＜12月＞
１. 企業・産業情報
12/1 大和ライフネクスト、現法設立、不動産価値向上サービス提供へ。
12/2 INPEX、PGNとマセラ鉱区LNG供給MoU。
12/4 ゴジェック、グラブの統合についての報道否定。
12/7 ジャプファ、東南アジアでの乳製品事業グリーンフィールズ株80％をTPGキャピタルとノースターに売却、計2.4億ドル。
12/9 住友林業、西カリマンタンに産業植林資産と事業権を新たに1万ha取得、乾季の地下水位も安定管理する技術導入して持続可能な木材生産目指す。
12/10 プルタミナ、一般向け充電ステーションの営業開始。
12/10 エーザイ、ボゴール工場従業員ら9人の新型コロナ感染判明、13日まで生産停止。
12/15 ANA、新型コロナで休止していた羽田～ジャカルタ路線再開へ2021年2月から、月・金の週2便、成田～ジャカルタ路線は週2便に減便へ。
12/15 トコペディアにペイパル系投資会社が買収申し出。
12/16 バーチュー・ドラゴン・ ニッケル・インダストリー、東南スラウェシのニッケル製錬所で賃上げと終身雇用求める大規模な労働者デモ、一部が暴徒化した。
12/17 CATL、イでリチウムイオン電池工場建設へ、投資50億ドル、2024年操業開始予定。
12/22 OVO、ZAテックと合弁会社設立、インシュアテック技術で協力。
２．一般経済・金融情報
12/1 11月のインフレ率：前月比0.28％、1～11月累計1.23％、前年同月比1.59％。
12/1 10月の外国人訪問客数158,189人、1～10月は前年同期比72.35％減の3,718,221人。
12/1 10月の二輪車出荷317,830台、1～10月は前年同期比42.11％減の3,194,344台。
12/1 イの2020年経済成長率はマイナス2.4％、21年は4％：OECD予測。
12/1 年末年始の航空機稼働率、新型コロナ流行以降の1日平均を20％上回る見込みと協会。
12/3 2021年国有企業の株式公開計画相次ぐ、テルコムやウィジャヤ・カルヤ、アディ・カルヤの子会社ら。
12/7 11月末の外貨準備高1,336億ドル、前月比1億ドル減。
12/10 2021年たばこ税12.5％引き上げ、当初予定の17～20％より低い設定。
12/10 イの今年の経済成長率を下方修正マイナス1.0％→マイナス2.2％：アジア開銀。
12/12 MRT延伸事業、請負業者決める入札難航で直接指名へ。
12/12 イの超富裕層に新型コロナの影響認められず：フォーブスの長者番付、イのトップはジャルム兄弟、2位はシナールマス創業者ファミリー、3位プラヨゴ・パンゲストゥ、4位アンソニー・サリム、5位スリ・パスカ・ロヒア、イでは超富裕層1％が全体の富の45％を占有とクレディ・スイス。
12/13 労働法のオムニバス法による改正の移行期で、2021年は労使紛争が2～3割増える可能性とイ全労働者団体（OPSI）。
12/13 金融機関口座保有2024年までに成人全体の90％に：ジョコウィが方針。18年時点で55.7％まで拡大しているという。
12/15 11月の輸出152.8億ドル、1～11月は前年同期比4.22％減の1,467.8億ルピア。同月輸入は126.6億ルピア、同期は18.91％減の1,271.3億ドル。
12/15 11月の自動車出荷53,844台、1～11月は前年同期比49.6％増の474,908台。同期は18.9％減の1,271.3億ルピア。
12/16 11月のイ人訪日者3,400人、1～11月は前年同期比79％減の7.44万人。
12/17 世銀もイの2020年経済成長率予想を下方修正1.6％→2.2％。
12/17 BI 7-day Reverse Repo Rate 3.75％で据え置き。
12/18 ジャカルタ～バンドン高速鉄道建設、進捗64％、5つ目のトンネル貫通。
12/18 イ韓CEPA締結。
12/20 パティンバン港が一部完成で式典、トヨタ、ダイハツ、スズキ車140台記念輸出。
12/20 11月の自動車生産72,378台、1～11月は前年同期比47.8％減の621,873台。同月小売は56,106台。
12/26 11月の二輪車出荷237,035台、1～11月は前年同期比43.4％減の3,431,379台。
３．政治・社会情勢
12/1 西パプア独立宣言記念日、分離独立派の動きに警戒。
12/1 新型コロナ：新規感染者5,092人で国内累計543,975人、死亡17,081人、回復454,879人。ジャカルタ州知事がコロナ感染。年末の一斉年休取得日は3日取りやめになった。
12/1 台湾がイ人の入境を一時停止4～17日。
12/1 スメル山が噴火。
12/2 海事投資調整相と国有企業相が訪日、イ政府が設立計画中の投資ファンドへの参加呼びかけでJBIC総裁や経済産業相らと会談。
12/2 汚職容疑で逮捕（11/25）の海洋水産相、農業相が代行、海事投資調整相が代行していたが海外出張で交代。
12/2 イスラム防衛戦線（FPI）指導者、事実上の亡命先からの帰国（11/10）後、首都圏各地で混雑起こしたことを謝罪、コロナ流行中の活動自粛を表明、同日に予定されていた反アホック集会記念集会も中止に。
12/2 新型コロナ：首都の政府指定隔離施設満床近く感染者の自宅隔離再び容認へ。
12/3 新型コロナ：新規感染者数が記録更新8,369人で国内累計557,877人、死亡17,355人、回復462,553人。西ジャワ州知事はバンドンへの週末観光控えるよう呼びかけ、プルワカルタ、カラワン、バンドンなどレッドゾーン化で、感染者受け入れの病床も埋まってきており、ブカシ県はホテル・イビス・チカランを政府指定隔離施設に加えた。
12/4 オンライン日本映画祭開幕13日まで。
12/6 新型コロナ社会支援の納入業者から計208億ルピア収賄、うち170億ルピアを受け取った容疑で社会相が逮捕される。
12/6 新型コロナ：首都の大規模な社会制限移行期20日まで延長。
12/6 新型コロナ：シノバック製ワクチン120万回分がジャカルタ到着、BPOM認可待ち。
12/7 FPI指導者追跡していた警官とFPIメンバーがチカンペック高速道で対峙し、警官がFPIメンバー6人を射殺する騒ぎ。
12/8 新型コロナ：新規感染者5,292人で国内累計586,842人、死亡18,000人、回復483,497人。ソロ市は年末帰省客に14日間の隔離義務適用へ。
12/9 全国統一地方首長選投票日、選挙のない地域含め全国一律公休日に。ジョコウィ長男ソロ市長に当確、ジョコウィ娘婿もメダン市長当確のもよう。
12/10 バリ・テロ（2002年）関与容疑のジェマ・イスラミア幹部を逮捕、逃亡したままであった。
12/10 世界人権デー、イでも各地でデモ。
12/11 イスラム防衛戦線指導者を新型コロナによる社会制限違反扇動の疑いで容疑者に認定、本人は12日にジャカルタ警察に出頭、その後逮捕された。
12/11 新型コロナ：新規感染者6,310人で国内累計60万人超えの605,243人、死亡18,511人、回復496,889人。
12/12 1月から12/11までの自然災害発生2,679件、豪雨による洪水や地滑りなど。
12/13 統一地方首長選：スラバヤ市は同日、再投票が行われた。
12/15 新型コロナ：新規感染者6,120人で国内累計629,429人、死亡19,111人、回復516,656人。バリは末年始（2020年12月18日～21年1月4日）の新型コロナ対策強化、クリスマスや新年のパーティー禁止、陸海路からバリへ入る者には迅速抗原検査の陰性証明、空路は同PCR検査の陰性証明要、など。
12/16 新型コロナ：新規感染者6,725人で国内累計636,154人、死亡19,248人、回復521,984人。ワクチン接種無料にとジョコウィ。
12/16 新型コロナ：ソロ市は20日より帰省者に自主隔離義務、PCR検査の陰性証明を有する者、出張者、ホテルに宿泊する観光客らは除外。
12/16 国連の2019年人間開発指数ランキング：世界189ヶ国／地域中イは107位、環境活動の不足が難点。
12/17 新型コロナ：新規感染者7,354人で国内累計643,508人、死亡19,390人、回復526,979人。
12/17 新型コロナ：ジャカルタの新規感染者1690人で記録更新、累計158,033人。ジャカルタは年末年始（2020年12月18日～21年1月8日）の新型コロナ対策強化、飲食店・ショッピングモール等の営業午後7時まで、他州との往来には抗原検査の陰性証明要、など。
12/17 新型コロナ：西ジャワの新規感染者数1,277人。西ジャワも年末年始（同上）の新型コロナ対策強化、飲食店・ショッピングモール等の営業午後8時まで、観光地では抗原／PCR検査の陰性証明要、など。
12/19 新型コロナ：年末年始（19日～1月8日）海外からの到着客、出発国とイ到着時の2回PCR検査要、到着後は隔離施設でPCR検査の結果待ち、外国人の待機は自費。同期間の国内移動は迅速抗原検査の陰性証明要、ただしバリに空路で入る者にはPCR検査の陰性証明要と新型コロナ対策ユニット。
12/19 新型コロナ：北九州市がスラバヤ市にフェースシールド1,200個寄贈。
12/20 新型コロナ：新規感染者6,932人で国内累計664,930人、死亡19,880人、回復541,811人。
12/21 新型コロナ：首都の大規模な社会制限移行期1/3まで延長。
12/22 内閣改造：新商業相にルトフィ元駐日大使、観光創造経済相はサンディアガ・ウノ、社会相にリスマ・スラバヤ市長、他3閣僚交代、翌日就任した。
12/22 麻薬202kgを中央ジャカルタで押収、中東からのテロ支援かと警察。
12/22 新型コロナ：新規感染者6,347人で国内累計678,125人、死亡20,257人、回復552,722人。
12/22 イ版母の日。
12/23 新型コロナ：新規感染者7,514人で国内累計685,639人、死亡20,408人、回復558,703人。イ人の台湾入境、無期限で停止に、イのPCR検査信頼できないのが理由。
12/23 新型コロナ：ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限1/20まで延長。
12/24 一斉年休取得奨励日、後ろのクリスマス祝日と土日合わせて4連休に。
12/25 バンドンで暴風雨による洪水被害。
12/26 アチェ津波から16年。
12/26 スマランのジェマ・イスラミア拠点を摘発、軍事訓練行っていた可能性。
12/26 イで2021年開催予定だったサッカーU-20ワールドカップが23年に延期に。
12/27 新型コロナ：新規感染者6,528人で国内累計70万人超えの713,365人、死亡21,237人、回復583,676人。首都は社会制限の強化再び視野に、新年3日以降の状況見て検討と副州知事。
12/27 西ジャカルタのモスクに爆弾投げ込まれる騒ぎ、幸い不発弾で、犯人は逮捕。
12/28 新型コロナ：新規感染者6,302人で国内累計719,219人、死亡21,452人、回復589,978人。イは新年1月1日から14日まで外国人の入国停止に、変異種の感染拡大危惧。
12/28 メラピ山の活動活発化で警戒呼びかけ。
12/29 新型コロナ：新規感染者7,903人で国内累計727,122人、死亡21,703人、回復596,783人。新保健相は2022年までに1.81億人分のワクチン調達へ、シノバックに続きファイザーやアストラゼネカからも。
12/30 イスラム防衛戦線（FPI）を政府が強制解散、パンチャシラ違反、メンバーらのテロや犯罪関与が理由。
12/31 新型コロナ：新規感染者8,074人で国内累計743,198人に、死亡22,138人、回復611,097人。シノバック製ワクチン180万回分が再び到着。
12/31 大みそか、年休一斉取得日で、翌日の元旦の祝日と後ろの土日で4連休に。
12/31 スハルト時代に法相、ハビビ時代に官房長官を務めた、イ法曹界の重鎮ムラディ教授が新型コロナ感染で死去、77歳。
＜11月＞
１. 企業・産業情報
11/2 エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア、「エリエール除菌できるアルコールタオル」発売へ。
11/4 カシオ計算機、西スマトラで教師対象にオンライン授業の効率化指導ウエビナー。
11/6 現代モーター・インドネシア、EV『アイオニック・エレクトリック』『コナ・エレクトリック』発売、6.248億ルピア～。
11/9 ゴジェック、広告事業に進出へ、配車二輪にLED広告『ゴースクリーン』。
11/9 海外交通・都市開発事業支援機構、シナールマスランドと星で合弁会社設立へ、イでのインフラ開発への日本企業の参画促す。
11/10 イオン・インドネシア、セントゥル店正式オープン。
11/10 ホンダ・アストラ、『スクーピー』第5世代発売、110㏄、Rp 1,995 万（首都価格）。
11/10 グラブ、電子決済の国営リンクアジャに出資へ、テック・センター開設し、ミクロ中小事業者のデジタル化支援も。
11/11 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、『ヘルシオ』スチームオーブン発売、ネット価格800万ルピア。
11/11 KIA、起亜の小型SUV『ソネット』発売、1.93億～2.89億ルピア（首都価格）。
11/16 双日と大和ハウス工業、デルタマスで邦人家族世帯向けサービスアパート開発、来年8月の開業目指す。
11/16 IHI、パンカランスス石炭火力発電所2号機（20万kW）ボイラー主要部改修受注。
11/16 現代自動車、2022年にイでEV生産・販売計画、来年チカラン工場完工予定。
11/16 シネマ21、首都で営業再開、プラザ・スナヤン、コタ・カサブランカなど16ヶ所。
11/16 アマゾン、西ジャワにデータセンター設置へ、投資30兆～40兆ルピア、2021年末の開業目標。
11/17 シャープ・エレクトロニクス、マスク発売、EC販売、50枚入り19.9万ルピア。
11/18 スルヤチプタ子会社、パティンバン港近くでスバン・スマートポリタン着工、総面積2,700ha、先行開発400ha、第1期引き渡しは2023年の予定。
11/18 グーグル、コロナ影響の中小事業に計1千万ドル支援へ。
11/18 アストラ、アビバが有していたアストラ・アビバ・ライフ株44.99％を取得。
11/18 南京鋼鉄、モロワリにコークス工場建設へ、総投資3.83億ドル。
11/19 インドネシア日本通運、首都空港近くの自社施設の医薬品適正流通規範認証取得。
11/19 アマガサ、イで婦人靴のEC試験販売へ、2021年1月から。
11/19 ガルーダ航空、ジャカルタ～関空便を週2便に増便12月から。
11/20 東京メトロ、ジャカルタのMRT運営維持管理コンサルティングに参画へ。
11/23 インドモービル、日産自動車ディストリビュータ・インドネシア株75％取得、残りは日産が引き続き保有。
11/23 ワビン、対イ投資に前向きと訪蘭中のBKPM長官、1.25億ドル投資検討、400～500人規模の雇用機会が見込まれている。
11/24 上汽通用五菱汽車、SUV『アルマズ』リミテッドエディション投入へ、100台限定、3.52億ドル（首都価格）。
11/24 アルファマート、比で1千店舗開設達成。
11/24 カーギル、パンダアンにコーンウエットミリング工場建設計画、投資1億ドル。
11/25 トヨタ・アストラ、レクサスEV『UX300e』発売、東南アジア初、12.45億ルピア（首都価格）。
11/25 CJインドネシア、年内にシステインの生産開始とBKPM、年産能力3千トン、投資1億ドル、イ人労働者150人雇用見込み。
11/26 東京ガス、星子会社通じてガス配給スーパー・キャピタル・インドネシアのグループ会社株取得、出資計約100億円。
11/26 ユニ・チャーム、生理用品等の生産を来年増強予定。
11/30 パクウォン、ジョグジャ・ソロで高級ホテルとショッピングセンター3軒買収。
11/30 マタハリはジャワ、バリ、スラウェシで計6店舗閉鎖へ。
11/1 米の対イ一般特恵関税制度の適用延長決定。
11/2 10月のインフレ率：前月比0.07％、1～10月0.95％、前年同月比1.44％。
11/2 9月の外国人訪問客数153,498人、1～9月は前年同期比70.57％減の3,563,255人。
11/2 雇用創出オムニバス法、大統領がようやく署名、即日施行。しかし一部に誤記があったとして、憲法裁に訂正許可を請求すると政治法務治安調整相。
11/3 公用車にEV採用計画、西ジャワ州が2021年から。
11/5 第3四半期GDP：20年ぶりの2期連続マイナス成長、前年同期比-3.49％、前期比は5.05％のプラス成長と前期よりは回復。1～9月は前年同期比-2.03％。
11/5 8月の失業者数：前年同月比267万人増の977万人、失業率は1.84ポイントアップの7.07％。
11/6 BI、星とのスワップ・レポ協定更新、100億ドル相当で1年延長。
11/10 ネット利用者1.96億人に到達：プロバイダー協会調べ。
11/12 今年の自動車販売52.5万台程度とガイキンド見込み。10月出荷49,043台、１～10月は前年同期比50.7％減の421,089台。
11/15 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）締結、工業製品はじめ91％で関税率撤廃へ。
11/15 首都LRT、タマンミニ～デポック間試運転。
11/16 10月の輸出143.92億ドル、1～10月は前年同期比5.58％減の1,315.38億ドル。同月輸入は107.85億ドル、同期は19.07％減の1,144.65億ドル。
11/16 9月の対外債務4,085億ドル。
11/18 10月の自動車生産66,378台、1～10月は前年同期比49％減の549,577台。同月出荷は49,043台、同月小売は46,129台。同月輸出は25,666台、同期は34.4％減の180,903台。ガイキンドは来年の国内販売は80万台を見込む（20日）。
11/18 米輸出入銀がイの情報通信技術、インフラ、エネルギー事業等に計＄7.5億融資へ。
11/19 BI 7-day Reverse Repo Rate 0.25ポイント引き下げて3.75％に。
11/19 10月のイ人訪日者数700人。
