12月
企業・産業情報
12/2 ジャバベカに中間層向けアパート・オープン、21平米と42平米が計935室、価格2億～5億ルピア。
12/5 PLN、ジャカルタ・バンドン・マカッサル・スマラン・スラバヤ・ソロ・タンゲランの廃棄物発電所から計100MW購入を約束。
12/5 日立、イ販売2018年までに30％増の910億円目指す。
12/6 星GIC社がシネマ21に3.5兆ルピア出資、映画製作・上映・配給の外資開放で。
12/6 観光施設の衛生状況、イは世界141ヶ国中109位：観光競争力インデックス。国際基準への引き上げに努力と観光省。
12/7 スルヤチプタ、投資相談の情報窓口センター開設。
12/12 全国オンラインショッピングの日。
12/12 ホンダ、グラブに出資。
12/13 パナソニック・ゴーベル、2ドア冷蔵庫新シリーズ発表、230～270リットルで価格400万～600万ルピア。
12/14 リンガーハット、ジャカルタに1号店。
12/15 パナソニック・ゴーベル・エコ・ソリューションズ、LED照明器具新ラインアップ発表、照明事業の強化へ。
12/19 工業省はLED照明へのSNI強制適用は時期尚早とし、当面は技術スペックの管理で輸入規制したい考え。
12/20 年内に納税に応じなければグーグルのサービスをブロックも：情報技術省。グーグル側と租税総局との協議は決裂したもよう。
12/21 政府補助なし肥料市場に輸入尿素肥料が大量流入、国内工場でストックあまり。
12/26 仏Engie社、パイトン株40.5％をカタールのNebras社に譲渡へ。パイトンには東電や三井物産も出資している。
12/27 国内の繊維生産、繊維製品産業からの需要伸びず減少中と協会。2016年は0.4～0.9％成長どまりの予測で、17年は1.6～1.8％成長目指すと工業省。
12/28 花王、アピカル・グループと合弁でドゥマイに年産能力10万トンの脂肪酸工場建設へ、投資8,510万ドル、花王は35％出資、2019年稼働予定。
12/28 シティリンク、スラバヤからジャカルタに向かう便のパイロットが泥酔状態、離陸直前に交代に。この件でパイロットは解雇、社長らが引責辞任へ。
12/30 スラバヤで路面電車復活2017年にも、国家予算から2.4兆ルピア：運輸省。
２．一般経済・金融情報
12/1 OPECを再び脱退、歳入減につながる石油減産決定に応じられず。
12/1 11月インフレ率：前月比0.47％、1～11月累計2.59％、Year on Year 3.58％。
12/1 10月の外国人訪問客数1,040,651人、1～10月は前年同期比9.54％増の9,403,614人。
12/1 1～10月の自動車生産980,929台、前年同期比4.06％増：ガイキンド。
12/2 今年のTV販売5％程度のマイナス成長とシャープ・エレクトロニクスGM予想、小型中心に伸びず、アパートや住宅購入時のTV購入から故障でTV購入に消費者の購入動機が変化。
12/5 セイマンケイ経済特区～ブラワン港（139km）結ぶ貨物列車の試験運行開始。
12/6 輸出志向型産業の原材料輸入手続き簡素化要請、繊維・繊維製品の輸出年々縮小に危機感覚えジョコウィ。
12/12 JBICの有望な製造業展開先ランキングでイ3位にランクダウン（昨年は2位）。
12/12 日銀との通貨スワップ協定2019年まで延長：BI。
12/13 11月のセメント販売574万トン、前年同月より9％も縮小。1～11月は前年同期比0.3％増の5,650万トン。
12/14 賠償金の希望非常に高額で土地収用終わっていない所まだあるとMRT運営会社取締役。
12/14 タックスアムネスティ法（2016年第11号法）は合憲：憲法裁が労組らの訴え棄却。
12/15 11月の輸出134.95億ドル、1～11月は前年同期比5.63%減の1,306.53億ドル。同月輸入は126.58億ドル、同期は5.94％減の1,228.59億ドル。
12/15 世界経済停滞の中でイは中印に続き経済成長率では世界3位を維持と財務相。
12/15 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75％で再び据え置き：BI。
12/15 ジャカルタ～スラバヤ高速鉄道計画（800km）は官民パートナーシップの枠組みで：海事調整相。
12/17 11月の自動車販売110,125台、1～11月は前年同期比5.2％増の974,972台：ガイキンド。
12/17 デロイトのグローバル製造競争力ランキング、10ヶ国中イは19位、来年は15位内目指す。トップは中米独日韓の順。
12/17 鉱物資源の輸出規制の緩和検討と副エネ相。
12/19 すべての紙幣・硬貨のデザイン刷新：BI。
12/19 クレジットカードの金利上限年26.95％に引き下げ（現35.4％）、来年1月からとBI。
12/19 BIがデノミ検討、十分な協議をとジョコウィ。
12/20 スラウェシ縦断鉄道建設計画、予算不足で変更。計画のマカッサル～パレパレ間（145km）のうち一部のみ2019年までに完工・開通させると運輸相。
12/21 スマトラ縦断高速道すでに着工、進捗2％とフタマ・カルヤ。ドゥマイ～プカンバル間131km、工費12.18兆ルピア。しかし用地接収はいまだ28％どまり。
12/21 2016年11月の訪日イ人2.19万人、1～11月は前年同期比30.9％増の23.01万人、記録更新中。
12/21 納税義務者204,125人が計200万件超える資産未申告：第三者データから割り出しと租税総局、タックスアムネスティ第2期終了前に追い込み指導が行われている。
12/21 世界169ヶ国対象の訪問ビザ免除制度は外国人観光客誘致にいまだ有効：見直し求める声上がる中観光相。2017年は香港・台湾含む中国地域からの観光客誘致240万人の達成目指す（16年は210万人）。
12/21 2016年は外国人の違法滞在ケースが急増、19日時点で7千件超と出入国管理総局データ、起訴された外国人は15年の256人から329人に増加、うち126人は中国人。
12/22 2016年1～11月車種別自動車出荷台数トップはトヨタ・アヴァンザ112,941台、2位以下はトヨタ・イノーヴァ53,279台、トヨタ・アギヤ42,298台、ダイハツ・セニア41,326台、カリヤ39,768台、ホンダ・モビリオ37,466台、ダイハツ・アイラ36,989台、ホンダBR-V 35,810台、ホンダHR-V 33,211台、ホンダ・ブリオ・サティヤ33,027台。
12/22 2016年1～11月251cc超二輪車出荷台数トップはカワサキ446台、この後をホンダ230台、スズキ27台が追う。協会は同部門の奢侈品税税率の現状維持を求めている。
12/22 2017年非石油ガス製造業5.4％成長を期待：工業省。
12/23 商工会議所と労働省が協力の労働訓練、カラワンで開始、500社が計5千人の実習生受け入れへ。
12/23 石油日産量が改善、2016年は821,800バレル、予算目標82万バレル上回る。
12/23 2017年石油ガス川下投資計画130億ドル、16年より7％増と石油ガス川下事業庁。
12/23 大雨で収穫前トウガラシが腐敗、作付け総面積2千ha中100ha：バニュワンギ。トウガラシのほか、鶏肉価格も上昇している地方ありとコンパス紙。
12/26 2016年11月の二輪車出荷570,923台、1～11月は5,493,485台で、通年予想590万台に下方修正：協会。
12/22 イの農・畜産物輸入規制は協定違反とWTOパネル判断、米・NZの訴えに対し。イは上訴の構え（27日）。
12/24 2016年は21日までに28の油田開発計画を承認、原油備蓄量1.42億バレル、ガス6,450億立方フィートに増加。
12/24 港湾・船積み・工業団地を統合した海洋ホールディングカンパニーの設立計画、来年にもと国有企業省。
12/27 国家健康保障加入者16日時点で1.72億人、総人口の66％どまり、目標の1.88億人は達成できなかった。
12/27 プルタミナ投資の地熱発電3基、ミナハサとランプンで完成。
12/28 大量の中国人労働者流入のフェイクニュースが外国からのスメルター投資に影響するのでは：精製・加工協会が懸念、政府に既存の規則でなされたコミットメントを守るよう要請。
12/28 外国人旅行者の往復航空券の所持義務取り締まり強化を要請：外国人の不法就労問題で訪問ビザ制度見直しの声高まるのに対して旅行会社協会。
12/29 2016年のコメ生産（籾米ベース）7,900万トンで目標達成、14年の7千万トン、15年の7,400万トンから順調に増産と農業省。
12/30 イ総合株価指数5,296.71ポイントで2016年の取引終える、年初から15.32％上昇。
３．政治・社会情勢
12/2 デモではなく祈祷集会：イスラム団体主催でモナスで、平穏に散会。
12/2 政府転覆や大統領侮辱などの容疑で10人逮捕、政治家のほか有名ミュージシャンやメガ妹ら。
12/3 リンガ諸島沖で警察所有の航空機が墜落、計13人全員死亡のもよう。
12/3 首都圏で暴風雨、街路樹が倒れるなどの被害。こうした天候は8日まで続くと気象庁予測。
12/4 HI前でイの多様性守る集会、連立与党が開催。
12/5 フローレス沖でマグニチュード6.4。
12/6 ITB内でのキリスト教礼拝をイスラム強硬派グループが襲撃する騒ぎ。
12/6 ISが比南部に拠点作ろうとしている：国軍司令官が警戒。
12/7 アチェでマグニチュード6.5、建物倒壊などで少なくとも100人死亡、589人がけが、避難者8.4万人（12日時点）。翌日ジョコウィが現地視察。
12/8 バリ民主主義フィーラム開幕、9日まで。
12/9 国会議長に復帰したばかりのゴルカル党首に汚職撲滅委から出頭要請（13日）、電子KTP導入めぐる汚職疑惑について。
12/11 スハルトの国民車プログラムに反対したミスター・クリーン、マリ・ムハンマド元財務相が死去、77歳。
12/12 ムハンマド降誕祭で祝日、前の土日と合わせて3連休。
12/12 大統領宮殿爆破計画容疑で計7人逮捕と警察。
12/12 比武装集団に拉致された（6/20）イ人船員2人解放される。
12/12 訪印ジョコウィ（13日まで）、同国首相と会談、貿易・スポーツ・違法漁業対策などでMoU。
12/13 コーラン侮辱問題でアホック初公判、涙で起訴事実否認。
12/14 ジョコウィがイラン訪問、同国大統領と会談、エネなどMoU。
12/14 メダン、ジャカルタの一部、バタムが最も大気汚染ひどい：環境省サーベイ。
12/15 自爆テロ勧誘容疑でタシックで主婦逮捕される。
12/15 2016年の国会会期終了。
12/17 サッカーのAFFスズキカップ2016、イvs.泰バンコクで決勝戦、イは準優勝。
12/18 国軍機パプアで墜落、乗っていた12人死亡。
12/18 バリ・クタ海岸にゴミうちあげられる、1日平均75トン。
12/19 ムスリムのクリスマス・デコ使用禁止：イスラム指導者評議会（MUI）のファトワ（宗教的見解）。店舗などでムスリム従業員にクリスマス・コスチュームを使用させるのも禁止に。
12/19 コーラン侮辱問題でアホック2回目公判、意図的にコーラン侮辱と検察。
12/19 外国人の違法滞在・就労問題深刻として、国会第1委が訪問ビザ免除制度などの見直し求める。
12/20 ジャカルタ～スラバヤ鉄道開発に絡み、海事調整相が再び日本訪問、22日までの滞在期間中に外相、国土交通相、経済産業相らと会談。
12/20 ウブドの屋台近くで爆薬の入ったかばん見つかる騒ぎ。
12/21 タンゲランでクリスマス・テロ計画容疑者ら摘発、3人射殺、4人逮捕。
12/21 マルク沖でマグニチュード6.5。
12/21 ビマで洪水被害、600人以上一時避難、空港一時閉鎖も。23日も再び洪水。
12/22 インドネシア版母の日。
12/22 首都州知事選の主な世論調査で、SBY長男がアホック抜く支持率。
12/23 クリスマスから年始にかけて15.5万人警備：国家警察。
12/23 未成年のテロリスト・リクルートに注意：2016年は18歳未満のテロ計画グループ参加者5人逮捕したと閣議で政治法務治安調整相。
12/23 バンドン高速道で橋の支柱にゆがみ、大型トラックの通行禁止に。
12/23 グス・ドゥル逝去から7年。
12/25 クリスマスで祝日、26日は年休取得日に指定されており、前の土曜日と合わせて3連休のところも。
12/25 年末年始にテロ計画していた疑いの2人逮捕、2人射殺、プルワカルタ。
12/25 クリスマス恩赦6,707人。
12/26 アチェ津波から12年。
12/26 ISとの関係疑われてトルコから強制送還されたイ人2016年は計220人超：外務省。
12/26 強盗に1.5m四方の通気口のないトイレに11人押し込められ、うち家主ら6人が窒息死、東ジャカルタの高級住宅街で。遊びに来ていた娘の友人も被害に。その後犯人はすべて逮捕された。
12/27 アホック第3回公判、アホック側の裁判打ち切り要請を却下。
12/28 射殺などで死亡したテロ容疑者2016年は計33人、170人逮捕：国家警察。
12/28 2016年イでの地震発生件数5,578回：気象庁。
12/29 石井国交相が来イ、公共事業相らと会談、ジャカルタ～スラバヤ鉄道準高速化計画など。
12/30 ジョコウィ暴露本の著書を逮捕、「ジョコウィは共産党員の子」と思わせる記述など。
11月
企業・産業情報
11/1 ラニーニャで花落ち、今年のコーヒー生産は前年比30～40％減の60万トンどまりに：協会が予想。
11/1 国内ブランドの履物を強化：皮革・履物事業者ら前に工業相。
11/2 第7回インドネシア・モーターサイクル・ショー首都で開幕、6日まで。
11/2 朝日、多摩、瀬戸、蒲郡4信金がジャカルタでビジネスマッチングの会開催。
11/2 ラニーニャでパームも減産、CPO価格も思ったほど上がらず、パーム農園会社の利益は軒並み低迷。
11/3 アストラ・ホンダ、日本国外初の二輪エンジン生産をカラワンで開始、スーパースポーツカテゴリーの「CBR250RR」（250cc）の生産開始で、現調率66％。
11/3 トヨタ・アストラ、ハッチバック「ヤリス」の新型発表、クロスオーバーモデル。
11/3 観光省が国営空港運営2社と観光客誘致で協力、MoU署名。
11/4 ニューモント・ヌサ・トゥンガラ、アンマン・ミネラル・ヌサ・トゥンガラに改称。メドコがアンマン保有株82.2％のうち50％を買収も（3日）。
11/6 ポスコ、イで1千万トンの統合鉄鋼産業クラスター計画。チレゴンでクラカタウ・ポスコの工場稼働しているが、川下も整備しないと利益上がらないと説明。
11/7 ライン、電子決済サービスでマンディリ銀と提携。
11/7 パニン第一生命、出資するJトラスト支店で生保販売開始。
11/10 アストラ・ダイハツ、ミニ・ピックアップ「ハイマックス」発表、1千cc、価格9,530万ルピア、1.03億ルピア。
11/10 technopreneur 1千人創出目指し資金と税務便宜を準備と政府。政府は国内の電子商取引市場を2020年までに1,300億ドル規模に拡大したい考え。
11/10 繊維・繊維製品の大量輸入まもなく禁止に：密輸阻止で工業省方針。
11/10 10月のセメント需要7.9％減で、1－10月は前年同期比1.6％増どまりの5,076万トン：協会。輸出は今年200万トンを超えると見られている。
11/10 Q3化粧品業界7.5％成長どまり、工業省目標の15％はおろか、昨年の9％成長にも届かず：連合。
11/10 医薬品ラベルにQRコードのホノグラム表示、来年にも施行したいとBPOM。
11/11 労務BPJSがCT Corporaと提携、社会保障加入者拡大努力で。
11/13 第2アンカサ・プラ、首都空港など13空港の利用者、来年1億人超目指す。
11/14 中ジャワ初の工業団地クンダル工業団地がオープン、ジャバベカと星セムコープの共同開発、星首相迎えて開所式。200兆ルピアの投資誘致の潜在と工業相。
11/15 カルビーウイングスフード、ボタビーとクリスピー発売。
11/16 エプソン・インドネシア、インクジェットプリンターLシリーズの最新機種3種発売。
11/16 プラスチック＆ラバー・インドネシア展開幕、首都で19日まで。
11/17 フルーツ・インドネシア展開幕、首都で20日まで。
11/18 ハーレーダビッドソン、イで再販売へ、ラジオダラムとクラパガディンに新店舗オープン。
11/18 メドコ・エネルギー、コノコ・フィリップス所有の南ナツナ海B鉱区の権益買収。
11/19 リトレッドタイヤのSNI強制適用を要望：協会。
11/20 フリーポート・インドネシア、新社長に元空軍参謀長の名前浮上。
11/22 テルコム星子会社、星で3カ所目のデータセンター開設。
11/23 海洋・船舶技術・機器展マリンテック・インドネシア開幕、首都で25日まで。
11/22 フランチャイズ・エクスポ開幕、首都で27日まで。
11/26 能力十分な労働者の確保難しく生産最大限にならず：中ジャワに工場開設の製靴KMKグローバル。
11/28 メイバンク、子会社通じてイ地場保険会社の買収許可申請中。
11/28 バイオファルマ、三種混合ワクチン調達計画（来年8月）で印企業との生産協力模索。
11/28 カロッツェリア事業者、生産量も生産高も今年20％落ち込み：協会。
