹部宅に火炎瓶投げ込まれる騒ぎ、大統領交代運動の中心人物宅。
7/19 アナッククラカタウ山が再び噴火、翌日までに117回数えたという。
7/20 8-9月に乾季ピーク、東ジャワ以東で30日連続降雨なしで干ばつに注意と気象庁。
7/21 パダンでマグニチュード5.5。
7/21 アジア大会期間中の高速道路出入り口19ヶ所の半日閉鎖を検討。
7/22 首都空港第3ターミナル・チェックインカウンター近くで警官が銃誤射する騒ぎ、空港職員が足に被弾。
7/22 来イしたマレーシア外相がハビビ元大統領を表敬訪問、翌日にはジョコウィと会談。
7/23 ジョコウィが与党幹部らと会談、大統領選向けた協議か。
7/24 民主党党首のユドヨノ前大統領は次期大統領選でプラボウォ擁立表明。
7/26 インド洋側で高波警戒、バリでは一部、遊泳やボートの運航が禁止された。
7/27 ヌサドゥアでバリ・ジャパン祭り2018、29日まで。
7/28 21世紀最長の月食、イでも観測される。
7/29 ロンボクでマグニチュード6.4。少なくとも16人死亡、355人けが（30日現在）。リンジャに山登山客689人が一時下山できない状況に、うち邦人3人が含まれていたが、30日に無事下山した。 ==>最終436人＋＋死亡
7/30 ジョコウィが金正恩朝鮮労働党委員長をアジア大会に招待、韓国大統領にも同様の親書を送っており、アジア大会を南北統一に向けた一つの場にしたい考え。
7/30 ユドヨノ前大統領とプラボウォが2度目の会談、大統領選に向けて。
7/30 IS支持の過激派組織JADは非合法：南ジャカルタ地裁が解散命令。
＜6月＞
6/4 ラザダ、コンバースのオンラインストア開設。
6/4 ウィジャヤ・カルヤ、比で高速道建設18kmへ。
6/4 シナールマス・ランドとカワン・ラマ、合弁でチブブールのコタ・ウィサタにショッピングモール建設へ。
6/5 ガルーダ航空、労組予告のレバラン休暇シーズンのストは回避に。
6/5 スカイエナジー、藤崎電機、グリッド、プレミアム・エナジーとJV設立協議のMoU、日系工場向け太陽光発電設備供給を強化。
6/5 ソコニンド・オートモービル、モデルン・チカンデ工業団地でDFSK車用エンジン組み立て工場年内着工計画。
6/5 マンディリ銀、比に支店開設計画。
6/6 ダタスクリプト、キャノンEOS 1500DとEOS 3000D発売、7,007,000 ルピアと5,885,000 ルピア。
6/7 ナカバヤシ、地場ミライ・インターナショナル株90％取得。
6/7 日本ユニシス、地場インディバラと協業、流通小売りビジネスプラットフォーム事業へ。
6/12 KAI、イスラム断食明け帰省に合わせてジャカルタ～スラバヤ間に高級寝台列車投入、1両につき乗客18人限定、プロモーション期間中は片道90万ルピア。
6/18 ジャバベカ、クンダル工業団地にすでに80工場が入居。
6/19 米が中国からの綿輸入に高い関税をかけるのはイにとってはチャンス：国内の繊維産業の競争力が上がるよう期待すると工業省農産物産業局長。
6/20 レイルリンク、首都空港鉄道のブカシ延長ルートの試験運転を今週実施、午前9時から午後4時まで、所要時間76分、運賃は今月末まで7万ルピア、来月以降10万ルピア。
6/21 DICグラフィックス、カラワン工場内に顔料技術センター、東南アジア初。
6/25 プンバンキタン・ジャワ・バリ、グレシクでの第3ガス発電所（800MW）開発パートナーに丸紅選定。
6/25 アンマン・ミネラル・ヌサ・トゥンガラ、バトゥ・ヒジャウ鉱山でのスメルター建設にフリーポート・インドネシア誘う。
6/25 メドコ・エネルギー、サルラとイジェンの地熱利用事業にフォーカス。
6/26 丸紅、南スマトラで地熱発電所（98.4MW）着工、東北電力らと共同、JBICやアジア開銀、みずほ銀、三井住友銀、三菱UFJ銀が協調融資、2020年8月稼働、売電30年。
6/26 グダン・ガラム、クディリ新空港建設に10兆ルピア投資、来年着工。
6/26 サンライズ・スチール、モジョクルト工場第2ラインの完成と冷延鉄工場の間接に計8千万ドル投資へ。
6/26 ディルガンタラ・インドネシア、比に航空機2機輸出。
6/28 ヤーマン、美顔・脱毛・痩身機器6製品発表。
6/28 バタム空港、直行便就航で中韓航空会社と交渉中。
6/28 今年上期の首都圏工業団地販売150 haに達した見込み、ジャワ外も42％超の勢いで成長と工業団地連盟。
２．一般経済・金融情報
6/5 観光インフラ・サービス改善等支援で世銀が3億ドル融資へ。
6/6 今年のイ経済成長率予想を下方修正5.3％→5.2％：世銀。
6/6 スマラン国際空港新ターミナル開業、旧ターミナルの9倍もの広さに、貨物取扱量は年1万トンから1.6万トンに増加とジョコウィ（7日）。
6/8 繊維のタナアバン市場、イスラム断食月中の売上1日2,200億ルピア程度、普段より10～20％増。
6/8 1～5月の税収480兆ルピア、通年目標（1,424兆ルピア）の34％。
6/8 5月末の外貨準備高1,229 億ドル、4ヶ月連続の減少。
6/8 民間投資促進と財政改革支援にアジア開銀が計10億ドル融資へ。
6/9 スマラン高速道A‐B‐Cセクションの料金統一、普通自動車5千ルピア。
6/19 首都MRT運賃、距離により5千ルピア、1万ルピア1万5千ルピアに設定する案浮上。10kmにつき平均8,500ルピアなら払ってもよいと思うとするサーベイ結果受けて運営会社。
6/20 ジャカルタ外環道の高速道路料金を統一、1回の支払いに集約し、料金は普通自動車で15,000ルピアに。
6/20 5月の訪日イ人31,500人、1～5月は前年同期比7.8％増の158,000人：日本政府観光局。
6/21 首都空港第4ターミナル建設へ、ジョコウィが発表。
6/21 1～5月の二輪車輸出226,444台、前年同期比45.8％増。
6/21 4月時点の対外債務3,569億ドル。
6/22 ファイナル法人税率現1％を0.5％に引き下げ：政令出る。PTの適用は3年間に規制へ。
6/25 5月の輸出は161.21億ドル、1～5月は前年同期比9.65％増の749.31億ドル。同月輸入は176.45億ドル、同期は24.75％増の777.66億ドル。貿易赤字。
6/26 国産商用車、来年生産開始と工業相、農産物や肥料などの運搬に。
6/26 公務員・国軍・警察の年金新スキームに移行2020年から：内閣官房長官。
6/28 チュニジアと特恵貿易協定交渉開始と政府。
6/28 駐車料支払いもノンキャッシュ化：地方に推進とBI。
6/29 BI 7-day Reverse Repo Rateを今回は0.5ポイント引き上げて5.25％に。
6/29 5月の自動車販売100,498台、1～5月は前年同期比6％増の494,920台。同期輸出はわずか0.1％増の95,820台どまり。
３．政治・社会情勢
6/3 北スラウェシで地滑り、無許可採掘中の作業員ら6人生き埋めに。
6/5 クマヨラン国際展示場で火災、ジャカルタ・フェアには使用されていない建物で、被害はなかった。
6/5 ポンドックグデ付近で高速道路に石投げ込まれる騒ぎ、2回とも高速道路を走行中の車に当たり、うち運転していた1人が死亡する惨事となった。
6/7 ジャカルタ沖の人口島内の建物封鎖、建築許可ないと州知事。
6/7 ITBがイスラム国家樹立掲げる非合法組織との関係指摘されていた学生団体を凍結
6/8 インドネシアが国連安全保障理事会の非常任理事国に選ばれる、2019年から2年間。
6/9 イスラム断食明け大祭休暇始まる、20日まで。帰省ピークは8～9日、Uターンピークは19～20日予想。自動車帰省が47％。
6/10 アミン・ライスが出馬意欲、来年の大統領選挙。
6/15 イスラム断食明け大祭、翌日と2日祝日。
6/18 トバ湖で船転覆、少なくとも4人死亡、189人が行方不明（20日）。波浪注意報を無視して運航した疑い。
6/19 イスラム断食明け帰省のUターンがピークに、21日まで続く見込み。
6/19 全国各地で高波注意：気象庁。
6/21 「ジョコウィは共産党」発言の大学講師の上告、最高裁が棄却、禁固2年が確定。
6/22 首都サリナ前爆弾テロ（2016年1月）などの関与でイスラム過激派組織指導者に市警判決。
6/22 スバンで爆弾所持のイスラム過激派メンバーが警察に射殺される騒ぎ。
6/22 ジャカルタ生誕491周年。
6/22 豪雨でバニュワンギで鉄砲水被害。
6/24 プカンバルの街灯つかず真っ暗、市政府が3月から電気使用料滞納とPLNが消灯。
6/25 次期大統領狙うプラボウォがMPR議長でもあるPAN党首と会談。ジョコウィと再びペアー組む可能性高いとされるユスフ・カラ現副大統領は以前のパートナー、ユドヨノ前大統領宅を訪問。
6/25 来イした河野外相がジョコウィらと会談、ナツナ諸島など離島開発に25億円の無償支援合意。
6/25 パプアで統一地方首長選の警備にあたる警察官らを乗せたプロペラ機が武装集団に襲撃される騒ぎ、周辺住民ら3人死亡、操縦士らけが。
6/25 アナック・クラカタウ山が噴火。
6/25 前日からの降雨でチリウン川氾濫、東ジャカルタで洪水被害。
6/27 統一地方首長選挙投票日、速報値では西ジャワ州知事選はバンドン市長組、東ジャワ州知事選では前社会相組が優勢。北スマトラ州知事選に出馬していた全首都州知事は敗退のもよう。
6/27 パレスチナ社会支援200万ドル：東アジア協力促進会合でイ外相。
6/28 アグン山がまた噴火、翌日空港一時閉鎖。
6/28 来イした東ティモール大統領がジョコウィと会談、経済パートナーシップ交渉へ。
6/29 来イしたマハティール首相がジョコウィと会談、イ人出稼ぎ労働者の保護など。
6/30 コンパス紙の風刺漫画『パシコムおじさん』の漫画家スダルタ氏死去、72歳。
6/30 第9回リトル東京ブロックM縁日祭、7/1まで。
＜5月＞
企業・産業情報
5/1 インドネシア・エアアジア、ジャカルタ～成田直行便就航。
5/1 ガルーダ航空、国内外42路線廃止へ。
5/2 星のやバリ、米誌コンデナスト・トラベラーのホットリスト2018に選ばれる。
5/2 富士フィルム・インドネシア、トゥンジュンガン・プラザにスラバヤ1号店。
5/3 シャープ、ハラル冷蔵庫発表。
5/3 ワスキタ・カルヤ、イスラム断食明け大祭前後10日のチカンペック高速道での高架工事停止へ。
5/3 アメルタ・インダ大塚、ポカリスエットが今年のアジア大会公式飲料に。
5/3 MM2100グラハ病院オープン。