11/20 Q3経常収支9年ぶりの黒字9.64億ドル。
11/20 バンテン州内県／市最賃決定：タンゲラン市4,262,015ルピア、タンゲラン県と南タンゲラン市4,230,793ルピア、チレゴン4,309,773ルピア。
11/20 中ジャワ州内県／市の来年最賃決定：スマランRp 2,810,025、ソロRp 2,013,810。
11/21 西ジャワ州内県／市の来年最賃決定：カラワン県は全国最高の4,798,312ルピア、ブカシ県は4,791,844ルピア、ブカシ市4,339,516ルピア、ボゴール市は4,169,807ルピアで変わらず、ボゴール県は4,217,206ルピア、デポック4,339,515ルピア、プルワカルタ4,173,569ルピア、バンドン市3,742,276ルピア。
11/21 東ジャワ州内県／市の来年最賃決定：スラバヤ4,300,479ルピア、グレシク4,297,031ルピア、シドアルジョ4,293,582ルピア、パスルアン県4,290,133ルピア、モジョクルト県4,279,787ルピア、いずれも2.38％アップ。
11/21 バタムの来年最賃は0.5％アップの4,150,931ルピア。
11/23 1～10月の歳出額2,041.79兆ルピア、コロナ支援で前年同期比13.6％増と財務省。
11/23 1～10月の石炭生産量4.59億トン、通年目標の83％相当とエネ省。
11/24 イの電化率99.15％達成：PLN。同社にはアジア開銀が電化率向上や再生エネ普及支援で6億ドルの融資を承認している。
11/24 化粧品のEC販売80％増：コロナでと工業省筋。
11/26 茨城県とイ教育大が人材育成・送り出し・受け入れMoU。
11/1 首都圏の広い地域で停電、雷雨による障害。
11/1 イスラム教徒の小巡礼再開。
11/2 在ジャカルタ仏大使館前で、仏大統領の預言者ムハンマドの風刺画めぐる発言に対するイスラム団体らによる大規模抗議デモ。
11/2 新型コロナ：新規感染者2,618人で国内累計41万人超えの415,402人、死者14,044人、回復345,566人。
11/2 プラボウォ国防相が岸防衛相とテレビ会談、南シナ海問題など。
11/3 新型コロナ：新規感染者2,973人で国内累計418,375人、死亡14,146人、回復349,497人。イのコロナからの回復は2022年と前副大統領予測、21年年央に準備されたワクチンが国民の7割に摂取されるのがその頃との予測。
11/4 日本海上自衛隊の護衛艦のイへの輸出計画浮上。
11/4 五輪招致準備委員会設置へ：ジョコウィが方針。イは2032年のオリンピック招致を目指している。
11/4 新型コロナ：新規感染者3,356人で国内累計42万人超え421,731人、死亡14,259人、回復353,282人。首都の映画館定員これまでの25％制限が50％に拡大された。
11/5 新型コロナ：新規感染者4,065人で国内累計425,796人、死亡14,348人、回復357,142人。薬剤師にも市民へのコロナ対策教育、ジョコウィ要請。
11/8 バイデン当選確実：ジョコウィがツイッターで祝意。
11/8 新型コロナ：新規感染者3,880人で国内累計437,716人、死亡14,614人、回復368,298人。首都の大規模な社会制限移行期22日まで延長に。
11/9 新型コロナ：新規感染者2,853人で国内累計44万人超え440,569人、死亡14,689人、回復372,266人。首都は隔離施設として使用してきたクマヨラン選手村のうち1棟を閉鎖へ。
11/10 事実上サウジに亡命していたイスラム防衛戦線（FPI）代表が帰国、支持者らが首都空港に詰めかけ大渋滞。14日にムハンマド生誕祭にちなんだイベントや娘の結婚式を開催するなどしたが、コロナ・プロトコル守られなかったとして5千万ルピアの罰金科され、監督不行き届きで首都警視総監と西ジャワ州警本部長が更迭される騒ぎに（16日）。
11/10 新型コロナ：新規感染者3,779人で国内累計444,348人、死亡14,761人、回復375,741人。
11/10 インドネシア国家英雄の日。
11/11 禁酒法案が再び浮上、国会で審議へ。
11/12 雇用創出オムニバス法：憲法裁が審理開始。
11/13 新型コロナ：新規感染者数が突然5千人超え5,444人で国内累計457,735人、死亡15,037人、回復385,094人。中ジャワが最多の増加数で、10月末の長期休暇に大勢が帰省した影響とみられている。
11/15 新型コロナ：新規感染者数4,106人で国内累計467,113人、死亡15,211人、回復391,991人。
11/15 ボロブドゥール・マラソン2020開催。
11/16 新型コロナ：新規感染者数3,535人で国内累計47万人超え470,648人、死亡15,296人、回復395,443人。
11/17 新型コロナ：新規感染者3,807人で国内累計474,455人、死亡15,393人、回復398,636人。
11/18 新型コロナ：シノバック製ワクチンの緊急使用許可見送りで年内のワクチン投与開始は不可能に、BPOMは他にファイザー、スプートニク、アストラゼネカらとイでのワクチン治験実施に向けて調整中としている（19日）。
11/19 新型コロナ：バンテンの大規模な社会制限12/19まで延長。
11/20 APEC首脳会議（オンライン）で結束呼びかけ：ジョコウィ。
11/20 新型コロナ：新規感染者4,792人で国内累計488,310人、死亡15,678人、回復410,552人。2021年1月から学校での対面授業再開可と教育相、地方政府と学校、および保護者の同意が条件、人数制限のシフト制で。
11/20 パプア・プンチャック県で高校生が銃撃に見舞われる騒ぎ、1人死亡。
11/22 新型コロナ：首都の大規模な社会制限移行期12/6まで延長。
11/23 新型コロナ：新規感染者4,442人で国内累計50万人超え502,110人、死亡16,002人、回復422,386人。
11/24 新型コロナ：新規感染者4,192人で国内累計506,302人、死亡16,111人、回復425,313人。
11/25 新型コロナ：新規感染者5,534人で国内累計511,836人、死亡16,225人、回復429,807人。
11/26 グリンドラ出身の海洋水産相を汚職容疑で逮捕、ロブスター幼生輸出便宜で34億ルピア収賄の疑い。
11/26 新型コロナ：新規感染者4,917人で国内累計516,753人、死亡16,352人、回復433,649人。
11/27 中スラウェシで武装集団が村落襲撃、犠牲者はいずれもキリスト教徒でイスラム過激派の犯行と警察断定。
11/27 新型コロナ：新規感染者5,828人で国内累計522,581人、死亡16,521人、回復437,456人。
11/29 新型コロナ：新規感染者、最多更新6,267人で国内累計534,266人、死亡16,815人、回復445,793人。中ジャワが新規感染者2千人超え、10月末の5連休の人の移動が原因との意見あり、政府は年末年始11連休の見直し検討へ。
11/29 首都副知事が新型コロナに感染。
11/30 新型コロナ：新規感染者4,617人で国内累計538,883人、死亡16,945人、回復440,518人。ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限12/23まで延長。
＜10月＞
１. 企業・産業情報
10/1 カルベ・ファルマ、レムデシビル9日から販売へ、印製薬会社からの輸入『コビフォル』。
10/5 ユニクロ、西カリマンタンにカリマンタン島初の店舗オープンへ。
10/5 戸田建設、タタムリアと資本業務提携契約、第三者割当増資引き受けで保有率40％。
10/6 インド・ファルマもレムデシビル販売へ、米マイラン系列会社から調達。
10/7 シノケン、スマトラなど政府の移住政策の移住先での投信業務へ。
10/12 三菱ふそうトラック・バス、トコペディアでの販売開始。
10/13 旧イナルム、アネカ・タンバン、プルタミナ、PLNがEVバッテリー・ホールディング・カンパニー「インドネシア・バッテリー」設立へ、120億ドル投じて2工場建設計画。
10/14 ジェトロが日アセアン企業のデジタル技術活用協業支援で双日と扶桑工機の事業費一部支援へ。
10/14 花王、スマトラで小規模パーム農園支援プログラム開始。
10/15 トヨタ・アストラ、「イノーヴァ」「フォーチュナー」のマイナーチェンジモデル発売。
10/15 三菱重工業、三菱パワー通じてPLNとその関連会社、ITBとバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言でMoU。
10/16 イオン、セントゥルシティにイ3号店28日にオープン予定。
10/19 イーレックス、星法人通じてイ企業と合弁会社設立、イーレックスのバイオマス発電所の燃料用にパームヤシ殻輸出へ、年7万トン。
10/19 Contemporary Amperex Technology、イでのEVバッテリー開発で46億ドル投資約束と投資調整相。
10/20 CTコープ・インフラのコンソーシアム、パティンバン港開発入札の事前審査通過。
10/20 シノケン、ジョグジャの看護学校と業務提携、イで2校目、介護人材確保へ。
10/20 東急不動産インドネシア、ブランズ・シマトゥパンに小売スーパー併設、同日オープンした。
10/21 ニコン・インドネシア、デジタルカメラ販売事業撤退。
10/21 CGVシネマズ＆シネポリス、首都で一部の映画館の営業再開、定員25％、12～60歳に制限。
10/22 ゴールデン・アグリ・リソーシーズ、砂糖事業でブラジル進出へ。
10/27 ガルーダ航空、契約社員700人削減へ、コロナ赤字でグループ2.5万人の給与遅配、パイロット150人解雇に続き。
10/28 丸紅、シロアム病院と提携で日系企業向け新型コロナ予防コンサルティング開始。
10/31 BCA、デジタルバンキング専門会社設立へ。
２．一般経済・金融情報
10/1 8月の二輪車出荷317,107台、1～8月は前年同期比42.8％減の2,495,801台。
10/1 国家経済再生プログラム：85県/市のホテル・レストラン向けに支援金3.3兆ルア準備と観光省、10～12月のプロトコル適用準備に充当へ。
10/1 9月のインフレ率：前月比は2ヶ月連続マイナス0.05％、デフレは3ヶ月連続、1～9月累計は0.89％、前年同月比は1.42％。
10/1 8月の外国人訪問客数164,970人、1～8月は前年同期比68.17％減の3,410,542人。
10/2 新型コロナウイルスのパンデミック対策に必要な物品やサービスに対する所得税の免除とVATの政府負担便宜を12月まで延長：財務相令。
10/5 雇用創出オムニバス法案が国会で可決、8日だった予定を前倒ししての可決、6～8日に大規模抗議デモを予定していた労働団体は猛反発。
10/5 テスラと対イ投資交渉と政府高官。
10/7 オムニバス法：外国人の就労許可制度は廃止か、同法では雇用計画書の作成義務のみ記載されているため。
10/7 オムニバス法：製造業にとっては追い風になると工業相。
10/7 2021年最低賃金は今年並みの可能性：経済成長率とインフレ率から算定する方法を維持すると労相方針、経済成長率はマイナスに陥っている。
10/7 オムニバス法：石炭にVAT課税と財務相。
10/9 デジタル製品へのVAT課税、アリババやマイクロソフト系列会社追加で計36社に。
10/9 タックスホリデーの対象をパイオニア産業より拡張、BKPMの投資誘致努力を後押しと法務人権相。
10/9 オムニバス法：航空会社の航空機最低所有・占有数の規定を撤廃、空運サービスの質守れるか。
10/9 オムニバス法：事業者による借り入れ増加に期待とインドネシア経済改革リサーチセンター。
10/12 オムニバス法：外国人労働者の個人所得税、インドネシア着任から最初の4年間はイ国内の所得にのみ課税、この間の海外所得は非課税に。
10/12 イ～星間ビジネス公務往来再開へ、両国外相が合意。
10/13 IMFがイの今年のGDP成長率予想を下方修正-0.3％→-1.5％、来年は6.1％超える成長見込む。
10/13 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.00％で再び据え置き。
10/14 統合データ・プラットフォーム「日イ連携ラウンジ」（通称ジャイポン）開設、日本企業のイへの投資移転誘致目指す。
10/15 9月の輸出140.08億ドル、1～9月は前年同期比5.81％減の1,171.95億ドル。同月輸入は115.71億ドル、同期は18.15％減の1,036.81億ドル。
10/19 首都MRTハルモニー～コタ間の開通予定2027年年央にずれ込み、入札難航で。
10/19 9月の自動車生産59,581台、1～9月は前年同期比49.4％減の483,207台。同月販売は43,362台、同期は46.6％減の407,396台。
10/19 最低賃金指標の適正生活基準（KHL）の構成項目改訂、データ通信料など追加。
10/21 来年の最賃：労使のウイン・ウイン・ソリューション模索と労相、賃上げは約束できないが、賃金ダウンは回避したいとしている。
10/21 イは広域での税制価格が必要とIMF、デジタル税導入するも法人税率の引き下げ分を補うには不十分としている。
10/23 雇用創出オムニバス法により来年886兆ルピアの投資で130万人分の雇用機会創出を政府楽観。
10/23 第3四半期の投資PMAは106.1兆ルピア、PMDNは102.9兆ルピア、前期までのペースを維持し、1～9月のPMA は5.1％減の301.7兆ルピア（通年目標348.1兆ルピア）、PMDNは前年同期比9.3％増の 309.9兆ルピア（同469.1兆ルピア）に到達。1～9月の国別トップは星、（72億ドル）、中国（35億ドル）、香港（25億ドル）、日本（21億ドル）、韓国（11億ドル）、同PMA産業別トップは金属（45億ドル）、電気・ガス・水道（32億ドル）、運輸・倉庫（24億ドル）、不動産（17億ドル）、化学・医薬品（15億ドル）。
10/23 9月のイ人訪日数300人、1～9月は前年同期比75.1％減の700,300人：日本政府観光局。
10/23 1～9月の原油生産量70.6万バレル、通年目標70.5万バレルを早くも達成。
10/26 2021年最低賃金は据え置きで：労相が各州知事に依頼。
10/27 対トルコ繊維輸出が半減、1～8月1,689ドルどまり、トルコでの輸入関税引き上げと新型コロナの影響で。
10/30 21年最低賃金：全34州中30州が今年と同じと地元有力紙、中ジャワは3.27％アップの1,798,979ルピア、ジョグジャは3.54％アップの1,765,000、東ジャワは5.65％アップの1,868,777ルピア、南スラウェシは2％引き上げの3,165,876ルピア。
10/30 9月の二輪車出荷380,713台、1～9月は前年同期比41.5％減の2,876,514台、同月輸出は70,981台、同期は22.22％減の466,734台。
10/31 21年最低賃金：ジャカルタも条件付き引き上げ3.27％、4,416,186ルピア。
10/1 首都政府が無症状者らの自主隔離禁止措置を撤回、他の住宅と2m以上離れていて自動車が家の前まで入れる住宅であれば自主隔離を認めることにした。
10/1 アミン・ライスが新党設立ウンマ党。
10/1 中秋の名月、ジャカルタではきれいに月見ができた。
10/2 ブカシ市、飲食店や娯楽施設の営業午後6時までに。
10/2 PCRテスト料上限を90万ルピアに政府決定。
10/2 在イ日本大使館職員1人の感染判明。
10/2 バティックの日。
10/3 新型コロナ：新規感染者数4,007人で国内累計299,506人、死亡11,055人、回復225,052人。
10/3 ソロ市長選出馬のジョコウィ長男陣営に、昨年の正副大統領選をプラボウォのパートナーとして戦ったサンディアガ・ウノが参加。
10/4 新型コロナ：新規感染者数3,992人で国内累計30万人超えの303,498人、死亡11,151人、回復228,453人。うちジャカルタの感染者数は1,265人増の77,452人。
10/5 新型コロナ：新規感染者数3,622人で国内累計307,120人、死亡11,253人、回復232,593人。
10/6 雇用創出オムニバス法：ブカシ、バンドンなどジャカルタ外の一部都市で労働者と学生らによる抗議デモ、治安部隊との衝突見られた地域も。
10/6 新型コロナ：新規感染者4,056人で国内累計31万人超えの311,176人、死亡11,374人、回復236,437人。
10/6 エディ・バン・ヘイレン死去65歳、母親はインドネシア人だったと地元紙も追悼。
10/7 オムニバス法：全国主要都市で抗議デモ、一部暴徒化した。
10/7 新型コロナ：新規感染者4,538人で国内累計315,714人、死亡11,472人、回復240,291人。
10/8 オムニバス法：ジャカルタでも大統領宮殿前での抗議デモが一部暴徒化、治安部隊と衝突し催涙弾や放水出る騒ぎ、混乱は夜も続きバスウエイ停留所が放火されるなどし、警察は計1,192人の身柄拘束したという（9日）。ブカシ、バンテン、スラバヤなど各地でも大規模デモ、全国での身柄拘束は3,800人に上っているという（9日）。
10/8 新型コロナ：新規感染者が最多更新4,840人で国内累計32万人超えの320,564人、死亡11,580人、回復244,060人。うち首都の感染者数は1,182人増の83,372人、オムニバス法への抗議デモ参加者の間からも感染者判明している。
10/8 2022年までに全国民に新型コロナ・ワクチン接種：大統領令。
10/9 オムニバス法：異議あれば憲法裁判所へ訴えをとジョコウィ。
10/9 新型コロナ：新規感染者4,094人で国内累計324,658人、死亡11,677人、回復247,667人。在スラバヤ日本領事館の職員1人の感染判明。
10/10 新型コロナ：新規感染者4,294人で国内累計328,952人、死亡11,765人、回復251,481人。
10/10 自爆テロ計画容疑のイ人女、ミンダナオで逮捕される。
10/11 新型コロナ：新規感染者4,497人で国内累計33万人超えの333,449人、死亡11,844人、回復255,027人。