11/28 1～10月シティカー販売19,532台、前年同期比36％も縮小とメディア。
11/28 レクサス・インドネシア、レクサス車は販売倍増、1～10月は961台（前年同期は401台）。
11/29 デルタマスにサービスアパート「ル・プルミエ」オープン。
11/29 発酵カカオを生産すべきか選択迫られると農園総局長。
11/29 輸入茶が大量に流入：協会が悲鳴。
11/30 第27回マニュファクチャンリング・インドネシア2016開幕、首都で12/3まで。
２．一般経済・金融情報
11/1 10月インフレ率：前月比0.14％、1-10月は2.11％、year on yearは3.31％。
11/1 9月の外国人訪問客数1,006,653人、1-9月は前年同期比8.51％増の8,362,963人。
11/1 2015年2月から2016年2月までの雇用機会は増加どころか減少：国家開発企画庁が警告。
11/1 バウェン～サラティガ間高速建設62％、スマラン～ソロ間高速につながる一部区間で、早期の完成が望まれている。
11/2 2018年は6.1％成長目指す：17年度国家予算と18年度予算案めぐる閣議でジョコウィ。
11/2 中ジャワ2019年までに電化率100％：PLNが自信。3.5万MW発電事業をあてにしているが、現時点の実現率は29.4％で、ジョコウィが失望表明したばかり（1日）。
11/3 首都港でコンテナ蔵置場所移動にE-Seal導入。
11/3 2016年残り2ヶ月の資金として国債から借り入れ引き出し21.6兆ルピア予定：財務省。
11/4 首都の2017年最低賃金、今年より8.25％アップのRp 3,355,750に決定。東西ジャワ、北西南スマトラ、北スラウェシも8.25％アップ、東カリマンタンも8.25％アップの234万ルピア、南スラウェシは10％アップの250万ルピア、リアウは11％アップの227万ルピア。
11/7 Q3のGDP成長率：前期比3.20％、前年同期比5.02％、1-9月は前年同期比5.04％。
11/7 ブカシ～チャワン～カンプンムラユ間高速道（21.5km）の一部（11.5km）、来年末までに開通：建設現場を視察したジョコウィが方針。
11/7 ブカシの自動車産業2017年最低賃金380万ルピアのライン：賃金委。
11/7 首都で建設中のMRT、アンチョールまで延ばしたいと首都政府提案：国家開発企画庁。
11/8 電力アクセスの拡大が貧困層を縮小すると再生エネルギー総局長。基本インフラ整備で他のセクターが動いて経済活性化されるとも。
11/9 築地市場手本にムアラバル漁港開発へ：海洋水産省。
11/10 住宅融資22～70平米の中の下層向けがけん引：金融サービス庁（OJK）。
11/11 首都港でGo Live Application Inaportnet稼働、国内4番目。
11/11 赤トウガラシ、気候不安定で高値。
11/11 トランプ当確で対米ドル13,383ルピアでクローズ、英のEU離脱予定決定の時以来の安値。
11/13 中国の鉄鋼製品輸入が急増、1～8月は42％増の380万トンと東南アジア鉄鋼研究所、うち鉄筋輸入は32.5％増の250万トン。
11/13 セラミック製品市場は今年10％縮小の見込み、不動産プロジェクトの遅れでと協会。
11/13 ジャカルタ～スラバヤ鉄道再生計画（総延長685kmを時速150km、5時間で結ぶ）、来年末着工、2019年完工、投資15兆ルピア：海事調整相。
11/14 BIフィンテック・オフィスがオープン。
11/14 世界フォーラムの男女格差報告2016：イは144ヶ国中88位、前年の92位からアップ。
11/14 牛取引協力の拡大で合意：訪豪のBKPM長官と商業相が同国の貿易・観光・投資相と会談。
11/15 2019年までに1.9万MW発電：3.5万MW発電計画を下方修正とエネ評議会。34の発電所建設計画は中止と内閣官房長官（18日）。
11/15 国税通則法、所得税法、付加価値税法の改正案を国会に提出：タックスアムネスティ支援で財務相。
11/15 10月の輸出126.79億ドル、1～10月は前年同期比8.04％減の1,170.94億ドル。同月輸入は114.72億ドル、同期は7.50％減の1,101.66億ドル。
11/15 合法証明つきで欧州向け中心に合板輸出、来年少なくとも20％増見込む：協会。
11/17 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75％に据え置き：BI
11/17 来年チレゴン市最低賃金20％アップの369万ルピア求めて労働者ら1,500人が州庁舎前でデモ。
11/18 原材料生産を強化すれば工業成長率は伸びる：経営者協会会長が政府に要望。
11/19 ジョグジャ～バウェン（104km、3.09兆ルピア）、スカブミ～パダララン（61km、6066兆ルピア）の高速道路建設計画、世銀と提携して検討、海外からの投資に期待。
11/20 900ボルトアンペア使用1,800万世帯への政府補助、来年廃止で段階的に料金引き上げ。周知活動求める声。
11/21 カラワン来年最低賃金360.5万ルピアで決定、ブカシ市は360.1万ルピア、ブカシ県は353万ルピア、スラバヤとシドアルジョは329万ルピア、パスルアンは328万ルピア。
11/23 チアウィ、チパナス、チアミスにダム建設計画：水資源総局。
11/24 太陽光エネルギーの利用推進で工業発展に期待：工業相。
11/24 都市計画の承認遅れで、カラワンから代わったスバンの港湾開発着工2018年にずれ込み：海運総局長。
11/25 今年の塩生産15万トンどまり、目標300万トンのわずか5％で、輸入推薦状の発行が待たれている。
11/26 首都のLRT建設まもなく着工、2018年のアジア競技大会に間に合わせたいと運営会社。
11/26 デモ頻発で国内流通の遅れ懸念：ガイキンド。
11/26 加工ニッケルのロイヤルティ4％から2％に削減：エネ省。
11/26 タンゲラン来年最低賃金、市は3,331,998ルピア、県は3,270,936ルピア、南タンゲランも3,270,936ルピア、チレゴンは3,331,998ルピアで決定。
11/26 1～10月のCBU輸出、前年同期比13％減の159,693台：ガイキンド。
11/26 イの来年経済成長率5.1％：IMF予測。
11/27 500億ルピア超ノックダウン車の輸入関税引き下げ検討：工業省。
11/28 国有企業の社債発行、来年計100兆ルピアにも、今年のおよそ3倍：国有企業相。
11/28 西モジョクルト～北モジョクルト間高速（5.02km）開通。ジョンバン～モジョクルト間40.5kmの一部、来年4月までの全線開通目指す。
11/29 国内の地熱発電、来年までに計1,900 MW、世界2位の規模とエネ相。
11/28 改正電子商取引法施工：ネット中傷容疑者の拘束廃止など。
11/29 産業が真に必要とするものを基礎にした職業訓練を：工業省、教育文化省、研究技術高等教育省、労働省、国有企業省がMoU。
３．政治・社会情勢
11/1 イスラム防衛戦線（FPI）が呼びかけている反アホック大規模デモに向けジョコウィがイスラム団体代表らと協議。
11/1 電子KTPめぐる内務省の汚職疑惑で、当時財務相だった現BI総裁を参考人聴取。
11/1 イ海軍と米海兵隊がマナドで合同訓練開始。
11/1 シナブン山の噴火活動まだ続く。
11/2 SBY前大統領が会見、反アホック大規模デモの予定など。
11/2 バタム沖で93人の密航者乗せた船が沈没、リアウ州警は密航斡旋者がいたと見て捜査（3日）。
11/3 デモは平穏に：反アホック大規模デモ前に正副大統領が呼びかけ。
11/3 アホックのコーラン侮辱問題で、刑事告発したFPI代表を国家警察が事情聴取。
11/4 反アホック・デモ、全国から大統領宮殿前に5万人集結、デモ隊代表と面談した副大統領はアホック捜査を2週間で終了と約束し、夕方には平和裏にデモを終えるとみられたが、その後一部が暴徒化、宮殿前で車に放火、プンジャリンガンではミニマーケットなどに放火する騒ぎになった。けが人約25人と国家警察（5日）。
11/5 デモ暴徒化の背後に政治勢力：豪訪問取りやめて会見したジョコウィ。前日のデモ中は空港鉄道建設現場を視察中で、大統領宮殿を不在にしていた。
11/5 世界津波の日、アチェで避難訓練。
11/7 コーラン侮辱問題でアホックを事情聴取9時間、メディア公開での聴取が言われたが、結局非公開だった。
11/7 国際刑事警察機構（ICPO）第85回総会バリで開幕、10日まで。
11/7 バリでグラスボートが転覆、邦人男性2人が死傷。
11/9 米大統領選挙で次期米大統領にトランプ当確：反ムスリム懸念される中、協力関係続行とジョコウィ。
11/9 国軍司令官解任説否定でジョコウィが異例の会見。
11/9 セントラルパーク隣接の新築高層アパートで火災。
11/9 バンドンでまた洪水。
11/10 インドネシア英雄の日。
11/11 クマンでまた洪水。
11/12 イスラム指導者と国民の懇親行事、ジョコウィ迎えて首都で。
11/12 ポンティアナック沖で違法漁業していた越船8隻、船員計53人を拘束。
11/13 首都圏で大雨、チカンペック高速道33～44㎞地点冠水、デルタマス被害。バンドンも大雨で駅冠水、運行に遅れ。首都圏の強風・雷伴う大雨は向こう1週間は続くと気象庁予測。
11/13 サマリンダで教会に火炎瓶投げ込まれる、子供4人がけがし、うち1人が翌日死亡。首都のテロ事件の元服役者と警察。
11/14 68年ぶりのスーパームーン、イでも観測される。
11/14 西カリマンタンの中国寺院にも火炎瓶投げ込まれる騒ぎ。
11/14 大雨で地滑り、男性4人の遺体発見（15日）、レンバン。
11/15 カラワンとタンゲランで河川氾濫による洪水、避難世帯が出ている。
11/17 ジョコウィがまたプラボウォと会談、25日に予定されているイスラム団体らによる再デモの回避呼びかける。
11/17 4日のデモ参加者に1人50万ルピア支払われていた：アホック発言にイスラム強硬派反発。
11/19 副大統領がペルー訪問、25日まで、APEC首脳会議出席など。
11/19 国家健康保障スキームにおける糖尿病患者のフィルタリングコストの初級保健施設によるクレームを保証と政府、世界糖尿病デー（14日）に寄せて。
11/20 ゴルカル党首が闘争民主党（PDI-P）党首のメガ宅訪問。
11/19 またイ人船員2人、アブサヤフに拉致される。
11/22 コーラン侮辱問題でアホック容疑者の事情聴取。翌日にはイスラム防衛戦線（FPI）代表からも聴取。この日は同問題のきっかけとなったアホック演説ビデオを流した大学講師が容疑者に認定された。
11/22 ジョコウィがゴルカル、ナスデム、開発統一党（PPP）党首と相次ぎ会談。
11/22 イスラム指導者評議会（MUI）とは無関係：12/2の再デモ計画についてMUI。
11/22 マグロ類の生産135万トンまで拡大したが、輸出は2015年から縮小：海洋水産省データ。
11/23 来イした豪首相がジョコウィと会談、海洋インフラと治水を中心に経済協力。
11/23 ゴルカル党首が国民信託党（PAN）党首と会談。
11/25 国家教師の日。
11/24 国際交流基金の日本映画祭、首都で開幕、27日まで。
11/25 全国統一卒業試験、来年から廃止で大統領に打診中：教育相。
11/27 在イ・ミャンマー大使館などの爆破計画していた容疑でアチェ在住の男逮捕と国家警察。
11/28 海事裁判所設置へ：運輸相が方針。
11/29 5時間の豪雨でソロ川の水嵩上昇、周辺地域広く冠水被害。
11/30 ゴルカル党首が国会議長に復職。
11/30 コーラン侮辱問題：アホック首都知事を最高検が起訴。
10月
企業・産業情報
10/1三光ソフラン、リッポーと協力でチカランにサービスアパート開業へ。
10/3ゴジェックのオートバイタクシー運転手約2千人がクマンでデモ、ボーナス計算のためのポイント制度の廃止訴え。
10/4 アップル、イにソフト開発拠点開設へ、投資4,800万ドルと工業省。
10/4 星野リゾート、ウブドに星のや開業へ、来年1月めど。
10/5 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、TV生産累計2千万台達成。
10/5 Barry Callebaut、グレシクにイ初のチョコレート工場建設計画、年産能力1万トン、投資1千万ドル。カカオ豆の加工工場はすでにバンドンとマカッサルにある。
10/6 三菱自、ブカシの工場建設順調、来年Q2にもMPV生産開始、投資6億ドル、3千人の雇用見込む。
10/6 サヒッド、東ジャカルタで中の上クラス向けアパート着工。
10/10 ALSOKがBASS株49％取得で契約、11月にALSOK
BASS INDONESIA SECURITYに社名変更へ。
10/13 第Iジャワ・ガス発電所（2×800MW）入札でプルタミナ～丸紅～双日連合が大手とPLN。タングーからガス供給を受ける予定で、場所候補はブカシあるいはカラワン地区、投資は16億～20億ドル、2019年の稼働が見込まれている。
10/14 訪日の工業相がダイハツの研究開発センター視察。
10/18 現調率20％以上の規定満たしておらず国内販売許可出ないはずのiPhone
7、ローカル・オンラインショップにすでに出回っていると英字メディア。
10/18 プライベート・ジェットでの旅行可能に：2016年運輸相令第109号の発効で。
10/18 セメン・インドネシア、周辺住民による環境許可拒否めぐる最高裁への訴えが認められたことで、レンバンの新工場の稼働延期に。
10/18 小売市場、今年10～12％成長に自信、昨年総収入は181兆ルピア：協会。
10/19 三井物産、マタハリモールに1億ドル出資。
10/19 ソニー・インタラクティブ・エンターテイメント香港、イのバーチャルゲーム市場参入へ。
10/20 チャンドラ・アスリ子会社シンテティック・ラバーがタックスホリデー獲得確実に。
10/20 サリム・ブラザーの従業員ら数十人が会社の移転計画反対スト、会社は最低賃金300万ルピア超えるシドアルジョから200万ルピア切るジョンバンへ移転計画。シドアルジョでは今後も労働者解雇増える可能性と県の労働局長。
10/21 三菱ジャヤ・エレベーター＆エスカレーターが創立20周年。
10/23 ガルーダ航空、ジャカルタ～ラブアンバジョ直通便就航、週6便。東部地域の観光発展に期待。
10/25 不動産仲介エイブル、ジャカルタに進出。
10/25 安価な輸入原料選択する繊維事業者多いと協会、輸入ものと国産のファイバー価格差は25％に達することもあるという。
10/26 新明インダストリー、ジャバベカに新工場オープン。
10/27 三菱商事、西日本鉄道、阪神電気鉄道、京浜急行電鉄、海外こうつう・都市開発事業支援機構と共同でBSD複合開発事業に参画へ。
10/27 日本トリム、西・東ジャワにペット／ガロンボトル新工場、プリスティンの売り上げ増で。
10/27 ホテル客室供給相次ぎ年末に向けて室料抑制傾向も：STR予測。
10/27 洪水で客足遠のく：クマンの小売業。
10/28 すてきナイス現法、デルタマスで10年保証住宅発売、イ初。
10/28 3億～5億ルピアのアパート、中間層から若い夫婦にターゲット移動：イ・プロバティ・ウォッチ。
10/28 双日、シナールマス・ランド子会社2社からプラデルタ株計12億株買収、出資比率25％に拡大。
10/31 ジェトロ主催のジャパン・フード・フェスティバル2016首都で開幕、11/13まで、テストキッチン。
10/31 KML一正フーズ、ボゴールのかまぼこ工場が竣工。
10/31 コマツ・インドネシア内にアジア開発センター設立。
10/31 潤滑油のSNI強制適用2017年にもと工業省。
２．一般経済・金融情報
10/3 9月のインフレ率：前月比0.22％、1～9月累計1.97％、前年同期比3.07％。
10/3 8月の外国人観光客1,031,986人、1～8月は前年同期比8.39％増の7,356,310人。
10/3 世界経済フォーラムの競争力ランキング：世界138ヶ国・地域中イは41位にランクダウン（昨年は37位）。
10/3 アプリ・タクシーの提携車は1300cc超：運輸相令。
10/4 輸出拡大目指す名目で国内産業寄りだった2015年の自動車政策、施行見ずに廃止に。2010年の政策が復活：工業相令。
10/4 産業用ガス価格半値に：ジョコウィの要請で来年から。
10/5 イの経済成長予測、今年5.1％、来年5.3％、2018年は5.5％：世銀エコノミスト。
10/5 ハラル製品保証法（2014年第33号法）の施行17日に近づくも、政令案50％しかできておらず、施行延期は避けられないとBSN。
10/6 ホテル投資、来年10～15％増見込み：リアルエステート連合。
10/6 マナド空港の近代化計画2018年に着手と運営会社。
10/9 UNCTADの主要投資先国2016-18：イは前回2014年の14位から9位にランクアップ、トップ3は米中印、日本は6位。
10/10 ムアラバル漁港の関係者らが土地使用料の引き上げに反対してスト、17日まで続ける構え見せる。
10/12 第31回トレードエキスポ・インドネシア、首都で16日まで。
10/13 首都空港、チカンペックなど4区間の高速道路料金7～16％値上げ。
10/13 高速道路建設のための用地接収に年内16兆ルピア：政府。