5/7 アップル、BSDにアジア初のアップルアカデミー開所。
5/7 日産モーター・インドネシア、「ダットサンGO」「ダットサンGOプラス」新モデル発表、1.3億ルピア～と1.12億ルピア～。
5/8 富士フィルム・インドネシア、セントラルパークにワンダーフォトショップ2号店、写真プリント・サービス。
5/8 リーラコーエン、給料前払いアプリサービス開始。
5/8 ビンタン・オフショア・マリナ・センター、ビンタン工業団地内で生産ロジスティック統合センター着工。
5/10 九州電力や伊藤忠、国際石油開発帝石が出資のサルーラ地熱発電所（計330MW）第3号機が4日に商業活動開始と発表。
5/11 カンタスとジェットスター、首都空港第3ターミナルへ移動。
5/11 ABCクッキングスタジオ、セントラルパークに1号店、2号店はスナヤンシティの予定。
5/11 フリーポート、2019年中に株式51％のイ側への売却義務付け、エネ相令出る。
5/15 スガキヤ、プラザ・スナヤンに1号店。
5/16 旅工房、パーム・マス・デワタ・ツアー＆トラベル株67％取得し子会社化へ。
5/16 ガルーダ航空とスリウィジャヤエアがコードシェアリング契約。
5/16 医薬品の現調率、新たなメソードを策定中と工業省化学繊維諸産業総局長。
5/18 Eコマースについての政令まもなく発布、21日の週にもと商業省国内商業総局長。
5/19 イナルム、北カリマンタンでカヤン川利用した水力発電所の建設計画、エネ相も許可出す方向で検討。
5/21 リッポー総帥が東京で講演、教育・医療や地方開発への日本企業の参加呼びかけ。
5/22 PPプロパティ・ジャバベカ・レジデンス、コタ・ジャバベカで“リトルトーキョー”開発、高層アパート6棟建設へ、丹下都市建築設計がデザイン。
5/22 首都MRTとゴジェック、切符のモバイル決済システムの開発・統合で協力。その他の分野にも協力関係広げたい考え。
5/23 京急イーエックスイン、イのホテル運営会社と業務提携、ヴァース・ホテルに日本のノウハウ提供へ。
5/23 ドンジン・テキスタイル、カラワンでスニーカー工場着工、投資3,300億ルピア、雇用500人、来年開業予定。
5/23 ブキット・アサム、中国輸出入銀から融資12.6ドルの確約得て、南スマトラ第8石炭火力発電所（2×60MW）の建設まもなく開始へ。
5/24 損保インシュアランス・インドネシア、シャリア保険事業開始。
5/24 イスラム断食月中にオンラインショッピングで人気の商品はホームデコレーション、ムスリム・ファッション、食品・飲料品とトコペディアCOO。
5/27 ライオンエア・グループ、航空機タイヤ工場建設計画、当初はバタム予定していたが、他の候補地も検討中。
5/27 サイアム・セメント・グループ、チレゴンで計画されている第2チャンドラ・アスリ統合石化コンプレックスの株式占有したい考え。
5/28 ガルーダ航空、44路線で格安エコ・ベーシック発売。
5/28 クラカタウ・日本スチール住金、2年目には年産48万トン目指す。
5/29 昭和電工、アネカ・タンバンとの合弁会社株の売却で基本合意。
5/29 日立トランスポート・システム・インドネシア、モジョクルトの物流センターが保税物流センター許可取得。
5/31 東洋エンジニアリング、チャンドラ・アスリのブテン-1製造設備建設受注、年産4.3万トン、総投資1.14億ドル、2020年Q3運転開始計画。
5/31 AS ワトソン、年内20～40店舗増設計画。
２．一般経済・金融情報
5/2 4月のインフレ率：前月比0.10％、1～4月累計1.09％、前年同月比3.41％。
5/2 3月の外国人訪問客数1,364,576人、Q1は14.87％増の3,665,799人。
5/2 2017年の外国人労働者総数85,974人、最多は中国人で24,804人、日本人は2位の13,540人、3位は韓国人9,521人。産業別ではサービス業が最多の52,633人、役職別では専門家が最多の23,869人。
5/4 日イ通貨スワップ協定を拡充、円の引き出し可能に。
5/7 Q1のGDP成長率は前年同期比5.06％：統計局。
5/7 今年2月時点の失業率は5.13％。労働年齢人口1.94億人、うち労働人口は微増を続け1.34億人に達したものの、失業率は前年同期の5.33％、半年前の5.50％から縮小と統計局。都市部の失業率は6.34％、村落部は3.72％。
5/8 4月末の外貨準備高1,249億ドル、前月比11億ドル減。
5/8 MNCスタジオ・インターナショナル（調達目標7,800億～1.01兆ルピア）、メディカロカ・ヘルミナ（同1.3兆ルピア）らが株式公開計画。
5/9 為替1ドル14,000ルピア突破。
5/11 インド人観光客の誘致に努力と観光相、昨年は前年同期比30％増の48.5万人訪問、これを70万人まで引き上げたい考え。
5/11 1～4月の税収416.9兆ルピア、前年同期比25.8％増。
5/14 4月の二輪車販売580,921台、1～4月は前年同期比14％増の2,038,415台。うち1～4月の輸出は174,123台、前年同期比41.1％増。
5/15 4月の輸出144.66億ドル、1～4月は前年同期比8.77%増の587.39億ドル。同月輸入は160.95億ドル、同期は23.65％増の600.54億ドル。貿易赤字広がる。
5/16 4月の自動車販売（ディーラーベース）102,256台、1～4月は前年同期比5.6％増の394,421台。
5/16 南スマトラ、ガルット、アチェのダム建設、年内完成へ：公共事業省。
5/17 BI 7-day
Reverse Repo Rate、8ヶ月ぶりに引き上げ、4.25％→4.50％。
5/17 対外債務3月末は3,587億ドル、前年同月比8.7％増。
5/17 4月のイ人訪日客43,100人、1～4月は4％増と振るわず126,500人；日本政府観光局。
5/18 アジア大会関連の広告税免除を検討：西ジャワ州。
5/18 来年経済成長率目標5.4～5.8％：財務相。
5/20 パティンバン港開発、イスラム断食明け大祭後に着工と運輸相。
5/21 パダンでも空港鉄道開通。
5/22 今年の経常収支230億ドル、GDP比2.3％程度見込み：BI。
5/23 公務員らに「13ヶ月目の給与」に加えてTHR支給、士気高めるとジョコウィ、退職者にも支給方針。
5/23 売上48億ルピアまでの納税者に対するファイナル法人税制度の改訂7/1から施行へ、税率は現1％から0.5％に引き下げるが、期間を制限、個人は7年、法人は4年、うちPTは3年まで。
5/24 西ジャワ国際空港が試験開港、シティリンク、ライオンエア、ウィングスエアーのスラバヤ、バリ便など就航。
5/24 BI新総裁にペリー・ワルジョ副総裁が就任。今年の経済成長率予想は国家予算の前提与件（5.4％）下回る5.2％。
5/24 来年の経済成長率目標は5.4～5.8％：国会に提出された政府の2019年マクロ経済・財政基本枠組み。インフレ率は3.5％±1％、対米ドルレートRp 13,700～14,000、国債金利4.6～5.2％、石油価格US$
60～70／バレル、原油日産量72.2万～80.5万バレル、天然ガス日産量121万～130万バレル。
5/24 初の10年サムライ債発行へ、31日。
5/25 様々な国におけるパーム製品輸出の阻害要因を早急に取り除かないと外貨収入減避けられないとパーム会社連盟。
5/25 省庁間、中央～地方間を統合する許認可システム・アプリケーション「オンライン・シングル・サブミッション」5月中にもスタートと経済調整相とBKPM長官ら。すでに4月、5/21の施行予定が延期になった。
5/28 労働省本省内にTHR苦情窓口設置。
5/28 イ経営者協会の現会長が再選。
5/30 BI 7-day
Reverse Repo Rate再び引き上げ、4.50％→4.75％。
5/30 イスラム断食明け大祭前後、14トン以上の貨物トラックの首都圏やジャワの高速道や主要国道の通行規制、6/12～15と6/22～25。
３．政治・社会情勢
5/1 メーデーで祝日。各地で労働者らの集会やデモ。
5/1 来イしたイラン副大統領がジョコウィと会談、経済関係の強化など。
5/2 国家教育の日。
5/2 マラピ山が噴火。
5/2 全国小学校卒業試験、4日まで。
5/3 来イしたブルネイ国王がジョコウィと会談、投資など。
5/6 大統領交代派が独立記念塔で決起集会。
5/7 来イした中国首相がジョコウィと会談、貿易赤字削減、中国人のイ国内就労問題など。
5/7 イスラム断食明け休暇の年休一斉取得日の追加は継続：経営者協会などから異議出ていたが、政府は変更しないと決定。
5/8 全国統一国立大学入学試験。
5/8 警察機動隊本部内の拘置所でテロ容疑のイスラム過激派組織メンバー156人が暴徒化する騒ぎ、警官9人を人質に立てこもり40時間、警官5人とテロ犯1人死亡。
5/10 キリスト昇天祭で祝日。
5/10 ボゴールのタマン・サファリから静岡の動物園iZooにコモドドラゴン貸与で合意。
5/10 刃物や銃弾所持のイスラム過激派メンバーとみられる4人をブカシの駅で警察が逮捕、テロ犯立てこもりのあった警察機動隊本部に向かおうとしていたもよう。
5/11 ムラピ山が噴火。
5/11 パレスチナ支援のイスラム団体らがモナスで数万人規模の集会、トランプ米大統領のエルサレムのイスラエル首都認定に抗議。
5/11 アフガン平和目指し同国、パキスタンとインドネシアのイスラム法学者による3ヶ国会議、ジョコウィがボゴール宮殿で主宰。
5/13 朝スラバヤ3カ所の教会で爆弾テロ、自爆テロ犯含む少なくとも14人死亡、43人けが、自爆テロ犯は父親、子連れの母親、16歳と18歳の息子の一家。夜には警察署近くのシドアルジョの公営住宅でも自爆テロあった、3人死亡。
5/13 チアンジュールでも銃器不法所持の4人を対テロ特殊部隊が逮捕しようとしたところ抵抗され全員射殺される。スカブミ山間部で軍事訓練していた疑い。
5/14 スラバヤでまた5人の一家による自爆テロ、警察署入り口で2台の二輪車に仕掛けられた爆弾が破裂した。
5/14 フェイスブックの個人情報漏洩問題めぐり、イの2団体が損害賠償請求訴訟。
5/15 スラバヤの住宅地で対テロ特殊部隊と爆弾保管容疑者との間で銃撃戦、容疑者は死亡。またマランでは、東ジャワのイスラム過激派指導者とされる容疑者が逮捕された。
5/16 リアウ州警本部で、車で乗り付けたイスラム過激派メンバー5人が警官らを襲撃する騒ぎ、警官1人死亡。5人のうち4人は射殺された。