10/12 ジャカルタの大規模な社会制限、「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」に復帰25日まで、出社はノンエッセシャル50％まで、店内飲食も50％制限で可能に、映画館含む娯楽施設は来場者25％まで。
10/12 新型コロナ：新規感染者3,267人で国内累計336,716人、死亡11,935人、回復258,519人。
10/12 オムニバス法：国家可決から1週間で905ページ、1,035ページ、812ページの3パターン出回り、可決後の内容修正の疑い浮上。
10/12 新型コロナ：ワクチンにもハラル認証、イスラム指導者会議と審議中と経済調整相。政府は年内に2.7億のワクチン確保を目指している。
10/12 新型コロナ：首都の隔離ホテルの稼働率、平均50％近辺。首都市民のマスク着用率7割程度との調査結果も。
10/13 オムニバス法：モナス周辺で再び6千人規模デモ、一部が暴徒化してタムリンシティなど襲撃、警察は1,377人の身柄拘束、扇動者の存在示唆。
10/13 菅首相がジョコウィと電話会談、インフラ開発、人材育成、海上保全などの協力強化。
10/13 新型コロナ：新規感染者3,906人で国内累計34万人超えの340,622人、死亡12,027人、回復263,296人。
10/14 オムニバス法：労働団体は憲法裁判所の判断仰ぐ方針表明。
10/14 不正投資の罪でジワスラヤ元社長らに終身刑判決。
10/14 新型コロナ：新規感染者4,127人で国内累計344,749人、死亡12,156人、回復267,851人。
10/15 新型コロナ：新規感染者4,411人で国内累計349,160人、比抜いてアセアン最多に、死亡12,268人、回復273,661人。
10/16 夕方からの豪雨で首都の一部地域で冠水被害。
10/18 新型コロナ：新規感染者4,105人で国内累計36万人超えの361,867、死亡12,617人、回復289,243人。
10/19 日イ外相が電話会談、人の移動再開へ調整確認。
10/19 新型コロナ：新規感染者3,373人で国内累計365,240人、死亡12,617人、回復289,243人。
10/20 菅首相が来イ、ジョコウィと会談、「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた協力確認、南シナ海問題について協議、など。
10/20 第2次ジョコウィ政権1周年、全国各地で学生らのデモ、大規模デモ警戒した警察は大統領宮殿周辺に6千人配備したりしたが、大きな混乱は見られなかった。
10/20 新型コロナ：新規感染者3,602人で国内累計368,842人、死亡12,734人、回復293,653人。
10/21 オムニバス法：バンドンでデモ、一部が警官らと衝突。
10/21 バンドンで豪雨による冠水被害。
10/21 新型コロナ：新規感染者4,267人で国内累計37万人超え373,109人、死亡12,857人、回復297,509人。バンテンの大規模な社会制限11/19まで延長。
10/22 新型コロナ：新規感染者4,432人で国内累計377,541人、死亡12,959人、回復301,006人。スラバヤでは63区で感染者ゼロに。
10/23 新型コロナ：新規感染者4,369人で国内累計38万人超えの381,910人、死者13,077人、回復381,910人。
10/24 新型コロナ：新規感染者4,070人で国内累計385,980人、死者13,205人、回復309,219人。
10/25 新型コロナ：首都の大規模な社会制限移行期延長11/8まで。
10/25 前夜からの豪雨で首都圏で冠水被害。
10/25 西ジャワ南方沖で地震マグニチュード5.9、チアミスで住宅損壊などの被害。
10/26 新型コロナ：新規感染者3,322人で国内累計39万人超えの392,934人、死者13,411人、回復317,672人。
10/26 イスラム指導者会議が仏大統領を非難、預言者ムハンマドの風刺画めぐる発言（21日）に対し。
10/26 新駐日イ大使にヘリ・アフマディ氏。
10/27 仏大統領の預言者ムハンマドの風刺画めぐる発言に対し、外務省が駐イ仏大使に抗議。
10/27 西ジャワ州労働組合がバンドンでデモ、2021年最低賃金やオムニバス法などについて。
10/27 新型コロナ：新規感染者3,520人で国内累計396,454人、死者13,512人、回復322,248人。ブカシ・ボゴール・デポックの大規模な社会制限11月25日まで延長。
10/29 ムハンマド生誕祭で祝日、前後が一斉年休取得奨励日となっており、後ろの土日と合わせて5連休のところも。
10/29 来イした米国務長官がジョコウィ、イ外相と会談、中国の海洋進出、新型コロナ協力など協議、ジョコウィは対イ一般特恵関税制度の継続求めた。
10/29 シナブン山がまた噴煙上げる。
10/31 仏大統領の預言者ムハンマドの風刺画めぐる発言に対し、ジョコウィが非難声明「イスラム教を侮辱した」。
＜9月＞
１. 企業・産業情報
9/1 NOK、チカラン工場で従業員ら88人の新型コロナ感染判明。
9/1 ポリトロン、デマック工場で火事。
9/2 日産モーター・インドネシア、日産にとって10年ぶりの新ブランドSUV『キックス』をイでも発売へ、タイからの輸入、4.4億ルピア。
9/2 ブリヂストン・タイヤ・インドネシア、工場労働者ら22人の新型コロナ感染判明。
9/3 サテライト・ヌサンタラ・ティガ、伊仏Thales Alenia Space社とイで最大のマルチ通信衛星建造契約5.5億ドル、遠隔地域のデジタル・コネクション改善でイのデジタル経済の前進に期待。
9/7 関西電力、メドコ・パワーと合弁事業へ、火力発電や運転保守。
9/7 ニッポン・インドサリ、保有する比サリモンデ・フーズ株55％売却へ。
9/8 トヨタ・アストラ、新型『ヤリス』発表2.634億～3.14億ルピア。
9/12 バリト・パシフィック、スララヤ石炭火力発電所9、10号基（計200万MW）年内着工へ、工事従事者延べ1万人、2023年の稼働目指す。
9/14 三菱商事、テマセクとの合弁会社通じてBSDにてスマートシティ100ha開発へ、公共交通指向型開発、事業費2千億円。
9/15 ブカラパック、1～7月に300万の新規販売業者獲得、うち7割は地方の小都市の業者。
9/15 レッドドアーズ、首都の社会制限移行期間中バジェットホテル稼働率40％まで回復したことから、ロックダウンに逆戻りしても「将来は有望」。
9/16 キューソー流通システム、地場低温物流会社の第三者割当増資引き受けて子会社化、約70億円、イでの倉庫・輸送・船舶貨物事業に本格参入へ。
9/21 インドネシア・エプソン、EJIP工場で従業員ら369人の新型コロナ感染判明、10月2日まで閉鎖に。
9/22 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、プラズマクラスター空気洗浄機販売が月1万台に、新型コロナ前より5倍増。
9/22 インカ、バラタ、レンの国有3社、コンソーシアムでコンゴでの太陽光発電事業（200MWp）へ、投資約7,500万ドル見込み。
9/23 トヨタ・アストラ、スポーツカー『GRスープラ』新モデル発売、21.6億ルピア～。
9/23 ガルーダ航空、マナド～成田貨物便就航。
9/23 新型コロナで救急車需要増、自動車メーカー各社も視野に、自動車販売低迷の活路になるか。
9/24 LG化学と現代自動車、イでEV向け電池工場建設計画。
9/24 キミア・ファルマ、アビガン生産へ準備。
9/26 ブキット・アサム、首都空港の太陽光発電設備（241kWp）完成、10月1日に稼働予定。
9/28 プルマタ銀、行員ら86人の新型コロナ感染判明。
9/28 ニプロ、スルヤチプタ工場の従業員ら100人以上の新型コロナ感染判明、14日間の工場閉鎖に。
２．一般経済・金融情報
9/1 8月のインフレ率：前月比は0.05％のデフレ、2ヶ月連続のデフレ。1～8月累計は0.93％、前年同月比1.32％。
9/1 7月の外国人訪問客数159,763人、1～7月は前年同期比64.64％減の3,247,396人。
9/1 10年ごとの人口センサス、担当員の訪問調査開始。6月時点でイ総人口は2.68億人超、世界第4位。
9/3 2020年イのECサイト推定利用者は1.37億人、数ではアセアン先進6ヶ国最多だが、消費人口（15歳以上）に占める割合は68％で、他国に比べて低い結果に：フェースブックら調べ。
9/4 来年の経済成長4.5～5.5％に期待と政府。
9/8 デジタルサービスVAT課税、対象にツイッターやズームなど12社さらに追加。
9/9 イの電子商取引市場、年内に流通取引総額400億ドルに達し世界第3位へ：印コンサルの予想。
9/10 ジャカルタ再び大規模な社会制限強化へ：工業相は国内工業全体への影響懸念、経済調整相は突然の決定が株式市場へ与える影響を警告。
9/11 対米ドルレート15,000ルピアに近づく。
9/11 2021年の祝日・年休取得日発表：年休取得日計7日設定でレバラン8連休、クリスマスは4連休に。
9/12 ジャカルタの再び大規模な社会制限強化に反対：イで一番の長者ジャルム総帥がジョコウィに書簡。しかし翌日、中央政府はジャカルタの決定を支持していると対策本部表明（13日）。
9/15 新車購入時の自動車税を年内0％に：工業省が財務省に提案中。自動車販売を支援。
9/15 新聞紙と雑誌用の紙にかかるVAT政府負担に：財務相令。
9/15 8月の輸出は130.7億ドル、1～8月年同期比6.51％減の1,031.6億ドル。同月の輸入は107.42億ドル、同期は18.06％減の1,124.06億ドル。
9/15 デジタル・インフラの開発に民間投資を誘致へ、官民パートナーシップ・スキーム通じてと財務相。
9/15 国際端末識別番号（IMEI）未登録の携帯電話の通信遮断。
9/16 ジャカルタ～バンドン高速鉄道、2022年末～23年初めの完工にさらにずれ込み：国有企業省。進捗状況は現在56％という。
9/16 新型コロナで学校中退者増加の危機、産業界の希望しない未熟練労働者を『貯金』しているようなものと経営者協会労務委員会委員長が警戒。
9/17 8月の自動車小売37,655台、1～8月は364,034台。出荷は37,291台と323,507台。同月の生産は33,559台、輸出は13,738台：ガイキンド。
9/17 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.00％で再び据え置き。
9/17 赤字続きだった健康BPJS、保険料引き上げなどで年内に黒字転換見込みと頭取。次の問題はBPJSがカバーする医療サービスの不満への対処。
9/18 8月のイ人訪日者数200人、1～8月は前年同期比72.8％減の7万人：日本政府観光局。
9/20 首都の大規模な社会制限強化：労働局は最初の5日で287社を検査、うち37社を一時閉鎖に、17社は新型コロナ感染者判明、20社は保健プロトコル違反。一方、警察は212軒のレストランやカフェ等をプロトコル違反で一時閉鎖にした。
9/22 今年の実質GDP成長率-0.6～-1.7％と財務相予測、0.2～-1.1％から下方修正。
9/23 今年の二輪車出荷360万～370万台どまりと協会。
9/25 プカンバル～ドゥマイ間高速道路（131.5km）開通。
9/26 電器工場稼働率Q2は30～60％縮小だがエアコンとLED電球のラインは例外と協会、パンデミック期のLED電球の需要は15～20％増、工場稼働率は65％を維持し、解雇もないとしている。
9/28 今年の自動車販売は目標の60万台には少し届かず55万台程度かとトヨタ・アストラのマーケティング・ディレクター。
9/29 新型コロナ感染拡大抑えられないままでいると、今年のイ経済成長率はマイナス1.6％を超えてマイナス2％まで落ち込む可能性もと世銀報告。2021年は3.4～5.1％のプラス成長に回復との見方。
9/29 改正印紙税法案が国会可決、印紙税1万ルピアに引き上げ。
9/29 北スラウェシ初の高速道マナド～ダノウドゥ間(26km)開発。
9/30 パティンバン港運用権の入札開始、10月14日まで。パンティンバン港が開港すればチレボン、スバン、マジャレンカでの工業団地開発が期待できると経営者協会。
9/30 バリ・ギリマヌック～メンウィ間高速道建設事業入札へ、19.36兆ルピア。
３．政治・社会情勢
9/1 新型コロナ：新規感染者2,775人で国内累計感染者数177,571人、死亡7,505人、回復128,057人。ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限29日まで延長に。
9/1 国産ワクチン開発中とジョコウィ、その名も『ファクシン・メラプティ』、来年中の生産開始目指す。
9/1 首都、感染者の自主隔離認めず全員、政府の施設に強制隔離へ、無症状者も含むと州知事、法令準備中。
9/1 イ出身者のマレーシア入国禁止へ7日から、イの新型コロナ感染収まらず。
9/2 新型コロナ：新規感染者3,075人で国内累計感染者数18万人超え180,646人、死亡7,616人、回復129,971人。うち首都の新規感染者数1,054人、西ジャワは203人。
9/3 新型コロナ：新規感染者3,622人で国内累計感染者数は184,268人に、死亡7,750人、回復132,055人。うち首都の新規感染者数1,359人、東ジャワ377人、中ジャワ242人、西ジャワは238人。
9/4 12月の統一地方首長選に向けた候補者登録スタート。
9/4 仏誌の預言者ムハンマド風刺画再掲載：イ外相が遺憾の意。
9/4 新型コロナ：新規感染者3,269人で国内累計感染者数は187,537人に、死亡7,832人、回復134,181人。
9/5 新型コロナ：新規感染者3,128人で国内累計感染者数19万人超え190,665人、死亡7,940人、回復136,401人。海事投資調整省でも感染職員出て7～21日事務所一時閉鎖に。
9/6 新型コロナ：新規感染者3,444人で国内累計感染者数194,109人、死亡8,025人、回復138,575人。バンテンの大規模社会制限、タンゲランから州内全域に拡大、7日から20日まで。
9/7 ロクスマウェにロヒンギャ難民297人漂着。
9/7 新型コロナ：新規感染者2,880人で国内累計感染者数196,989人、死亡8,130人、回復140,652人。首都で医療崩壊の危機。
9/8 新型コロナ：新規感染者3,046人で国内累計感染者数20万人超え200,035人、死亡8,230人、回復142,958人。国内観光客受け入れ再開のバリで感染者倍増と対策本部が警戒。
9/9 アセアン＋米中日外相会議12日まで、南シナ海問題について協議、
9/9 新型コロナ：新規感染者3,307人で国内累計感染者数203,342人、死亡8,336人、回復145,200人。最近の新規感染者数800～1千人、病床占有率83％に達し、当初の厳しい大規模な社会制限へ戻らざるを得ないと首都知事、14日から再び在宅勤務に。
9/9 コンパス・グラメディ創業者ヤコブ・ウタマ死去、88歳。
9/9 10月から順次雨期入り、首都は11月末で2月ピークと気象庁予測。
9/10 新型コロナ：新規感染者は国内累計感染者数207,203人、死亡8,456人、回復147,510人。
9/11 新型コロナ：新規感染者3,737人で国内累計感染者数21万人超えの210,940人、死亡8,544人、回復150,217人。
9/12 ナツナ付近に中国海警局の船が侵入、イ海上保安庁の警告を無視して14日正午まで居座った。
9/12 新型コロナ：新規感染者3,806人で国内累計感染者数214,746人、死亡8,650人、回復152,458人。
9/13 新型コロナ：新規感染者3,636人で国内累計感染者数218,382人、死亡8,723人、回復155,010人。うち首都は1,380人増の54,220人、無症状でも陽性者はすべて自主隔離禁止。政府は無症状者向けに二・三つ星ホテル準備へ。
9/13 首都の大規模な社会制限の強化、先の計画より少し緩めて、出社が必要な場合は人数25％まで、エッセンシャル11分野は50％まで、ショッピングモールも定員50％までで営業、オンライン配車は営業許可、奇数偶数通行規制はなし、27日まで、その後延長の見込みも。
9/14 新型コロナ：新規感染者3,141人で国内累計感染者数22万人超え221,523人、死亡8,841人、回復158,405人。ブカシ、ボゴール、デポックではミクロ規模の社会制限29日まで。ジョコウィもミクロ制限を支持で、首都の大規模な社会制限強化を批判か。
9/15 新型コロナ：新規感染者3,507人で国内累計感染者数225,030人、死亡8,965人、回復161,065人。ブカシ市で午後11時以降の外出禁止令、店舗の営業は午後8時まで。
9/16 菅内閣発足：イ各紙も報道、石井大使は日イの関係強化引き続きと発表。
9/16 新型コロナ：新規感染者3,963人で国内累計感染者数228,993人、死亡9,100人、回復164,101人。首都州政府の官房長がコロナで死去、州庁舎は19日まで閉鎖に。
9/16 ジャヤ大林の男性ローカルスタッフが切断遺体で発見される事件、日本留学経験者だった。
9/17 最高検察庁ビルの火災（8月22日）、当初言われた電気ショートが原因ではなく、人為的な放火の可能と国家警察。
9/17 新型コロナ：新規感染者3,635人で国内累計感染者数23万人超え232,628人、死亡9,222人、回復166,686人。
9/17 パプア独立派武装組織の犯行と思われる襲撃事件が連続2件、民間人と国軍兵士2人死亡と国軍。
9/18 新型コロナ：新規感染者3,891人で国内累計感染者数236,519人、死亡9,336人、回復170,774人。保健省本庁が最大クラスターに、職員252人の感染判明。
9/19 新型コロナ：新規感染者が過去最多の4,168人で国内累計感染者数24万人超え240,687人、死亡9,448人、回復174,350人。地方首長選（12月投票）の準備に忙しい総選挙委員会でも委員長らの感染判明。
9/20 新型コロナ：新規感染者3,989人で国内累計感染者数244,676人、死亡9,553人、回復177,327人。中央ジャカルタ市でも職員5人の感染判明し、21日から市庁舎を一時閉鎖に。