10/14 自動車産業でもフルオートメーション化はまだ、セミオートメーションどまりで労働者コストはまだ続くと経営者協会ブカシ支部幹部。
10/17 9月の輸出125.1億ドル、1～9月は前年同期比9.41％減の1,043.6億ドル。同月輸入は113億ドル、同期は8.61%減の986.9億ドル。
10/17 専門高等学校生の専門性の需給アンバランスが問題、人気はビジネス・マネジメントで2016年の卒業生は348,954人もいるが、市場の需要は119,255人どまり、一方海洋・水産では3,364,297人もの労働者が必要とされているが、同分野の専門高等学校卒業生は17,249人に過ぎない。
10/17 パプアでは現在13の発電所建設（253MW）と246kmのトランスミッション網の開発中、投資総額7兆ルピア、これにより現在47％どまりのパプアの電化率を2019年までに90％まで引き上げると政府。
10/17 8月の対外債務3,230億ドル、前月比12億ドル縮小とBI。
10/17 専門高等学校生の専門性の需給アンバランスも問題、人気はビジネス・マネジメントで2016年の卒業生は348,954人もいるが、市場の需要は119,255人どまり、一方海洋・水産では3,364,297人もの労働者が必要とされているが、同分野の専門高等学校卒業生は17,249人に過ぎない。
10/18 ジャカルタ～スラバヤ高速鉄道（約800kmを5時間で）：12月にも事業化調査と日本で国交相と会談した海事調整相。
10/18 年内の食糧備蓄十分、価格も比較的安定と農相予測。
10/18 チカランに続くドライポート増設を政府検討、タンゲラン、ボゴール、バンドン、スラバヤ、スマラン、メダンなど。
10/18 燃料価格の全国完全統一を強調：パプア訪問中のジョコウィ。
10/19 民間の保税ロジスティックセンター17ヶ所が稼働、ロジスティックコストの削減に期待と関税総局。
10/19 商業ビルの建設にグリーンビルディング条件、IMB発行で規制とバンドン市長。
10/20 JBIC、政府保証なしで融資へシフト。
10/20 BI 7-day Reverse Repo Rateを0.25％引き下げて4.75％に：BI
10/20 BI 7-day Reverse Repo Rateを0.25％引き下げて4.75％に：BI。国内の借り入れ需要などを後押ししたい考え。
10/21 今年のインフレ率3.1％程度：予算の前提与件4％より小さいBI予想。しかしパレンバンでは赤玉ねぎが25％も値上げ、ジャカルタはコメの追加備蓄求めて西・中ジャワへ、といった報道も。
10/21 チカンペック高速道の上に高架道路建設計画、ジャサ・マルガの落札決まり、来年初め着工、18年年央開通目指す。工業団地行きで混雑する交通量を分散。
10/21 政府補助のないディーゼル油にもバイオ燃料20％含有義務、来年から：エネ相令。来年のバイオディーゼル消費60億キロリットルに引き上げ目指す。
10/22 世銀がイの観光開発に2億ドル融資方針、トバ湖、マンダリカ、ボロブドゥール。
10/22 2016年大統領令第40号で約束された産業用ガス価格の引き下げいまだ実現されず、クルタス・クラフト・アチェ、アセアン・アチェ・ファーティライザーなど生産停止と主要メディア。
10/24 バタムの3時間投資許可、投資額500億ルピア、従業員300人以上でOK：BKPM説明会。
10/24 国内のネット利用者1.32億人、総人口比51.8％：協会。
10/24 労働訓練と労働者福祉の向上努力で今年の貧困率は過去最低：労相。
10/24 2035年の生産的年齢層クオリティキープ：2015年の乳幼児死亡率は13年に比べて30％前後縮小と保健相。
10/25 世銀のビジネスしやすさランキング：イは世界190ヶ国・地域中91位、前回の106位からランクアップ。
10/26 工業原材料の7割は輸入に依存：経営者協会が輸入抑制策を政府に要求。
10/26 2017年度国家予算が国会可決、歳入1,750 兆ルピア、歳出2,080 兆ルピア、財政赤字はGDP比2.41％。前提与件は経済成長率5.2％、インフレ率4.0％、国債3ヶ月もの金利5.3％、対ドル為替レート13,300
ルピア、原油価格45ドル／バレル、原油日産量815,000 バレル。
10/26 今年の自動車販売4％成長どまり：ガイキンド予測。
10/27 Q3のPMA投資99.7兆ルピア、PMDNは55.6兆ルピア、1～9月はPMA 10.6％増の295.2兆ルピア、PMDNは18.8％増の158.2兆ルピア。産業別PMA上位は金属・機械・電子製品28億ドル、製紙・紙製品・印刷26億ドル、化学・制約21億ドル、輸送機器20億ドル、住宅・工業団地・オフィス17億ドル。国別PMA上位は星71.25億ドル、日本44.98億ドル、中国15.89億ドル、香港15.56億ドル、蘭10.96億ドル。
10/27 西ジャワとバンテンの労働者数千人がバンドン州庁舎前でデモ、最低賃金制度の廃止と賃金に関する2015年政令の失効求める。
10/27 タックスアムネスティで集めた資金でインフラ整備を加速：公共事業省は計93.73兆ルピアのプロジェクト着手へ準備。
10/29 NPWP未取得の公証人、医師、税務コンサル、弁護士、設計士、会計士、査定士は少なくないと租税総局。正副州知事や国有企業の取締役やコミサリスにもNPWP持たない者がいるとして、取り締まり強化する方針。
10/29 2017年度国家予算：税収は今年目標より15％増の1,271.7兆ルピア、現実的とメディア。
10/29 履物・繊維の労働集約型企業に対するPPh21を税率2.5％で最終分離課税にする便宜、従業員5千人以上とされていた条件を2,500人に緩和：歳入政策担当財務相専門官。
10/30 自動車分野への外国投資Q3は7億ドル、前年同期比33％拡大で、自動車投資の回復に期待とメディア。
10/31 同日を国家貯金の日に設定：政府と金融サービス庁（OJK）。
10/31 依然多いたんす預金は不思議：世界貯蓄（勤倹）デーによせてジョコウィ。
10/31 過去5年の失業率はあまり縮小されず、経済成長が雇用機会を生み出していないとIndef（経済金融開発研究所）。
３．政治・社会情勢
10/1 聖なるパンチャシラの日、ジョコウィがルバンブアヤで式典。
10/2 イスラム正月。
10/2 ナショナル・バティック・デー。
10/3 2015/16年度の小学校卒業者4,381,997人のうち進学断念したのは946,013人、小学校在学者25,885,053人中65,066人は退学：教育文化省。小卒労働者は4割前後を推移したまま。
10/4 イ空軍が南シナ海上空で演習、過去最高規模で中国けん制。
10/5 国軍誕生71周年。
10/5 プルタミナのチラチャップ製油所で爆発。
10/6 国軍がナツナで大規模軍事演習、ジョコウィ視察。
10/6 海事調整相が日本訪問、安部首相との会談模索など。
10/6 コーラン引用した現首都州知事の発言に「イスラム侮辱」、州知事は否定、10日には謝罪。
10/7 バリで遊泳中の邦人男性が行方不明。
10/7 訪日した海事調整相が安倍首相と会談、パティンバン港やマセラ鉱区のほかジャカルタ～スラバヤ高速鉄道の開発など。
10/8 日本借款で建ったコトパンジャン・ダム水不足で稼働停止。
10/9 全国で40万人の小学生が進級できず：小学校教育は深刻な事態に直面とメディア。
10/10 現首都州知事、メガらと一緒にスカルノの墓参り。
10/11 国家警察が運輸省を強制捜査、贈収賄現場にジョコウィ自ら。
10/13 工業相が訪日16日まで、自民党幹事長らと会談で自動車部品産業や鉄鋼、電子機器産業など。
10/13 日イ印が首都港沖で海上犯罪対策の合同演習。
10/13 タイ国王逝去、88歳、イ各紙とも1面で伝える、ジョコウィも哀悼の意。
10/14 イスラム侮辱したとして現首都州知事に抗議するデモ、首都で。
10/14 交代が惜しまれた前運輸相、今度はエネ相に突然任命される。二重国籍問題でエネ相外された氏は副大臣に。
10/15 第15回ナショナル・パラリンピック・ウイーク、バンドンで開幕、24日まで。
10/15 カランアニャールでジョコウィ、トランス・ジャワ高速道（1,200km）の建設現場視察。2019年までの開通目指す。
10/15 専門高等学校の卒業生は毎年100万人超が就職できず：統計局。
10/16 レンボンガン島～チュニンガン島結ぶ橋が崩落、少なくとも8人死亡。
10/17 ジョコウィがパプア訪問、発電所などの完成式典に出席。パプアの電化率は現在47％、2019年までに90％まで引き上げ目指す。
10/17 スハルト三男が新党「職能党」設立、法務省も承認。
10/19 イ最北端ミアンガス島で空港開港、ジョコウィが視察。
10/19 国家病院認証委員会による認証を取得した病院は全国308どまり、全体のわずか20.8％。医療サービスの需要拡大する中、医療機関の品質追いついていないとメディア。
10/20 ジョコウィ～カラ政権2年。
10/20 国内の文盲者560万人、文盲者5万人超える県は11州26県に上る。
10/21 タンゲランで警察官3人が襲撃される事件、IS支持者と主張した容疑者は単独犯と国家警察。
10/21 EU大使とその他欧州からの大使がLeuser山国立公園で赤ちゃん象の水浴び手伝うイベント。
10/22 国家サントリの日：無知と貧困、社会不均衡に立ち向かう民族聖戦の精神を堅持とジョコウィ。来イした米外務副大臣はシドアルジョのイスラム寄宿学校を訪問するパフォーマンス（21日）。
10/22 ジャカルタ・ファッションウイーク2017開幕、28日まで。創造的産業の活性化目指す。
10/23 ジャカルタ・マラソン2016、約50ヶ国から1.6万人参加。
10/24 来年2月の統一地方首長選挙、全国101の地方首長候補が確定。
10/24 バンドン市内で大洪水、1人死亡、排水能力超えた大雨で。
10/24 国連発足71周年、プランバナン寺院では国連カラーの青の照明を灯した。
10/25 サノフィ社製デングワクチン、BPOMが承認、9～16歳対象。薬のまだないデング熱は国家経済にも影響とメディア（29日）。
10/25 ジョコウィがタイ国王弔問。
10/25 緊急医療機器調達めぐる収賄容疑で前保健相逮捕される。
10/26 大雨による鉄砲水でゴロンタロ冠水。
10/26 来イした豪外相がジョコウィと会談、テロ対策、諜報分野の情報交換、来月に予定されているジョコウィの豪訪問など。
10/27 ビトゥンでマグニチュード6.1。
10/27 大統領の呼び声も高かった元国営企業相、汚職容疑で逮捕される。
10/28 次期州知事選出馬のためアホック休職3ヶ月半。
10/28 インドネシア統一をうたった青年誓いの日、88周年。
10/31 ハロウィーン、ユニセフの日。
10/31 ジョコウィがプラボウォと乗馬会談、イスラム防衛戦線が呼びかける11/4の反アホック・デモについて。
9月
企業・産業情報
9/1 ダイキン・エアコンディショニング・インドネシア、中間層向け小型マルチエアコン発表、タイから輸入、970万～990万ルピア。
9/1 HIS、BNIと業務提携。
9/2 インドミーのセルビア工場が稼働、投資1,100万ユーロ、月産2千万パック、ヨーロッパ進出視野。
9/5 IBMがジャカルタのスマートシティ構想に協力か。
9/6 パナソニック・マニュファクチャリング、ウオーターポンプ生産累計2,500万台突破。
9/9 スマトラ高速道路建設に国営フタマ・カルヤ指名、バンダアチェ～メダン、パダン～プカンバル、トゥビンティンギ～パラパット。トゥビンティンギ～パラパット間はトバ湖観光振興で優先的に建設進められる。
9/9 PLN、国営3行の協調融資32兆ルピア獲得、3.5万MW発電計画の一部に。
9/10 スハルト三男がスマンギに80階建てビルの建設計画。
9/10 ヤマザキ・インドネシア、ヤマザキの商標権獲得、MY ROTIブランドにヤマザキのロゴを。
9/13 日系主導のニュープリオク港が正式開業。
9/15 JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア、MM2100内に自動車用溶融亜鉛鍍金製造設備、投資約3億ドル。
9/15 川崎重工、ウィジャヤ・カルヤとアネカ・タンバンの北マルクでのフェロニッケル精錬工場建設計画に参加へ、総事業費3.42兆ルピア、2018年の完成目指す。
9/16 納税申告書の調査拒否していたグーグルに対しイ財務省が強制調査へ。ヤフー、ツイッター、フェイスブックは調査に応じたという。その後グーグルに2015年だけで5.5兆ルピアもの追徴課税の報同、利益を星で計上した疑い（21日）。
9/19 パナソニック・ゴーベル、新型ミニコンポ発表。
9/19 デンマークのVestas社、星Equis社と協力して南スラウェシで風力発電所建設計画。
9/19 地熱5区（計360MW）の入札開始、ジャンビ、ハミディン山（北マルク）、ウイリス山（東ジャワ）、ガルングン山とチレマイ山（以上、西ジャワ）、投資計14.4億ドル。
9/21 グーグルに追徴課税、2015年だけで5.5兆ルピア、利益を星で計上した疑い。
9/22 シャトレーゼ、ゴーベルと合弁契約、日本製造のケーキやシュークリームをイ輸入計画。
9/22 KAI、来年の貨物輸送収入6.1兆ルピア、今年目標より10％増目指す。
9/22 自動車・二輪車産業の中心を西ジャワからスマトラへ：部品産業含めた同産業プレーヤーと協議中と工業省金属機械輸送機器電器産業総局長。
9/23 YKK現法30周年。
9/24 ホテル・ムリア、3人の元従業員から会社債務の返済延期を訴えられる。産業関係裁の判決出たにもかかわらず、3人に対する解雇補償計1.8億ルピアの支払いまだのため。
9/24 チャンドラ・アスリ、2020年までの生産増強でポリエチレン市場シェア50％目指す。
9/26 パナソニック、東ジャカルタに新FAショールーム開所。
9/26 伊藤園ウルトラジャヤ、タイで委託製造の「おーいお茶」の販売開始。
9/27 JCBインターナショナル・インドネシア、BCAとも提携。
9/27 ゴジェック、医療行為予約アプリの印ピアンタ買収。
9/27 麦まる、西ジャカルタにインドネシア1号店。
２．一般経済・金融情報
9/1 8月のインフレ率：前月比0.02％のデフレ、1～8月は1.74％、year on yearは2％台の2.79％。
9/1 7月の外国人訪問客数、前月比20.42％増、前年同月比17.68％増の1,032,741人の過去最高を記録、1～7月は7.64％増の6,324,324人。
9/1 今年の補正予算における経済成長率5.2％→5.1％、来年予算案では5.3％→5.2％に下方修正：財務相。
9/2 デビットカードのICチップ導入、2021年までに段階的義務付け：BI。
9/6 中国の投資会社がイ繊維投資1億ドル計画：訪中の工業相。
9/7 3.5万MW開発に政府保証：財務省が方針。
9/10 セダンの売れ行き奮わず：1～7月販売は前年同期比28.7％減の8,475台どまり。
9/13 8月末の外貨準備高1,135.38億ドル、前月比21.29億ドル増。
9/13 8月のセメント販売597万トン、1～8月は前年同期比3.9％増の3,907万トン。
9/14 8月の自動車販売96,294台、1～8月は691,042台：ガイキンド。
9/15 8月の輸出126.32億ドル、1～8月は前年同期比10.61％減の917.3億ドル。同月輸入は123.34億ドル、同期は9.42％増の873.5億ドル。
9/17 首都港のほかスラバヤ、メダン、マカッサルの港は向こう1カ月以内にDwelling Time短縮を：運輸相。マカッサル港のDwelling Timeはいまだ4日超と港湾当局。
9/17 トバ湖の次はニアス島：向こう3年以内のニアス観光アクセス向上目指すと海事調整相。
9/19 年内砂糖60万トン不足：早々の輸入決定はこのためと新商業相。
9/19 タックスアムネスティ：87,970の納税義務者が計1,011兆ルピアの資産申告、特赦金32兆ルピア。
9/19 工業団地を中心に警備：BKPMと警察がMoU。
9/20 タックスアムネスティの違憲審査にスリ財務相と法相が出廷。
9/20 1～8月の二輪車輸出187,980台、2019年までに生産台数の10％の輸出目指すと協会（現5％）。
9/22 新政策金利の7日物リバースレポ金利引き下げ5.25％→5.00％：BI。
9/27 イの今年の経済成長率予想を下方修正5.2％→5.0％、来年予想も5.5％→5.1％：アジア開銀。
9/28 パプアでフリーポートの地上労働者ら1,200人がボーナスアップ求めてスト、地下労働者と同じく基本給の50％を要求（現27％）。10/2現在もスト続く。
9/29 タックスアムネスティ：バクリー・メドコ・バリト総帥らが駆け込み申告。翌日の最低特赦金率締め切りまでの申告額は3,481ルピアにも上ったという。
9/30 MRT（19年完工計画）およびLRT（18年完工計画）の現場をジョコウィ視察。
9/30 来年のたばこ税、平均10.5％引き上げ：財務相令。値上げ必至。
9/30 1～7月の食糧輸入、前年同期比12.2％増、エルニーニョ・ラニーニャ現象の影響との説明。国内価格の押し上げの可能性も。
３．政治・社会情勢