5/17 イスラム断食月スタート、6/14まで。
5/20 民族覚せいの日。
5/20 ハビビ元大統領が、先週出獄したばかりのマレーシアのアンワル元首相をジャカルタの自宅に招いて会談、スハルト退陣から始まったインドネシアの「レフォルマシ」（改革）20周年を祝ったという。
5/21 スハルト退陣から20年。
5/20 アチェで約3千年前と思われる人骨2体発見される。
5/21 メラピ山が再び水蒸気爆発。
5/22 今度はジャンビの警察署が襲撃される騒ぎ、警官2人けが。
5/22 首都主要道路の奇数偶数による通行規制、アジア大会中は範囲・時間とも拡大、7/1から試験導入と警視庁。
5/23 ジャカルタ誕生491周年を記念して開かれる第51回ジャカルタ・フェア開幕、7/1まで。
5/23 メラピ山がまた水蒸気爆発2回。
5/23 チカンペック高速道の奇数偶数による通行規制、イスラム断食明け大祭前後3日間は解除。
5/25 テロ法改正案、国会で可決。大統領の発動命令で国軍がテロ対策に参加可能に。
5/25 センタニからワメナに到着したジャヤウィジャヤ・ディルガンタラの貨物機が滑走路を飛び出して着陸する騒ぎ、羽が折れ、エンジンが外れた。
5/27 IS関与の疑いの女子学生ら8人シリアから送還される。
5/29 仏誕祭で祝日。
5/30 初来イした印首相がジョコウィと会談、防衛・宇宙開発協力などでMoU。
5/30 訪日中の海洋水産相がジェトロ理事長と会談、サバン港建設など。
＜4月＞
4/2 INPEX、マセラ鉱区LNG陸上プラントのプレ・フィード開始。
4/3 トヨタ・アストラ、小型セダン「ヴィオス」新モデル発表、1.5リットル、2.91億～3.26億ルピア。
4/3 インドネシア・コスメティック・イングリディエンツ、首都で5日まで。
4/3 BAF、四輪や耐久消費財向けファイナンス事業強化へ。
4/3 スリボガ、ピザハット運営のサリムラティ・クンチャナのIPO計画5月末。スリボガは丸亀製麺など手掛ける。
4/4 MAPボガ、年内スタバ60店含む70店舗開設計画。同社は元気寿司など手掛ける。
4/4 アコー、2020年までにイ国内で80以上のホテル開業計画、「プルマン」6ヶ所、「イビス」43カ所など。
4/4 インド・インターテックス2018、首都で7日まで。
4/6 ガルーダ・インドネシア・トラベル・フェア フェーズ1、首都で8日まで。
4/9 ウーバー・インドネシア、サービス終了、グラブに統合。
4/10 ホンダ・ギャラリーがスナヤンシティにオープン。
4/10 トヨタ・アストラ、クロスオーバーSUV「C-HR」発売、1.8リットル、4.89億ルピア～。
4/10 ぺリンドIII、スラバヤ港ラモンベイターミナルのコンテナ取扱能力増強100万TEIs→150万TEUs（20フィートコンテナ）、投資4千億ルピア。
4/10 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、2020年までに完全現調率75％に引き上げへ（現63％）。
4/11 アリアンツX、ゴジェックに3,500万ドル出資。
4/12 東芝プラントシステム、三菱商事ら参加の南スラウェシの石炭火力発電所（100MW）のプラントEPC業務受注。
4/12 ウィジャヤ・カルヤ、ナイジェリア大統領宮殿改修工事を受注、8千万ドル。
4/16 アストラ・ホンダ、「バリオ」をフルモデルチェンジ、125ccと150cc、1,910万～2,250万ルピア。
4/16 ガルーダ航空、東京と大阪で発券手数料徴収開始2,700円。
4/16 サンケン、UPS製造へ、販売面で日立系スカイエナジーと提携MoU。
4/16 コインワン、イでの取引所計画。
4/17 デルタマス、ISO 9001、ISO 14001、OHSAS18001取得。
4/17 インドネシア日本通運、運送・倉庫業務でハラル認証取得。
4/18 三菱日立パワーシステムズ、APRILのリアウ工場向け蒸気タービン発電設備受注、9.7万kw。
4/18 マツオカコーポレーション、ファーストリテイリング、東レグループとスバンに合弁会社設立へ。
4/18 「電気自動車生産イでも」とトヨタ・モーター・マニュファクチャリング社長。
4/19 インドネシア・インターナショナル・モーター・ショー2018、29日まで。
4/19 ヤマトホールディングス、マルチサラナとの合弁で2020年めどに小口配送参入へ。
4/19 JCBインドネシア、CIMBニアガ銀、インドサットと提携し若年層向けカード発行。
4/19 Jトラスト、地場マルチファイナンス会社株60％取得。
4/19 スズキ・インドモービル、All New Ertiga発表。
4/19 エア・アジア、シランギット空港の拡張に参加へ。
4/20 プルタミナ、社長と4取締役を解任、バリクパパン沖油流出の責任か、社長職は人材局長が代行。
4/20 ペルニ、アンボンで病院建設計画、BPJS加入者と国有企業従業員向け。
4/22 三菱モーター・クラマ・ユダ、New TRITON Athleteとパジェロ・スポーツ・リミテッド発表。
4/23 いすゞ・アストラ、軽量トラック「トラガ」発表。
4/23 スズキ・インドモービル、二輪「ネックス」フルモデルチェンジ発表。
4/23 ライオンエア、ジャカルタ～バンコク直行便就航、1日2往復。
4/23 シド・ムンチュル、スマランに液体伝統薬の新工場開設。
4/24 ハイアール、「アクア・ジャパン」からアロマ拡散機能の上位機エアコン発表。
4/25 三菱自動車、「エクスパンダー」初輸出、当面は比、以後タイ・越・中東・南米にも、今年度3万台、来年度3.5万台予定。
4/25 テルコム、東部地域から東ティモールまで海底通信ケーブル敷設計画。
4/25 HISインドネシア、ガンダリア・シティに欧州専門支店。
4/26 ユニチカ、MM2100で現法工場建設、投資約60億円、ナイロンフィルム増産へ。
4/26 ダタスクリプ、キャノン「EOS M50」発表、価格ボディのみ10,263,000ルピア。
4/26 コンパス・グラメディア、副大統領やメガ、首都州知事迎えてパルメラのコンパスタワーお披露目。
4/26 大和ハウス、海外交通・都市開発事業支援機構らとの合弁で東ジャカルタで中間層向け都市開発、高僧分譲マンション12棟、計約5千戸建設、総事業費8億ドル。
4/27 ブログ、新社長に前国家麻薬委員会委員長。
4/30 サントリー・ガルーダ・ビバレッジ＆フード、今年の売上2桁増目指す。
２．一般経済・金融情報
4/2 3月のインフレ率：前月比0.20％、Q1累計0.99％、前年同月比3.40％。
4/2 2月の外国人訪問客数1,201,059人、1～2月は前年同期比7.99％増の2,301,736人。
4/3 BI新副総裁にペリー副総裁が昇格で国会承認。
4/3 今年のゴム生産予想360万～370万トン：協会。
4/3 訪中の国有企業相が中国鉄道公社幹部らと会談、ジャカルタ～バンドン高速鉄道建設など。
4/4 MRT車両12両が首都港に到着。
4/4 在日インドネシア経営者協会が発足、初代理事代表はAPPジャパン会長。
4/4 インダストリー4.0発表：AI活用などで産業革新、2030年までに経済大国10ヶ国入り目指す（現GDP世界16位）。重視は食・飲料品、繊維、自動車、電機、化学産業。
4/5 IMTA廃止してRPTKAに統合：大統領令。
4/6 3月末外貨準備高1,260億ドル、前月比20.6億ドル減。
4/8 生産年齢人口（15～60歳）のパラサイト率1971年の86.8％から2017年は48.1％まで改善：BPS。
4/10 今年のカカオ生産量27万トン見込み、輸入量22.7万トン見込み。
4/10 商業省が輸出入実績報告の監督強化、すでに未報告の2,895業者にレター送付。
4/13 海事調整相訪中でインフラ投資案件5件MoU、カリマンタンやバリでの発電所建設、東部地域での製鉄所建設、ジメチルエーテル・プラントの開発など、投資額計233億ドル。
4/13 ムーディーズがイ国債格付け引き上げBaa3→Baa2。
4/13 首都圏LRT用車両2両が韓国から到着。
4/16 3月の輸出は155.8億ドル、Q1は前年同期比8.78％増の442.66億ドル。同月輸入は144.88億ドル、同期は20.12％増の439.83億ドル。
4/16 完成まじかの西ジャワ新国際空港、イスラム断食明け帰省向けに国内5路線就航予定、メダン、マカッサル、バリクパパン、スラバヤ、バリ。
4/16 Q1税収262.4兆ルピア、前年同期比7.3％増と財務相。
4/17 3月の二輪車販売535,371台、Q1は前年同期比4％増の1,457,494台。
4/18 3月の訪日イ人32,400人、Q1は前年同期比9.1％増の83,400人：日本政府観光局。
4/18 MRT東西線建設計画を削除：国家戦略事業の見直しで政府、来年Q3までの着工難しい14事業を計画から外すと発表。
4/19 インドネシア経済は適切な道進んでいる：IMFリポート。
4/19 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25％で据え置き7ヶ月。
4/19 インダストリー4.0：自動車産業の競争力向上、雇用機会拡大するとジョコウィ。
4/20 ブカシ市内は40階建てまでに制限：ハリム空港の航空安全確保のためと市の都市計画局。
4/20 印から水牛肉20万トン到着、イスラム断食月～断食明けの需要増に対応で、さらに2万～3万トン印から輸入の予定と商業相。
4/23 プルバリンガ空港着工、年間収容能力30万人、来年完工めざす。
4/23 グラブとゴジェックの二輪運転手ら1.5万人が国会前でデモ、運賃下限の設定など要求。
4/23 タックスホリデーに続きVAT免除制度の見直しを：租税総局。
4/25 イナクラフト首都で開幕、29日まで。
4/27 ルピア安続く、23日に1ドル＝13,975ルピア、25日に13,921ルピア記録した後13,890ルピア超。BI 7-day Reverse Repo Rateの引き上げが検討されている。
4/27 一部品目の輸出入にインドネシア船の利用義務付けた商業相令に日本から抗議の声、運輸相は今後話し合いの方針。
4/28 Q1自動車販売（出荷ベース）前年同期比2.9％増の291,920台：ガイキンド。