9/21 首都圏で大雨、ジャカルタ各地で冠水被害。
9/21 新型コロナ：新規感染者は過去最多の4,176人で国内累計感染者数248,852人、死亡9,677人、回復180,797人。バンテン州の大規模な社会制限10月21日まで延長。
9/22 新型コロナ：新規感染者4,071人で国内累計感染者25万人超えの252,923人、死亡9,837人、回復184,298人。宗教相の感染判明。
9/23 ジョコウィが国連総会でビデオ演説、パレスチナ独立の引き続き支援表明。
9/23 新型コロナ：新規感染者4,465人で国内累計感染者数257,388人、死亡9,977人、回復187,058人。
9/24 新型コロナ：新規感染者4,634人で国内累計感染者26万人超えの262,022人、死亡１万人超えの10,105人、回復191,853人。首都の大規模な社会制限10月11日まで延長に。
9/24 新型コロナの影響で首都移転計画延期に。
9/25 新型コロナ：新規感染者は過去最多の4,823人で国内累計感染者数266,845人、死亡10,218人、回復196,196人。パダンのホテルで従業員ら23人の感染判明。
9/26 統一地方首長選（投票12月）のキャンペーン期間スタート71日間、今年は新型コロナでオンライン・キャンペーン主流に。
9/26 首都圏で密造酒摂取の邦人数人に中毒症状、うち1人死亡、在ジャカルタ日本大使館が注意喚起。
9/27 新型コロナ：新規感染者3,874人で国内累計感染者数275,213人、死亡10,386人、回復203,014人。布マスクのSNI制定。
9/28 新型コロナ：新規感染者3,509人で国内累計感染者数278,722人、死亡10,473人、回復206,870人。村、町内会、事務所、寄宿学校などの単位でのミニ・ロックダウンの方が効果的とジョコウィ、県／市や州単位では影響大きすぎるとしている。
9/28 首都の大規模な社会制限強化から27日までの2週間で96社を一時閉鎖に、感染者発生55社、制限違反41社。
9/29 西ジャワ州から国（新型コロナ対策・経済再生委員会）への新型コロナ患者治療費請求2万3千件で計1.3兆ルピア、うち半分は不良債権化と州知事。
9/30 新型コロナ：新規感染者4,284人で国内累計感染者数287,008人、死亡10,740人、回復214,947人。プロトコル違反で20日までに製造147社の事業許可取り消しと工業省。
9/30 共産党クーデターとされる9月30日事件から55年。翌10月1日はパンチャシラ神聖の日とされており、正副大統領が同事件で殺害された軍人らが捨てられたロバン・ブアヤを訪れた。
＜8月＞
１. 企業・産業情報
8/1 丸紅、トランス・オート・インターナショナルの経営権取得、タイヤ小売事業拡 大へ。
8/3 首都MRT、運行時間拡大、平日5～22時、休日6～20時。
8/5 加盟6,400社のうちすでに27％のコンサルティング会社が閉鎖、これはさらに過 半の会社に広がる可能性と協会。
8/6 イオンモール、BSDシティ店12日まで臨時休業、マネジメントオフィス従業員 に新型コロナ感染者出て、13日に営業再開した。
8/6 トヨタ・アストラ、新型SUV『カローラ・クロス』発売、排気量1,798㏄、タイ からのCBU車、ハイブリッド車価格4.98憶ルピア、ガソリン車4.58憶ルピア。
8/6 インドネシア日産、インドモービルと戦略的提携強化でMoU。
8/7 JBIC、静岡銀行と1,400万ドル限度の貸付契約、浜松出身中堅製造業の支援へ。
8/7 FDKインドネシア、エナジャイザー傘下企業に譲渡へ。
8/10 サクラシステムソリューションズ、オンライン・パジャック運営社と連携、勤怠 管理や給与計算のシステムを所得税計算・納税・申告までのシステムにつなげる。
8/11 バイオファルマ、シノバック・バイオテック社の治験をジョコウィが視察、2021 年のワクチン国産に期待。
8/13 国営鉄道、バリ国際空港からサヌールまでの空港鉄道建設案、自動走行を検討。
8/13 グラブ・インドネシア、首都で電動キックボードのレンタル再開。
8/14 MUFG、ダナモン銀通じてシロアム・ホスピタルズにシャリアリース総額1,700憶 ルピアへ、新型コロナの医療機器調達に充当予定。
8/17 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、「ダイナブック」発売でノートパ ソコン事業に参入、900万～1,600万ルピア。
8/20 バイオファルマ、外相・国有企業相の訪中に合わせてシノバックと新型コロナ・ ワクチン売買に関する初期契約。
8/24 LGエレクトロニクス、MM2100工場の従業員ら238人の新型コロナ感染発覚で工 場閉鎖。
8/25 なんぼや、メンテンに1号店。
8/25 一風堂、スナヤンパークに店舗新設。
8/25 NEC、タンゲランのローソンにてデジタル技術活用で店舗業務適正化と売り上げ 向上目指す実証実験開始9月末まで。
8/27 スズキ現法、タンブン第1工場の従業員ら71人の新型コロナ感染判明。
8/27 三菱自動車、益子前会長が死去71歳、クラマ・ユダ・ベルリアンに赴任してい たこともある。
8/28 BCA、子会社のBCAシャリアとラボバンクの合併計画。
8/30 プレミア・オイル、リアウ諸島沖の石油採掘現場が新型コロナ・クラスター化、労働者ら64人の感染が確認される。
8/30 ジャカルタ・ポスト、大規模な社員解雇計画伝えられる、現215人を10月まで に50～60人へ。
２．一般経済・金融情報
8/1 デジタルサービスへのVAT課税開始。
8/3 7月のインフレ率：前月比は0.1％のデフレ、1～7月累計は0.98％、前年同月 比は1.54％まで下がった。
8/3 6月の外国人訪問客数160,282人、上期は前年同期比59.96％減の3,089,659人 に落ち込んでいる。
8/4 「前はえり好み、今はとにかく投資誘致」医療機器、エネルギー、鉱業、製造業、 インフラ中心に労働集約型の投資誘致急ぎ、新型コロナの影響受けた労働力の吸 収優先とBKPM長官。
8/4 バタン工業団地の入居企業向け用地使用料を10年間無償案：移転促進目指し工 業相が検討。
8/4 6月の銀行融資成長率わずか1.49％、これが今年の底と金融サービス庁長官、 下期は徐々に回復と期待
8/5 Q2のGDP成長率：前期比-4.19％、前年同期比-5.32％。
8/5 新型コロナ税務便宜のうち法人税予納額割引率を現30％から50％へ拡大検討 と財務相。月給500万ルピア未満の労働者対象に月60万ルピアの現金給付する 案も。
8/5 農林産物にVAT課税へ、大規模農家対象。
8/7 パティンバン港第1工期進捗90％超、11月中の部分供用開始と西ジャワ知事。
8/7 デジタルVAT課税：グーグル、ネットフリックス、スポティファイに続き、フェ イスブック、アップル、アマゾン、ティックトック、ディズニー等に対象拡大。
8/7 7月末の外貨準備高1,351憶ドル、前月比34憶ドル増。
8/8 中銀が5～7年物国債直接購入82.1兆ルピア、全体で397.5兆ルピアを買い入れ る計画で、コロナ対策費に充当される。
8/8 プレ就労カード第4期の定員30万人から80万人に引き上げ、消費支援で。
8/10 マーケットマーク制の導入検討と金融サービス庁（OJK）。
8/11 900VAの一般家庭向け電力料金の免除措置12月まで延長とPLN。
8/11 国内鉄道総延長2030年までに10,534kmにと運輸省。
8/12 大規模な社会制限開始（4月10日）から8月10日までの首都の解雇50,891人、 100,111人が無給の自宅待機と首都政府。
8/12 労務BPJSに賃金500万ルピア未満で登録の労働者対象に給与補助、60万ルピア ×4ヶ月（8～9月と11～12月）を8月と9月の2回に分けて支給へ、対象は当 初の1,387万人から1,572万人に拡大と労相、国産品購入して国内経済の活性化 への寄与期待。
8/13 外国人観光客受け入れ年内はなしと投資海事調整相。
8/13 イ外貨建て長期債の格付けBBB、見通し安定：フィッチ。
8/14 2021年度国家予算案：歳出2,747.5兆ルピア、歳入は1,776.4兆ルピア、財政赤字971.2兆ルピア、GDP比5.5％。前提予見は、経済成長率4.5～5.5％、インフ レ率3％、対米ドルレート14,600ルピア、国債10年もの金利7.29％、国際原油価格45ドル、原油日産量70.5万バレル、天然ガス日産量100.7万バレル。開発目標は、失業率 7.7～9.1％、貧困率9.2～9.7％、ジニ係数0.377～0.379、人間開発指数72.78～72.95。
8/14 パティンバン港に近いスバンとスマラン港利用可のバタンを中心にジャワ北岸 スーパーコリドー開発構想、投資がより容易にとジョコウィ。
8/14 6月末時点の対外債務4,086億ドル、GDP比37.3％、新型コロナ対策で膨張。
8/15 7月の自動車販売：出荷25,283台、小売35,799台、1～7月は出荷が前年同期よ り半減の286,215台、小売は45％減の326,393台とガイキンド。
8/17 バタム、メダン、ジャカルタ、スラバヤ、マカッサル、ビトゥン、ソロンの7港 にナショナル・ロジスティック・エコシステム導入計画、これによりロジスティ ック・コストを2024年までにGDP比18％まで引き下げたいと海洋投資調整省。
8/18 7月の輸出173.3億ドル、1～7月は前年同期比6.21％減の901.18億ドル、同月 輸入は104.67億ドル、同期は17.17％減の813.7億ドル、9年ぶりの高黒字収支 だが原材料輸入の落ち込みは国内産業の低迷示す。
8/19 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.00％で据え置き。
8/21 7月のイ人訪日者数わずか50人、1～7月は前年同期比71.1％減の69,770人。
8/22 9月11日に予定されていたバリの外国人観光客受け入れは年内見送りに。
8/24 国家公務員の携帯電話通信料手当、月15万ルピアから20万ルピアに引き上げ、 在宅勤務が長期にわたるため。
8/25 雇用などのオムニバス法案に対する抗議デモ、労働団体が国会前で。
8/25 アチェで初の高速道開通インドラプリ～ブランビンタン間13.5km。
8/26 7月の二輪車出荷292,205台、1～7月は2,178,694台、輸出は57,070台と321,520 台。
8/27 119社が海外からイへの製造拠点移転に食指とBKPM副長官、投資潜在は413.9 億ドル、16.2万人の雇用機会創出の可能性、うち29社は台湾企業という。
8/31 BPJS通じた政府の給与支援プログラム、振り込み先の銀行口座登録期限9/15ま で延長、目標1,570万人中1,400万人までデータ収集とBPJS。
8/31 今年のセメント需要13～15％減：セメン・インドネシア予測、民間工事の大幅縮 小で。
8/1 新型コロナ：新規感染者数1,560人で国内感染者数109,936人、死者5,193人、回復67,919人。
8/2 新型コロナ：新規感染者数1,519人で国内感染者数11万人超え111,455人、死者5,236人、回復68,975人。
8/3 新型コロナ：新規感染者1,679人で国内累計感染者数113,134人、死者5,302人、回復70,237人。
8/3 首都主要道路の偶数奇数通行規制再開。
8/3 新型コロナ：新規感染者1,679人で国内累計感染者数113,134人、死者5,302人、回復70,237人。ブカシ市でミクロ級社会制限9月2日まで延長、市内6校で対面授業のシミュレーション開始へ。スラバヤ市長も学校の対面授業のシミュレーション始める方針示す。
8/4 新型コロナ：新規感染者1,922人で国内累計感染者数115,056人、死者5,388人、回復72,050人。
8/4 レバノン・ベイルートの爆発：イ人1人けが。
8/5 新型コロナ：新規感染者1,815人で国内累計感染者数116,871人、死者5,452人、回復73,889人。タンゲランでも学校の対面授業シミュレーション計画8月末、教育省は対面授業再開許可範囲をイエローゾーンまで拡大した（7日）。
8/6 新型コロナ：新規感染者1,882人で国内累計感染者数118,753人、死者5,521人、回復75,645人。コロナ対策本部が各地方政府に保健プロトコル違反に対する罰則制定求める。
8/6 プラボウォがグリンドラ党首に再任、任期2025年まで、次期大統領の呼び声高いと報道。
8/7 新型コロナ：新規感染者2,473人で国内累計感染者数12万人超えの121,226人、死者5,593人、回復77,557人。うち首都の新規感染者数は665人。
8/8 新型コロナ：新規感染者2,277人で国内累計感染者数123,503人、死者5,658人、回復79,306人。うち首都の新規感染者数は686人と過去最多更新。
8/8 シナブン山が未明に噴火、10日に再噴火。
8/9 新型コロナ：新規感染者1,893人で国内累計感染者数125,396人、死者5,723人、回復80,952人。うち首都の累計感染者数は25,727人で、再び国内最多州に。タンゲランは大規模な社会制限を23日まで延長することを発表。
8/10 新型コロナ：新規感染者1,687人で国内累計感染者数127,083人、死者5,765人、回復82,236人。
8/10 アチェで津波雲発生、気象庁は豪雨注意予報。
8/11 新型コロナ：新規感染者1,693人で国内感染者数128,776人、死者5,824人、回復83,710人。首都はメイン通りの奇数偶数通行規制を終日に拡大を検討、中央政府はバリの外国人観光客受け入れ予定（9月11日から）に合わせて外国人の入国禁止措置の緩和を検討と伝えられる。
8/12 新型コロナ：新規感染者1,942人で国内感染者数13万人超え130,718人、死者5,903人、回復85,798人。うち首都の新規感染者数は529人。KIIC入居企業でも感染した従業員が出たという。
8/12 河野防衛相とプラボウォ国防相が電話会談。
8/12 首都とブカシでイスラム過激派計15人を反テロ法容疑で逮捕。
8/13 新型コロナ：新規感染者2,098人で国内感染者数132,816人、死者5,968人、回復87,558人。首都の大規模な社会制限移行期Iは27日まで延長、首都の病床の約65％を新型コロナ患者が占めているという。
8/13 イ総人口268,583,016人：内務省発表。
8/14 新型コロナ：新規感染者2,307人で国内感染者数135,123人、死者6,021人、回復89,618人。
8/14 ジョコウィが国民協議会で恒例・独立記念日に合わせた施政方針演説、新型コロナで落ち込む経済を、オムニバス法等による投資誘致と貿易促進で支えるとした。
8/15 新型コロナ：新規感染者2,345人で国内感染者数137,468人、死者6,071人、回復91,321人。
8/16 新型コロナ：新規感染者2,081人で国内感染者数139,549人、死者6,150人、回復93,103人。
8/17 新型コロナ：新規感染者1,821人で国内感染者数14万人超え141,370人、死者6,207人、回復94,458人。
8/17 75回目の独立記念日で祝日、前の土日と合わせて3連休。コロナ下で大統領宮殿での恒例の式典もバーチャルになった。
8/17 パプア武装組織のリーダーを射殺と州警。
8/18 新型コロナ：新規感染者1,673人で国内感染者数143,043人、死者6,277人、回復96,306人。ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限31日まで再び延長に。
8/18 西ジャカルタに避難のアフガン難民ら約100人がUNHCRジャカルタ事務所前でデモ、難民に対する医療支援の拡充求める。
8/19 新型コロナ：新規感染者1,902人で国内感染者数144,945人、死者6,346人、回復98,657人。
8/20 イスラム正月、翌日は一斉年休取得日に指定されており、後ろの土日と合わせて4 連休に、首都から地方への人出多く。
8/20 新型コロナ：新規感染者2,266人で国内感染者数147,211人、死者6,418人、回復100,674人。
8/20 外相と国有企業相が海南島で王毅外相と会談、新型コロナ・ワクチン開発における協力や経済関係の強化など、今年はイ中国交70周年。
8/21 新型コロナ：新規感染者2,197人で国内感染者数149,408人、死者6,500人、回復102,991人。首都は二輪車にも奇数偶数通行規制を行うことを決めた（実施はまだ）。
8/22 検察庁ビルで火災、出火元は6階で、5階まで燃え広がった。
8/23 新型コロナ：新規感染者2,037人で国内感染者数153,535人、死者6,680人、回復107,500人。タンゲランの大規模な社会制限も9月6日まで延長された。
8/23 国民信託党22周年。
8/23 シナブン山がまた噴火。
8/24 新型コロナ：新規感染者1,827人で国内感染者数155,412人、死者6,759人、回復111,060人。マスク着用していない者への罰則、首都では回を重ねるごとに厳罰に、最大4回目の罰金は100万ルピアになる。
8/24 ミンダナオ自爆テロ：2回の爆発ともイ人女の疑いと比警察、その後比人の犯行であったと訂正される。
8/25 訪星のイ外相が星外相と会談、ビジネス・公用往来の緩和協議開始。
8/25 新型コロナ：新規感染者2,447人で国内感染者数157,859人、死者6,858人、回復112,867人。
8/26 新型コロナ：新規感染者2,306人で国内感染者数16万人超え160,165人、死者6,944人、回復115,409人。首都圏内での労働者の移動が工業団地でのクラスター発生の一因になっているとブカシ保健局、MM2100のLGエレクトロニクスでのクラスター発生受けて。一方で首都では映画館まもなく再開か、州知事が言及。
8/27 新型コロナ：新規感染者2,719人で国内感染者数162,884人、死者7,064人、回復118,575人。首都の大規模な社会制限移行期Iは9月10日まで再び延長に。遠隔授業長引き、教育文化省が教員と生徒向けにネット容量支援へ35～50GB。
8/28 安部首相が辞意表明：ジョコウィ謝意示すツイート。