9/1 首都での人工島開発めぐる贈賄容疑でアグン・ポドモロ・ランド元社長に禁錮3年、罰金2億ルピアの判決。
9/1 来イしたオランダ王妃がジョコウィと会談、金融普及協力など。
9/1 星でジカ熱発症したのはイ人、ジカ対策に35億ドル。
9/2 ジョコウィ訪中：同日は習近平国家主席と会談、経済協力の強化など。
9/3 第8回ジャカルタ日本祭り、スナヤンで4日まで。
9/2 国家諜報庁新長官に現国家警察副長官、メガ系の人。
9/4 G20首脳会議、5日まで杭州で、イからジョコウィが出席、保護主義に反対。
9/6 アセアン首脳会議。
9/9 来イした比大統領がジョコウィと会談、海賊対策やイ人拘束問題など。そろってタナアバン市場の視察も。
9/9 バタム拠点のイスラム過激派KGRにウイグル自治区の分離独立派組織から資金：国家警察。
9/9 庶民薬局の廃止を提案、違法医薬品の販売拠点になっていると首都政府の担当者、国家健康保障のある今は庶民薬局不要との意見。
9/12 イスラム犠牲祭で祝日、前の土日と合わせて3連休も。
9/14 汚職追及された首都の埋め立て事業、結局再開と海事調整相。
9/15 医薬品購入の見返りに医師らに計5千億ルピア：汚職撲滅委が疑惑の製薬会社の調査へ。
9/15 中秋節。
9/15 バリで外国人観光客ら乗せたボートが爆発する騒ぎ、2人死亡、19人けが、テロの可能性は否定された。
9/16 奇抜な海洋水産相がWWFリーダーズ・フォー・ア・リビング・プラネット賞受賞。
9/17 第19回国民体育大会（PON）バンドンで開幕、29日まで。
9/17 比過激派組織に拉致されていたイ人船員3人が解放される。
9/17 食糧調達公社の砂糖輸入事業への口利き求め民間企業から1億ルピアの収賄容疑で地方代表議会（DPD）議長が逮捕される。DPDは19日、議長職からの解任を決議。
9/18 次期ブカシ県知事選にミュージシャンのアフマッド・ダニが副知事候補で出馬表明、投票は来年2月。
9/18 メッカ巡礼者の帰国始まる。今年の巡礼中のイ人死者214人。
9/20 来年2月15日予定の首都州知事選、闘争民主党は結局、現職知事ペアーの支持表明、ゴルカル・ナスデム・ハヌラ3党の推薦も受けており、再選有力になってきた。同ペアーは翌日、立候補届。
9/20 省庁所管外の政府機関を段階的に廃止へ：予算節減策でジョコウィ。
9/20 ガルットやスメダンで洪水、少なくとも27人死亡、行方不明22人（23日）。
9/20 日イ外相会談。南シナ海問題など。
9/21 国際平和デー。
9/21 2017年2月15日投票の統一地方首長選の立候補届始まる、23日まで。
9/22 ジャカルタの渋滞世界ワースト2位、バンドン6位、スラバヤ7位：WAZE調べ、世界38か国・235都市中。
9/23 来年2月15日投票の地方首長選立候補受け付け終了。首都は現職知事のほか、民主党からSBY長男、サンディアガ・ウノと組んだ前教育相が出馬へ、翌日には健康診断と心理検査、翌々日には麻薬検査が行われた。ブカシ県知事選には5組が届け出。
9/23 国連総会で副大統領が演説、2019-20年の非常任理事国の立候補表明、など。
9/24 強風と豪雨でパサールミングで歩道橋が崩落する騒ぎ、4人死亡、十数人けが。
9/27 バルジャリ山が噴火、ロンボク空港一時閉鎖、バリにも影響か。
9/29 世界心臓デー。
9/29 第19回国民体育大会（PON）閉幕、西ジャワ州が優勝。
9/29 洪水被害のガルットをジョコウィ慰問。
9/30 9月30日事件の日。
8月
企業・産業情報
8/1 アストラ・ダイハツ、低価格グリーンカーのMPV「シグラ」発売。
8/2 アストラ・モーター、低価格グリーンカーのMPV「カリヤ」発表、ダイハツの「シグラ」との協業車、排気量は1,000～1,200cc、現調率94％、カリヤは1.3億～1.5億ルピア、シグラは1.06億～1.49億ルピア。
8/2 シド・ムンチュル、来年めどに工場拡張して生産能力倍増へ。現在の月産能力1億袋、稼働率は70％にとどまっているものの、これを1.8億袋に増強する計画。
8/6 フリーポートに凝縮物輸出猶予5カ月間認められる見通し。
8/6 ゴジェック、米投資ファンド大手から計5.6億ドルの出資受けへ。
8/8 パナソニック・ゴーベル、エアコン新モデル24モデル発表。
8/8 いすゞ・アストラ、SUV「MU-X」とピックアップ「D-MAX」のマイナーチェンジ車発表、タイからのCBU輸入、4.48億ルピア～と5.14億ルピア～。
8/10 三菱自会長兼社長が来イ、商用車から乗用車にビジネスモデル転換表明。
8/10 今年後半から来年にかけて首都中心部で超高級アパート発売ラッシュ計画、経済回復傾向とタックスアムネスティで不動産関係者は楽観。
8/11 ガイキンド・インドネシア国際オートショー2016、21日までセルポンで。
8/11 オムロン・マニュファクチャリング・オブ・インドネシア、新工場建設で現在の年産能力2億個を3.2億個に増強計画、投資1,500億ルピア、オートメンション産業部品。
8/11 原料不足でビトゥンの水産加工産業で生産停止相次ぎ、従業員ら数千人が自宅待機にと報道。
8/12 エア・アジア、国内・国際線とも首都空港は第2ターミナルに移動。
8/13 アストラ・ホンダ、新型「ビートeSP」発表、1,470万～1,540万ルピア。
8/18 ユニチャーム・インドネシア、ドライ感向上のマミーポコ・パンツ・スタンダー発表。
8/18 三井物産、日本郵船など参加する首都港の新コンテナターミナル「ニュープリオク港」第1ターミナルが商業稼働、年取扱容量150万コンテナ（20 TEUベース）、全長850m、喫水16m。
8/19 即席めん販売好調のインドフード、上期は前年同期比4.4％増収、29.4％の増益。
8/19 帝人、デュポンとのポリエステルフィルム合弁現法を完全子会社化へ、帝人がデュポン持ち株を買収計画。
8/21 ガイキンド・インドネシア国際オートショー2016閉幕、16,334台、4.89兆ルピア成約。
8/22 クラカタウ・スチール、チレゴンで第2工場起工、投資4.6億ドル。
8/22 三菱ロジスティックス・インドネシア、MM2100内に配送センター建設へ。
8/25 バティック展示販売会「ワリサン」開幕、首都で28日まで。
8/26 クニンガンにウエスティン・ホテルがオープン。
8/29 資生堂コスメティクス・インドネシア、クレ・ド・ポー・ポーテの最高級ライン販売へ。
8/29 大建ダルマ・インドネシア、スラバヤに内装ドア工場。
8/31 アップルがイに携帯電話用ソフトウエア産業の建設計画：工業省金属機械輸送機関電器総局長が自信。
8/31 7月のCBU車輸入5,374台、前年同月比20％も減少。
8/31 2030年にはイはガス輸入国に：プルタミナ予想。
２．一般経済・金融情報
8/1 7月のインフレ率：前月比0.69％、1～7月累計1.76％、year on yearは3.21％。
8/1 6月の外国人訪問客数872,385人、上期は前年同期比5.88％増の5,291,583人。中国人観光客が急増中との報道。
8/1 タックスアムネスティ、344人から計3.7兆ルピアの資産申告あったとジョコウィ。
8/2 世界イスラム経済フォーラム、ジャカルタで開幕、4日まで。テロ対策など。
8/3 国家予算削減の方針：新財務相。
8/4 Q2のGDP成長率：前期比4.02％、前年同期比5.18％。上期は5.04％成長。
8/6 7月末の外貨準備高1,114億ドル、前月比16.2億ドル増。
8/8 タックスアムネスティ窓口、在星イ大使館にも、9/30まで。
8/9 法人税率、現行25％を17％に引き下げ方針、来年にもと大統領。
8/11 国家健康保障に未加入9千万人、加入推進と国家社会保障協議会。
8/11 PIBモジュール5.0.7版から6.0版への移行スムーズに進まず、多くの輸入書類が首都港で止まっていると報道。
8/11 今年の自動車輸出見込み20万台前後、来年は10％増と政府。
8/12 イはもはや被援助国は卒業、今は援助国と国家開発企画庁。
8/12 石油ガス、鉱業、金融、不動産、高速道路、食料の6分野で国有企業持ち株会社設立へ。
8/15 イスラム断食明け休暇のあった7月の輸出95.14億ドルに大幅減、1～7月は前年同期比12.02％減の790.82億ドル。同月輸入も大幅減の89.16億ドル、同期は10.85％減の749.1億ドル。
8/16 1～7月の自動車販売、前年同期比2.3％増の594,514台、通年では1,050,000台達成を楽観するガイキンド。低価格グリーンカーの売れ行きが好調なもよう、7月は前年同月比49％も増えたという。
8/17 パティンバン港建設めぐり日本の援助、来年3～4月ごろには拠出の見込みと運輸省。
8/17 2017年度国家予算案発表：経済成長率5.3％、インフレ率4.0％、3カ月物国債金利5.3％、対米レート13,300ルピア、原油価格45ドル／バレル、原油日産78万バレル、天然ガス日産115万バレルの前提与件で、歳入1,737.6兆ルピア、最終2,070.5兆ルピア、財政赤字はGDP比2.41％。
8/19 今年3月のジニ係数0.397ポイント、昨年同期より0.011ポイント下がる。貧困と失業、地域格差、個人格差が問題、インフラ開発が解決策とジョコウィ。
8/19 BIが今年の経済成長予測を下方修正、5～5.4％だったのを4.9～5.3％に。
8/19 BIレートに代えてBI 7-day Reverse Repo Rate導入、5.25％。
8/22 能力ある労働者の増加目指し職業訓練所再生計画：労相。
8/23 今年度国家予算の地方交付金19.4兆ルピアの拠出延期：スリ新財務相。
8/23 7月の二輪車輸出は減少21,237台：協会。
8/23 1～7月の商用車（ピックアップ、バス、トラック）販売は124,430台どまり、前年同期比39％減。
8/24 経済政策第13弾発表：住宅建設の許認可簡素化など、政府の100万戸開発プログラムを後押し。
8/24 タックスアムネスティ申告：還流資金1.94兆ルピア、資産申告額は国内資産が50.6兆ルピアと海外資産の6.9兆ルピアを圧倒的に上回っている。
8/24 ガスパイプライン総延長7,100km、都市ガスへの切り替えで2019年までに8,656kmに延ばす考えとPGN。
8/26 低インフレは誇れない：低インフレは現在の世界的な傾向で、2008～09年後の需要の弱体化に対し供給過剰の状態に陥っているためと新財務相。
8/28 1～7月のCBU車輸出106,089台、前年同期比12.1％減。
３．政治・社会情勢
8/1 リンジャニ山噴火でロンボク空港一時閉鎖。
8/3 ガマラマ山噴火でテルナテ空港が一時閉鎖。
8/3 人気のスラバヤ市長が謝罪表明、首都州知事選出馬かと憶測。
8/5 ディエン高原で雹降る、気温摂氏2度、特産のジャガイモ畑に影響。
8/6 リオ五輪開幕。イ勢は早速ウエイトリフティング女子48kg級で銅メダル獲得。
8/8 首都州知事の再選阻止に向けてPDI-P、グリンドラら7党が連合。
8/9 首都空港新第3ターミナル開業、ガルーダ航空の国内線から発着開始。
8/5 バタムと星マリーナベイにロケット弾計画容疑の6人をバタムで逮捕、サリーナ前テロ犯と同じ系列のもよう。
8/6 マカッサルで警官と市警備隊員らが衝突する騒ぎ、少なくとも１人死亡、数十人がけが。
8/6 ウエイトリフティング男子62kg級でもイに銀メダル。
8/11 野焼きした農園会社に罰金・賠償計1兆ルピアの判決、環境林業省が勝訴。
8/12 2017年の地方首長選全国キャンペーン・スポークスマンにスラバヤ現市長を指名、PDI-P党首メガ。
8/14 開業したばかりの首都空港の新第3ターミナル前が大雨で冠水する騒ぎ。翌日、副大統領が視察。
8/15 就任したばかりのエネ相を解任、米国国籍も有し二重国籍だったことが発覚、海事調整相がエネ相代行。
8/17 独立記念日で祝日、71周年。82,105人に恩赦。
8/17 リオ五輪：バドミントン混合ダブルスでイに金メダル。
8/17 違法操業の外国籍漁船58隻を全国8か所で沈没させる措置。
8/18 ポソでイのイスラム過激派に参加していたウイグル人射殺と国家警察長官。
8/18 地方で電子KTP用のカードが不足、9/30までにデータ取り込まれないと公共サービスへのアクセスが難しくなるとメディア。
8/18 比武装組織に人質にとられているイ人船員7人（6/20）のうち2人が救出されたと政治・法務・治安調整相。
8/19 メッカ巡礼目的のイ人177人が比旅券不正使用、比当局に拘束される騒ぎ
8/20 ジョコウィがトバ湖訪問、観光インフラ整備推進中。
8/25 首都現州知事の再選目指す選挙対策本部の開所式にゴルカル、ナスデム、ハヌラの幹部らも出席。
8/25 ルバックのセメント工場で中国人58人が不法就労、現地入管が摘発。
8/26 ヘイズ：煙はリアウからシンガポールまで広がる。
8/27 首都で豪雨、3万人以上が洪水被害。
8/29 ヘンドロプリヨノ元諜報庁長官が正義統一党党首に。
8/30 首都メイン通りの偶数・奇数ナンバー交通規制、正式スタート。罰金最大50万ルピア。
8/30 ジャンビでジカ熱感染確認される：保健相発表。
8/31 ヘイズ：アンボンでもホットポイント12地点。
7月
企業・産業情報
7/1 タングーLNG事業拡張で日本企業連合合意、第3液化系列（年産380万トン）を増設、投資80億ドル。JBICが12億ドル限度の融資へ。
7/11 今年のイスラム断食明け帰省、航空機利用者は560万～580万人で、前年比10％増と運輸省。
7/11 韓国企業がジュパラで履物工場建設計画、投資2兆ルピア、能力のある労働者の確保が問題と経営者協会。
7/15 ハラル認証段階的に適用とする法令案浮上、今年11月は食品、2017年は化粧品、2018年は医薬品、業界からはハラルについての国際基準がいまだ不明瞭など危惧する声。
7/17 観光ビザ免除制度が外国人観光客を平均20％増やす：観光相。
7/19 Q1食品輸出、前年同期比11.5％減の57.2億ドルどまり。世界経済停滞の影響色濃く。
7/19 丸紅がCTコープと戦略的提携。
7/21 ウンブランの上水プロジェクト（投資2.05兆ルピア）でメドコとバングン・チプタが合弁、出資比率70％と30％。
7/21 製造業の成長促進でインランドFTA、工業省が計画、農機・燃焼モーター・家具・病院用ベッド・尿素肥料などの産業が対象。
7/25 アストラ・ホンダ、国内生産初の250ccスポーツ二輪「CBR250RR」発表、6,300万～7,400万ルピア。
7/26 トヨタ・アストラ、カラワン工場生産のMPV「シエンタ」の国内販売開始、2.3億ルピア～。
7/26 クラマ・ユダ、三菱の新型「ミラージュ」発表、タイからのCBU車で1.75億～7.95億ルピア。
7/27 パナソニック・マニュファクチャリング、上期28％成長。
7/28 越が各種便宜で強力に投資誘致、外国家具生産者の間ではイから越に移転の動き。
２．一般経済・金融情報
7/1 6月のインフレ率：前月比0.66％、上期累計は1.06％、Year on Yearは3.45％。食糧と航空チケットの物価上昇で。
7/1 5月の外国人訪問客数90万人超えの915,200人、1～5月は前年同期比7.48％増の4,433,932人、バリ訪問客は20％も増加、観光ビザ免除制度が後押し。
7/13 アジアインフラ銀、世銀と協調融資でイ貧困地区の生活改善事業に4億ドル。
7/13 上期の税収518.4兆ルピア、通年目標のわずか33.7％。
7/15 6月の輸出129.17億ドル、上期は前年同期比11.37％減の695.1億ドル。同月輸入は120.17億ドル、同期は10.86％減の659.16億ドル。
7/15 所得税法と付加価値税法の見直しへ、ジョコウィが表明。
7/15 ジョコウィ自らタックス・アムネスティ法の周知に、スタートはスラバヤ、以後全国で利用呼びかける予定。
7/18 今年3月時点の貧困層2,810万人、貧困率は10.86％で、前回（2015年9月）に比べて0.27ポイント減。
7/18 タックス・アムネスティ法の運用始まる。資金受け入れに18行指定。
7/18 インフラ開発における外国人専門家の利用は融資契約で規定されている：技術者連合専門実施庁。インフラ事業従事のため1千万人の中国人が国内で就労しているとの報道を労相が否定したことに関連して。
7/18 競争力強化に向けて、土地・建物名義変更料の廃止など政府検討。
7/18 タックス・アムネスティ参加者に専門に対応するチームを設置する計画：BKPM。
7/18 EUとのCEPA交渉開始で正式に合意：イ商業相。
7/19 6月の自動車販売91,471台、上期は前年同期比1.2％増の531,929台：ガイキンド。
7/19 二輪車協会が今年の販売目標を下方修正625万台（輸出含む、うち国内販売目標は600万台）。
7/19 タックス・アムネスティ申請149人、うち11人が納税済と租税総局。
7/21 BIレート6.5％で据え置き。
7/21 東南スラウェシの中国系ニッケル製錬所建設でイ人労働者の倍の中国人労働者が就労と現地労働局。
7/25 ジョホール沖でバタムに密航しようとしたと思われる船が沈没、乗っていたイ人約60人のうち11人が死亡、20人が行方不明。
7/28 新内閣に市場好感：イ総合株価指数終値は前日比24.85高の5,299.22ポイント.