4/30 Q1のPMA投資は前年同期比12.4％増の108.9兆ルピア、PMDNは11％増の76.4兆ルピア。国別トップは星（26億ドル）、その後を日本（14億ドル）、韓国（9億ドル）、中国（7億ドル）、香港（5億ドル）とアジア勢が続く。セクター別トップは不動産（27.6兆ルピア）、2位以下は金属・機械・電機（22.7兆ルピア）、電気・ガス・水道（19.3兆ルピア）。
３．政治・社会情勢
4/1 ミミカで国軍と武将集団が交戦、国軍兵士1人が死亡。
4/2 栄養不足で発育が阻害されている児童、国内に900万人、2019年末までに28％削減目指すと国家開発企画庁副長官。
4/2 世界自閉症啓発デー：イでも独立記念塔ライトアップなどのイベント。
4/2 昨年9月からリビアで武装手段の人質になっていたイ人漁船乗組員6人が解放されたと外務省。
4/3 直径11.28mの国内最大アンテナの運用ボゴールで開始と国立航空宇宙研究所、船舶識別や森林・農園等の監視に利用。
4/3 スカルノ三女がイスラム侮辱容疑で警察に告発される騒ぎ、自作の詩の内容が原因
4/4 豪鉱区開発めぐる汚職疑惑で女性のプルタミナ元社長が容疑者に断定される。
4/4 バリクパパン沖で油流出（3/31）、プルタミナの海底パイプライン破損が原因で、6日現在も未収拾。
4/4 フェイスブックの個人情報流出問題：イ被害は約100万件で3番目に多い。
4/7 国家社会保障加入者1.95億人、うち1,420万人は保険料滞納、6,630万人は未加入（3/23時点）。
4/7 イの子供たちの数学・科学・読解力は周辺諸国よりも劣るという調査結果を教育文化相が深刻に受け止め。2015年のOECD調査では世界72ヶ国中イは数学65位・科学64位・読解力66位で、22位・8位・32位の越や55位・56位・59位の泰にも遅れをとっている。オール1位は星。
4/7 NU誕生95周年「文化を育み、民族を守れ」。
4/9 高校全国卒業試験12日まで、受験者198万人。
4/9 予算審議めぐる贈収賄容疑でジャンビ州知事逮捕される。
4/10 フェイスブック個人情報流出事件：イ国家警察も捜査開始。
4/10 バリでインドネシア～アフリカ・フォーラム。
4/10 イ教育水準を国際水準に引き上げるべく、外国人の大学講師の招へいに努力：外国人雇用手続きの簡素化受けて政府。
4/11 来年の大統領選に向けてプラボウォ党首がグリンドラ公認候補に決定。
4/14 米シンガー、ケイティ・ペリーBSDのICEでライブ。
4/14 ムハンマド昇天祭で祝日。
4/16 ジャゴラウィ、タンゲラン両高速道路でもナンバープレートの偶数・奇数による通行規制を試行、午前6～9時、5/1の正式導入目指す。
4/17 北スラウェシの高速道路建設現場でも橋桁崩落事故、作業員ら1人けが、2人行方不明。
4/17 トゥバンでブンガワン・ソロにかかる橋が崩落する騒ぎ、通行トラック3台が落下し、運転手ら2人死亡。
4/18 今年もイスラム断食明け大祭（6月15、16日）前後に計3日の年休一斉取得日追加、6月11、12、20日、前の土日と合わせて6月9日から20日まで、全体で最長12連休になる。
4/18 バンジャルヌガラでマグニチュード4.4、死者が出ている。
4/18 首都と西ジャワで3月末から密造酒飲酒で94人死亡、この日密造酒の元締めが逮捕された。その後死亡者は102人まで増えた（3/22）。
4/18 東西ジャカルタのビル監査を近日実施と首都副州知事、水資源管理手順規定の順守を確認。
4/20 モロワリ工業団地のヘリが墜落、通行人1人死亡。
4/21 インドネシア民族運動の先駆者カルティニの日。
4/22 アースデー。
4/23 全国中学卒業試験スタート、26日まで、。
4/23 首都メイン通りの奇数・偶数による通行規制、朝6時からに。
4/23 5～6月に乾季入り、その前に大雨：気象庁が注意呼びかけ。西ジャワでは各地で洪水被害。
4/23 オンライン配車タクシー利用の女性客が運転手らに誘拐され、現金など奪われる事件、警察は主犯格を射殺、他2人逮捕した（26日）。
4/24 電子KTP調達めぐる汚職容疑の前国会議長に禁固15年判決。
4/25 東アチェで油井火災、違法に採掘された現場のもよう、22人死亡（26日現在）。
4/25 来イした香港行政長官がジョコウィと会談、経済協力など。
4/25 西スマトラのニャンニャン島にサーフィンに来ていたデンマーク人女性が性的暴行受ける事件。
4/26 覚せい剤密輸の台湾人8人に死刑判決。
4/27 ジョコウィ星訪問、翌日アセアン首脳会議出席。
4/27 首都の渋滞2023年に解消と運輸相、現在建設中のすべての公共輸送機関の運行により。
4/30 ジョコウィ、韓国・北朝鮮首脳会談を歓迎、米朝首脳会談の場提供の用意あると表明。
＜3月＞
企業・産業情報
3/1ガイキンド・インドネシア国際商用車展示会、4日まで。
3/1ホンダ・プロスペクト、「オデッセイ」新型発表、価格7.2億ルピア～。
3/1発電所向け石炭の価格を市場価格より下に設定する政府計画で、石炭会社は戦略検討に迫られているとArutumin社のCEO。
3/1 スズキ・インドモービル、新型「メガ・キャリー」発表、1,493cc、1.34億～1.43億ルピア。
3/2 マンディリ銀、アジア競技大会のマスコット・デザインの電子マネー・カード販売へ、4万枚、1枚6万ルピア。
3/3 昨年最も訪問者多かったオンラインショッピングはラザダ、2位はトコペディア：iPrice調査。
3/3 イで最初の高速道路ジャゴラウィができてから今月で40年。
3/5 プルタミナ・ルブリカンツ、シドニー駐在員事務所開設。
3/5 BRI、ゴーペイと業務提携MoU。
3/5 キミア・ファルマ、サウジのメディカル・カンパニー株60％取得、1,390億ルピア。
3/5 バリトー・グループ、グリーンエネルギー事業拡大へ、今年6月めどに星スター・エネルギー・グループ・ホールディングスの買収完了。
3/6 シナールマス・ランド、スラバヤで中間層向け高層マンション、クラスカ・レジデンス着工、投資約4兆ルピア。
3/6 三菱化学とコスモエンジニアリング、地場企業のトゥマングン工場にホルマリン生産プラント設備一式納入。
3/6 グリーンフィールズ、マランに続きブリタールに第2酪農場オープン、投資6,120億ルピア、乳牛飼育能力1万頭以上、2020年までに牛乳日産13.6万リットル目指す。
3/6 HMサンプルナ、昨年0.7％減益の純益12.76兆ルピア。
3/7 JR東日本、武蔵野線の車両336両をイの首都圏コミューター線に譲渡へ。
3/7 カルベ・ファルマ、ミャンマーで製薬工場建設へ、投資2千億ルピア。
3/7 東北電力、丸紅出資の南スマトラでの地熱事業（9.84万kW）の株式10％取得。
3/7 マタハリとパサラヤに和解判決、パサラヤが賃貸契約で合意したモール・コンセプトの約束を守らず、マタハリはブロックMとマンガライのパサラヤ内の店舗を閉めざるを得なくなり、数千億ルピアの損害を被ったとして昨年10月マタハリ側が提訴していた。
3/7 国有企業が工業団地事業に進出、ジャサマルガ・プロパティはカラワンで、ウィカ・リアルティはマカッサルとスバンで、それぞれ工業団地開発へ。
3/7 イオンのあるガーデンシティで初めてのアパート建設計画。
3/7 シティリンク、ペナン（3月から）、シンガポール（4月末から）、バンコク（今年年央）就航へ。
3/7 三菱モーター・クラマ・ユダ、「パジェロ・スポーツ」の現調率、当初の29％から34％に上昇。
3/8 神田外大、アトマジャヤ大学内に日本語教育拠点を開所。
3/8 MM2100、アパート、ホテル、オフィス、ITB研究ビルなどから成る複合開発に着工、投資約20兆ルピア。
3/8 BCA、昨年13.1％増益の純益23.3兆ルピア。
3/8 ニッコーホテル、バリに再び、今度はタンジュンベノア。
3/9 日本政府観光局主催のジャパン・トラベル・フェア、首都で11日まで。
3/9 PGN、正式にプルタミナのホールディング傘下に、国が保有していたシリーズb株57.3％がプルタミナに譲渡された。
3/9グダン・ガラム、クディリで空港建設計画、投資約7.5兆ルピア。
3/12 Jトラスト銀、昨年黒字転換、純益1,215億ルピア。
3/12 ゴジェック、グラブ、ウーバーに運転手の新規雇用一時停止を運輸相指示、供給過多、運転手の二輪車・自動車ローンの焦げ付き不安も。
3/13 三井物産、日本郵船ら参加のニュープリオク・コンテナターミナル1、貨物取扱量が20フィートコンテナ換算で100万TEUに到達。
3/14 スクート・タイガーエアー、首都空港第3ターミナル発着に移行。
3/14 ビットコイン・インドネシア、国内の仮想通貨利用者は年内に150万人に達すると予測。
3/15 フーズカカオ、南スラウェシのパートナーと提携でカカオ農園開発。
3/15 ヒューゴ・ボス、類似ブランド7件の商標リスト削除求めて提訴。
3/15 ウィジャヤ・カルヤ、昨年純益1.2兆ルピアで過去最高。
3/15 アディ・カルヤの昨年純益は前年比64％増の5,154億ルピア。
3/15 アリババ・クラウド、イでビジネス・データ・センター稼働。
3/15 PPプロパティとジャサ・マルガ・プロパティ、大学生向けアパート開発で協力、デポック、スマラン、マランなど。
3/15 千葉銀、JBIC保証付き外貨建て融資で音頭金属の現法に200万ドル貸付。
3/16 アマゾン・ウエブサービスもジャカルタ事務所開設。
3/19 東急不動産、住商らと西ジャカルタでマンション2棟建設へ。
3/19 インドセメント、パレンバン工場開所、年産能力100万トン、投資900億ルピア。
3/19 アリババ、ラザダ増資20億ドル、出資計40億ドルに。
3/20 インドフード、昨年2％減益の純益5.15兆ルピア。
3/20 フリーポート・インドネシアの採掘活動で国は130億ドルのもの環境的損失：会計検査院の監査報告受けて政府は近く何らかの決定下すとしている。
3/21 リッポー、メイカルタに国際的医療センター建設計画（投資5.5億ドル）でコロンビア大、ノースカロライナ大、中国企業らとMoU。
3/21 シャープ・エレクトロニクス、ヒジャブ用洗濯機シリーズ発表、150万～195万ルピア。
3/21 マンダム・インドネシア、昨年7.1％増収の売上2.71兆ルピア、純益は10.5％増の1,791.3億ルピア。
3/21 アストラ・モデルン・ランド、イオンモールのあるガーデンシティで住宅地開発へ。
3/21 オンライン・タクシーの運転手登録厳格化を運輸相が指示、運転手による乗客の殺人・暴力事件相次ぎ。
3/21 スズキ・インドモービル、カリムン・ワゴンRの現調率87％到達で低価格グリーン車の要件満たしたと表明。