8/28 ブローラで有毒ガスの泥噴出騒ぎ、ラピンド化懸念する向き。
8/28 新型コロナ：新規感染者3,003人で国内感染者数162,884人、死者7,169人、回復120,900人。
8/29 政府の職務効率化は官僚機構の簡素化だけでは到達できない、労働文化の変化が必須と正副大統領。
8/29 東ジャカルタの警察署を国軍兵士ら約100人が襲撃する騒ぎ、デマ情報で襲撃に至ったもよう、警官2人に加えて市民6人がけがと警察側発表（31日）。
8/29 新型コロナ：新規感染者3,308人で国内感染者数169,195人、死者7,261人、回復122,802人。
8/30 新型コロナ：新規感染者2,858人で国内感染者数172,053人に、死者7,343人、回復124,185人。うち首都の新規感染者は1,094人。
8/31 新型コロナ：新規感染者2,743人で国内感染者数174,796人、死者7,417人、回復125,959人。うち首都の新規感染者は最多更新の1,149人。感染死の医師100人に達したとイ医師会。
8/31 ジョコウィ、習近平国家主席と電話会談、ワクチン開発協力など。
＜7月＞
１. 企業・産業情報
7/1 日野モータース・セールス、トコペディアに出店、中小トラック販売。
7/1 ガルーダ航空、マカッサル発ジャカルタ行き便が離陸に失敗する騒ぎ、乗客乗員は無事。
7/2 ホンダ・プロスペクト、カラワン工場の操業停止7月末まで延長。
7/2 ユニリーバ・インドネシア、ジャバベカ工場で従業員19人の新型コロナ感染判明し6/26から操業停止、従業員ら265人PCR検査へ。
7/2 ライオン航空、契約社員2,600人の延長しない方針。
7/2 グラブ、事業競争監視委から制裁金300億ルピア支払い命令、提携レンタカーに注文偏重が理由で、同レンタカー会社にも190億ルピアの制裁金命令、両社は不服申し立ての方針。
7/4 上組、ランプンに支店開設。
7/6 パナホーム・デルタマス、スマートタウン「サヴァサ」の戸建て住宅引き渡し開始。
7/6 トコペディア、9,100万人分の顧客情報が流出と発表。
7/7 ジワスラヤ解体へと国有企業省、投資運用失敗で新会社に移管計画。
7/7 テルコム、性的・暴力的として規制がかかっていたネットフリックスのアクセス制限を解除、配信映画の調整とイ映画の配信増強で。
7/8 シャープ・エレクトロニクス、コロナでプラズマクラスター製品に注目集まる、今年度の売上目標11兆ルピアは維持へ。
7/9 日立インドネシア、ブカシの重機工場従業員１人の新型コロナ感染判明、14日間の稼働停止に、しかし翌日には当該労働者との濃厚感染者22人の陰性がわかった。
7/13 カペラ・ウブド・バリ、米誌「トラベル＆レジャー」の世界観光地ランキングのホテル部門で首位に。ヌサドゥアのリッツ・カールトンも4位に。
7/13 マヤパダ銀、不良債権と流動性の問題からキャセイ生保の追加出資取りざたされる。
7/14 ガルーダ航空、新型コロナで財務悪化、早期退職400人、社員給与10～50％カット、政府の資本注入求めた。
7/15 ホンダ・プロスペクト、2017～19年製9車種計85,025台リコールへ。
7/16 シノバック・バイオテック、イで新型コロナ・ワクチン治験へ、バイオ・ファルマと協力、2021年の国内生産、22年の一般供給目指す。
7/18 三菱地所レジデンス、タンゲランでの戸建て住宅170戸開発に参加。
7/20 シノケングループ、首都のアパート「桜テラス」第2号着工、来年後半の完工目指す。
7/22 NEXロジスティックス、ブカシロジスティックセンターの倉庫保管業務にハラル認証取得。
7/22 首都MRT、南北線第2工期7月末着工へ。
7/22 トルコン・インターナショナル、溶融塩炉開発でイ国防省とMoU。
7/23 ジェネクシン、イで新型コロナ・ワクチン治験へ、カルベ・ファルマが協力。
7/25 現代自動車、デルタマス工場10月に着工と投資調整相、新型コロナで4月予定だったのがずれ込んだ。
7/27 ガルーダ航空、新型コロナで相次ぐ債務不履行危機に流動性の能力再計算。
7/30 アストラ・インターナショナル、上期連結決算は23％減収89.8兆ルピア、しかし純益はプルマタ銀売却益もあり16％増の11.4兆ルピア、同行売却益除くと44％減益の5.5兆ルピア、下期は自動車販売の回復と商品価格の強化の具合にかかっていると地元経済紙。
２．一般経済・金融情報
7/1 6月のインフレ率：前月比0.18％、上期累計1.09％、前年同月比1.96％。
7/1 5月の外国人訪問客数163,646人、1～5月は前年同期比53.36％減の2,929,377人。
7/2 5月の二輪車出荷21,851台、前年同月比96.1％減、前月比82.3％減、同月輸出も前年同月比92.6％減の5,651台。
7/3 イはアッパーミドル所得国：2019年の1人当たり国民総所得（GNI）が4,050ドルに上昇し世銀が格上げ、前年は3,840ドルだった。
7/3 新型コロナ対策でサムライ債発行へ1千億ルピア。
7/5 イ豪CEPA発効、輸入関税撤廃開始。
7/6 課税対象拡大狙い課税業者登録の下限引き下げ視野：VAT法改正案。
7/6 9月には外国人観光客受け入れとバリ州知事「幸運を祈ろう」。
7/6 農業省開発のユーカリが基礎原料の薬は伝統生薬の流通許可しか出ず、BPOM「抗ウイルス性は認められない」。
7/7 東南スラウェシのニッケル精錬事業立ち上げのための中国人500人の入国に反対：地元住民らがデモ。
7/7 マンディリ、BNI、BRIの国営シャリア銀行3行統合へ、総資産207兆ルピア。
7/8 新型コロナの影響でBPJSの労災保険料を3ヶ月、最大90％割引へ、年金掛け金も 最大70％、3ヶ月間の納付猶予（猶予分は3ヶ月が過ぎた後の6ヶ月間に納付）で政令準備中と労相、3ヶ月の期間は延長も視野に入れられている。
7/8 映画館729日再開予定で準備、と伝えられたが当局は「許可してない」。
7/9 ボロブドゥールが観光客受け入れ再開。バリでもビーチはじめ観光地再開。
7/10 新型コロナのパンデミックが銀行の流動性脅かす可能性：金融サービス庁（OJK）。
7/13 海外で期限切れたITAS保有者は60日以内に入国して延長手続き、緊急滞在許可でインドネシア国内にとどまっていたITAS保有者は延長か30日以内の出国：入国管理総局回状。
7/13 6月の自動車小売29,862台、上期は前年同期比46％減の260,933台。
7/13 新型コロナ対策費ねん出で18の国家機関解体へ：ジョコウィ。
7/14 2020年上期の財政赤字257.8兆ルピア、GDP比1.57％と財務相。
7/14 イ海事投資調整相が日本の経済産業相と電話会談、パームオイルとヤシ殻の対日輸出、イの自動車輸出ハブ化などへの支援求めた。
7/15 6月の輸出120.32億ドル、上期は前年同期比5.49％減の764.1億ドル。同月輸入は107.64億ドル、同期は14.28％減の709.07億ドル。
7/15 2020年3月時点の貧困人口2,642万人、貧困率9.78％、前回（昨年9月時点）より163万人増、0.56％増となった。
7/15 2020年3月時点のジニ係数0.381、前回（昨年9月時点）より0.001ポイント上昇。
7/16 新型コロナで観光収入85兆ルピア消えたとホテル・レストラン協会。
7/18 BI 7-day Reverse Repo Rate 再び0.25ポイント引き下げ4.00％。
7/22 Q2のPMAは97.6兆ルピア、PMDNは112.7兆ルピア、上期はPMA前年同期比8.1％減の195.6兆ルピア、PMDN同13.2％増の207兆ルピア。PMA上位国、Q2は星、香港、中国、日本、韓国、上期は星、中国、香港、日本、マレーシア。PMA上位産業はQ2、上期とも金属、電気・ガス・水道、運輸・倉庫、住宅・工業団地・オフィス、化学・医薬品の順。
7/22 バリ空港で抗体検査開始、31日に国内観光客、9/11に外国人観光客受け入れへ。
7/22 上期の倒産手続きジャカルタ、スラバヤ、メダン、スマラン、マカッサルで前年同期比52.76％増の249件。
7/23 6月の銀行融資成長率3.04％、1998年以来の低調、金融サービス庁は今年の融資成長目標を下方修正3～4％。
7/23 商業省の短期輸出新戦略セラー・マーケット・プログラム、国際市場シェアの高いCPO（シェア53％）、燕巣（同47.8％）、丁子（同36.1％）、オレオキミア（同31.9％）、ニッケル（同28％）、スズ（24.7％）、マーガリン（同13％）、カカオバター（同12.9％）、ティシュー（同18.9％）などに注力。
7/27 地方開発銀行7行に政府が計11.5兆ルピア、新型コロナで疲弊の地方経済支援へ
7/28 新型コロナで経済疲弊「今こそ就労スタイルを成果主義に」煩雑な官僚主義的手順は是正すべきとジョコウィ。
7/28 新型コロナでホテル・レストラン業界、上期に85兆ルピアの損失と経営者協会。
7/29 6月の二輪車出荷台数167,992台、上期は前年同期比41.5％減の1,886,489台。
7/31 バリ、国内観光客受け入れ開始。
３．政治・社会情勢
7/1 新型コロナ：新規感染者1,385人で国内感染者数57,770人、死者2,934人、回復25,595人。移行期突入の首都の大規模な社会制限はフェーズI のまま3日から14日間の延長決定、市場の感染拡大抑えられなかったと首都知事、ブカシ・ボゴール・デポックも足並みそろえると西ジャワ州知事。
7/1 新型コロナ：公共バスのニューノーマル適応フェーズIIに突入、乗客制限70％に。首都空港鉄道は運行再開。
7/2 新型コロナ：新規感染者数新記録1,624人で国内感染者数59,394人、死者2,987人、回復26,667人。東ジャワ374人増、ジャカルタ190人増。
7/2 カリマンタン、スマトラでヘイズ始まる、非常事態宣言した州も。
7/3 新型コロナ：新規感染者数1,301人で国内感染者数6万人超え60,695人に、死者3,036人、回復27,568人。
7/4 新型コロナ：新規感染者数1,447人で国内感染者数62,142人、死者3,089人、回復28,219人。
7/5 新型コロナ：新規感染者数1,607人で国内感染者数63,749人、死者3,171人、回復29,105人。東ジャワの新規感染者数は552人と記録更新。ブカシ市のカーフリーデー再開。
7/6 新型コロナ：新規感染者数1,209人で国内感染者数64,958人、死者3,241人、回復29,919人。
7/6 イ海上保安庁がリアウ諸島沖で中国漁船2隻拿捕、中からイ人船員の遺体見つかる、虐待の疑いあり、中国人船長を逮捕、これに対し中国がイを批判している。
7/7 新型コロナ：新規感染者数1,268人で国内感染者数66,226人、死者3,309人、回復30,785人。国産ワクチン来年年央に生産開始と新型コロナ対策本部。
7/8 新型コロナ：新規感染者数1,624人で国内感染者数68,079人、死者3,359人、回復31,585人。ジャカルタの新規感染者数初めての300人超え308人。都市間移動の制限解除で北海岸伝いにジャワ島中に感染が広まっているとの警告。
7/8 ジャカルタ湾埋め立て反対で学生デモ、警官らともみ合いになる場面も。
7/9 新型コロナ：新規感染者数新記録の2,657人で国内感染者数7万人超え70,736人に、死者3,417人、回復32,651人。大規模クラスター発覚の西ジャワの新規感染者962人、東ジャワは517人、ジャカルタ284人。
7/9 世界最大のカルデラ湖のトバ湖、ユネスコのジオパークに認定される。
7/10 新型コロナ：新規感染者数1,611人で国内感染者数72,347人、死者3,469人、回復33,529人。
7/11 新型コロナ：新規感染者数1,671人で国内感染者数74,018人、死者3,535人、回復34,719人。ジャカルタの新規感染者359人。WHOはイにより多くのPCR検査実施を忠告。
7/12 新型コロナ：新規感染者数1,681人で国内感染者数75,699人、死者3,606人、回復35,638人。ジャカルタの新規感染者数が最多更新404人、州知事は大規模な社会制限への逆戻りを警告。ジャカルタ大聖堂ではミサが再開された。
7/13 新型コロナ：新規感染者数1,282人で国内感染者数76,981人、死者3,656人、回復36,689人。8～9月に感染ピークとジョコウィ、対策進まなければ長期化と閣僚らに警告した。
7/13 新型コロナ：タンゲランの大規模な社会制限26日まで延長。西ジャワはマスク不着用に罰金10万～15万ルピア、27日から。
7/14 新型コロナ：新規感染者数1,591人で国内感染者数78,572人、死者3,710人、回復37,636人。国軍と国家警察のプロトコル取り締まり強化発表、首都と西・中・東ジャワ、南スラウェシ、北スマトラ、南カリマンタン、パプアで。
7/15 新型コロナ：新規感染者数1,522人で国内感染者数8万人超え80,094人に、死者3,797人、回復39,050人。首都圏外から首都に入るための出入許可書（SIKM）のチェックは昨日までで終了と首都運輸局、オンライン健康診断書に切り替えrapidtest-corona.jakarta.go.id。スラバヤは夜間外出禁止に。
7/16 新型コロナ：新規感染者数1,574人で国内感染者数81,668人、死者3,873人、回復40,345人。首都の大規模な社会制限の移行期フェーズIを7月30日まで延長決定、フェーズ2への移行は見送り。
7/16 オムニバス法案抗議デモ、国会前では道路封鎖、警官隊との小競り合いなど午後7時ごろまで続いた。
7/17 新型コロナ：新規感染者数1,462人で国内感染者数83,130人、死者3,957人、回復41,834人。マスク不着用で取り締まられた市民5日から首都で累計2.7万人、罰金3.3億ルピア徴収。
7/17 与党・闘争民主党、ソロ市長選にジョコウィ長男擁立、権力乱用につながる危惧する声も。
7/18 新型コロナ：新規感染者数1,752人で国内感染者数は中国の感染者数を超えて84,882人に、死者4,016人、回復43,268人。ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限8/1まで延長決定、首都と足並みそろえる。
7/19 新型コロナ：新規感染者数1,639人で国内感染者数86,521人に、死者4,143人、回復45,401人。
7/20 新型コロナ：新規感染者数1,693人で国内感染者数88,214人に、死者4,239人、回復46,977人。日本が新型コロナ危機対応緊急円借款上限500億円、医療機器整備支援20億円へ。
7/20 新型コロナ感染症対策・経済回復委員会を設立、コロナ収束と経済回復の両立目指す。
7/21 新型コロナ：新規感染者数1,655人で国内感染者数89,869人、死者4,320人、回復48,466人。首都の新規感染者は過去最多の441人記録。
7/21 イ海軍ナツナ沖で大規模演習24日まで、中国の南シナ海進出けん制。
7/22 新型コロナ：新規感染者数1,882人で国内感染者数9万人超え91,751人に、死者4,459人、回復50,261人。
7/23 新型コロナ：新規感染者数1,906人で国内感染者数93,657人、死者4,576人、回復52,164人。
7/24 新型コロナ：新規感染者数1,761人で国内感染者数95,418人、死者4,665人、回復53,945人。
7/25 新型コロナ：新規感染者数1,868人で国内感染者数97,286人、死者4,714人、回復55,354人。タンゲランの大規模な社会制限は8月9日まで延長。陽性判明のソロ副市長と面会したジョコウィは陰性と発表。
7/26 新型コロナ：新規感染者数1,492人で国内感染者数98,778人、死者4,781人、回復56,655人。
7/27 新型コロナ：新規感染者数1,525人で10万人超え国内感染者数100,303人、死者4,838人、回復58,173人。
7/28 新型コロナ：新規感染者数1,748人で国内感染者数102,051人、死者4,901人、回復60,539人。25日までに首都で官民59の事務所でクラスター、計375人感染と新型コロナ対策本部。一方、西ジャワ州では8月からグリーンゾーンで対面授業再開へ。
7/29 新型コロナ新規感染者数2,381人で国内感染者数104,432人、死者4,975人、回復62,138人。
7/30 新型コロナ：新規感染者数1,904人で国内感染者数106,336人、死者5,058人、回復64,292人。首都の大規模な社会制限の移行フェーズIはさらに8月13日まで、ブカシ・ボゴール・デポックの大規模な社会制限も8月16日まで、それぞれ延長されることが発表された。
7/31 新型コロナ：新規感染者数2,040人で国内感染者数108,376人、死者5,131人、回復65,907人。
7/31 イスラム教の犠牲祭で祝日、後ろの土日と合わせて3連休。
7/31 バリ銀事件（1999年）めぐる汚職罪で海外逃亡していたムリアグループ総帥マレーシアで逮捕される、
＜6月＞
１. 企業・産業情報
6/1 スリ・ルジュキ・イスマン、現在100％国内供給の防護用品25％の輸出可、月産50万個。
6/1 パン・ブラザーズ、防護服の月産能力300万～500万着、マスクは3千万枚、輸出も視野に各種認証申請中。
6/1 ガルーダ航空、契約社員800人の無給での自宅待機に続き、契約パイロットの契約延長しない方針。
6/2 石炭のハルム・エネルギー、ニッケル分野に進出へ、豪ニッケル・マインズ株3.22％取得3,426万豪ドル。
6/3 カルベ・ファルマ、新型コロナ・ワクチンの試験で韓Genexine Inc.と契約。
6/5 プルタミナ、チラチャップ製油所改修計画（原油処理能力1日当たり40万バレルに引き上げ）でサウジアラムコとの交渉決裂、共同で事業化調査実施したが、新型コロナの経済への影響が要因か、イ側の投資評価額60億ドル以上。一方バロンガン石化プラント建設計画（エチレン年産能力100万トン）では台湾石油との提携で合意、建設投資80億ドル見込み、2026年の稼働目指す。
6/9 JALとANA、ジャカルタ発着便一部除き7月中も運休継続へ。
6/13 ブコピン銀、KB国民銀行が資本投入へ、
6/15 首都で80のモールやショッピングセンターが営業再開、人数制限と営業時間短縮で、国軍・警察から2,702人が出動。映画館やフィットネス、マッサージ、カラオケ、プレイパークはまだ再開せず。