7/28 お手伝いも労災補償加入へ：労相が呼びかけ。
7/29 上期の投資、PMAは195.5兆ルピア、PMDNは102.6兆ルピア。PMA国別は星（49億ドル）、日本（29億ドル）、香港（11億ドル）、中国（10億ドル）、蘭（6億ドル）の順。中国の投資が急増。
7/29 新特許法案が国会で可決、学生や中小企業などの発明保護、国益重視、知的財産権コンサルの強化、など。
３．政治・社会情勢
7/1 イスラム断食明け大祭は6日：ムハマディア。
7/2 イスラム断食明け休暇に突入、カレンダー通りでは7/10まで。
7/5 ソロの警察本部で自爆テロ、警官1人けが。
7/6 イスラム断食明け大祭、7日まで。6.3万人に恩赦。
7/10 イスラム断食明け休暇最終日、Uターン・ピーク。
7/10 今度はサバ州沖、イ人船員3人拉致される。
7/11 大統領特別補佐官に元国家麻薬委員会委員長と政治・法務・治安調整相特別補佐官を任命。
7/11 ブロモ山噴火、マラン空港閉鎖。
7/13 新警察長官が就任、51歳の史上最年少。
7/14 モンゴル訪問した副大統領が同国大統領と会談、経済関係の強化など。翌日はアジア欧州会議首脳会議に出席。
7/15 新学年スタート。
7/17 ジャカルタ・グレート・セールが閉幕、6/3からの総売上15.74兆ルピア、前年比8％増。
7/18 ポソでイスラム過激派指導者射殺：国家警察長官発表。
7/23 米シンガー、セレーナ・ゴメスがBSDでライブ。
7/24 西バンドンで偽のBPJS健康保険証が出回る騒ぎ。
7/27 首都メイン通りの自動車ナンバープレートの奇数・偶数制通行規制の試行開始。奇数日は奇数ナンバー車、偶数日は偶数ナンバー車の通行が可能、月～金曜日の朝7～10時と夕4～8時が対象。
7/27 第2次内閣改造：8大臣交代、4大臣は別のポジションに。スリ・ムルヤニが財務相に。政治・法務・治安調整相にウィラント。
7/27 日イ協会の福田元首相がジョコウィと会談。
7/27 MRTだけでは渋滞緩和につながらない、LRTなどとの統合で渋滞30％緩和：MRT運営者社長。
7/27 Dompet Dhuafaがマグサイサイ賞受賞。
7/27 アホック、次期首都知事選の独立出馬とりやめ、政党からの出馬に切り替え。早速PDI-Pの支援求める動きを活発化させていると伝えられるが、一方でギリンドラから立候補予定のサンディアガ・ウノもPDI-Pの支持集めに動いているとメディア（30日）。
7/28 ゴルカル全国幹部会議が首都で閉幕、ジョコウィの次期大統領選出馬支持、メガも出席してい闘争民主党との関係良好。
7/28 イ国内のイスラム寄宿学校など9行の閉鎖呼びかけ：クーデタ未遂事件に関わったとされるギュレン師率いるテロ組織とつながっているとして在イ・トルコ大使館。これに対しイ外相は内政干渉だと反発（29日）。
7/29 タンジュンバライでイスラム系住民に十数の仏教寺院が襲撃される騒ぎ、アザーンの音がうるさいと華人系住民が訴えたのが発端。
7/29 世界タイガーデー。希少虎の撲滅防止訴えジャカルタでもイベント。
7/29 麻薬犯4人の死刑執行再び。
7/31 鄭和来航611周年、スマランでお祝い。
6月
企業・産業情報
6/1 JAL、ハラル機内食開始。
6/2 TOAガルファ・インダストリーズが設立40周年。
6/3 ユニクロ、バティック・モチーフ・コレクション発表、日本など12ヶ国で販売予定。
6/7 5月の二輪車出荷461,506台、前月比3.45％減。同月輸出は23,664台で、1～5月は前年同期比77.2％増の121,442台と協会（9日）。
6/7 5月の自動車販売87,919台、前年同月比10.7％増。
6/8 首都の新ターミナル「Terminal 3 Ultimate」イスラム断食明け大祭帰省シーズンから利用開始へ、ガルーダ航空は20日からの発着予定していると空港管理会社。
6/8 国内のロジスティック・システムがスムーズに動けば水産物輸入減らせると海洋水産相。輸入許可の取得に6カ月もかかっている現状が、国内の水産加工業における原材料不足を引き起こしていると国会で説明。
6/8 5月のセメント需要5,130万トン、前月比12.6％、前年同月比3％増。
6/9 中国交通建設、西ジャカルタで計30棟、1.5万戸のアパート建設計画、投資10億ドル。
6/9 バタン発電所（2×1千MW）建設計画いよいよ：ジョコウィ立ち会いで融資契約締結。Jパワーと伊藤忠がアダロパワーと共に出資（ビマセナ・パワー・インドネシア社）、総工費42億ドル、JBICらが計34億ドル融資。最低5千人の雇用機会、25年のBOOTスキーム。完工は2020年の見通しながら、ジョコウィは19年の稼働求める。
6/9 機関銃など新製品の武器発表したピンダッド、中東に工場建設計画、第1期3億ドル。
6/9 タンゲランで４基目の火力発電所（315MW）起工。11日にはロンボクで移動式発電装置（50MW）の起工。
6/11 国内の繊維・繊維製品市場の65％、75億ドルは輸入物：創造性の発掘必要と協会。
6/13 PMAのイ海域での漁獲禁止：海洋水産相が強調。
6/14 INPEX社長がジョコウィと会談、マセラ鉱区について協議、同鉱区開発については以前に承認された海上建設案がジョコウィによって陸上建設案に変更になったいきさつがある。
6/14 チカラン・リストリンド、イ証券取引所に上場。
6/14 自動車産業投資許可セレクティブに：既存の自動車投資会社の障害とならないようにと工業省がBKPMに注文、イを生産・輸出拠点とする投資が好ましいと述べた。
6/15 バリ、スラバヤ、マカッサル、ジョグジャ、スマランなど10空港の滑走路修復に1.16兆ルピア。首都2空港、バンドン、パンカルピナン、ポンティアナック、ジャンビでは空港使用料10％程度引き上げ。
6/15 地デジ試験開始、20地域で6カ月間。
6/15 ガルーダ航空、成田経由でNY／LA路線就航計画、来年から。
6/16 ジャワ北岸高速道、ジャカルタから東ブレべスまで接続270km。翌日にはその先のプマラン～バタン間（39km）とバタン～スマラン間（75km）が起工、2018年4月の開通目指す。
6/16 首都空港新第3ターミナルの開業、イスラム断食明け大祭後に延期。
6/17 ミニストップ撤退。
6/18 BRI、ギアナから自社衛星打ち上げ、離島や遠隔地でのATM稼働が可能に、銀行保有の衛星打ち上げは世界初という。
6/24 MNCのリドでのリゾート開発いよいよ：中国冶金科工集団と提携MoU。敷地3千ヘクタールにテーマパークやホテル、商業施設などを建設計画、投資5億ドル、今年Q4着工予定。
6/27 インドネシア味の素、カラワン工場内に調味料「サジク」工場併設へ、モジョクルト工場と合わせて生産能力8割増強、来年末の稼働目指す。
6/27 ミトラ・アディプルカサ、スターバックスやクリスピークリームなど飲食事業の一部を新会社に統合へ。
6/27 ホンダ・プロスペクト、1～5月の自動車販売90,190台、前年同期比36％増、通年18万台の達成目指す。
6/28 ペットボトル飲料への物品税課税案、工業相は反対。
6/30 メドコ、ニューモント株買収26億ドル、保有比率82.2％に。
6/30 フタマ・カルヤ、下期に6.5兆ルピアの社債発行計画、スマトラ縦断高速道路の建設に充当。
２．一般経済・金融情報
6/1 5月のインフレ率：前月比0.24％、1～5月は0.4％、year on yearは3.33％。
6/1 イ長期外貨建て債務の格付けBB+、同短期Bで据え置き：S&P。
6/2 首都港のDwelling Time 3.4日まで短縮になったが、ロジスティック対策はまだ効果的でないと世銀専門家。
6/2 2016年度修正予算案、国会に提出。タックス・アムネスティ法案可決されると歳入縮小が見込まれるため、歳出入とも削減へ。経済成長率5.3％は維持するが、対米ドルレートは13,900ルピア→13,500ルピア、インフレ率4.7％→4.0％、原油価格US$50→US$30に変更。
6/4 不安定な気候に加え流通経路が長すぎて物価上昇：政府の対策遅すぎるとメディア6/4 都市部の鉄道運賃10/1から33.3％引き上げ。
6/6 バタン火力発電所建設に計34億ドルのJBIC+民間金融機関の協調融資、伊藤忠と電源開発が契約。
6/6 日本企業が東ヌサトゥンガラで製塩工場建設計画、投資2千億ルピアとBKPM。
6/7 イスラム断食月～断食明け大祭の現金需要160.4兆ルピア、前年比14.57％増：BI試算。
6/7 イスラム断食月～断食明け大祭の物価上昇の慣行を是正、今年は上昇幅4％に抑えようと閣議でジョコウィ。
6/8 2016年度補正予算案審議：経済成長率5.3％→5.2％で国会承認。原油日産量も83万バレル→81万バレル。
6/8 BKPM長官が訪日、10日までの滞在中に投資誘致。
6/9 財務相は断食明け大祭2週間前のTHR支給を呼びかけ。一方で公務員へのTHR支給は大祭7日前にやりたいと国家機構開発相、公務員へのTHR支給は初めてだという（8日）。公務員はこのほか13カ月目の給与も受ける予定だが、これは無駄使いしないよう大祭後に支給したいとしている。
6/9 3時間投資許可、6/1までに59社が活用、投資計137.5兆ルピア。
6/10 公務員向こう3年内に100万人削減へ、人件費高でジョコウィ。
6/11 昨年10月時点の在留邦人18,463人、前年比3.2％増で過去最高記録を更新。うち男性は48％、女性は52％。
6/13 5月末時点の国家歳入496.6兆ルピア、通年目標のわずか27.2％。
6/14 EPAの看護師・介護福祉士候補、9回目の今年は265人が出発へ。
6/15 5月の輸出額115.11億ドル、1～5月は前年同期比12.82％減の565.9億ドル。同月輸入は111.35億ドル、同期は11.61％減の538.93億ドル。
6/16 BIレート6.75％から6.50％に引き下げ。
6/23 5月の自動車出荷は前年同月比11.5％増の88,520台、1～5月は440,446台：ガイキンド。
6/24 ルピア建て政府保証枠金利0.25ポイント下げて6.75％に。
6/24 英のEU離脱で為替レート13,500ルピアを突破、株価も下げる。英との二国間貿易協定の模索
6/28 タックス・アムネスティ法案、国会で可決。7/1から来年3月まで、申告漏れに低税率適用。
6/28 今年度補正予算案も国会可決：歳入1,786兆ルピア、歳出2,082兆ルピア、財政赤字296兆ルピア、GDP比2.35％。与件は、経済成長率5.2％、インフレ率4％、為替13,500ルピア、3ヶ月物国債金利5.5％、原油価格40ドル／バレル、原油日産量82万バレル、ガス日産量115万バレル。
6/29 6/29～7/13は保健所からの紹介状なしで直接救急へOK:イスラム断食明け帰省客に配慮しBPJS。
6/30 API更新期限。
6/30 イ総合株価指数5,000ポイント超え、終値5,016.65ポイント。
6/30 抑えられたと見られた食糧価格、イスラム断食明け大祭目前に再び上昇、ロジスティックコストの抑制叶わずとメディア。
３．政治・社会情勢
6/1 パンチャシラの日に制定、祝日の大統領令にも署名。
6/2 西スマトラ沖でマグニチュード6.5、死傷者出る。
6/3 共産党復活に警戒：イスラム防衛戦線（FPI）がモナスで2千人規模のデモ。
6/3 ジョコウィがゴロンタロ訪問、火力発電所（100MW）の開所式に出席。
6/3 ジャカルタ・グレート・セールがスタート、7/17まで。
6/5 BCAインドネシア・オープン、女子ダブルスで日本組優勝。
6/6 イスラム断食月スタート。
6/8 北マルク沖でマグニチュード6.6、少なくとも19人けが。
6/8 スラバヤで自爆テロ計画の男3人逮捕。
6/10 ジャカルタ・フェア2016開幕、7/17まで。
6/10 国連のGood Country Index：イは163ヶ国中83位。世界平和と社会保障に対する貢献度は高く評価されているものの、文化や気候に対する貢献は低く、科学技術に対する貢献は最下位に近い位置。
6/13 投資阻害している3,143条例を廃止したとジョコウィ。
6/14 ゴルカルがアホック支持表明。
6/15 新警察長官に国家テロ対策委員会委員長を指名。
6/17 首都のスディルマン、タムリン、ガトット・スブロト、ラスナ・サイドの4通りで奇数・偶数ナンバーの交代通行を試行へ、7月20～27日。
6/19 中ジャワ16県／市で洪水と地滑り、20日までに少なくとも47人死亡、15人行方不明。パダンでも洪水被害。
6/20 今年のイスラム断食明け帰省2,600万人規模の見込みと運輸省。
6/20 世界難民の日。
6/22 ジャカルタ489周年。
6/23 ジョコウィが初めて南シナ海訪問、先に中国船拿捕した軍艦上でナツナ諸島についての閣議、中国けん制。
6/23 日本参院選の在外投票始まる。
6/24 またイ人船員7人が比武装組織に拉致される。
6/24 ゴルカルがアホック正式支持。
6/25 英のEU離脱：駐イ英大使が会見「英は今後もイと密接な関係持続」。
6/27 2003年から偽ワクチンを製造・販売していた疑いで計15人逮捕。
6/27 次期国家警察長官候補の国家テロ対策委員会委員長、国会で承認される。
6/29 7/1～5日は大雨、高波、高潮に注意：気象庁。30日には早くもパスルアンでジャワ北岸幹線道路が冠水し、12時間にわたって通行できない状態に。ラピンドの堤防が決壊し、スラバヤからマラン方面に向かう高速／幹線道路にも影響が出ている。
6/29 電子支払いの帰省客は高速料金20％ディスカウント、7/3から。
6/30 比で新大統領就任：イ外相が訪比、人質問題など。
6/30 API更新期限。
5月
企業・産業情報
5/2 モノタロウが住商スカマート株51％取得へ、300万ドル予定。
5/9 極東開発工業、ジャカルタで立体駐車場設置へ。
5/9 川崎重工、アサヒマス・ケミカルのチレゴン工場に新設される高効率石炭火力発電設備に設置される蒸気タービン発電設備2基を台湾企業から受注。
5/9 KAI、インカの買収・合併を検討と国有企業相。
5/10 ライオンエアー、通勤手当の支給遅れでパイロットら約300人がスト、首都空港など全国で航空便遅延。運輸省は向こう6ヶ月間の新路線開設禁止措置。
5/10 4月の二輪車国内販売478,036台、前月比15％減、前年同月比でも9％減。一方輸出は前年同月比68.4％増の23,528台、製品の競争力および品質向上で増加と協会5/11 アンカサ・プラII、首都空港拡張でガス発電所（60MW）建設へ、ウィカとPGNと提携。
5/11 いすゞ・アストラ・モーター、小型トラック「エルフ」の新型4種発表。
5/12 アジア・パルプ＆ペーパー、経団連に加入、イ企業初。
5/14 重層課税と高率輸入関税で自動車産業がイを生産拠点にできないでいる：価格の35％は税金+関税とガイキンド。
5/15 2015年国内定期運航乗客空運輸送シェア、トップは問題続きのライオンエアー、2位ガルーダ航空、3位シティリンク（ガルーダ系）、4位スリウィジャヤエアー、5位バティックエアー（ライオン系）、6位ウィングスエアー（ライオン系）、7位エアー・アジア、8位ナム・エアー（スリウィジャヤ系）。
5/16 チカラン・リストリンドが株式公開15％、別の15％は外国投資家にオファーも、調達資金で容量拡張へ。
5/16 ハイアール、サンヨー・ブランドをアクアに、冷蔵庫や洗濯機など。
5/16 新韓銀行がメトロ・エクスプレス銀の買収完了、年内セントラタマ・ナショナル銀の買収も終える見込み。
5/16 パナホームがゴーベルと合弁でイ住宅事業参入、資本金100億ルピア、パナ75％、ゴーベル25％。
5/17 日清フーズ・インドネシア、事務所や工場に専用キャビネット設置してカップヌードル販売、世界初。
5/17 4月の自動車販売84,703 台、1-4月は前年同期比3％減の351,947台。
5/17 BSDシティ、3兆ルピアの社債発行計画、用地接収などに充当。
5/18 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、LED TV生産拠点をプロガドゥンからKIICに移転、投資約550億ルピア、国内市場シェア25％目指す。
5/19 WOMマルチファイナンスも社債発行計画4.5兆ルピア、資本金増強。
5/19 パナソニック・ヘルスケア・インドネシア、2,969万ドル投じてチカラン医療機器工場増強へ、血糖値測定器など。昨年の売上5,177万ドル、うち88.4％は輸出。
5/19 自動車の安全ガラスのSNI規定見直しへ、BMWが輸入しようとした安全ガラスは上質すぎて現在のSNI規格に合わず輸入できなかったとのBMW側の抗議受けて工業調査開発庁長官。
5/23 ライオンエアーが航空総局長を警察に告訴、空港内の乗客護送に対する業務停止処分などに反発。
5/24 アストラ・ホンダ、新二輪車「スープラGTR150」発表、排気量150cc、価格2,130万、2,150万ルピア。
5/24 リッポー・チカラン、深圳の企業と提携でチカランに深圳工業団地開発計画、投資190兆ルピア。