3/22 三井物産、ABCグループと合弁でブルガリアンヨーグルト飲料「KIN」発表、200mlで9,800ルピア。
3/22 ベルフーズ・インドネシア、ハラルのチキンナゲット対日輸出開始と商業相。
3/22 自動車・鉄道関連製品展示会「INAPA」、首都で24日まで。
3/22 YJキャピタルとイーストベンチャーズ、シナールマスと共同で投資ファンド「EVグロース」立ち上げへ、今年Q2めど。
3/23 CTコープ、ビンタロでトランスパーク開発へ、アパートやオフィスビルなど。
3/23 丸紅、東北電力ら推進の南スマトラ地熱発電事業にJBIC、アジア開銀、三菱東京UFJ銀、三井住友銀、みずほ銀から融資5.4億ドル。
3/26 パナソニック・ゴーベル、ハイブリッドミラーレス一眼レフカメラ、ルミックスDC-GH5S発表、本体のみ32,999,900ルピア。
3/26 エムテックとアリババ傘下企業、電子マネーアプリ「ダナ」発表、ラザダなどオンラインショッピングと提携。
3/26 アンカサ・プラII、サリム系企業と協力でビンタンに新国際空港建設へ、初期投資1.5億ドル。
3/26 グラブ、ウーバーの東南アジア事業を買収へ、ウーバーのイ人運転手はグラブに再登録要。
3/27 ダタ・スクリプト、バリ初の販売店オープン。
3/27 医薬品原材料の現調率2030年までに30％引き上げ：保健省の目標。
3/28 アダロ・エネルギー、EMRキャピタルからクイーンズランドの炭鉱検疫80％取得。
3/28 プルタミナ、マンシュリー石油鉱区（推定埋蔵量15億バレル以上）開発に参画でイラン政府と合意。
3/28 住友グループ、南スラウェシ・コナウェでのニッケル精錬所建設に向けた調査でアネカ・タンバンに協力。アネカ・タンバンはニッケルベースの電気自動車電池の生産を検討していると言う（29日）。
3/28 自動車市場が地方に広がりつつあるとガイキンド。
3/30 輸入品16ブランド含む27ブランドの魚の缶詰から寄生虫アニサキスが見つかったとBPOM、輸入品の多くは中国製で禁輸措置、市場回収指示。
２．一般経済・金融情報
3/1 2月のインフレ率：前月比0.17％、1～2月累計0.79％、前年同月比3.18％。
3/1 1月の外国人訪問1,039,639人、前年同月比6.17％減。観光業界は印・中東からの観光客誘致を視野に。
3/1 日本・アセアン包括的経済連携協定におけるイとの運用開始：日本政府発表。
3/2 育成追いつかず人手不足：高架工事の事故多発による安全調査、工事関係者間の連携不足も指摘された。
3/2 バタム～ビンタン架橋計画に中国企業が食指、投資見込み4兆ルピア前後：リアウ諸島州知事。
3/3 米の鉄鋼保護関税課税計画で中国の鉄鋼が大量にイ含むアジアに向けられる可能性：地元紙が一面トップで報道。
3/3 NPWPない購入者のVAT税額票には住民識別番号（NIK）記載義務4/1から全面施行。
3/6 ジョコウィが外国人就労許認可の簡素化指示、関係省庁からの推薦状取得義務を廃止、RPTKAとIMATを統合、関係機関間の立ち入り検査連携、など。
3/7 2月末の外貨準備高1,280.6億ドル、前月比39.38億ドル減。
3/7 豪産メロンの輸入停止、同国でメロンが感染源と疑われる疾病発症受けて農業省。
3/8 「フォーブス」誌長者番付、イではジャルム総帥兄弟が10年連続の1位、この後をインドラマ総帥、トランスグループ総帥、マヤパダ総帥が続く。
3/8 食糧技術で土地の生産性上げる努力を：食糧保全サミットの開会式で副大統領、イのコメ生産は1ha当たり5.5トンなのに対し他国は同8トンと述べた。
3/9 発電所向け石炭価格1トン70ドルに政府設定、PLNは18兆ルピアの節約になるが、石炭会社の業績に与える影響は深刻で、いずれの石炭会社もプレミアム市場に機会求めると地元紙。
3/10 中米欧企業から成るリアウ諸島大開発コンソーシアム、段階的に200億～300億ドル投じてバタム～ビンタン架橋、タンジュンサウ経済特区開発、バタム港／空港近代化、バタムLRT建設など行う計画。
3/12 来イしたアジアインフラ投資銀代表らがジョコウィと会談、イを重要視と代表団、ジョコウィはマンダリカ開発支援など希望。
3/12 海事調整相はJBIC副総裁と会談、インフラ開発について。
3/12 電子商取引の物流量許可でイ星政府が協力へ。
3/13 2月の自動車販売（出荷）93,737台、1～2月は前年同期比4.6％増の189,712台。2月は三菱「エクスパンダー」がトヨタ「アヴァンザ」を超える快挙。
3/13 外貨持ち込み規制を強化、10億ルピア相当以上の持ち込みに10％の罰金。
3/13 今年のコーヒー輸出42万～45万トン、前年比15～18％増と協会予想。
3/13 首都港船積み／下し労賃8.5％引き上げ、1シフト当たり17.5万ルピア→19万ルピア、3/1から。
3/13 首都のセクター別最低賃金ようやく決まる。化学・エネルギー・鉱業3,760,000ルピア、金属・電器・機械3,726,960～4,587,562ルピア、自動車4,470,765～4,492,830ルピア、保険・銀行、食品・飲料、医薬・保健、観光3,830,438ルピア、衣料3,685,269～3,720,997ルピア、通信3,715,436ルピア、小売3,978,506ルピア。
3/14 首都空港鉄道をブカシまで延長、国営鉄道が調査開始。
3/15 2月の輸出140.97億ドル、1～2月は前年同期比10.13％増の186.5億ドル。同月輸入は142.13億ドル、同期は26.58％増の295.22億ドル。
3/21 ジャカルタ～バンドン高速鉄道の開業目標2020年にずれ込み、土地収用進まず。
3/22 バリト川の水位低下で石炭など運ぶ大型貨物船の航行不可に。
3/22 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25％で据え置き6ヶ月。
3/23 物流向けのみに高速道路料金の引き下げ検討とジョコウィ。
3/27 オンライン配車の二輪タクシー運転手ら約1,500人が首都の大統領宮殿前でデモ、運賃の下限設定要求など。
3/27 今年のイ経済成長率5.3％：世銀予想。
3/27 イスラム教徒の小巡礼に参考価格制度など規制：宗教相令。
3/27 電子商取引の発展目指しデジタル品の輸入関税0％に：財務相令。
3/27 税金還付1ヶ月で：財務省が改革検討中。
3/27 160万人もの公務員はタイピングしかできない：能力向上必須と国家機構開発相。
3/28 首都LRT用列車が韓国を出発。
3/28 国有企業143社の今年の収益目標200兆ルピア。
3/30 30兆ルピア投資のタックスホリデー最長20年に：財務相令準備中。
3/31 2017年度個人確定申告期限、前年比14％増の1,058万人が申告、目標の1,412万人の74％、非従業員の申告率まだ低いのが今後の課題と租税総局。
３．政治・社会情勢
3/1 ハビビ元大統領が心臓弁膜症で入院。
3/2 元宵節。
3/2 ジャカルタ・ジャワ・ジャズ・フェスティバル2018、4日まで。
3/2 マルクでマグニチュード6.1。
3/5 ムスリム系偽情報拡散グループの管理者を逮捕。
3/7 チャワンでの高速道工事中の高架崩落事故は、橋桁を支える鉄棒が設計の12本より少ない4本しか差し込まれていなかったことが原因との疑い浮上。
3/8 国際女性デー。
3/8 南スマトラでカトリック教会が襲撃される騒ぎ。
3/8 SIER工業団地のガソリンスタンドで火災。
3/8 民族覚せい党（PKB）と国民信託党（PAN）の幹部らが会合、来年の大統領選でジョコウィ・プラボウォに対抗する第三の軸検討か。
3/9 ジャーマンウオッチの世界機構リスク・インデックス2018：1997～2016年気候変動による災害での死者数イは世界183ヶ国・地域中17位の年平均256人死亡、損害額は15位の同19.25億ドル。
3/10 マタハリ創業者がプンチャックの別荘近くのチリウン川に落ちて死亡、77歳。
3/12 チカンペック高速道での自動車通行規制開始、東・西ブカシ入口からジャカルタ方面に行く路線は朝6～9時はナンバープレートの奇数・偶数別規制、同じ時間帯にすべての貨物輸送車は毎日チカンペック高速道に入れない、さらに同じ時間帯に公共輸送機関専用路線ができる。
3/13 今年のイスラム断食月は5/17から：ムハマディア。
3/14 日本のNPO主催のチャリティコンサートが会場後に中止になる騒ぎ、日本人演奏者約40人も参加していたが、スラバヤ市・東ジャワ州の警察の許可とっていないとして市警が中止させた。
3/15 学生ローン開始で人的資源の質向上目指すと政府。
3/17 ジョコウィ訪豪、18日まで、アセアン首脳会議出席のほか豪首相と会談、海洋安全保障と経済協力など。
3/17 ヒンズー暦新年（ニュピ）で祝日、当日はバリなど活動が大幅に規制に、モバイルデータ通信も停止した。
3/17 BRI銀のATMから不正に計1億ルピアが引き出された事件で、イ人1人のほかルーマニア、ハンガリー国籍の4人逮捕と警察。
3/18 スティアブディの州営アパート建設工事現場から鉄骨が落下し歩行者1人死亡する騒ぎ。
3/19 シェフ原田死去、56歳。
3/20 バンドンで大雨による河川氾濫で鉄砲水の被害。
3/21 イジェン山で水蒸気爆発、健康被害あり住民ら178人が避難。
3/22 電子KTP導入めぐる汚職容疑の前国会議長、メガ娘ら闘争民主党出身の2閣僚も不正な資金受け取ったと発言。
3/25 ジャカルタで開かれたAIA保険のチャリティイベントにベッカムが登場。
3/26 バリの邦人夫婦強盗致死罪の犯人に禁固15年判決。
3/26 スハルト異父弟のプロボステジョが死去、87歳。
3/26 コーラン侮辱の罪に問われたアホックの再審請求、最高裁が棄却。
3/30 聖金曜日で祝日、後ろの土日と合わせて3連休。
＜2月＞
企業・産業情報
2/1 インドネシア・エアアジア、ジャカルタ～成田直行便5/1に就航へ。
2/1 りそなプルダニア、60周年。
2/1 インドネシアヤマト、マルチサラナ・バフトラマンディリと合弁、資本金200億ルピア、ヤマト出資67％、フォワーディング・引越。
2/1 ペプシコ、労働者虐待を理由にインドフード・アグリ・リソーシーズからのパーム油調達を停止。
2/1 リトル大阪フードタウンがチランダックにソフトオープン。
2/2 JBICとりそなプルダニア銀、投資クレジットライン設定のための一般協定、融資限度1千万ドル、最長10年。
2/2 千代田興業インドネシア、ジャバベカに第4工場開設。