6/16 アストラ・インターナショナル、ジョニー副社長が社長昇格。
6/19 住友金属鉱山、保有するヴァーレ・インドネシア株15％のうち5.1％をイナルムに売却へ。
6/19 エアアジア・インドネシア、ジャカルタ～デンパサール、ジャカルタ～メダン、スラバヤ～KL、メダン～KL便再開。
6/19 ロッテリア、イから撤退、月末までに全32店舗閉鎖へ。
6/22 ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ、2017～19 年製造「エクスパンダー」リコール計139,111 台。
6/22 インドネシア日産も2019 年2～9月製造「リヴィナ」をリコール計9,314 台。
6/23 ゴジェック、従業員ら430人解雇へ。
6/23 グラブも360人解雇へ。
6/24 グーグル・クラウド、ジャカルタに広域データセンター開設。
6/26 ユニリーバ・インドネシア、独立監査役にジョナン前エネ相。
２．一般経済・金融情報
6/2 5月のインフレ率：前月比0.07％、1～5月累計0.90％、前年同月比2.19％。ジャカルタは0.02％のデフレだった。
6/2 4月の外国人訪問客数160,042人、1～4月は前年同期比45.01％減の2,767,055人。海事投資調整相「観光業の新型コロナ打撃からの回復には10ヶ月要」。
6/2 ジャカルタ～バンドン高速鉄道開業は22年へ持ち越しに、新型コロナで工事進まず。ジョコウィは同事業をスラバヤまで延伸して日本にコンソーシアム参加要請するよう指示と経済調整相（5/29）。
6/2 新型コロナ下でも銀行預金高は増加傾向、超富裕層が有事に備え預金強化とエコノミスト、20億ルピア以下の預金は減少するが、20億ルピア超は増加と予測。
6/2 1～4月のCBU輸出は前年同期比3.8％減、ノックダウン車は41％減、通年では自動車輸出半減の可能性とガイキンド、2025年までに年100万台輸出の目標達成が危ぶまれている。
6/3 労働者の国民住宅預金（Tapera）加入を義務化計画、給与額の3％を積み立て、2.5％は労働者負担で0.5％は雇用主負担、向こう7年内に登録義務：政令。
6/3 バタムでは15日からのThe New Normal（新常態）への移行に備え、衛生プロトコルの実施になどについてPMAのモニタリング開始。
6/4 大規模な社会制限（PSBB）が4ヶ月続けば今年のイ経済3.5％縮小と世銀イ担当リサーチャー、失業者の増加で民間消費が縮小、失業率も2.1～3.6％拡大する可能性と指摘している。
6/5 新型コロナの影響で今年の財政赤字1,039兆ルピア、GDP比6.34％見込みと財務相、当初の852兆ルピア、5.07％から下方修正、歳入目標1,760兆ルピア→1,699兆ルピア、歳出2,613兆ルピア→2,738兆ルピア。
6/9 航空機乗客キャパ50％から70％に引き上げ：「安全で生産的な社会活動期」における輸送機関についての運輸相回状。バスはレッドゾーンでの運行は禁止だが、それ以外ではキャパ50％からフェーズIおよびIIは70％に拡大、フェーズIIIでは85％ に引き上げられる。鉄道は路線により35、50、65％だったのが、フェーズIとII は45、70％に、フェーズIIIは60、80％に拡大。バイクタクシーは、レッド／オレンジゾーンでは貨物輸送のみ、イエロー／グリーンゾーンでは乗客輸送も可能に。
6/9 国有企業80社程度まで削減目指すと国有企業、統廃合で昨年末の145社からすでに107社まで減らしたという。
6/9 バタンに工業団地建設計画と国有企業相、約4千ha、中国から移転の日米企業誘致。
6/10 4月の二輪車出荷123,782台（前年同月比約8割減）、1～4月は1,696,646台で、通年では昨年（6,487,460台）の半分程度にとどまると協会は見ている。
6/14 新型コロナの影響で5/27時点3,066,567人が解雇または自宅待機：労働省データ。
6/14 首都圏の就業時間を新型コロナ対策本部が決定、シフト1は7-7:30～15-15:30、シフト2は10-10:30～18-18:30。
6/15 5月の輸出105.34億ドルまで落ち込み、1～5月は前年同期比5.96％減の644.58億ドル、同月輸入は84.42億ドルどまりで同期は15.55％減の601.46億ドル、かろうじて黒字収支。
6/15 首都MRT第2期の一部区間の工事開始。
6/15 5月の自動車販売：出荷ベースは3,551台、1～5月は前年同期比41％減248,310台、小売ベースは前年同月比8割減の17,083台、1～5月は前年同期比40％減の260,716台。
6/17 5月の訪日イ人10人未満：日本政府観光局。
6/18 BI 7-day Reverse Repo Rate 0.25ポイント引き下げ4.25％、今年の経済成長率0.9～1.9％程度でとBI総裁会。
6/18 7月からの国家健康保障の保険料引き上げで、加入者231万人がクラス・ダウン。
6/19 モールの再開、テナントの従業員解雇の食い止めにはなると西ジャワ州商工業局長。しかしイ商工会議所は会社の効率化で今後も解雇避けられないと見ている（18日）。
6/19 イでもリモート／フレックス・ワーク今後のトレンドに、経営者協会も「ロジカル」と地元英字紙。
6/18 バリの観光地8月から段階的に再開、9月には外国人観光客受け入れと州政府。
6/21 輸出入と国内のロジスティック活動を統合したデジタル・プラットフォーム「ナショナル・ロジスティック・エコシステム」発表まもなくと関税総局。
6/23 引き網、大型巻き網、エビの底引き網などの使用解禁。
6/23 新型コロナ対策で政府債務が拡大、5月末時点で5,258.57兆ルピア、前月比8兆ルピア増。
6/25 国産呼吸器7月に、国産ワクチンは来年に生産開始予定と工業省。
6/25 韓国産エノキから基準値超えるリステリア菌検出、Green CO., Ltd.輸入のエノキ8.16トンを処分と農業省。
6/26 中小事業向け新型コロナ税務インセンティブ利用は8.3％どまりと租税総局。
6/29 ディーゼル車のユーロ4適用、当初2021年4月からだったのを1年延期：環境省。
6/30 バタンに建設計画の工業団地にパナソニックやデンソー、サガミが系列工場の移転方針、韓米台系企業の移転計画もあり、投資総額8.5億ドル、最大3万人の雇用機会創出とジョコウィ。
３．政治・社会情勢
6/1 パンチャシラ（国家五原則）の日で祝日。
6/1 新型コロナ：国内感染者数26,940人、死者1,641人、回復7,637人。プルワカルタ、スカブミ、チレボン、タシック、ガルットなど西ジャワ州内15県／市で制限緩和可能に。ジャカルタでは隣組（RT/RW）ごとの出入り制限措置
6/1 南カリマンタンでIS共鳴19歳男が交番襲撃する騒ぎ、警官1人死亡、男は別の警官に射殺された。
6/2 新型コロナ：国内感染者数27,549人、死者1,663人、回復7,935人。スラバヤの感染者が急増しており、レッドゾーンを通り越してブラックゾーンにとメディア。
6/2 今年のメッカ巡礼とりやめと宗教省。
6/3 新型コロナ：国内感染者数28,233人、死者1,698人、回復8,406人。タンゲラン県／市と南タンゲラン市の大規模な社会制限は14日まで延長されているが、職場での就業や礼拝所での礼拝など一部緩和に。
6/3 パプア出身学生差別抗議デモでパプアのネットが一時遮断された（2019年8月）のは違法：首都行政裁が大統領と情報通信省に謝罪命令。
6/4 新型コロナ：国内感染者数28,818人、死者1,721人、回復8,892人。ジャカルタの大規模な社会制限は原則6月中継続に、ただし移行期と位置づけ、8日にはオフィスや工場、倉庫、路面店のレストランなど従業員50%までの出勤で再開可能に、15日にはモールの営業もキャパ50％で再開へ。
6/4 新型コロナ：ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市もジャカルタに合わせて大規模な社会制限1ヶ月延長決定。
6/4 新型コロナ：JJCがイ保健省に医療用マスク20万枚寄贈。
6/5 新型コロナ：国内感染者数29,521人、死者1,770人、回復9,443人。米フォーブス誌の新型コロナ安全国ランキング、世界100ヶ国中イは97位、トップはスイス、日本は5位。
6/5 北ジャカルタで洪水被害、パンテイ・ムティアラといった住宅地では日曜日になっても水引かず。
6/6 新型コロナ：国内感染者数前日より1千人近くも増えて3万人超えの30,514人、死者1,801人、回復9,907人。同日の新規感染者数トップは東ジャワの286人、ジャカルタは104人、パプア87人。
6/7 新型コロナ：国内感染者数31,186人、死者1,851人、回復10,498人。
6/8 新型コロナ：国内感染者数32,033人、死者1,883人、回復10,904人。首都のオフィス限定再開、主要道路に渋滞戻り、乗車制限の鉄道では駅に長蛇の列。
6/8 第2チカンペック高速道の通行再開、首都バスウエイの運行時間平常に、首都MRTの運行時間も拡大になった。
6/9 新型コロナ：新規感染者数とうとう1千人超えて国内感染者数33,067人、死者1,923人、回復11,414人。この日のジャカルタの新規感染者数は239人に再び増加。
6/9 スラバヤ、グレシク、シドアルジョの大規模な社会制限終了してThe New Normalに向けた移行期に突入（2週間）、東ジャワの新規感染者数まだ200人超／日だが、経済活動の再開を優先。
6/10 新型コロナ：新規感染者数1,200人超えて国内感染者数34,316人、死者1,959人、回復12,129人。連日の最多新規感染数更新で、制限緩和の中、第2波を心配する声が上がっている。
6/11 新型コロナ：新規感染者数979人で国内感染者数35,295人、死者2,000人、回復12,636人。この日、ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市以外の西ジャワ州の大規模な社会制限が26日まで延長になった。
6/12 新型コロナ：新規感染者数1,111人で国内感染者数36,406人、死者2,048人、回復13,213人。制限緩和で市場混雑、市場にも偶数奇数制限導入の声上がるも、商人らは反対。
6/13 新型コロナ：新規感染者数1,014人で国内感染者数37,420人、死者2,091人、回復13,776人。
6/14 新型コロナ：国内感染者数38,277人、死者2,134人、回復14,531人。この日、タンゲラン県／市と南タンゲラン市の大規模な社会制限が28日まで延長に。
6/15 新型コロナ：新規感染者数1,017人で国内感染者数39,294人、死者2,198人、回復15,123人。ジャカルタは移行期11日目にして世界一の大気汚染レベルに。
6/15 新型コロナ：グリーンゾーンにある学校から再開へと教育相、全国6％、残り94％はまだディスタンスラーニング継続。
6/16 新型コロナ：新規感染者数1,106人で国内感染者数4万人突破40,400人、死者2,231人、回復15,703人。イスラム教の金曜礼拝にも奇数偶数規制。
6/16 8～14日の犯罪発生件数5,876件、前週より38.5％増、二輪・四輪車盗難、武装強盗など：国家警察。
6/17 新型コロナ：新規感染者数1,031人で国内感染者数41,431人、星超えて東南アジア最多に、死者2,276人、回復16,243人。ジャカルタ市民はプンチャックに当面来ないでと西ジャワ州知事。
6/18 新型コロナ：新規感染者数最高記録の1,331人で国内感染者数42,762人、死者2,339人、回復16,798人。ジャカルタは新規感染者数173人で累計感染者数9,516人に。スラバヤは384人増の8,917人。
6/19 新型コロナ：新規感染者数1,041人で国内感染者数43,803人、死者2,373人、回復17,349人。スラバヤの感染者依然急増で大規模な社会制限の再適用の声も。
6/19 PCR検査結果など231,636人分流出の可能性、個人情報が売買されているもよう。
6/19 外交もThe New Normal：ポスト新型コロナの外交は多国間から二国間・域内へと元外相。
6/20 新型コロナ：新規感染者数1,226人で国内感染者数45,029人、死者2,429人、回復17,883人。
6/21 新型コロナ：国内感染者数45,891人、死者2,465人、回復18,404人。
6/21 首都メイン通りのカーフリーデー再開、大勢の人が集まり密状態に。
6/21 ジョコウィ59歳の誕生日。
6/21 メラピ山また噴火、ボロブドゥールにも灰降る。
6/21 部分日食、イでもスマトラやスラウェシ、ジャワの一部で観測された。
6/22 新型コロナ：国内感染者数46,845人、死者2,500人、回復18,735人。この日、ジャカルタの感染者数は1万人を超えた。
6/22 ジャカルタ誕生493周年、今年はジャカルタ・フェアーなどの記念行事延期に。
6/23 新型コロナ：新規感染者1,051人で国内感染者数47,896人、死者2,535人、回復19,241人。
6/24 新型コロナ：新規感染者1,113人で国内感染者数49,009人、死者2,573人、回復19,658人。首都目抜き通りのカーフリーデーは再び中止に、他のポイントに分散へ。
6/24 アチェ沖で豪に向かっていたロヒンギャ難民99人救助される、イ政府は保護方針（26日）。
6/25 新型コロナ：国内感染者数1,178人で増えて5万人超え50,187人に、死者2,620人、回復20,449人。ジョコウィは東ジャワ州知事に向こう2週間の新型コロナ感染者増加を抑制するよう指示、東ジャワでは直近3週間に毎日150人以上の新規感染者が出ている。
6/26 新型コロナ：新規感染者1,240人で国内感染者数51,427人、死者2,683人、回復21,333人。東ジャワ州10,901人、ジャカルタ10,796人。ブカシ、ボゴール、デポック除く西ジャワ州の大規模な社会制限終了が宣言された。
6/27 新型コロナ：新規感染者1,385人で国内感染者数52,812人。
6/28 新型コロナ：新規感染者1,198人で国内感染者数54,010人、死者2,754人、回復22,936人。東ジャワ州は330人も増えて11,508人、ジャカルタ11,114人。この日タンゲラン県/市と南タンゲラン市の大規模な社会制限が7/12まで延長さ
6/28 「危機感のない大臣は交代」ジョコウィが18日の閣議で閣僚らを叱咤と伝えられる。
6/29 新型コロナ：新規感染者1,082人で国内感染者数55,092人、死者2,805人、回復23,800人。総合的な新型コロナ対策が不可欠とジョコウィ、省庁は分野ごとのエゴは捨ててと臨時会議で指示。
6/30 新型コロナ：新規感染者1,293人で国内感染者数56,385人、死者2,876人、回復24,806人。
＜5月＞
１. 企業・産業情報
5/2 トコペディア、ハッカー被害に遭い顧客データ1,500万件が流出と伝えられる、会社は不正アクセスの試みがあったことは認めたが、データは安全と述べた。
5/3 フリーポート・インドネシアで51人がコロナ感染、新たなクラスターに。
5/4 ガルーダ航空、グループ会社含め従業員ら合わせて2.5万人の一部給与遅配へ、6月まで。
5/7 ガルーダ、シティリンク、スリウィジャヤ、ライオン、バティック各航空会社が国内線の運航限定的に再開。
5/8 平田機工、イ農業省下の機関と化粧品、化学薬品、医薬品などの共同研究開発へ。
5/9 スズキ現法、工場の稼働停止を22日まで延長。
5/9 日野現法も6/5まで工場の稼働停止を延長した。
5/9 サリナ、首都店舗改修6月から、日本の戦後賠償で建てられたイ初の百貨店だった。
5/10 マクドナルド、首都サリナのアイコン店が閉店、ビル建て替えで1991年の開店から30年近い歴史に幕。
5/11 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、スンテル・カラワン工場の稼働再び停止6/1まで。
5/11 ホンダ、イの四輪・二輪工場の生産停止期間を5月末まで延長。
5/11 アンダーソン・毛利・友常法律事務所、H&Aパートナーズと提携でジャカルタ新事務所開設。
5/11 イオンモール・インドネシア、医療防護服1千着寄付へ。
5/11 イケア、BSD店を一時閉店。
5/12 国営鉄道KAIも首都とスラバヤ、バンドン間の臨時便運行開始31日まで、医療従事者ら向け。
5/12 バイオ・ファルマ、PCR検査キットの生産開始。
5/14 マクドナルド、大規模な社会制限違反で罰金1千万ルピア、サリナ店閉店イベントに人密集で。
5/15 バクリー・キャピタル、エア・プロダクツ＆ケミカルとイサカ・リソーシーズと提携でクタイにて石炭メタノール化プラント開発へ、投資20億ドル、2024年までに年産200万トン目指す。
5/18 デンソーとグローバルモビリティサービス、PCR検査キットの配送無償支援5日から。
5/18 エアアジア、国際線2路線で運航再開。
5/20 プルマタ銀、バンコク銀による買収完了、89.12％、6,620億ルピア。
5/21 ANAとJAL、成田減便、羽田運休を6月末まで延長。
２．一般経済・金融情報
5/1 新型コロナ：クレジットカード金利引き下げて個人消費支援と中銀指示。
5/2 新型コロナ：繊維業界だけで210万人が解雇＋自宅待機と協会（業界全体の労働者総数は270万人規模）、半数の事業者が休業を余儀なくされており、レバラン後までもたない事業者も少なくないと見込んでいる。
5/4 4月のインフレ率：前月比0.08％、1～4月累計0.84％、前年同月比2.67％。
5/4 3月の外国人訪問客数470,898人、Q1は前年同期比 30.62％減の2,606,941人。
5/4 在宅勤務も保険カバーと労働BPJS。
5/4 国家健康保障プログラムは包括的な改善必至：監査行い会計検査院。
5/5 Q1のGDP成長率：前期比はマイナス成長2.41％、前年同期比はプラス成長だが2.97％まで落ち込んだ、新型コロナの影響色濃く。