5/24 中国Wison、シェルと協力で南スマトラに石炭をオレフィンに加工する2工場建設へ、年産能力520万トン、投資73億ドル。
5/25 ホンダ・プロスペクト、All New Honda Civic Terubo発表、1.5L VTECエンジン搭載、首都圏の価格4.75億ルピア。
5/27 サトー・ラベル・インドネシア、MM2100に新工場、バーコードラベルの製造能力、旧工場の5～6倍に増強。
5/27 首都港のNew Priok Container Terminal 1の試験稼働開始。
5/31 ルル・ハイパーマート、チヤクンにオープン。
5/31 パナソニック・ゴーベル、ミラーレス一眼レフ新製品『DMC-GX85』発表、4Kフォト搭載、価格1,149.9万ルピア。
5/31 Q1のスマートフォーン輸入650万台超える、前年同期比2.7％増。
5/31 フォーブスの世界の有力企業2000にイからマンディリ銀、BCA、テルコム、BNI、グダン・ガラムがランクイン。
２．一般経済・金融情報
5/1 中央統計局による国勢調査開始、31日まで。
5/1 原油価格上昇に従い電気料金引き上げ：PLN。
5/2 4月は前月比0.45％のデフレ、1～4月は0.17％、year on yearは3.6％まで下がる。しかし、食糧の物価上昇には引き続き注意と商業省（3日）。
5/2 3月の外国人訪問客数892,214人、Q1は前年同期比4.66％増の2,544,459人。
5/2 チマラヤの代替地パティンバンに決定：閣議で大統領。首都港と同等規模で来年着工、2019年に一部開港の予定。
5/2 スラウェシで21港開港。
5/2 BKPMにチャイナ・デスク。
5/3 都市ガス整備、向こう10年間に5千万戸、70兆ルピア投資計画とエネ相。
5/3 向こう3年内に資本金1兆ルピア未満の銀行は消える：金融サービス庁。
5/4 Q1のGDP成長率4.92％、鈍化続く。
5/4 2月時点の失業率5.50％、前回（2015年8月）の6.18％から大幅改善。
5/4 製油所の新設・増設・拡張で2025年までに燃料輸入停止：政府目標。
5/7 小売など向けのファイナルVAT、税率3％で政府検討とメディア。
5/8 東ヌサトゥンガラで9港開港。
5/9 ジョグジャ新空港建設計画、ジョコウィが加速化指示。
5/9 イ中ハイレベル経済協議、中国からのインフラ融資契約25億ドルで合意、中国からの投資環境整備の方針、対中貿易の赤字縮小努力など。
5/9 NZは保健サポートサービス、再生エネルギー・ベースの上水運営インフラ、農業の3セクター投資に意欲：NS訪問したBKPM長官。
5/9 労働集約型産業に所得税便宜再び：従業員5千人超の企業に2017 年12 月末まで、5千万ルピアまでのPPh21税率現行5%を2.5%に低減、ファイナルとし、企業負担の場合経費処理も認められる。
5/10 パナマ文書公開：イ個人・法人899の名前、財務省らが捜査の構え。
5/10 ジョコウィがS&P幹部らと会談、経済改革の進行強調、投資適格評価得たいところ。
5/10 ジャワ北岸鉄道の再生で平均速度現100km/hを150km/hに引き上げ：運輸省が日本に提案、ジャカルタ～スラバヤ間5時間に短縮計画。
5/13 政府保証枠金利引き下げ、ルピア建て7.25％→7.00％、外貨建て1.00％→0.75％、9/14まで。
9/13 Q1経常収支47億ドルの赤字：BI。
5/13 ジョコウィがエネ相に3万5千MW発電事業の抜本的見直し指示、これまでのところ10％しか到達していないという。
5/15 イスラミック開発銀行グループ年次総会がジャカルタで開幕、19日まで、シャリアの役割向上など。
5/16 ジョコウィの韓国訪問に合わせて計180億ドルの投資・協力で一致。
5/17 4月の輸出は114.47億ドル、1-4月は前年同期比13.63％減の450.5億ドル。同月輸入は107.8億ドル、同期は13.44％減の427.24億ドル。
5/18 BIレート6.75％で据え置き。
5/19 ムーディーズは今年のイ経済成長率予測5％に引き上げ。
5/19 フォーマルセクター労働者1,950万人のうち国家年金保障に加入しているのは61％どまり。
5/20 クラカタウ・スチール、肥料メーカー、ペトロキミア・グレシクなど15社へのガス価格1～2ドル／MMBtu程度引き下げ。
5/20 ルピア安1ドル＝13,500ルピア付近まで。
5/23 カラワン改めスバンに建設予定の新港：420mのコンテナターミナルの容量は25万TEU、345mの自動車ターミナルの容量は24.25万台で、17.63兆ルピアの投資。訪日に合わせてジョコウィ、安倍首相と円借款で建設すること確認した（27日）。
5/24 新ネガティブリスト出る。
5/27 公務員の13回目の給与とTHRが消費活動を活発化し、国内経済が上向くよう期待：BI総裁。
5/27 ジャカルタ～スラバヤ高速鉄道2017年にも着工、日本がイのプロポーザルに同意したらすぐにもと副大統領。
5/28 米に映画産業投資を打診：訪米のBKPM長官。
5/28 3.5万MW発電事業、大幅な遅れでPLNからエネ省が引き継ぎ。
5/30 海の高速整備で日用品価格下がる：海事調整相が強調。
３．政治・社会情勢
5/1 メーデーで祝日。首都では1万人デモ、最低賃金の算定方法の見直しなど要求。
5/1 比過激派の人質に取られていた（3/26）イ人船員10人全員解放、要求されていた身代金の支払いなし、退役軍人ら交渉で活躍。
5/1 メガがスラバヤ市長に会いにスラバヤへ、首都州知事選への出馬打診との憶測。
5/2 インドネシア教育の日。
5/2 スハルト三男がゴルカル党首選（23日）に出馬予定と同党幹部。
5/3 残り4人の解放模索、比過激派のイ人人質。
5/4 来イした岩城法相がイ法相や最高裁長官らと会談、知的財産権問題など。
5/4 首都～チカンペック間とチカンペック～パリマナン間の高速料金支払いシステムの統合で渋滞70％緩和、イスラム断食明け帰省に向けてジャサ・マルガ社長。
5/5 キリスト昇天祭で祝日。
5/6 ムハンマド昇天祭で祝日。前日の祝日と後の土日合わせて4連休。
5/7 国内に83の医学部あるが、45％はC認定、卒業生のクオリティに不安と地元紙。
5/9 ハビビ時代の検事総長アンディ・ガリブ死去、69歳。
5/11 残りの人質4人も無事解放、比過激派に拉致されたイ人船員ら。イ比両政府の協力が奏功とジョコウィ。
5/11 日本協力のバタン発電所建設に環境団体らが反対するデモ、首都で3,500人規模。
5/12 トリサクティ事件から18年。
5/14 リトル東京ブロックM縁日祭、15日まで。
5/14 ゴルカル臨時党大会、バリで16日まで、新党首選出。
5/15 第3回ジャカルタ絆駅伝、デンソーが3連覇。
5/15 ジョコウィ韓国訪問18日まで、同日は同国大統領と会談、経済協力など。
5/16 首都の3in1、試験的解除の後正式廃止に。
5/16 小学校全国卒業試験スタート、18日まで。
5/17 インドネシアの本の日。
5/17 ゴルカル新党首に、フリーポート株めぐり暗躍と噂されて国会議長を辞任したスティヤ・ノヴァントが選出される。連立与党入りへ。
5/18 ジョコウィ、韓国からロシアへ移動、プーチン大統領と会談、防衛・経済協力など協議。
5/19 ガンダリア・シティでガス爆発、開店予定のレストランで。
5/20 民族覚せいの日。
5/20 アセアン・ロシア・サミット：ソチ宣言採択。
5/21 シナブン山噴火、火砕流に巻き込まれて少なくとも7人死亡。
5/22 仏誕祭で祝日、ボロブドゥールなどで式典。
5/22 男子トマス杯：イは準優勝、優勝はデンマーク。
5/22 来イしたサウジ王子がジョコウィと会談、観光投資など。
5/24 2019年総選挙に向けて新政党の登録開始：法務省。
5/25 6月1日をパンチャシラの日として新しい祝日に制定すると報道。しかし5/30までに閣議決定まだと副大統領。
5/25 児童に対する性的暴行に死刑：2002年第23号児童保護法の2回目の改正である2006年第1号法律代替政令にジョコウィ署名。
5/26 伊勢志摩サミット：ジョコウィも訪日、翌日の主要国首脳会議に出席。
5/27 訪日のジョコウィが安倍首相と会談、カラワン改めスバンに建設予定のパティンバン新港の建設は円借款で行うこと確認。
5/29 ナツナ沖で違法操業の中国船拿捕。
5/30 バドミントンのBCAオープン、ジャカルタで開幕。
5/30 新体制のゴルカル、幹部にスハルト長女、次女、三男。
4月
企業・産業情報
4/1 プルタミナが北スマトラで太陽光発電開発へ、2020年の完工目指す。
4/1 JGC Indonesia、メドコからアチェのガス処理プラント建設EPC受注、約270億円
4/4 汚職の巣窟だったペトラル、月内にも解散へ。
4/5 つぼ八、PIKにイ1号店。
4/6 ブミプテラBOTファイナンス、JBICと提携でイ進出の中小企業支援へ。
4/6 テルコム、2018年に新衛星テルコム4打ち上げへ。
4/7 大塚家具、南ジャカルタのショールームで高級家具の販売開始。
4/7 首都中心部のオフィスビル稼働率Q1は88.6％、前年同期より5％ダウン。同アパートは71.9％で、1.7％のダウンとコリアーズ・インドネシア。
4/7 インドネシア国際モーターショー開幕、首都で17日まで。
4/7 トヨタ・アストラ、MPV「シエンタ」イに初投入。7月から国内生産。
4/8 スマンギ高架道建設に森ビルが資金拠出、同日着工した。森ビルはスディルマン通りにビル建設計画。
4/8 鴻海精密工業との提携がさらなる発展に：Sharp Electronics Indonesia。
4/10 Q1二輪車販売150万台、前年同期比6％減：燃料値下げの影響はQ2からと協会。
4/12 SBIホールディングス、子会社通じてインデックス銀に出資。
4/12 フォード・インドネシア、2017年3月31日までアフターセールスサービス。
4/13 日本コンサルタンツと日本工営など日本4社が首都MRT南北線の開業支援受注、2019年9月まで。
4/14 繊維・皮革・履物産業、輸出で今年6.33％成長、GDP貢献2.43％目指すと工業省筋。
4/15 プルタミナ、政府補助金なしのディーゼル油「デックスライト」販売開始、オクタン価51で従来品「ソラール」より上質、価格6,750ルピア/リットル。
4/15 漁獲業への外国投資閉鎖へ、海洋水産省の政策変更でとBKPM長官。
4/16 ブルーバード、初乗り引き下げ7,500ルピア→6,500ルピア、燃料値下げの影響。
4/16 INPEX、マセラ鉱区生産分与めぐり新スキーム提示。
4/18 Q1重機生産619台、前年同期の1,298台から半減：協会。
4/18 Q1自動車輸出36,676台、前年同期比29.01％減とガイキンド。主な輸出先である中東での需要が石油価格の下落と戦争で落ちているという。
4/19 10観光地の開発加速、トバ、ブリトゥン、タンジュンレスン、プロウスリブ、ボロブドゥール、ブロモ、ロンボク、ラブハンバジョ、ワカトビ、モロタイ：観光省。
4/19 プルタミナ、2030年には燃料自給目指す。
4/20 第18回ジャカルタ国際ハンディクラフト・トレード・フェアINACRAFT 2016首都で開幕、24日まで。
4/20 パナソニック・ゴーベル、4Kプロ・ウルトラHDテレビ発表、22インチ180万ルピア、58インチ3千万ルピア、65インチ6,500万ルピアなど。
4/21 エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシアの紙おむつ工場がBIIEに完成、月産3千枚。
4/22 森永キノイインドネシア、ハラルのハイチュウ。
4/22 森・濱田松本法律事務所がジャカルタにジャパンデスク開設。
4/23 インドネシア・エプソン、EJIPで第3工場オープン式典、グループ内でも世界最大級の工場に。同社は1万人雇用、700万台超えるプリンターを輸出していると工業相、研究開発の強化を求めた。
4/23 パトラもアパート事業に参入、3千億ルピア投じてダアアンモゴットに初のソーホー＆レジデンス建設中。
4/25 牛肉輸入の自由化検討：農相。
4/25 クラムラバーの外資開放、自社農園の保有条件に：工業相。
4/26 BRI加盟店でもJCBカード利用可能に。イのクレジットカード発行総数約1,600万枚のうち、JCBの発行総数は約15万枚。
4/26 プラザ・スナヤン20周年で式典。
4/26 ソフトドリンク外国投資、今年は停滞の見込み、ボトル包装への物品税課税計画でと協会。
4/26 首都のチプトラ・ワールド2年内完工予定、投資約3兆ルピア。
4/27 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、1ドア新型冷蔵庫発売へ、193.5万ルピア、1ドア冷蔵庫シェア2015年の20％を今年28％に引き上げ目指す。
4/27 日産モーター・インドネシアの新社長に比からアントニオ氏就任、2018年までに市場シェア8％引き上げ目指す。
4/27 アストラ、Q1は前年同期比7％減収41.9兆ルピア、純益は22％減の3.1兆ルピアにとどまる。
4/28 マンダム・インドネシア、Q1売上は前年同期比6.5％減の6,116億ルピア、純益は12.02％減の547.8億ルピア、輸出が31.4％縮小した。
4/28 BRI、Q1はわずか0.6％の増益、純益6.14兆ルピア、不良債権率が2.22％に拡大。
２．一般経済・金融情報
4/1 3月のインフレ率：前月比0.19％、Q1累計は0.62％、year on yearは4.45％。
4/1 産業用・家庭用電気料金値下げ。
4/1 非賃金受給者の国家健康保険料の引き上げ、クラス3のみ見合わせに。
4/1 2月の外国人訪問客数888,309人、1～2月は前年同期比4.46％増の170万人。
4/1 2016年のイ経済成長率予想5.2％：アジア開銀。
4/1 1年未満の就労目的の外国人労働者訪問数2月は25,129人、前年同月比129.95％も増加、ビザ免除政策でと統計局。1～2月は94.95％増の50,366人。
4/3 燃料引き下げに伴い、首都の乗り合いバス運賃1割引き下げ、鉄道エコノミー運賃も5％値下げ、フェリー運賃も引き下げの見通し。
4/5 西パプアに新港ワシオル、ジョコウィ迎えて開港、翌日には北マルクで5港の開港式にも出席。政府は東部地域中心にさらに68港開く計画。
4/5 今年下期にはパプアで鉄道建設もとジョコウィ。
4/5 マセラ鉱区開発には1万2千人の技術者必要とも：ジョコウィ。
4/6 バンドン空港で新ターミナルがオープン。
4/6 水産連合が首都でデモ、海洋水産相が次々打ち出す強力な政策が国内の水産業衰退を招いていると抗議。
4/6 グーグル、フェースブック、ツイッター、ヤフーに対する課税強化すると財務相、BUTしかない現状からPMAへ軌道修正するよう求めている。
4/7 パナマ文書問題、イの個人・法人899の名前も挙がっており、財務相はタックス・アムネスティ法案への反映方針を表明。
4/7 非課税所得の再引き上げ、所得税率の引き下げ計画と財務相。
4/7 3月末の外貨準備高1,075億ドル、前月比30億ドル増。
4/9 Q1税収Rp.194兆、前年同期比2％減、通年目標（Rp.1,360.2兆）の14％。
4/9 2016年度補正予算案検討中：経済成長5.3％、インフレ率4.0％、為替Rp.13,400、原油価格$35／バレルで、歳入Rp.1,729兆、歳出Rp.2,045兆に削減する構え。
4/9 海外に資金預けるイ人6千人、計11,400兆ルピアと財務相、課税検討。
4/9 低所得層向け電力補助金6～7月めどに停止へ。
4/10 ジャワ横断鉄道の複線化で地方都市へ出かける人急増。
4/13 法人税率20％に引き下げ案、投資誘致には有効とBKPM長官、アセアン5か国の平均は現在22.8％という。
4/14 2017年の祝日発表、祝日15日+年休取得日4日、レバラン休暇は6連休。
4/14 2日目にも900％課するとした首都港輸入コンテナ蔵置料、業者の反対に遭い2ヶ月にして早くも改訂。
4/15 3月の輸出117.93億ドル、Q1は前年同期比14％減の335.85億ドル。同月輸入は112.96億ドル、同期は13.05％減の319.38億ドル。
4/15 BIレートからBI 7days Repo Rateに、8/19より。
4/16 外国人所有アパートのレンタル禁止：土地相令。他者への譲渡や債務保証にすることは可能だが、投資意欲の減退は免れないとの声。
4/18 対外債務2月末時点で3,114.9億ドル、1年間で3.7％増、BIが注意呼びかけ。
4/20 労働人口1,200万人中就労能力認証されたのはわずか1.8％のみと国家資格庁（BNSP）。
4/21 訪欧中のジョコウィ、ブリュッセルでEU議長らと会談、包括的経済連携（CEPA）に向けた協議など。CEPA基本構想で合意、交渉へ。
4/21 価格高騰の牛肉でカルテル、32社に制裁金。
4/21 中銀レート6.75％で据え置き。
4/22 訪中の運輸相が中国鉄路総公司幹部らと会談、中速鉄道の開発協議。