2/2 安田倉庫、マルチサラナと合弁でイ現法設立へ。
2/5 ユーロカーズ、マツダのクロスオーバーSUV「CX-9」新型発表、2.5Lエンジン、7.99億～8.03億ルピア。
2/5 リッポーチカラン、新株発行で7,934億ルピア調達へ。
2/5 シャープ・エレクトロニクス、スマートフォン2機種発売、249万ルピア。
2/7 チカラン・ドライ・ポート、貨物追跡アプリ発表。
2/7 アストラ・ホンダ、上級スクーター「PCX」新型発表、国産に切り替えて価格2,770万～3,070万ルピアに抑えた。
2/7 丸紅、砂糖プラント建設融資の債権回収めぐるシュガーグループとの係争を最高裁に再審請求。
2/7 三菱モーター・クラマ・ユダ、5月から比への「Xpander」皮切りに今年複数の国へ輸出計画。
2/8 三菱UFJフィナンシャル・グループ、マンディリ銀らとプルタミナに協調融資、計6億ドル。
2/8 シャープ・エレクトロニクス、液晶TV「アクオス」高級モデル3機種発表。
2/8 スタンダードチャータード、今年若い世代25～40歳の資産マネジメント事業拡張、月収1,500万ルピア以上ターゲット。
2/8 SGMモーター、五菱のMVP「コルテズ」発表、1800cc、国内生産で2.18億～2.64億ルピア。
2/12 アストラ、ゴジェックに1.5億ドル出資へ、デジタル産業に進出。
2/12 西村あさひ法律事務所、ワラランギ＆パートナーズと提携、イで2件目。
2/12 MAP、越で「ザラ」など5店舗開店。
2/13 アストラ・ダイハツ、シティーカー「シリオン」第3世代発売、マレーシアからCBU輸入、価格1.83億／1.94億ルピア。
2/13 シティリンク、昨年利用者1,200万人、今年は1,500万人目指す。
2/14 アンカサ・プラII、首都空港の空港使用料引き上げへ、第1ターミナルの国内線5万ルピア→6万5千ルピア、第2ターミナルの国内線6万5千ルピア→8万5千ルピア、第3ターミナルの国際線20万ルピア→23万ルピア。
2/14 JBIC、製造アンケート結果受け、イでは人件費や原材料をはじめとしたコスト削減難、収益性改善努力不可欠と指摘。
2/14 アストラ・ホンダ、スクーター「スクーピー」の新バリエーション発表。
2/14 トリトン・インターナショナルとLGエレクトロニクス・インドネシア、コインランドリー事業参入で提携「ランドリーラウンジ」。
2/14 グンティン・エネルギー、中国企業と協力してビントゥニ湾石化工業団地の開発へ、投資見込み28億ドル。
2/15 プラブハン・インドネシア子会社IPC、コンテナ搬出入のための書類・ビリング電子サービスシステムを開発、首都港に支払いセンター開設した（19日）。
2/15 メルセデス・ベンツ、ガイキンドから除名に。
2/16 三菱モーター・クラマ・ユダ、今年の販売目標14万台、昨年より75.73％もの拡大。
2/18 デクシン・スチール・インドネシア、モロワリ工業団地の炭素鋼工場2020年の生産開始目指す、年産能力350万トン。
2/19 阪急不動産、セントゥルでの住友商事のマンション開発計画に参画へ、25％出資、住友の出資は45％に。
2/19 NEXロジスティクス、ゴーベル工業団地に新倉庫建設へ、冷凍冷蔵含め、来年3月の開業目指す。
2/20 トヨタ・アストラ、小型ハッチバック「ヤリス」新型発表、国内生産、価格2.35億～2.76億ルピア。
2/20 アストラ・ホンダ、スポーツ二輪「CB150ベルザ」発表、150cc、価格1,995万ルピア。
2/20 ユーロカース、マツダのハッチバック「マツダ3スピード」、SUV「CX-5ツーリング」発売、価格4.43億～4.47億ルピアと4.99億～5.28億ルピア。*
2/22 ヒルトン、バリ、スラバヤ、ジャカルタ、カラワチなどイ国内15カ所にホテル新設計画。
2/22 セメン・インドネシア、トゥバンなどの元採掘場を緑地化して観光センターに生まれ変わらせる計画。
2/24 プルタミナ、ガソリン値上げ、レギュラ「プルタマックス」8,900ルピア／リットル、「プルタライト」同7,900ルピア。
2/25 マヤパダ、セントゥル・シティ株6.1％取得。
2/26 レクサス・インドネシア、最上位「LS500」新型発表。
2/26 ガルーダ航空、昨年2.13億ドルの赤字。
2/27 ハジメ・インドネシア・ジャヤ、デルタマスと土地10haの売買契約、中価格帯住宅1千戸の建設・販売へ。
2/27 アストラ、昨年25％増益の純利益18.9兆ルピア。
2/27 カルビオ・グローバル・メディア、デルタシリコンに医薬品原材料等工場オープン。
2/27 ロッテ、映画製作のほかイ国内13都市で映画館ロッテ・シネマ開設へ、投資最大5,250万ドル。
2/27 アルファマート、比での店舗増設引き続き、現在すでに350店以上。
2/28 パナソニック・ゴーベル、ミラーレスカメラ「ルミックスDC-G9」発表、2,299万ルピア。
２．一般経済・金融情報
2/1 1月のインフレ率：前月比0.62％、前年同月比3.25％。
2/1 昨年12月の外国人訪問客数1,147,031人、通年は前年比21.88％増の14,039,799人。
2/1 昨年の広告支出、前年比8％増の145兆ルピアとニールセン、今年はさらに10％増と見込まれている。
2/2 今年の輸出成長率目標を上方修正、前年比5～7％を11％に：商業省。
2/5 昨年GDP成長率、前年比5.07％。
2/6 モナスで金属労連らがデモ、労働者の福祉向上など求める。
2/6 昨年の経済成長率5.07％、国民1人当たりのGDPは3,876ドルに到達、しかし民間消費の伸びは5％に達せず、財務相はインフレ管理などで低所得層中心にした購買力強化必要と指摘。
2/7 1月末の外貨準備高1,319.9億ドル、前月比17億ドル増。
2/7 中期的に5.6％成長は可能：イ経済についてIMF報告。今年の経済成長率は5.3％、インフレ率は3.5％前後との予測。
2/7 イ産和牛600kgミャンマーに初輸出：農業省。
2/7 銀行の国内経済への貢献度と銀行労働者の対峙するリスクの高さ考慮すれば、銀行セクターの最賃は州最賃より3割増しの470万ルピアとプルマタ銀労組代表。
2/7 中規模住宅（価格5億ルピア未満）のローンが昨年の持ち家融資成長率押し上げたとプルマタ銀エコノミスト、金利は昨年11月時点で10％前後。
2/7 基礎金属産業の発展は高い生産コストと多くの原材料の海外からの調達に足引っ張られる：イ経営者会議。
2/8 地方政府に災害対策予算を呼びかけ：財務相。
2/8 日本格付研究所のイ外貨建長期発行体格付けBBB、自国通貨建はBBB+に引き上げ、見通しはいずれも「安定的」。
2/8 ムーディーズのイ長期債務格付けは「Baa3」で据え置き。
2/9 スマトラ初の高速道路となるパダン～プカンバル間着工、2023年の完工目指す。
2/9 租税便宜で輸出と投資押し上げ：副大統領が経済閣議。
2/10 これまでのエジプト抑えてイは今年、世界一の小麦粉輸入国に：USDA。イの輸入量は2016年105億トン、17年118億トンで今年は125億トンに達する見込み、主な供給先は麺類や飼料のメーカー。
2/12 バンドンのLRTはカプセル型、メトロ・カプセル（8.3km）着工。
2/13 1月の二輪車CBU輸出38,021台、前年同月比33.8％増：協会。
2/14 地方の公共事業に市民を一時的に雇用して経済力をつけさせるプログラム「パダット・カルヤ・トゥネイ」開始、計410億ルピア投じて全国180カ所で実施へ。
2/14 2020年にセンサス再び：統計局。
2/14 1月のセメント消費、前年同月比9.9％増の568万トン、高速道路建設が消費押し上げたと協会。
2/15 1月の輸出は前年同月比7.86％増の144.56億ドル、輸入は26.44％増の151.32億ドル。原材料と資本財の急増見られ、政府は投資拡大の結果とするが。。。
2/15 国内のカカオ加工能力年80万トンに対して国内供給25万トンどまり、カカオ輸入の増加が続いていると協会。
2/15 イでもアニメーション産業が発展、国際級のプロ育成のため質の高い教育機関が求められると専門家。
2/15 携帯電話の国内生産、需要増と違法輸入の削減で今年10％超の増加見込み：協会。
2/15 スマートフォン駆使するデジタル・ママがオンライン・ショッピングをけん引：月2～3回オンライン・ショッピングをし、10人中6人の母親は1回のショッピングにつき10万～30万ルピア消費するとTheAsianParent調べ。
2/15 1月の自動車販売（出荷ベース）95,892台、前年同月比11.2％増：ガイキンド。
2/15 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25％で据え置き5ヶ月。
2/19 モロッコと特恵貿易協定交渉へ。
2/19 越・泰・印から計137,250トンのコメ到着、計画281,000トンの約半分：Bulog。
2/20 1月の二輪車販売482,537台、前年同月比1.83％増：協会。
2/20 訪日した副大統領が大阪府知事と会談、在ジャカルタ日系企業におけるイ人研修求める。
2/21 1月の訪日イ人29,900人、前年同月比32.7％増：日本政府観光局。
2/20 教育改善と技能向上による雇用機会の創出で生産性と競争力の向上を、労働環境の改善目指す規制改正で労働者の所得安定化を：アジア開銀レポート。*
2/23 今年の投資誘致目標765兆ルピアとBKPM、観光と生活様式関連産業の発展でサービスセクターが成長、次の優先セクターはインフラ、農工業、海洋、観光とBKPM次官。
2/26 グローバル・イスラム債発行、30億ドル調達。
2/26 来イしたIMF専務理事がジョコウィとスリ・ムルヤニとタナアバン視察。
2/26 EV普及目指し、奢侈品税0％、完成車輸入税50％から5％への引き下げで合い無償と協議中：工業相。
2/27 昨年の保険料収入63.1兆ルピア、前年比2.7％増と過去5年で最低の伸び率：協会。
2/28 4割近い消費者が日常ショッピング先にミニマーケットを選択、安心感・割引率の高さなど理由にスーパーからミニマーケットにシフトする消費者も：スナップカート調べ。
３．政治・社会情勢
2/1 トゥマングンで反テロ法違反容疑の過激派組織メンバー4人逮捕と国家警察。
2/4 東ジャカルタの鉄道路線複々線化の工事現場でクレーンが崩落する騒ぎ、作業員ら4人死亡。