5/5 2020年2月時点の失業者数688万人、失業率4.99％。失業率は前回（2019年9月、5.01％）、前々回（2019年2月、5.13％）より縮小したが、新型コロナの影響で3月以降は厳しい結果が出そう。5～6月には契約が終了した海外派遣労働者34,300人が帰国の見込みで、失業者数が追加になる見通し（10日）。
5/6 公共交通機関の運行再開7日から、運輸相が認める、健康証明の保持、緊急の要件など条件付き、帰省は引き続き禁止。
5/6 新型コロナの影響で民間企業には今年のTHRの分割払い、または支給延期が認められるが、遅延利息含め労働者側との交渉必須で、交渉の結果は管轄労働局へ報告要と労相回状。
5/6 製造業の継続優先で大規模な社会制限は回避：バタム市方針。
5/6 新型コロナと気候変動の影響でにんにく、砂糖、トウガラシ、鶏卵などの基本食糧が全国的に不足ぎみ：ジョコウィ・データ。
5/8 新型コロナ出口戦略案出回る、6月に一部業種、商業施設、学校再開、7月に飲食店、旅行、礼拝施設再開、7月末には社会・経済活動容認。
5/9 新型コロナで不動産プロジェクトは延期、中所得層以下は不動産買い控えで、174業者計2千万人関与の不動産業界も打撃。Q2に不動産価格は5～8％下がる見込みで買い時とする経済紙もある。
5/10 西ジャワ州ではすでに666社から計50,187人が自宅待機、375社から12,661人が解雇にと労働局。
5/11 イ豪包括的経済連携協定（CEPA）7/5に発効と商業相。
5/11 新型コロナで健康的な食品への感心高まり、その流れで国産品やハラルフードの需要が拡大と地場コンサル調査。
5/12 2009年第4号鉱物資源石炭鉱業法の改正案、国会可決。協業契約者の再投資に期待。
5/12 金融システムと国家財政の安定化緊急政策についての2020年法律代替政令第1号の法律化が国会で可決に。
5/12 ホテル・レストラン業界では9割方THR分割払いまたは支給延期と協会。
5/12 キャンセルになった国民保険料の引き上げ再び：大統領令。
5/15 4月の輸出は121.93億ドル、1～4月は前年同期比0.44％増の539.54億ドル。同月輸入は125.38億ドル、同期は7.78％減の517.07億ドル。4月輸入は前月比18％も減、国内で多くの工場が生産停止しているためと統計局。
5/15 新型コロナ下でも強い分野として保健、通信技術、ムークス（Massive Open Online Courses＝大規模オープン・オンライン・コース）、デジタル、食品、バイオテクノロジー、法務サービス、クリーンエネルギー：BKPM長官とオンライン会談したサンディアガ・ウノ前ジャカルタ副知事。
5/16 新型コロナ対策強化支援で世銀がイに最大7億ドルの供与へ。
5/17 国有企業はレバラン明けにも事業再開へ、45歳以下の従業員から出社開始、46歳以上は在宅勤務継続：新型コロナとの共存目指す「The New Normal」への準備で国有企業相。44歳以下は新型コロナによりかかりにくいというデータから、新型コロナ対策本部 はこの層の外での活動緩和を提案していた。
5/19 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.50％で再び据え置き。
5/19 4月の自動車国内小売台数は前年同月比70％減の24,276台、出荷は90.6％減の7,871台、生産は70.6％減の21,434台、輸出は47.1％減の11,242台。1～4月の販売台数は前年同期比28.7％減の243,634台、下方修正した通年目標60万台の達成も悲観されている。
5/20 PCR検査キット、人工呼吸器など国産医療機器55製品をジョコウィが紹介。
5/25 職場での従業員同士の間隔最低1m、長時間労働の回避、労働者の栄養管理、運動推奨、など保健相が産業界のThe New Normal（新常態）発令。
5/26 新型コロナの影響で自宅待機の正社員は1,032,960人、解雇は375,165人、非正規社員の解雇や雇い止めは314,833人と労働省。コロナ解雇者が一斉に老齢保障の保険金引き出しの可能性あるとしてBPJSは準備している。
5/26 Fragile State Index（脆弱国家指数）2020：イは昨年の178位から96位にランクアップ、ここ10年の改善度の高い国トップ10に入る。
5/27 首都圏のモール6/5に営業再開との報に首都州知事は制限延長の可能性示唆、翌日協会会長も「首都州知事は未許可」。結局ジャカルタでは多くが6/15に営業再開。
5/27 今年Q2の工業成長率2～2.7％どまりと工業相予想。
5/28 PLNの地熱発電事業にアジア開銀が3億ドル融資へ。
5/28 11～26日にTHR未払い372件、合意なしTHR支給遅れ78件、THR支給遅れの未合意3件：労働省のTHR苦情受付窓口。
5/28 農畜産物輸入減、ホテルやレストランの営業停止・縮小で牛肉輸入は例年の半分にと協会、国内農畜産業発展の好機ととらえる見方も。
5/29 政府負担の新型コロナ治療費は非常に高額、1人当たり1.05億ルピアと国有企業相、国民に強く自粛要請。
5/30 新型コロナによる経済ダメージ深刻、首都の税収半減、予算規模例年の半分にと首都知事。
３．政治・社会情勢
5/1 メーデー、労働者デモもオンラインに。
5/1 新型コロナ：国内感染者数10,551人、死者800人、回復1,591人。首都知事はこの日、新規感染者数の減少傾向見えるもまだ安心できないとして、レバラン後のヒトの首都への流入規制方針。
5/2 新型コロナ：国内感染者数10,843人、死者831人、回復1,665人。
5/3 新型コロナ：国内感染者数11,192人、死者845人、回復1,876人。うちジャカルタは感染者数4,417人、死者410人。
5/4 新型コロナ：国内感染者数11,587人、死者864人、回復1,954人。
5/4 新型コロナ：国内感染者数11,587人、死者864人、回復1,954人。この日、長崎沖停泊クルーズ船のイ人乗員84人のうち日本での検査で陰性だった44人が帰国。
5/5 新型コロナ：国内感染者数12,071人、死者872人、回復2,197人。スラバヤ～シドアルジョで伝統市場のクラスター化相次ぐ、ソロでは伝統市場でマスク着用など衛生プロトコル順守しているかの視察が入っている。
5/6 新型コロナ：国内感染者数12,438人、死者895人、回復2,317人。この日、西ジャワの大規模な社会制限が州内全体に拡大、ヒトの移動3割まで抑えると州知事。
5/7 新型コロナ：国内感染者数12,776人、死者930人、回復2,381人。
5/7 仏陀生誕祭で祝日。
5/8 新型コロナ：国内感染者数13,112人、死者943人、回復2,494人。うちジャカルタの感染者数4,901人、回復763人。
5/9 新型コロナ：国内感染者数13,645人、死者959人、回復2,607人。うちジャカルタの感染者数4,958人、回復767人。この日スラバヤ、シドアルジョ、グレシクの大規模な社会制限が25日まで延長された。
5/9 政府の低所得層向け支援が届いていない現状、ごみ収集で生計立てる人たちは大規模な社会制限で動きがとれない上、政府支援も届いていないと主要紙。
5/9 中国漁船で長時間労働、適切な食事が供与されない、などの劣悪な労働環境下にあったことが発覚したイ人乗員14人が下船し惨状訴えた韓国から帰国、死亡した3人の遺体は海に投げ込まれたという。翌日イ外相は中国との共同調査方針 示す。
5/10 新型コロナ：国内感染者数14,032人、死者973人、回復2,698人。うちジャカルタの感染者数5,140人、回復803人、スラバヤ市の感染者数は708人、死者84人。
5/10 ユドヨノ政権の国軍司令官ジョコ・サントソが死去、68歳。
5/11 新型コロナ：国内感染者数14,265人、死者991人、回復2,881人。うちジャカルタの感染者数5,195人、回復836人。この日、解雇回避を目的に45歳以下の国民の活動制限を緩和する案が浮上、しかし国会はじめ時期尚早の声上がっている。
5/11 新型コロナ：帰国中にITAS失効でも再入国可能に、法相回状。
5/11 新型コロナ：大規模な社会制限の規定違反者に罰則と首都知事令、翌日には西ジャワ州も知事令、就業活動の一時停止に違反した会社には事務所封印と最大1千万ルピアの罰金、就業活動の一時停止の例外ではあったが新型コロナウイルス感染防止プロトコルを順守していなかった会社には最大5千万ルピアの罰金が科される。
5/12 新型コロナ：国内感染者数14,749人、死者1千人超え1,007人、回復3,063人。うちジャカルタの感染者数5,303人、 回復1,262人。この日、ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限が26日まで延長された。
5/12 新型コロナ：ジャワ島の感染は今後2週間が山場とジョコウィ、大規模な社会制限の緩和については慎重な議論を求めた。ジャカルタの新規感染者数は5月に入りほぼ横ばいだが、東ジャワでは同期急増している。
5/12 日本含む31ヶ国に駐在するインドネシア大使候補を国会に提出。
5/13 新型コロナ：国内感染者数15,438人、死者1,028人、回復3,287人。新規感染者689人で最高更新、ジャワ中心にマス・ラピッド・テストが始まったからと政府は説明、内務省は各地方は感染防止規則違反者に対する罰則設けられると発言。ジャカルタの感染者数5,437人、回復1,277人。
5/13 新型コロナ：4/27～5/10に帰省阻止された車両総数49,890台と西ジャワ州警。
5/14 新型コロナ：国内感染者数16,006人、死者1,043人、回復3,518 人。うち首都の感染者数は5,617人に、前日比180人増、回復はわずかに2人増の1,279人。
5/15 新型コロナ：国内感染者数16,496人、死者1,076人、回復3,803人。うち首都の感染者数は5,697人、回復1,286人、東ジャワ1,921人、西ジャワ1,596人、中ジャワ1,109人。この日、タンゲラン県／市と南タンゲラン市の大規模な社会制限が31日まで延長になった。
5/15 新型コロナ：首都圏内の移動でもジャカルタの出入りにオンライン許可必要に、首都知事令出る。
5/15 新型コロナとの共存、安全に生産性維持する「The New Normal」への順応をジョコウィが国民に呼びかけ。
5/16 新型コロナ：国内感染者数は1万7千人超え17,025人、日本の感染者数も超える死者は1,089人、回復3,911人。
5/17 新型コロナ：国内感染者数17,514人、死者1,148人、回復4,129人。うち東ジャワの感染者数は2,105人、死者は183人、バンテン州は感染者626人、死者61日。この日、マラン県／市とバトゥ市で大規模な社会制限が始まった。
5/18 新型コロナ：国内感染者1万8千人超え18,010人、死者1,191人、回復4,324人。うち西ジャワ感染者数は1,677人、死者123人。
5/19 新型コロナ：国内感染者数18,496人、死者1,221人、回復4,467人。この日、ジャカルタの大規模な社会制限は5月22日から6月4日まで延長された。
5/20 新型コロナ：国内感染者数19,189人、死者1,242人、回復4,575人。西ジャワ州全域の大規模な社会制限は各県／市の状況により29日まで延長というになった。
5/21 キリスト昇天祭で祝日。
5/21 新型コロナ：国内感染者数2万人超え20,162人、死者1,278人、回復4,838人。大規模な社会制限の緩和条件は2週間連続で新規感染者減少、実効再生産数1などと国家企画庁長官。
5/22 一斉年休取得日だったが、直前に公務員と国有企業従業員らは就業日に、民間は任意とされたが、結局一斉年休取得日撤回の合同大臣出る。
5/22 新型コロナ：国内感染者数20,796人、死者1,326人、回復5,057人。PCR検査の結果が陰性である旨記載のある健康証明書を携帯していない外国人に入国時PCR検査実施へ。
5/22 パプアでコロナ治療の医療関係者2人が銃撃される事件、うち1人死亡。
5/23 新型コロナ：1日の新規感染者数949人に跳ね上がり国内感染者数21,745人に、死者1,351人、回復5,249人。949人の過半は東ジャワ州。
5/24 イスラム教断食明け大祭で翌日まで祝日、大祭礼拝は家族と家で。
5/24 新型コロナ：国内感染者数22,271人、死者1,372人、回復5,402人。
5/25 新型コロナ：国内感染者数22,750人、死者1,391人、回復5,642人。うちジャカルタの感染者数は6,709人、東ジャワは3,886人、西ジャワは2,113人。市外へ出かける者は3日以内に受けたラピッド・テストか7日以内に受けたPCR検査の陰性証明を携帯する義務ありと新型コロナ対策本部。
5/26 新型コロナ：国内感染者数23,165人、死者1,418人、回復5,877人。この日、対策徹底目指して首都圏やスラバヤに国軍と警察配備計34万人とジョコウィ。
5/26 新型コロナ：帰省者のUターン阻止で交通規制6/7まで延長と国家警察。
5/27 新型コロナ：国内感染者数23,851人、死者1,473人、回復6,057人。この日ジョコウィは、東ジャワ、南スマトラ、南カリマンタン、南スラウェシ、パプア、西ヌサトゥンガラの新規感染者が多いとして、これら6州を重点的に支援するよう対策本部に指示。南スラウェシ州マカッサルやゴワではすでに大規模な社会制限が解除されている。
5/27 新型コロナ：ジャカルタ、バリ、アチェ、リアウ、北カリマンタン、北マルク、リアウ諸島の8州では実効再生産数が1未満になり、大規模な社会制限解除に向けてThe New Normal実施可と経済調整相。一方で首都圏のタンゲラン市、デポック市、ブカシ県／市は感染リスクまだ高いと対策本部警告。
5/28 新型コロナ：国内感染者数24,538人、死者1,496人、回復6,240人。ブカシ県／市、ボゴール県／市、デポック市の大規模な社会制限、ジャカルタに合わせて6/4まで延長、その他の西ジャワ州内は6/12まで延長に。
5/29 新型コロナ：国内感染者数25,216人、死者1,520人、回復6,492人。うちジャカルタの感染者数は7,053人（前日比124人増）、死者517人、回復1,807人。この日、首都知事はジャカルタの大規模な社会制限の解除について「解除かどうか述べるのは時期尚早、データに照らして決定」との方針示す。
5/30 新型コロナ：国内感染者数25,773人、死者1,573人、回復7,015人。
5/31 新型コロナ：国内感染者数26,473人、死者1,613人、回復7,308人。1日の新規感染者数は244人の東ジャワが最多、この後をジャカルタ（118人）、西ヌサトゥンガラ（42人）、中ジャワ（37人）、南スラウェシ（31人）が続く。
5/31 新型コロナ：この日タンゲラン県／市と南タンゲラン市の大規模な社会制限6/14まで延長。
5/31 The New Normalで自家用車出勤増え、首都の渋滞はパンデミック前より深刻になる可能性、社会団体が奇数偶数制の見直しなど提案。
＜4月＞
１. 企業・産業情報
4/1 いすゞ、イ工場の操業停止。
4/1 マクドナルド、店内飲食を2週間休止、テイクアウトとデリバリーのみ。
4/2 ホンダ・プロスペクト、4/13～24生産停止へ。
4/3 スズキ、イ工場の操業停止決定13～24日。
4/3 ヤマハ・インドネシア、プロガドゥンとカラワンの工場の操業停止19日まで。
4/9 スズキ・インドモービル・セールス、SUV「イグニス」マイナーチェンジモデル発売、1.71億～2億ルピア。
4/13 トヨタ・モーター・マニュファクチャリングとアストラ・ダイハツ、17日までセントゥル・カラワン両工場の操業停止。その後24日まで延長（16日）。
4/13 日野モーター・マニュファクチャリング、24日までチカンペック工場の操業停止。
4/13 豊田通商、保健科学研究所出資のイノラボサインズ、無償PCR検査開始。
4/14 ケンタッキー・フライド・チキン運営ファースト・フード・インドネシア、従業員450人を給与30～50％カットで自宅待機に、とインドネシア労働者闘争連合。
4/16 「新型コロナウイルス即応のための大規模な社会制限」（PSBB、以下「大規模な社会制限」）下で宅配利用急増、オンラインショッピングの利用増えて主要宅配15～20％増とメディア。
4/20 MRTジャカルタ、大規模な社会制限下でアセアン、ブロックA、ハジナウィの3駅を一時閉鎖に、運行間隔は30分に広げられた。
4/20 バイオ・ファルマ、PCR検査キット生産へ、日産量1.5万個。
4/23 ソフトプレン現法、13日からマスク製造（日産最大1万枚）、チカラン日本人学校や取引先工場へ無償提供。
4/23 新型コロナ：工場稼働率平均41％まで落ち込み、履物業界は6月までしかもたないと協会。
4/24 スズキ現法、新型コロナウイルスによる操業停止を5/8まで延長。
4/24 KFC運営ファースト・フード・インドネシア、ショッピングモールの閉鎖で計97店舗閉鎖、THRの減額・支給延期で労組と合意した。
4/25 太平洋セメント、国営セメン・インドネシアと業務提携へ。
4/25 近年急増したコーワーキング・スペース事業、大規模な社会制限で軒並み休業余儀なくされる。
4/26 新型コロナ：繊維業界も虫の息、先週までに計189万人の労働者は自宅待機になり、出勤しているのは80万9千人のみ、解雇数は毎週増加で「深刻」と前協会会長。
4/27 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、生産再開。
4/28 テス・エンジニアリング子会社、リアウからパームヤシ殻1万トンを日本へ輸出スタート、バイオマス発電に利用へ。
4/29 MRTジャカルタ、南北線第2期の着工6月に延期、当初は3月着工計画だった。
２．一般経済・金融情報
4/1 3月のインフレ率：前月比0.10％、1～3月累計0.76％、前年同月比2.96％。
4/1 2月の外国人訪問客数885,067人、1～2月は前年同期比11.8％減の2,157,150人。
4/3 新型コロナ：解雇は最終手段、マネジャーや取締役の給与カットなどで労働者の賃金支給確保を、解雇は労使間の合意と産業関係裁判所の判決必要と労相。
4/3 新型コロナ：今年の国有企業からの配当収入目標49兆ルピアは半分しか達成できそうにないと国有企業相、非効率な子会社清算など国有企業の再編一層進めるとした。