4/23 金融サービス庁（OJK）、インフラ融資部門で日本の金融庁と連携へ。
4/25 Q1投資：PMA 前年同期比17.1％増の96.1兆ルピア、PMDNは18.6％増の50.4兆ルピアだが、前期比では初の減少。国別は星（29億ドル）、日本（16億ドル）、香港と中国（いずれも5億ドル）、蘭（3億ドル）。星は55,545人、日本は28,377人の雇用創出。PMAの産業別は製造・印刷（19億ドル）、化学・製薬（9.5億ドル）、輸送機器（8.29億ドル）、金属・機械・電子部品（7億ドル）、食品（4.7億ドル）。
4/25 首都のトランスジャカルタ、ブカシやデポックからの乗り入れ含む6路線を追加。
4/25 タンゲランLRTを首都のMRTに連結：タンゲラン市が計画。
4/26 ジャサ・マルガ、レバラン帰省前にチパリ高速をブレべスまで延長中。
4/26 首都空港のUltimateターミナル3レバラン帰省前に稼働、投資約8兆ルピア、乗客収容能力2,500万人。
4/26 労働省による3月の解雇3,795人、農水1,172人、商業・サービス697人、諸産業253人、鉱業231人、インフラ109人、金融59人、その他1,274人と地元紙。
4/28 2025年には総人口の68％が都市居住、都市部のスラム拡大見込みと公共事業国民住宅省建設総局長。都市部の人口密度は2000～10年の7,400人/平米から9,400人/平米に上昇する計算。
4/28 経済刺激策第12弾発表：中小企業のビジネス開始を便宜。
３．政治・社会情勢
4/1 ジャカルタ湾埋立プロジェクトめぐりアグン・ポドモロに首都州議会議員への贈賄疑惑：社長含む6人を容疑者に断定と汚職撲滅委。
4/1 比の武装集団が今度はマレーシア船籍タグボートを襲撃、イ人含む乗員9人を拉致したが、2日までにイ人2人は解放された。
4/4 アンボン島内結ぶメラプティ橋（1,140m）が開通、ジョコウィ迎えて式典。
4/4 来イした独農業食糧相がイ経済調整相と会談、森林再生、再生可能エネ開発、農業、食糧貿易など。
4/4 全国高校卒業試験6日まで。
4/5 首都の3
in 1措置1週間試験停止、廃止も視野に検討と州知事。
4/5 違法漁業の外国船爆破続く、同日は国内７ケ所で23隻と政府。
4/7 イ人糖尿病患者2014年は9,166,030人と国際糖尿病連合（日本は7,212,050人）。国内の保健基本調査では、予備軍含め総人口比率は2007年の5.7％から14年は6.9％に上昇、1,220万人が糖尿病疾患者あるいは予備軍という計算。経済への影響が心配されている。
4/8 開発統一党（PPP）の党大会、ジョコウィ迎えて開幕、9日まで。幹事長が新党首に昇進、分裂党内の和解図れるか。
4/9 メガ時代のヤコブ・ヌアウエア元労相が死去、71歳。
4/9 アブラヤシ農園が環境破壊：イ訪問後インスタグラムで批判のレオナルド・ディカプリオに、イ入国管理局は入国拒否もあり得ると自制求める。
4/10 マラン空港一時閉鎖、ブロモの火山灰の影響で。
4/10 3in1解除で渋滞24.35％増：前半結果、試験解除は13日まで行われる。
4/10 ブンクル沖でマグニチュード5.9。
4/12 マンダム工場火災（2015年7月）めぐり、岩谷産業現法のイ人従業員に禁固2年6ヶ月の判決。
4/12 タックスヘイブンからの対イ投資2010～15年に115.7兆ルピア：BKPM。
4/12 病院の土地購入めぐる不正疑惑で首都州知事が汚職撲滅委で参考人聴取、購入された土地が予算の半分だった。
4/12 イ海軍主催の多国間共同訓練、パダン海域でスタート、日本含む16ヶ国47隻参加
4/13 ジャカルタ湾人工島建設めぐり、アグン・スダユ・グループ総帥と首都州知事側近を汚職撲滅委が事情聴取。
4/13 来イした中国共産党使節団がジョコウィと会談、G20首脳会議への招待など。
4/13 来イしたWTO次官がジョコウィと会談、国際貿易の拡大など協議。
4/14 3in1の試験解除5/14まで延長。
4/18 ジョコウィがドイツで独大統領と会談、南シナ海問題など。ジョコウィは22日までの予定で訪欧中。
4/18 銀行再建庁の支援金1,694億ルピア持ち逃げした元モデルン銀理事長、実に13年ぶりに上海で拘束される。
4/18 ジャカルタ湾の人工島造成計画を一時中断、汚職も指摘され政府。
4/19 訪欧中のジョコウィ、ロンドンでキャメロン首相と会談、航空・教育・海洋分野で協力、テロ対策など。
4/19 今年のイスラム断食月6/6スタートとイスラム二大団体。
３．政治・社会情勢
4/20 BSDのイオンモールでロビーのガラスが強風豪雨で割れ、買物客や従業員ら計14人がけがする騒ぎ。
4/20 CSR法案、国会に提出される、全社にCSR義務化、など。
4/21 カルティニ・デー。
4/21 23日までにブカシで大雨、ブカシ川が氾濫し、住宅地冠水の被害。
4/22 ジョコウィ訪蘭、ハーグで外相らと会談、二国間関係の強化など。
4/27 高速鉄道建設に関わる地質調査を空軍所有地で許可発行待てずに実施、中国人5人含む7人逮捕される。
4/27 来イしたセルビア大統領がジョコウィと会談、コソボ情勢など。
4/28 スマトラ・カリマンタンの泥炭地再生で協力、泥炭復興庁と京大、人間文化研究機構。
4/29 ジョコウィがロンボク訪問、次に4回目のパプア訪問5/1まで、伝統市場整備関係。
4/30 NU93周年、式典にメガ出席。
3月
企業・産業情報
3/1 レクサス・インドネシア、SUV「LX570」とセダン「GS200t」発表、価格は30.15億ルピアと11億ルピア。
3/1 クラマ・ユダ、三菱ふそうの大型トラクターヘッド発売、印からの完成車輸入。
3/2 大日本印刷、地場企業とICカードサービスの合弁会社設立へ。
3/4 東急不動産インドネシア、日系初の単独開発分譲マンション、南ジャカルタで着工。
3/7 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、カラワンエンジン工場が開所、投資2.3兆ルピア、年産能力21.6万基。
3/7 日本旅行、星子会社通じでジャバト・インターナショナル株75％取得。
3/7 日通、スマランに国内13ヶ所目の営業所開設。
3/8 ホンダ・プロスペクト、スポーツカー「CR-Z」マイナーチェンジ車発表、価格5.35億ルピア。SUV「HR-V」特別車の販売も。
3/9 2月のセメント国内販売445万トン、輸出11万トン、微増続く：協会。
3/10 E－コマース取引高、昨年の13億ドルが2020年には79億ドル超に：業者が楽観。
3/10 2月の二輪車販売524,864台、落ち込んだ前月実績から回復と協会。輸出は27,066台に達し、前年同月比87％も増加した（12日）。
3/11 来年にはニッケル種700万トンの消費正常化、今年年央に会員企業24社中最後のスメルター稼働予定で協会。24社によるスメルター投資は120億ドルに上る。
3/11 公開映画本数は増えているのに動員観客は2009年以降微減続き：業界。
3/14 中国製鉄鋼輸入が急増、インフラ・プロジェクト手がける建設会社が大量に輸入していると国内協会が政府に規制要求。これに対し、国家予算によるインフラ・プロジェクトには国産の使用義務づけると工業省筋（16日）。
3/15 アパレル・ワン、スマランに繊維工場投資3,900万ドル、6千人雇用計画とBKPM。
3/16 PLNに初の直接融資、JBICと三井住友銀の協調融資、新規発電事業に加速。
3/16 2月の自動車販売88,238台、前年同月比0.6％減。
3/16 中国の高速鉄道事業、当初計画のガンビルまでは取りやめになりハリムどまりとなったことで投資51.3億ドル、総延長142.3キロに縮小、コンセッションは2019年5月31日から50年。
3/16 インペックスが従業員の6割解雇検討と地元メディア、マセラ鉱区開発計画の承認不明瞭で。
3/16 クラカタウ日鉄住金の自動車鋼板工場、年内完成、来年初めの稼働目指すと工業省筋。
3/17 ヤマハ・ミュージック・マニュファクチャリング、アコースティックギター出荷累計1千万本達成。
3/18 AXIAサウスチカラン第2棟が竣工、4/1から入居開始。
3/19 2月のセメント販売量4,450,959トン、1-2月は前年同期比6％増の9,664,637トン：協会。
3/21 マンディリ銀の新頭取にCFO。
3/21 インドネシア・エプソンが設備追加で年内2億ドル投資と工業省幹部。
3/21 クラムラバー産業はまだネガティブリスト：政府と実業界が合意。
3/22 ガルーダ航空、首都～トバ湖直行便を就航、週3便。
3/23 マセラ鉱区開発、INPEXの海上案ではなく陸上建設に決定：ジョコウィ。
3/24 三菱製鋼、特殊鋼を現地生産、車・建機向け、首都に販売拠点
3/24 千代田化工、米フリーポートから銅製錬所受注。契約額は約1,000 億円規模
3/28 首都空港税値上げ4/1から、国内線ターミナル1は4万ルピア→5万ルピア、ターミナル2及び3は4万ルピア矢印6万ルピア、国際線はターミナル2と3は15万ルピアで据え置きだが、新設
3/31 国営インカ、イ製鉄道車両15両をバングラデシュへ初輸出。
3/31 日揮コンソーシアムアチェ州ブロックAガス鉱区で建設等(EPC)契約を受注。＄2.4億
２．一般経済・金融情報
3/1 2月は前月比デフレ0.09％、通年は0.42％のインフレ、year on yearは4.42％。
3/1 1月の外国人訪問客数、前年同月比17.44％減の814,300人。
3/3 米フォーブス誌の2016年世界長者番付にイ人20人、ジャルム総帥兄弟が最高位（141位と146位）。
3/4 今年1～2月の解雇者12,680人と労働組合総連合（KSPI）、労働省発表1,377人の約10倍。
3/4 英・独・蘭・仏・西・スイスなど欧州7ヶ国からの投資誘致に専念：BKPM長官。
3/4 税収は国家開発に充当：個人・法人納税者に納税義務の履行を呼びかけて副大統領。
3/6 関西経済連合会訪問団が来イ、7日に経済調整相と会談。
3/7 2月末時点の外貨準備高1,045.44億ドル、前月末より24.1億ドル増：BI。
3/10 北ジャカルタに保税物流センター開業、トヨタ・モーター・マニュファクチャリングなど11社に便宜。アジア太平洋のハブ目指すとジョコウィ。
3/10 非賃金受給者の健康保障保険料4月から引き上げ、クラスIは34.4％アップの月8万ルピア、クラスIIは20％アップの5万ルピア、クラスIIIは17％アップの3万ルピア：大統領令。
3/14 不公平な競争で所得減少：公共輸送機関やタクシーの運転手ら約2千人が首都で抗議デモ。
3/14 中古設備輸入の技術的条件を強化：工業相令。
3/15 2月の輸出112.99億ドル、1～2月は前年同期比7.18％減の217.79億ドル。同月輸入は101.62億ドル、同期は11.71％減の206.29億ドル。
3/15 今年のイ経済成長率を下方修正5.3％→5.1％、来年は5.3％で変わらず：世銀。
3/15 IMFは4.9％成長予測：今年のイ経済成長率。
3/15 プルタミナのガソリン200ルピア引き下げ。
3/16 豪と包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開で合意：豪訪問のイ商業相が豪貿易・投資相と会談し。
3/17 中銀レート0.25％引き下げの6.75％に。
3/17 西ジャカルタ・イミグレ、外国人管理の新部署開設。
3/17 投資許認可の抜本的簡素化検討：TDPとSIUPの二重許可の見直し、妨害法許可やIMBに必要な隣人承認の廃止、所在地証明の事業登録への変更、など。
3/17 金融危機管理法案が国会で可決、経営難の銀行を大手銀行が政府と連携で救済へ。
3/18 ジャカルタ港の貨物滞留時間3.5～3.6日まで縮小と政府。
3/19 モジョクルト～クリアン間（18.47km）高速開通、スラバヤ～モジョクルト間高速道路の一部。
3/19 NZの観光ビザも免除：イ政府。
3/22 超富裕層（$3千万米ドル以上の投資可能な資産を保有）、10年で4.5倍増
3/24 1QのGDP成長率5 . 1 ％ 、中銀が予測、通年では5.2～5.6％になると見込
3/24 会社資本金の下限を撤廃、8従(5,000 万ルピア授権資本金、25％以上を振
3/22 PMA2千社が税金滞納、10年で500兆ルピアの損失と財務相。
3/26 チラマヤに代わるスバンの新港開発計画に日本が34.9兆ルピア貸付と運輸省幹部。
3/28 バタン石炭火力発電所（計2千MW）の建設用地接収が完了、2020年の稼働目指す。
3/28 ボジョヌガラに畜産専門輸送港の建設計画、2017年の着工目指す。
3/29 経済刺激策第11弾：土地・建物取得税引き下げ、輸入依存の製薬業振興、など。
3/29 財務省、外資２千社の脱税摘発を強化
3/29 EPA枠のイ人看護師候補11人、介護福祉士候補48人が日本の国家試験に合格。
3/30 税務署がクレジットカードホルダーの情報や取引データにアクセス：財務相令。
3/30 政府補助付き燃料500ルピア値下げ：
３．政治・社会情勢
3/1 ジョコウィがトバ湖視察、観光強化で大型航空機の乗り入れ検討。
3/2 アチェに移動したジョコウィ、アチェ山岳地帯の空港開港。
3/2 パダン沖でマグニチュード7.8の地震発生。
3/3 ジョコウィ、パレンバンに移動、高速道路やLRTなどインフラ開発視察。
3/3 ジャカルタ国際ジャワ・ジャズ・フェスティバル2016、6日まで。スティングら参加。
3/4 バリ海峡でフェリー沈没、7日までに乗客76人救助され、船長ら6人死亡。
3/4 サリムグループ創設者の妻で現総帥アンソニー・サリムの母シンガポールで死去、91歳。
3/6 イスラム協力機構（OIC）首脳会議開幕、ジャカルタで7日まで、パレスチナ問題など。ジョコウィは7日にパレスチナ議長と会談。
3/9 ニュピで祝日、バリでは空港など閉鎖になり、静かに過ごす。
3/9 皆既日食、スマトラ、カリマンタン、スラウェシなど国内12州で観測。
3/10 ジョコウィに男児の初孫。
3/11 ジャカルタ州知事、無所属での再選に向けて副知事候補を変更。現在の副知事は闘争民主党（PDI-P）支援で、同じペアーで来年の知事選に臨むなら州知事もPDI-Pの推薦受けるようにPDI-Pから求められ、州知事は反発していた。
3/12 雨季は3月まで、4月から乾季に：気象庁予測。
3/13 8日からのチタルム川増水でバンドン南部で洪水、死亡者も出た。
3/13 IS参加目的でシリアへ渡ろうとしていたと見られる14人を空港で逮捕と警察。
3/14 違法漁業のノルウェー船を爆破：政府。
3/15 来イしたベルギーのアストリッド王女がジョコウィ訪問。文化面のほか、貿易や投資にも触れた。
3/17 ジョコウィがジャティグデ・ダム視察。
3/20 国際幸福デー。国連の世界幸福度ランキングではイは79位、前回の74位よりダウン。1位はデンマーク（前回3位）、日本は53位（同46位）。
3/20 ナツナで中国の違法操業漁船を摘発、しかし中国海警局が暴力的に奪われる騒ぎ。
3/20 ポソで陸軍ヘリが墜落、乗っていた軍人13人死亡。
3/22 タクシーやバジャイの運転手ら5千人が首都でデモ、配車アプリのサービスに反対。
3/22 ジョコウィがポンティアナック視察、インフラと社会保障。
3/25 聖金曜日で祝日、後ろの土日と合わせて3連休に。
3/25 野焼き企業の土地事業権（HGU）取り消しへ：農地・都市空間相。
3/26 比過激派組織がイ船籍タグボートの乗員10人拉致、身代金144億ルピア要求。
3/30宗教手当の支給、勤続１ カ月以上の社員にも
3/30首都道路の乗入規制廃止、当局が検討
2月
企業・産業情報
2/3 シャープ70インチTV1.299億ルピア、80インチ1.899億ルピア。
2/3 今年の自動車販売目標110万台に決定、前年より微増：ガイキンド。
2/4 ロッテ・インドネシア、イ人好みに改良した新「チョコパイ」発表。
2/4 小樽チーズケーキのDORE by LeTAO、プラザ・インドネシアに1号店。
2/5 マブア・ハーレーダビッドソン、販売停止へ。アフターセースル今年上期まで
2/5 スズキ・インドモービル、プロトンにMPV「エルティガ」提供へ、輸出増見込む。
2/5 IKEA、最高裁で商標登録敗訴で失う3年未使用が理由
2/10 1月のセメント需要、前年同月比4.4％増の514万トン：道路・橋・発電所・住宅
2/10 昨年の完成車輸入、前年比21％減の82,306台、輸入関税引き上げと経済低迷
2/10 首都港にハラル・ハブ・ポート開設へ：マルチ・ターミナル・インドネシア。
2/11 エールフランスとクウエート航空がジャカルタ発着停止へ、3/28から
2/11 1月の自動車販売、小売りベースは1％増の82,423台とガイキンド。
2/11 1月の二輪車販売は416,263台どまり、前年同月比17.2％も縮小：協会。
2/12 アサヒマス・ケミカル、チレゴンで新工場開設、輸出3倍増超え目指す。
2/12 電子商場のKBLUIの早期決定を：ネガティブリストの改訂に伴い情報通信相。