2/5 首都圏で豪雨、プンチャックでは数カ所で地滑り、2人死亡、3人行方不明で幹線道路が通行止めに、首都ではチリウン川の氾濫で洪水になった地域も、付近の地滑りで空港鉄道は運行を一時停止した。
2/7 来イした国連人権高等弁務官がイ政治における過激主義の展開に懸念表明。
2/8 8月のアジア競技大会のテストイベント、首都で15日まで。
2/8 首都空港鉄道が運行再開。
2/11 ジョグジャの教会を刀持った大学生が襲撃する騒ぎ、神父らに切りつけ、4人けが。
2/13 6/27投票予定の統一首長選の立候補者が確定。
2/13 アグン山が再び噴煙上げる。
2/13 来イした蘭王妃がジョコウィと会談、インクルーシブ・ファイナンスなど協議。
2/14 スバンで工場建設の許認可めぐり贈収賄計60億ルピアで知事ら8人逮捕される。
2/14 来イした星外相がイ外相と会談、二国間協力の強化など。
2/15 カリマンタンで1999～2015年に10万頭超えるオランウータンが殺害されている：科学者がCurrent Biologyに発表。
2/16 中国正月で祝日、後ろの土日と合わせて3連休に。
2/16 大雨でシドアルジョ冠水被害。
2/17 2019年総選挙参加14政党確定、総選挙委が発表。
2/18 6/27投票予定の統一首長選のキャンペーン・スタート。
2/19 シナブン山が再び噴火。
2/19 地滑りで封鎖されていたプンチャック幹線道路の封鎖が解除、2週間ぶり。
2/19 コーラン侮辱の罪で服役中のアホックが再審請求。
2/20 首都のインフラ工事でまた崩落事故、今度はチャワンの高速道路建設現場で橋桁崩落、作業員ら7人が重軽傷。ジョコウィがMRT含む全国の高架工事の一時中止を指示。
2/20 ジョコウィがメガと会談、2019年の大統領選に向けた協議。*
2/20 2011～17年の間にマルクやパプア中心に11の現地語が消失：教育文化省調査。*
2/21 クルンクン沖でマグニチュード5.0。
2/21 スマトラ・カリマンタンは乾季入り、森林火災の恐れで国家防災庁が非常事態宣言。
2/22 今度はブレべスで地滑り、少なくとも7人死亡。
2/22 東西ブカシ料金所で自動車乗り入れ規制3/12～、ナンバープレートの奇数・偶数別、首都へ向かう車線、午前6～9時。
2/23 闘争民主党（PDI-P）がバリで全国作業会議(25日まで)、ジョコウィが来年4月の大統領選に再出馬表明。
2/23 大雨でチサンガルン川氾濫、チレボン付近でジャワ北岸の線路や高速道が冠水。ジャワ島各地で洪水被害続いている。
2/26 副大統領も再出馬意欲、来期もジョコウィとペア組む用意あると発言。
2/27 副大統領がアフガニスタン訪問、第2回カブール和平プロセス国際会議に出席（28日）。
2/28 ネットでSARA憎悪表現拡散させた反政府グループメンバー6人逮捕。
＜1月＞
企業・産業情報
1/1プルタミナ、マハカム鉱区をトタルE&Pから引き継ぎ、同鉱区開発に23兆ルピア投資計画（3日）。
1/2 名創優品、イ国内で2018年100店舗増設計画、現在88店舗を展開している。
1/3 アストラ、「テリオス」「ラッシュ」新型の販売価格を据え置き。
1/4 KTM、グレシクにオフロードバイク工場建設開始。
1/9 キャノン、アジア大会（8/18開幕）協賛決定。
1/10 四国銀行、海外進出支援でJトラストと提携。
1/10 インカ、ザンビアから電気・ディーゼル両用車両30両受注、1.3兆ルピア。また首都圏のLRT設備提供も政府から指名され、BNIらからの協調融資4.05兆ルピア獲得（12/27）。
1/10 JBIC、三菱UFJリース＆ファイナンス・インドネシアと33.5万ドル限度の貸付契約、富士精密インドネシアの設備調達に充当見通し。
1/11 郵船ロジスティクス、MM2100での倉庫業務でハラル認証取得。
1/11 伊藤忠、リッポー傘下の星病院運営会社に出資、株式25.3％取得。
1/12 フリーポート株51％の受け皿としてイナルムとパプア州、ミミカ県両政府がコンソーシアム契約、イナルムが41％取得の見通し。
1/12 BI、北京に駐在員事務所開設で中国人民銀行と合意。
1/13 年初から底引き網漁の一種チャントラン漁法の禁止、原材料調達難で国内すり身産業が苦境に。
1/13 バイオ・ファルマ、ジフテリア・ワクチンの輸出は見合わせになったものの、2018年所得10％増の3.3兆ルピア目指す。
1/13 産業用地の販売2018年も低調続くとColliers、価格上昇は10％未満との予想。
1/13 プラブハン・タンジュンプリオクら国有企業5社が近々上場の予定。
1/15 アエロシティ・デベロップメント、建設中の西ジャワ新空港周辺の都市開発でウィジャヤ・カルヤと提携MoU。
1/17 MBGグループ、南スラウェシでニッケル精錬所建設、投資76兆ルピア。
1/17 ニッポン・インドサリ、グレシクとランプンに新工場建設へ、3,238億ルピア。
1/17 BNI、昨年純利益は前年比20％増の13.62兆ルピア。
1/17 三菱モーター・クラマ・ユダ、パジェロ・スポーツ・ダカールに続き国内組立車種増やして競争力強化へ、パジェロ・スポーツ・エクシード4×2 ATとGLX 4×4 MT。Xpanderの生産能力増強も、月5千台→7千台（20日）。
1/18 豊田通商、保健科学研究所とカルベ・ファルマとの合弁で受託臨床検査事業開始。
1/18 日産モーター・インドネシア、ダットサンのクロスオーバー発表、1,200cc、1.63億ルピア～。
1/18 コモホテル、バリにコモ・ウマ・チャングー開業、イでは3カ所目。
1/18 ヘンケル・インドネシア、イノベーションセンター開設、6ヶ所のラボ併設。
1/18 プンバングナン・サラナ・ジャヤ、首都の頭金ゼロ公団の建設受注。月収700万ルピア以下の市民向け公団。
1/18 三菱東京UFJ銀、ワスキタ・カルヤに協調融資1兆ルピア、サラティガ～スコハルジョ間高速（33km）建設に充当。
1/21 アジア・パシフィック・レーヨン、リアウにレーヨン工場建設中、年産能力最大35万トン、投資10.9兆ルピア、年内稼働目指すと工業相。
1/22 エアアジア・インドネシア、首都空港の国際線発着が第3ターミナルへ移動。
1/22 アネカ・タンバン、ニュークレスト・マイニングと合弁でジャワ・ヌサトゥンガラで金採掘へ。
1/22 パソナ、スマラン支店開設。
1/23 ブラザー、今年は10％以上の増収目指す。
1/23 インドセメント、パレンバン新工場（年産能力100万トン）Q1に稼働へ。
1/24 横浜ゴム、バタム工場製マリンホースにGMPHO2009認証。
1/24 インドフード、チビトゥンで小麦粉工場建設へ、年産能力20万トン。
1/24 キミア・ファルマ、Dwaa社株60％取得1,300億ルピア、中東へのネットワーク強化。
1/26 三菱地所と清水建設、地場2社と共同でクニンガンで50階建てビル建設開始。
1/29 三井住友銀、インドネシア三井住友銀を出資するBTPNと合弁する方向で検討スタート。
1/29 ヤマハ・インドネシア・モーター、新型スクーター「レクシー」発表、125cc、2千万ルピア弱。
1/29 スズキ・インドモービル、SUV「イグニス」スポーツエディション発表、印からのCBU輸入でマニュアル1.52億ルピア、オートマ1.62億ルピア。
1/29 エアアジア・インドネシア、昨年乗客数470万人、今年は12％増の530万人目標。
1/29 ニコン・インドネシア、35ミリフルサイズ一眼レフカメラ「D850」発表、ボディのみで5,100万ルピア。
1/30 NEXロジスティクス、スマランにロジスティックセンター開設。
1/30 プルタミナ、ボンタンで日産能力30万バレルの製油所建設計画。また、PGN株の過半取得してガス事業をホールディングス化する計画。
1/30 ダタスクリプト、キャノンのインクジェットプリンター「PIXMA」9モデル発売、台湾・タイから輸入、価格は227.7万ルピアなど。
1/31 アストラと香港ランド、シマトゥパンで22階建てマンション（246戸）を中心としたエリア共同開発へ、投資1兆ルピア。
1/31 テルコム、子会社通じてハンガリーのCellum Global社株30.4％取得。
２．一般経済・金融情報
1/2 2017年12月のインフレ率は前月比0.71％、通年は3.61％に上昇。
1/2 2017年の銀行融資4,604兆ルピア、前年比7.46％増。
1/3 国内の石炭需要、2018年は前年比6.11％増の1.15億トンの見込みとエネ省石炭ミネラル総局長。
1/4 フリーポートの特別鉱業事業許可を6/30まで延長、1/10で失効予定だった。
1/5 2017年石油ガス歳入131億ドル、補正予算の122億ドル上回る。
1/5 投資・輸出の阻害要因を探せ：経済閣議でジョコウィ。
1/7 首都圏以外の工業団地に2018年250兆ルピアの投資誘致目指す：工業相。クンダル、モロワリ、セイマンケイなど。
1/8 プラスチック廃棄物処理規制を強化へ：UNDPの協力で政策整備と工業省。
1/9 2018年の石油ガス投資170.4億ドル見込み：エネ省。
1/9 輸入規制を現在の半分に緩和へ：政府が方針。
1/92017年11月の電子マネー取引高1.64兆ルピア、前年同月よりほぼ倍増とBI。
1/9 2017年の鉄道貨物輸送、前年比13％増の3,600万トン。
1/9 首都圏LRT開発第2期には内外から民間投資も募ると海事調整相。
1/10 首都～バンドン高速鉄道事業の計画見直しを大統領が指示。
1/11 2017年の二輪車販売、前年比0.76％減の5,886,103台、18年は610万台見込む：協会。17年の輸出は51.8％増の431,187台。
1/11 備蓄補充と価格抑制のため特別米輸入へ、今月最終週にもと商業省、農業省の輸入推薦状なしで実施の予定。
1/12 首都でミクロ中小事業者専用ゾーン規定を検討中：副州知事。
1/12 2018年の訪問販売売上12～15％増：協会が予測。2016年の売上は15.75兆ルピア。
1/15 2017年石炭生産4.61億トン：エネ省。
1/15 2017年12月輸出147.91億ドル、通年は前年比16.22％増の1,687.29億ドル。同月輸入は150.61億ドル、通年は15.66％増の1,568.93億ドル。
1/15 原材料輸入がいまだ輸入全体の74.99％を占めている：統計局。
1/16 昨年12月の自動車販売84,872台、通年は前年比1.6％増の1,079,308台：ガイキンド。
1/16 P2Pレンディング、昨年8倍増の2.2兆ルピア：金融サービス庁。