2/12 グラライ空港パンク寸前、バリ新空港の建設に外資が食指。
2/15 楽天ブランジャ・オンライン、ネット通販サイトを3月までで閉鎖に。
2/15 二輪車の輸出も倍増、1月は27,186台と協会。
2/17 プルタミナとトタールが長期LNG相互売買契約。
2/17 バリクパパン～サマリンダ間高速道路2019年の開通目指すと政府。
2/17 航空チケットのオンライン販売は違法、商業法と電子商取引情報法に反する
2/17 製薬業の投資計画、2015年は前年比118％も拡大の6.5兆ルピア
2/18 アストラ・ダイハツ、SUV「テリオス」特別仕様車発表、価格2.281億ルピア
2/18 向こう20年間で工業団地に所在する工場、全体の7割に：現在は4割。
2/18 インドサットが有料TV放送事業に参入へ、
2/18 Q1の繊維・繊維製品の対EU輸出4,900万ドル、前年同期比19.57％も縮小。
2/18 ITテクノプレナー2020年までに1千人育成：ジョコウィが意気込み
2/18 首都港鉄道試運転、国際コンテナターミナルとパソソ駅（1.8km）を連結
2/19 ポス・インドネシア、輸送費削減で倉庫、物流、IT など国営12社を提携へ。
2/19 トヨタがイ事業許可で今年5.4兆ルピアの投資計画：工業相。
2/20 スリテックスがカンボジアに工場新設へ。
2/22 PGN、天然ガス・パイプライン1,685km新設へ、ブカシ～スマランなど、現6,971km。
2/22 東京海上インドネシア、ウエルビー・インドネシアと提携で在留邦人向け医療保険
2/23 ガイキンド新会長にいすゞ・アストラ社長。
2/23 健康BPJS代表にF.イドリス元工業相、労務BPJS代表には元CIMB銀幹部を任命。
2/23 ジャバベカ、星資本とクンダルで工業団地開発中、繊維コンプレックス設ける計画。
2/24 来イしたH&M幹部らとジョコウィ会談、H&Mはイ生産の衣料の輸出強化を発表。
2/24 第2アンカサプラ、マンディリ、BNI、BRIの国営3行と融資契約2.1兆ルピア
2/24 スターマートがファミマに全店舗を売却計画。
2/26 ホンダ、大型二輪車「CB500」の新型3モデル発表、価格1.33～2.35億ルピア。
2/26 トヨタ、SUV「ラッシュ」新モデル発表、7人乗りモデル追加、価格2.45億
2/27 CTコープ、トランス・マートがオープン、Eコマースも視野。
２．一般経済・金融情報
2/1 家庭用・産業用電気料金11～17ルピア/kWh引き下げ：PLN。
2/1 1月のインフレ率：前月比0.51％、前年同期比4.14％。
2/1 2015年12月の外国人訪問者数は913,828人、通年は10,406,759人。
2/2 パナソニックと東芝の工場閉鎖で2,500人解雇：シェブロンやフォードも
2/4 都市部のジニ係数、9月には0.47に上昇、全国の平均0.41
2/5 2015年Q4のGDP成長率、5.04％に回復したものの、通年は4.79％
2/9 1月末の外貨準備高1,021.34億ドル、昨年末より37.97億ドル減。
2/10 教師ら代用要員数千人が公務員への昇格求めて大統領宮殿前でデモ。
2/11 経済政策第10弾：ネガティブリスト発表、庫業67％、製薬・レストランは100％
2/12 さらなる中国インフラ融資と借入低コストで経済成長7％達成へ：ジョコウィが自信。
2/13 2015年Q4経常赤字51億ドルに増加、通年は178億ドルで前年比97億ドル減：BI。
2/15 2016年1月の輸出20.7％減の105億ドル、わずかに、しかし3ヶ月ぶりの黒字。
2/16 中間層意識、イは7割超、実体の過半とは少しかけ離れると博報堂調査。
2/18 BIレート2ヶ月連続引き下げで7.00％に。
2/19 2016年のインフレ率4％未満に：BI予測。経済成長率予測は5.2～5.6％。
2/22 中国国家開発銀がマンディリ、BRI、BNIに計30億ドル融資へ、
2/25 就業中の事故いまだ年9万8千～10万件。就業安全・健全策（K3）未実施
2/25 タックス・アムネスティ法案審議延期に
2/25 アセアンからは星とマレーシアから投資誘致：BKPM長官。
３．政治・社会情勢
2/1 世界ヒジャブデー。
2/1 ジャワ島などで今週豪雨、気象庁が注意。
2/1 来イしたハンガリー首相がジョコウィと会談、教育・農漁業などで協力。
2/2 スハルト財団の資産没収、
2/3 デング熱被害者増加中、バリ、バンテンなど7州は非常事態宣言とメディア。
2/4 フリーポート株裏取引疑惑の前国会議長を最高検が事情聴取。
2/8 中国正月で祝日、前の土日と合わせて3連休。
2/9 報道の日。
2/9 公費流用の元観光・エネ相に禁固4年。罰金1.億ルピア、賠償50億ルピア判決
2/9 パルで銃撃戦、警官1人、テロリスト2人死亡。
2/10 ガルンガン。
2/10 マランの民家に空軍訓練機が墜落、パイロットと住民ら4人が死亡。
2/11 各地で洪水や土砂崩れの被害。ラヤ・ポロン浸水、マカサル～ボネ間は土砂崩れの
2/14デルタマスに向かう高速出口も浸水でチバトゥ出口に迂回
2/11 初の統一地方首長選挙で選ばれた7州知事をジョコウィ任命。
2/12 来イしたアジア開銀総裁がジョコウィと会談、社会インフラで計100億ドル融資。
2/13 スメル山が噴煙上げる。
2/14 全国お手伝いの日：今年はすでに103件のお手伝いに対する暴力事件発生
2/15 米でアセアン首脳会議、16日まで、ジョコウィも出席へ。
2/16 国家警察対テロ特殊部隊に1.9兆ルピアの予算配分：政治・治安調整相。
2/16 公金横領容疑で海運総局長を逮捕：汚職撲滅委。
2/17 ビマで過激派集団摘発、1人射殺、2人逮捕。
2/20 西パプア統一自由運動の事務所開設したとして2人逮捕される。
2/20 ライオンエアー、スラバヤ着時にまた滑走路からはみ出す騒ぎ。
2/22 チヤップ・ゴ・メ。
2/22 違法操業の漁船30隻をまた爆破措置、越・マレーシア・比船籍など。
2/22 通信傍受許認可など汚職撲滅法改正審議を延期、ジョコウィと国会幹部との協議で。
2/23 スナヤンのドライビング・レンジ閉鎖へ、政府が公園整備計画。
2/24 訪日のイ運輸相が木原外務副大臣と会談、西ジャワ新港の建設予定などについて。
2/24 JIS男児暴行事件（2013～14年）の外国人・イ人教師に対する二審は逆転有罪。
2/25 イで再びテロの脅威：豪政府が勧告。イ政府は安全強調。
2/26 サリナ前自爆テロ関与で計19人逮捕と国家警察、既存の過激派組織や元受刑者ら。
2/28 マドゥラ島で洪水被害。
1月
企業・産業情報
1/4 住友商事、関西電力らによるタンジュンジャティB石炭火力発電所5・6号基拡張へ、総事業費見込み約5千億円、PLNと長期売電契約。
1/6 三菱日立パワーシステムズ、三菱商事らによるタンジュンプリオク発電所に新設予定の88万kWの天然ガスだきガスタービン・コンバインドサークルのフルターンキー契約受注、2018年稼働見込み。
1/6 再生可能エネルギー専門の国有企業の設立を：エネ相。
1/6 2016年の不動産市場はまだ停滞、17年にようやく上昇基調：協会予測。
1/7 スズキ・インドモービル、MPV「エルティガ」高級モデル発表、価格2.169億～2.365億ルピア。
1/7 2016年のセメント販売5～6％増：協会見込み。
1/8 2016年の玩具産業7～8％成長見込み：連盟。
1/8 アンタム、ブキット・アサム、ティマ、イナルムを持ち株会社傘下に：国有企業相。
1/9 サンマルクカフェ、スナヤンシティに1号店。
1/9 2015年の自動車販売101.3万台、前年比16％減：ガイキンド。
1/11 CTコープが米メディアCNBCと提携へ。
1/12 医薬品産業は潜在性あるが、原材料を輸入に頼っているのが問題とBKPM長官、さまざまな便宜検討したいとしている。
1/12 JFEスチール現法MM2100の自動車用鋼板製造設備が稼働。
1/12 今年のセメント需要4～6％増の6,100万トン、インフラ向け20％増加見込みでと協会。
1/13 日産インドネシア、スペアパーツセンターの開設に2,500億ルピア投資へ。
1/14 トヨタ・アストラ、2015年自動車販売321,818台、前年比13.49％減だがシェアは31.8％維持。
1/15 タケノコ診療所スディルマンが当局調査で閉鎖に、歯科と美容皮膚科で外国人医師の診療行為あったのが理由。当局は他に外資系クリニック14ヶ所を閉鎖した。
1/17 三井物産、泰・イ企業と合弁でスルヤチプタに独立型賃貸工場起工。
1/18 フリーポート・インドネシア社長が辞任。
1/18 中国によるジャカルタ～バンドン高速鉄道計画（150km）で157.7haの用地接収、穀倉地帯を通ることから政府が見直し要求。それでも中国は2019年の完工に強気（19日）。
1/18 トヨタ・モーター、バイオディーゼル15％の燃料使用車まもなく発売計画。
1/19 ホンダ・プロスペクト、2016年自動車販売8.2％増の18万台目指す。
1/19 塩輸入規制見直し、国内塩産業への悪影響懸念される。
1/19 ガルーダ航空、首都空港の発着はすべて第3ターミナルに移動、5月めどに。
1/20 国営銀行も持ち株会社制移行を検討。
1/20 中国によるジャカルタ～バンドン高速鉄道計画：起工式前にAmdal追い込みで作られた感とメディア。翌日が起工式だった。
1/20 PLN、35,000MW発電計画急ぎ、今年上期に18の売電計画結ぶ予定。
1/20 パームなければイは倒産：4年ぶりのイ貿易赤字脱出で連盟。
1/21 ユニクロ・インドネシア、英国出身ムスリム・デザイナーとコラボ。
1/22 トヨタ・アストラ、新型SUV「フォーチュナー」発表、10年ぶりの全面的刷新、排気量2,400ccと2,700cc。
1/25 フォード、イ事業から年内撤退を検討。
1/25 2015年の自動車販売1,013,291台、前年比16.1％減、2011年以来の低迷：ガイキンド。
1/25 3/9の皆既日食で観光客呼び込みを：国内12州で観測できると観光相。
1/27 関西プラカルサ・コーティングス、ビトゥン工場で塗装原料の乳化剤とさび止めのジンククロメートの生産ライン拡張、800トン→2,000トン、投資360億ルピア＋240億ルピア。
1/27 輸出強化で今年も自動車販売100万台超え：ガイキンド。
1/27 石油価格の低迷で石油ガス会社の業績悪化「解雇は最終手段」と労働省。
1/27 中古トラック輸入解禁に、中古資本財輸入規定の改定で、業界不満。
1/29 クラマ・ユダ、新型SUV「パジェロ・スポーツ」発表、価格4.46億ルピア～。17年めどにパジェロの国内生産計
２．一般経済・金融情報
1/3 2015年度歳入は目標の84.7％どまり、歳出も91.2％にとどまったと財務相。
1/4 12月のインフレ率：前月比0.96％、通年は3.35％。
1/4 2016年の外国人観光客誘致目標1,200万人：観光相。
1/4 2016年は失業者70万人減らすと労相。
1/5 普通ガソリン価格引き下げ7,300ルピア→7,150ルピア、軽油6,700ルピア→5,950ルピア。家庭用・産業用電気料金やLPG価格も引き下げに。
1/5 2015年9月時点の貧困人口2,851万人、貧困率11.13％、6ヶ月前より78万人増加、0.17％拡大と統計局。
1/7 2015年投資誘致540兆ルピアに到達、目標519.5兆ルピア超える：BKPM長官。
1/8 外国投資の拡張見込み、2016年の工業団地の販売は上向きとメディア。
1/8 まもなく経済政策第9弾、電力優遇と牛肉輸入の規制緩和。
1/8 12月末の外貨残高1,059.31億ドル、前月比570億ドル増加とBI。
1/8 今度はパキスタンからコメ100万トン輸入へ。
1/8 2016年の投資誘致目標594.9兆ルピア、うち52.71％は製造業からとBKPM。PMAは前年比12.6％増の386.4兆ルピア、PMDNは18.4％増の208.4兆ルピアの誘致目指す（15日）。
1/9 ミニマーケットでの酒類販売禁止で税収2兆ルピア減少：租税総局。
1/11 2016年の高速道路建設計画、スマトラ縦断など計136.13km。
1/11 24社に資本財輸入グリーン通関便宜：BKPM。
1/12 ジャティグデ・ダムの試行開始、チレボンとその周辺5万～7万haに給水。
1/14 BIレート11か月ぶりに引き下げ7.5％→7.25％。
1/15 12月の輸出118.9億ドル、2015年通年は前年比14.6％減の1,502.5億ドル、ここ6年で最低。同月輸入は121.2億ドル、通年は19.9％減の1,427.4億ドル。
1/16 アジアインフラ投資銀開業、今後5年間でのイの出資は計6.721億ドルで、57ヶ国中8番目。対イ融資は6事業、計20億ドルの計画、電力、高速道路、上水道など。
1/16 12月の二輪車販売520,400台、通年は前年比18％減の6,480,155台：協会。
1/18 対外債務11月末時点で3,045.93億ドル、政府債務1,377.47億ドル、民間債務1,668.46億ドル。
1/19 2015年のイ人訪日者205,100人、前年比29.2％増で初の20万人超えと日本政府観光局。
1/20 国家経済工業委員会（KEIN）設置、大統領に経済・工業分野の助言、初代委員長は国民信託党（PAN）の元党首。
1/20 映画製作・配給・上映や旅行など外資100％開放へ。
1/22 2015年投資545.4兆ルピア、前年比17.8％増。PMAは19.2％増の365.9兆ルピア、PMDNは15％増の179.5兆ルピア。国別は星（59億ドル）、マレーシア（31億ドル）、日本（29億ドル）の順。
1/25 家庭用・産業向け電気料金引き下げへ、2/1から。
1/25 BKPM長官が愛知、岡山、東京、埼玉4県でのロードショー開始。日本には観光業への投資推薦とBKPM長官（29日）。
1/26 経済成長率1％上がるごとに30万～35万人分の雇用機会創出、6％成長なら今年180万人の雇用機会準備できると国家開発企画庁幹部。
1/27 経済政策第9弾：発電所建設支援、物流効率化目指した規制緩和、など。
1/28 ムーディーズのイ政府債務格付けBaa3を維持。
1/29 アジア開銀がPLNのスマトラ給電網整備に6億ドルresult based lending。
３．政治・社会情勢
1/1 元旦で祝日、後ろの土日と合わせて3連休。
1/4 ソプタン山噴火。マナド空港閉鎖に（6日）。
1/5 首都空港でライオンエアーの荷物運搬係りが乗客の荷物をこじ開けて貴重品を抜き取る騒ぎ。
1/5 ブロモ山の火山灰の影響でマランの空港閉鎖。
1/7 首都のショッピングモールなどに出店していたカイロプラクテック・ファースト閉鎖。昨年、患者に死者が出たのをきっかけに当局が捜査、営業許可がなく、外国人医師が違法にプラクテックを行っていた疑い。その他の外資系クリニックやスパなどへ監査が拡大し、店舗閉鎖、外国人医師の摘発などされた。
1/7 パクアラム10世が即位。
1/8 来イした露商工相がジョコウィと会談、イ国内のインフラ整備協力など。
1/9 プルウォクルトの国立大教員が行方不明、ISに参加した疑いと警察。
1/9 降雨少なく水不足、コメ作付遅れる地域も。
1/10 国有企業は国民の繁栄に貢献すべきはずが、民間企業のように利益追求に終始している：PDI-P全国作業会議でメガ政府批判。
1/11 フリーポート株裏取引疑惑で辞任した国会議長の後任に、同じゴルカルの国会会
派代表が就任。
1/13 スマトラやカリマンタンなどの泥炭地の再生・管理・利用を行う泥炭復興庁発足。
1/13 トルコ自爆テロ（12日）、イ政府が犠牲者らに哀悼の意。
1/14 首都サリナ前で手製爆弾による爆破テロ、警官と撃ち合いになる場面もあり、犯人グループ5人、カナダ人1人、イ人1人が死亡、外国人含む24人がけが。IS参加、シリア在住のイ人が首謀かと警察。テロ実行犯はイスラム強硬派団体元幹部の影響を受けた者で、テロ法違反で服役経験のある者だったと発表された（15日）。
1/17 サリナ前テロ：シリアから数度にわたる送金あったと国家警察長官。
1/17 マルク沖でマグニチュード5.2。
1/19 サリナ前自爆テロ受けてジョコウィが反テロ法改正表明、不審者の摘発強化へ、しかしイスラム団体などから慎重な意見も。
1/21 全国22都市の近代的小売店でプラスチック袋有料化の試行、2/21から、1枚500～5,000ルピアの課金検討されている。
1/23 ゴルカル幹部会25日まで。
1/26 ジョコウィが東ティモール初訪問、同国大統領と会談、貿易、投資エネルギーインフラ開発など。
1/27 ジカウイルス感染例1件ジャンビで。
1/26 雨不足で収穫失敗、東ヌサトゥンガラ州内12県、計110,296haの水田で水不足とメディア。
1/26 ジョホール沖で密航船転覆、イ人18人の死亡確認される。
1/27 ジャカルタ～バンドン高速鉄道建設予定地に地震の危険ある断層が複数含まれていると気象庁。
1/30 メダンで自警団同士の衝突が暴徒化する騒ぎ、少なくとも1人死亡。