1/16 今年の化学と繊維投資目標117兆ルピア：工業省。
1/16 トルコとCEPA交渉開始。
1/16 昨年末の債務残高3,938.7兆ルピア、前年比12％増：財務省。
1/17 昨年のイ人訪日客数35.22万人、前年比30％も増加：日本政府観光局。
1/17 メダンでもLRT計画。
1/18 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25％で据え置き4ヶ月。
1/18 首都の低所得労働者向けカード政策に労働組合ら懐疑的、今年の最賃（360万ルピア）と労働者側の要求（390万ルピア）のギャップを埋めるものとして発行された。
1/18 2021-22年までにエチレン生産量200万トンまで引き上げ国内需要をすべて国産で賄えるようにしたいと工業省。
1/18 マンゴスチンの対中輸出再開：農業省。
1/19 中小事業者のファイナル所得税率1％から0.5％への引き下げ案、政府内での検討は終わったとして財務相が政令改訂を提案中。PKPの基準額も見直し検討中。
1/19 チタルム川の回復事業に日本政府が支援検討か：日イ友好60周年記念会合で日本の環境副大臣がイの林業環境相に伝えたと報じられる。
1/19 西スンバのニヒワトゥビーチでスターホテル17ヶ所の建設計画、同地には旅行誌の投票で2年連続世界のベストホテルに選ばれたニヒワトゥ・リゾートがある。
1/20 昨年のCBU輸出、前年同期比17.89％増の229,169台：ガイキンド。
２．一般経済・金融情報
1/2 2017年12月のインフレ率は前月比0.71％、通年は3.61％に上昇。
1/2 2017年の銀行融資4,604兆ルピア、前年比7.46％増。
1/3 国内の石炭需要、2018年は前年比6.11％増の1.15億トンの見込みとエネ省石炭ミネラル総局長。
1/4 フリーポートの特別鉱業事業許可を6/30まで延長、1/10で失効予定だった。
1/5 2017年石油ガス歳入131億ドル、補正予算の122億ドル上回る。
1/5 投資・輸出の阻害要因を探せ：経済閣議でジョコウィ。
1/7 首都圏以外の工業団地に2018年250兆ルピアの投資誘致目指す：工業相。クンダル、モロワリ、セイマンケイなど。
1/8 プラスチック廃棄物処理規制を強化へ：UNDPの協力で政策整備と工業省。
1/9 2018年の石油ガス投資170.4億ドル見込み：エネ省。
1/9 輸入規制を現在の半分に緩和へ：政府が方針。
1/92017年11月の電子マネー取引高1.64兆ルピア、前年同月よりほぼ倍増とBI。
1/9 2017年の鉄道貨物輸送、前年比13％増の3,600万トン。
1/9 首都圏LRT開発第2期には内外から民間投資も募ると海事調整相。
1/10 首都～バンドン高速鉄道事業の計画見直しを大統領が指示。
1/11 2017年の二輪車販売、前年比0.76％減の5,886,103台、18年は610万台見込む：協会。17年の輸出は51.8％増の431,187台。
1/11 備蓄補充と価格抑制のため特別米輸入へ、今月最終週にもと商業省、農業省の輸入推薦状なしで実施の予定。
1/12 首都でミクロ中小事業者専用ゾーン規定を検討中：副州知事。
1/12 2018年の訪問販売売上12～15％増：協会が予測。2016年の売上は15.75兆ルピア。
1/15 2017年石炭生産4.61億トン：エネ省。
1/15 2017年12月輸出147.91億ドル、通年は前年比16.22％増の1,687.29億ドル。同月輸入は150.61億ドル、通年は15.66％増の1,568.93億ドル。
1/15 原材料輸入がいまだ輸入全体の74.99％を占めている：統計局。
1/16 昨年12月の自動車販売84,872台、通年は前年比1.6％増の1,079,308台：ガイキンド。
1/16 P2Pレンディング、昨年8倍増の2.2兆ルピア：金融サービス庁。
1/16 今年の化学と繊維投資目標117兆ルピア：工業省。
1/16 トルコとCEPA交渉開始。
1/16 昨年末の債務残高3,938.7兆ルピア、前年比12％増：財務省。
1/17 昨年のイ人訪日客数35.22万人、前年比30％も増加：日本政府観光局。
1/17 メダンでもLRT計画。
1/18 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25％で据え置き4ヶ月。
1/18 首都の低所得労働者向けカード政策に労働組合ら懐疑的、今年の最賃（360万ルピア）と労働者側の要求（390万ルピア）のギャップを埋めるものとして発行された。
1/18 2021-22年までにエチレン生産量200万トンまで引き上げ国内需要をすべて国産で賄えるようにしたいと工業省。
1/18 マンゴスチンの対中輸出再開：農業省。
1/19 中小事業者のファイナル所得税率1％から0.5％への引き下げ案、政府内での検討は終わったとして財務相が政令改訂を提案中。PKPの基準額も見直し検討中。
1/19 チタルム川の回復事業に日本政府が支援検討か：日イ友好60周年記念会合で日本の環境副大臣がイの林業環境相に伝えたと報じられる。
1/19 西スンバのニヒワトゥビーチでスターホテル17ヶ所の建設計画、同地には旅行誌の投票で2年連続世界のベストホテルに選ばれたニヒワトゥ・リゾートがある。
1/20 昨年のCBU輸出、前年同期比17.89％増の229,169台：ガイキンド。
1/21 スマトラ縦断高速道路計画のうちランプンで一部区間が開通、アジア競技大会までに会場となるパレンバン～バカウヘニ間をつなげたいとジョコウィ。
1/22 バリでビットコインでの取引、BIが摘発、テロ資金への利用警戒。国内ビットコイン保有者は98万人に上っているという。
1/24 スリランカとFTA交渉へ：同国大統領と会談したジョコウィ。
1/26 全建設会社に建設SNI 7件の適用求める：バンテン地震の発生受けて公共事業省。
1/27 2008年の開放以来イで働く外国人パイロット延べ654人、イ人パイロット7,150人に比べたらまだ少ないと国家機構開発相。
1/29 首都圏の工業用地販売250ha、1平米100万～200万ルピアで安定との見通し：協会。
1/30 昨年の投資、PMAは前年同期比10.4％増の430.5兆ルピア、PMDNは16.4％増の262.3兆ルピア。国別トップは星（84億ドル）、日本（50億ドル）、中国（34億ドル）、香港、韓国が続く。
1/30 今年の飲食業向け食塩輸入許可量46万トン：飲食業協会。
1/30 昨年の投資、PMAは前年同期比10.4％増の430.5兆ルピア、PMDNは16.4％増の262.3兆ルピア。国別トップは星（84億ドル）、日本（50億ドル）、中国（34億ドル）、香港、韓国が続く。
1/30 今年の飲食業向け食塩輸入許可量46万トン：飲食業協会。
1/31 デジタルエコノミーの専門技術有する外国人の労働規制緩和を検討と経済調整相、ローカル人材の発展加速目指すもので、技術移転義務は必須。
３．政治・社会情勢
1/1 元旦で祝日、前の土日と合わせて3連休のところも。
1/1 マカッサル市内の警察署に火炎瓶が投げ込まれ爆発する騒ぎ、警官2人けが。
1/2 首都空港から都心へ乗り入れる空港鉄道が正式開通、運賃7万ルピア。
1/2 首都圏で停電3時間。
1/8 第3回統一地方首長選挙（投票6/27）の候補者登録開始。
1/8 アホック元首都州知事が離婚申し立て。
1/8 首都メイン通りの二輪車通行規制は道路交通法違反、最高裁が判決。
1/9 国際協力支援機関インドネシア・エイド設立へ。
1/11 アグン山が再び噴煙上げる、年末年始も火山活動は活発だった。
1/12 リノベーションが完了したブン・カルノ競技場に紅白のライト、14日に開所式。
1/12 イスラム防衛戦線（FPI）がフェイスブック入居ビル前で500人規模のデモ、2017年12月にFPIと関連アカウントを閉鎖したことに抗議。
1/14 サリナ前テロから2年。
1/14 パプア州アスマット県で栄養失調とはしかの被害が拡大、4ヶ月ほどの間に61人の児童が死亡。
1/15 アグン山が再び噴火。
1/15 イ証取所ビルで中2階が崩落する事故、見学中の大学生ら77人がけが。
1/16 北ジャカルタの海洋博物館で火災、半焼。
1/17 第3次内閣改造：新社会相にゴルカル幹事長。
1/17 漁師ら1.5万人が大統領宮殿前でチャントラン漁禁止に抗議するデモ。
1/20 日イ国交樹立20周年、首相特使の日本自民党幹事長とイ副大統領が記念式典出席。前日には60周年事業が開幕している。
1/20 プラボウォの元ボディガードが言いがかりつけた国家警察機動隊員に射殺される騒ぎ。
1/22 シティウォーク・スディルマンでジャパンフェア、28日まで。
1/22 ブンタラ・ブダヤで写真展「東北―風土・人・暮らし」、30日まで。
1/22 クラパガディンのLRT建設現場で高架が崩落する騒ぎ、作業員ら5人けが。
1/20 バスウエイ乗車中の邦人男性が財布強奪される騒ぎ。
1/23 バンテン沖でマグニチュード6.1、首都圏でも強い揺れ、バンテンでは損壊家屋千棟超、翌日も余震。
1/23 来イした米国防長官がジョコウィと会談、協力関係強化を確認。
1/23 前日からの大雨でバリで洪水被害。
1/24 ジョコウィがスリランカ、インド、パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタン歴訪に出発、29日まで。同日はスリランカ大統領と会談。
1/25 印訪問のジョコウィが同国首相と会談、貿易・海洋分野の協力など。
1/25 ラーデン・サレの絵画「バンテン狩り」仏の民家の屋根裏で見つかる。
1/26 首都でベチャ運行再び許可、ただし首都KTPの運転手に限ると州知事、首都の外からの乗り入れ禁止。
1/27 改修後のブンカルノ競技場でのバヤンカラFCとの親善試合で4-2でFC東京勝利。
1/28 バドミントンのインドネシア・マスターズで女子ダブルスで高橋・松友組が優勝。
1/28 ソロ・グレート・セール開幕、2/28まで。
1/29 オンライン配車タクシー運転手ら1千人が運輸省前でデモ、配車タクシー規制の新規定の施行が延期となった。
1/29 乗り合いミニバスの運転手ら300人がスト、首都州知事がタナアバン駅前道路を閉鎖し、露天商用テントを設置した措置に反対。
1/29 南アジア5ヶ国歴訪中のジョコウィが最後のアフガニスタンに到着、同国大統領と同国のピースビルディングなどについて意見交換。
1/31 スーパー・ブルー・ブラッド・ムーン、イでも観測。