4/5 新型コロナ：工業省が人工呼吸器の生産で二輪・四輪車メーカーと協力方 針。
4/6 イ総合株価指数4,811.83ポイント、対米ドルレートは16,500ルピア近辺。
4/7 首都では4日までに労働者30,137人解雇、132,279人が自宅待機に。
4/7 新型コロナ：通常稼働に戻れるのは9月か10月、経済回復は来年、最悪再来年に持ち越す可能性とイ商工会議所会頭。
4/9 大規模な社 会制限下でも工場稼働は支持：工業相は稼働継続の会社にSIINas通じて許可取得するよう回状。
4/10 スカルノハッタやハリムなど12空港の営業時間短縮へ：新型コロナウイルスの影響で管理会社。
4/13 新型コロナ：約160万人が自宅待機＋解雇と閣議報告、プレ就労カードの 配布をジョコウィ指示、労働訓練費など計355万ルピアの支援給付される予定。
4/13 イ総合株価指数4,623.89ポイント、対米ドルレートは15,850ルピア近辺。
4/14 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.50％で据え置き。
4/14 新型コロナウイルスによる財政圧迫で、正副大統領や閣僚、国民協議会議員、地方首長、その他国家機関の幹部ら今年のTHRはなしと財務相。
4/15 3月の輸出は140.94億ドル、1～3月は前年同期比2.91％増の417.86億ドル。同月輸入は143.26億ドル、同期は0.03％増の395.29億ドル。
4/16 3月の自動車販売（小売ベース）前年同月比33.9%減の60,447台、1～3月は前年同期比15.9％減の219,361台。
4/16 新型コロナウイルスで労働者の運命不確定に、プレ就労カードの登録5日間で年間キャパ560万人超える5,965,048人。
4/16 大規模な社会制限の首都当局が会社を抜き打ち検査、営業していた5社を強制閉鎖に、人事担当者が労働監督官に連行されたケースも。
4/17 首都圏の大規模な社会制限実施で地方首長からコミューター鉄道の運行停止求める声あったが、まだ活動すべき労働者がいることを考慮して中央政府は運行の継続を決定。
4/18 イの今年の経済成長率予測、財務省と中銀は2.3％に下方修正したものの、IMFはわずか0.5％と厳しい予測。失業者急増対策が必須と大手地元紙。
4/18 新型コロナウイルスが雇用創出オムニバス法案審議にも影響、大量解雇見込まれることから国会二大会派が労働法に関わる修正の反対に回る 。
4/18 イ長期国債ソブリン格付けBBBで据え置き、しかし見通しは安定的からネガティブに引き下げ：S&P。
4/18 新型コロナウイルス対策でBKPM、4月の前半2週間で4,042件の保健セクター・コマーシャル・オペレーショナル許可発行。
4/18 正規以外の経路で持ち込まれたスマートフォンなど端末の摘発開始、IMEI登録していない端末は利用できなくなる。
4/20 Q1のPMA投資、前年同期比9.2％減の98兆ルピア、上位国は星（27億ドル）、中（13億ドル）、香港と日本（6億ドル）、マレーシア（5億ドル）。同期のPMDN投資は29.3％増の112.7兆ルピア。PMAとPMDN合わせた上位産業は運輸・倉庫・通信（49.3兆ルピア）、基礎金属（24.5兆ルピア）、電気・ガス・水道（18兆ルピア）、住宅・工業団地・オフィスビル（17.8兆ルピア）、食糧作物・農園・畜産（17.2兆ルピア）。
4/20 新型コロナウイルス・パンデミックでフリーランスの生活圧迫、2割は借り入れ、2割は個人資産の売却で凌ごうとしているとメディア創造的労働者連合。
4/20 イ総合株価指数4,575.905ポイント、対米ドルレートは15,500ルピア前後。
4/23 新型コロナ：税務便宜だけでは解雇の波は止められないとソフィヤン・ワナンディ氏（イ経営者協会アドバイザー評議会代表）。21日までに20,018社が便宜申請したという。
4/23 新型コロナ：THR支給のための事業者向けソフトローンの準備で中銀、金融サービス庁と協議中と工業省。
4/23 新型コロナ：経済回復に西ジャワ州2021年までに計35.3兆ルピア準備。
4/23 新型コロナ：雇用機会オムニバス法案審議の延期で政府と国会が合意。
4/23 新型コロナ：2021年度国家予算案に新型コロナ関連支出織り込みへ。
4/24 新型コロナ：大規模な社会制限下でも工場は稼働、工員らの間に感染不安広がる。
4/27 イ総合株価指数4,513.14ポイント、対米ドルレート15,500ルピア前後。
4/28 新型コロナ：中小事業者98.7万社にソフトローン計26.9兆ルピア、工業省が推薦。
３．政治・社会情勢
4/1 新型コロナ：国内感染者1,677人、死者157人、回復103人。バタム近くのガラン島で建設が進む緊急病院は6日にも開業とジョコウィ。
4/1 新型コロナ：日本がインドネシア含む49ヶ国・地域からの外国人入国拒否へ、同日本人にはPCR検査を実施する、3日から。
4/2 新型コロナ：国内感染者1,790人、死者170人、回復112人。ジョコウィはレバラン帰省者を隔離・監視措置の方針、禁止回避で。レバラン休暇の先伸ばしも検討されている。
4/3 新型コロナ：国内感染者数は前日より200人近くも増えて1,986人、死者 181人。この日、大規模な社会制限に関する保健相令が制定される、さらなる活動制限の可能性も。
4/4 新型コロナ：国内感染者2千人超え2,092人、死者191人、回復150人。
4/5 新型コロナ：国内感染者2,273人、死者198人、回復164人。同日から外出時のマスク着用が義務付けられた。
4/6 新型コロナ：国内感染者2,491人、死者200人超え209人、回復192人。
4/6 しばらく空席になっていた首都副州知事にグリンドラのリザ氏選出される。
4/7 新型コロナ：国内感染者2,738人（先日比247人増）、死者221人（同12人増）、回復204人（同12人増）。政府は貧困層へ1世帯につき60万ルピアを3ヶ月支給方針。
4/7 新型コロナ：ジャカルタの大規模な社会制限承認される、10日か ら実施へ、休校継続、職場は11事業種を除き全面在宅勤務に、公共輸送機関の運行時間短縮、6人以上が集まってはいけない、など。違反者は取り締まられる。ブカシ市では午後9時以降の不要不急の外出が禁止された。
4/8 新型コロナ：国内感染者2,956人。首都に続き西ジャワ州も大規模な社会制限申請、バンテン州も申請意向。政府はPCR検査の拡大模索、1日5千～1万件こなしたいとしている。
4/8 イの人気シンガー、グレン・フレドリーが死去、44歳、髄膜炎を患っていた。
4/9 新型コロナ：国内感染者3千人超え3,293人に、死者280人、回復252人。この日ジョコウィが公務員と国軍兵士、国家警察官、国有企業の従業員のレバラン帰省を禁止に、これを受けて先に追加されたレバラン後の一斉年休取得日5/26-29は年末12/28-31に移動させられた。
4/9 新型コロナ：ジャカルタの大規模な社会制限で知事、例外産業でないのに事務所開けた会社を厳しく取り締まる方針「罰金1億ルピアと禁錮最大1年の罰則 科せる」。
4/10 聖金曜日で祝日：新型コロナウイルス予防で教会での礼拝は執り行われず。
4/10 新型コロナ：国内感染者3,512人、死者306人、回復282人、うちジャカルタの感染者数は1,810人、死者156人、回復82人。この日ジャカルタで大規模な社会制限始まった。
4/10 深夜にアナッククラカタウが噴火、翌朝まで8回噴火繰り返す。
4/11 新型コロナ：国内感染者3,842人、死者327人、回復286人、うちジャカルタの感染者数は1,903人、死者168人、回復142人。この日デポック、ボゴール、ブカシの大規模な社会制限が承認された、15日に開始の予定（12日発表）。地方では医療崩壊の危険性が高まっているとメディア。
4/12 イースター。
4/12 新型コロナ：国内感染者4千人超え4,241人、死者373人、回復359人。この日タンゲランの大規模な社会制限が承認された、18日からの予定（13日）。
4/13 新型コロナ：国内感染者4,557人、死者399人、回復380人。カラワンも大規模な社会制限申請方針。
4/13 新型コロナ：「従業員に出勤義務付ける企業には事業許可取り消しも辞さない」大規模な社会制限下でもまだ多くの人が外出している状況受け首都知事。
4/14 新型コロナ：国内感染者4,839人（前日比282人増）、死者400人超えて459人（同60人増）、回復426人（同46人増）。大規模な社会制限下の首都圏でのバイクタクシーの乗客輸送は禁止に。
4/14 ジョコウィ、アセンアン＋3のビデオ・サミットに出席、議題はやはり新型コロナウイルス。
4/15 新型コロナ：国内感染者5千人超え5,136人、死者469人、回復446人。この日デポック、ボゴール、ブカシで大規模な社会制限が始まった。
4/16 新型コロナ：国内感染者5,516人、死者496人、回復548人、回復数が死者数初めて上回る。「新型コロナウイルス感染期間は年末まで、来年は観光ブームに」とジョコウィ期待。首都知事は大規模な社会制限の延長方針。この日マカッサルの大規模な社会制限も承認された。
4/17 新型コロナ：国内感染者5,923人、死者520人、回復607人。この日プカンバルで大規模な社会制限が始まった。マルクでは旅客船の発着禁止に。
4/18 新型コロナ：タンゲラン県／市と南タンゲラン市で大規模な社会制限開始。
4/18 新型コロナ：国内感染者6千人超え6,248人、死者535人、回復631人。ジャカルタの感染者数は2,924人、西ジャワ641人、東ジャワ555人、南スラウェシ343人。
4/19 新型コロナ：国内感染者6,575人、死者582人、回復686人。スラバヤ、シドアルジョ、グレシクも大規模な社会制限申請へ。
4/19 新型コロナウイルス感染拡大予防で釈放された受刑者による再犯で同日までに13人逮捕と警察、強盗や薬物所持など、これ以外でも治安悪化が問題になっている。
4/20 新型コロナ：国内感染者6,760人、死者582人、回復者数は徐々に上がってきて747人に。
4/21 新型コロナ：国内感染者7,135人（前日比375人増）、死者616人（同34人増）、 回復842人。パンデミック宣言以降DV急増と支援団体。
4/21 イ女性解放運動の先駆者的人物カルティニの日。
4/22 新型コロナ：国内感染者7,418人、死者635人、回復913人。デルタマスのサービスアパート入居の邦人男性のコロナ感染明らかに。
4/22 新型コロナ：首都の大規模な社会制限5/22まで延期に。バンドン県／市と周辺3県／市では同日から大規模な社会制限が始まった。
4/23 日イ首脳が電話会談、新型コロナ対策での連携確認。
4/23 新型コロナ：国内感染者7,775人、死者647人、回復960人。PCR検査キャパ1日1万2千件に拡大、胸張るイ外相。
4/24 イスラム教の断食月始まる、5/23までの予定。
4/24 新型コロナ：国内感染者8千人超え8,211人、死者686人、回復1,002人。マカッサルとバンジャルマシンで大規模な社会制限開始。
4/24 新型コロナ：レバラン帰省禁止5/31まで、陸海運の長距離輸送が停止に、首都圏の出入りも禁止になり、当初は強行者はUターンさせられるが、5/7からは罰則科される。
4/24 新型コロナ：ステイホームで強盗ターゲットがミニマーケットにと国家警察。治安悪化受けて首都警察は特別捜査部隊の配置方針示している（21日）。
4/25 新型コロナ：レバラン帰省禁止で航空乗客輸送も停止になったが、対象は国内線のみ、国際線は運航と運輸省。
4/26 新型コロナ：国内感染者8,882人、死者743人、回復1,107人。
4/27 新型コロナ：国内感染者9千人超え9,096人、死者765人、回復1,151人。ブカシ、ボゴール、デポックの大規模な社会制限5/12まで延長。
4/27 新型コロナ：今年パプアで開催予定だったイ国体を来年10月に延期。
4/27 4月の犯罪発生数、前月比10％増と国家警察。
4/28 新型コロナ：スラバヤ、シドアルジョ、グレシクで大規模な社会制限開始。
4/28 新型コロナ：国内感染者数9,511人（前日比415人増）、死者773人（同8人増）、回復1,254人（同103人増）。うちジャカルタは感染者数3,950人、死者379人、回復341人。
4/29 新型コロナ：国内感染者数9,711人、死者784人、回復1,391人。
4/30 新型コロナ：国内感染者数1万人超え10,118人、死者792人、回復1,522人。
＜3月＞
１. 企業・産業情報
3/1 ガルーダ航空とシティリンク、新型コロナウイルス打撃の観光支援で、観光地行き航空券の運賃50％引き下げ開始5/31まで、対象はシランギット、ジョグジャ、マラン、マナド、デンパサール、ロンボク、ラブアンバジョ、バンカ・ブリトゥン、バタム、タンジュンピナン発着便。
3/3 そごう・インドネシア、創立30周年。
3/5 ガイキンドのインドネシア国際商用車展示会が首都で開幕8日まで。
3/6 アビバ、アストラ・アビバ・ライフ株50％売却してイから撤退へ。
3/13 コシダカホールディングス、北ジャカルタのモール内にカラオケまねきねこ1号店オープン。
3/14 ポンドックインダ病院内Jクリニック、受診者に感染の疑いあるとして数日休診。
3/16 マンディリ銀：新型コロナウイルス感染予防で一部部署から在宅勤務開始。
3/17 日系自動車メーカーまだ通常稼働と地元経済紙、在宅勤務など準備中とトヨタ。
3/17 ガルーダ航空、ジャカルタ～大阪便一時運休3/28～4/26。
3/18 日産モーター・インドネシア、イでの生産終了、販売振るわず。
3/19 ANA、羽田～ジャカルタ便1日2往復を一時1往復に、3/22～28と4/3～24。
3/19 トヨタ・アストラとアストラ・ダイハツ、低価格グリーン車『アギア』と『アイラ』一部改良。
3/20 需要減で減産余儀なし：フィラメント繊維・糸生産者協会。
3/25 JAL、ANA、ガルーダ航空、4月までの日本便運休追加。
3/26 オリコ、ミズホ・バリモル・ファイナンス社の過半株取得しイの自動車オートローン市場に参入へ。
3/27 エフ・プラット、トコペディアへの出品代行サービス開始。
3/28 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、新型コロナウイルス感染拡大防止で生産一時停止計画の準備へと地元経済紙。
3/28 インドネシア・エアアジア、新型コロナウイルス感染拡大防止で国際・国内全便運休へ、4/1から。
3/30 KAI、新型コロナウイルス感染拡大防止でジャワ島内主要都市を結ぶ鉄道28路線の運休へ、4月から。
3/31 偕行会クリニック、当面休診。
２．一般経済・金融情報
3/2 今年2月のインフレ率：前月比0.28％、1～2月累計0.66％、前年同月比2.98％。
3/2 今年1月の外国人訪問客数、前年同月比7.62％減の1,272,083人。
3/4 新型コロナウイルス：経済への打撃回避でジョコウィ、原材料の輸入規制緩和を指示。
3/9 新型コロナウイルス：経済活性化目指して一斉年休取得日を追加。5/28～29を一斉年休取得日に追加指定、前後の祝日（キリスト昇天祭とパンチャシラの日）と合わせてレバラン休暇は12連休に（5/21～6/1）。イスラム新年の翌日を同指定で4連休に（8/20～23）、ムハンマド降誕祭翌日にも1日追加で4連休にした（10/29～11/1）。
3/9 イ総合株価指数5,136.81ポイント、前日比361.73ポイント・ダウン。為替は1ドル＝14,000ルピア前後。
3/11 新型コロナウイルスで産業刺激策：製造業の税6ヶ月間緩和へ、PPｈ21の政府負担、PPh22、25の留保。還付のスピードアップも。HSコードベースで749品目の原材料として使用するための輸入に対する輸入規制も停止する方針。
3/11 首都MRT第2期開発：不足資金7.5兆ルピアについてJICAの支援模索へ。
3/12 新型コロナウイルス：WHOの『パンデミック相当』発言でイ株価も急落で取引停止に、終値4,895.75ポイント。
3/16 2月の輸出は139.4億ドル、1～2月は前年同期比4.1％増の275.7億ドル、同月輸入は116億ドル、同期は4.95％減の258.7億ドル。
3/16 イ総合株価指数、前日比216.91ポイント・ダウンの4,690.66ポイント。対米ドルレートは14,700ルピア台まで下がっている。
3/16 新型コロナウイルス：首都の労働局は州内会社に従業員の在宅勤務を奨励。
3/17 新型コロナウイルス：会社は感染疑いで出勤できない労働者の賃金を100％保証しなければならないと労相回状。
3/18 新型コロナウイルス：カラワン県が感染国に渡航した労働者に保健所への報告、自主隔離、14日間の経過観察とその報告、職場復帰に際して健康証明の通知を義務づけ。
3/19 対米ドルレート16,000ルピア台まで急落と中銀、1998年の金融危機以来の安値。
3/19 BI 7-day Reverse Repo Rate再び 2.5ポイント引き下げ4.50％。
3/19 中銀が今年の経済成長率見通しを下方修正5.0～5.4％→4.2～4.6％。
3/19 新型コロナウイルス：政府の在宅勤務と社会的距離の確保呼びかけで、インフォーマルセクター労働者への影響大に。
3/23 イ総合株価指数4千ポイント割れの3,989.52ポイント、対米ドルレートも16,500ルピア前後。
3/26 新型コロナ：国内20の繊維メーカーがマスクや防護用品の生産準備ある ものの、保健省のメディカル・グレード認証受けねばならず足踏み。
3/30 イ総合株価指数4,414.5ポイント、前週金曜日に比べて131.071ポイント・ダウン。対米ドルレートは16,000ルピア台前半。
3/30 今年のイ成長率予測2.1％に：世銀。
3/31 新型コロナ：法人税率現25％を2020～21年22％、22年は20％に引き下げ、経済支援策の緊急政令。
3/31 新型コロナ：パンデミック予算405兆ルピア、財政赤字5％に拡大見込みとジョコウィ。
３．政治・社会情勢
3/1 新型コロナウイルス：『ダイヤモンド・プリンセス』号のイ人68人が下船、帰国した。帰国後はプロウ・スリブの無人島で経過観察期間に入る。
3/1 ジョグジャロッカルタ・フェスティバル#4 2020、スコーピオンズやホワイトスネイクのボーカリストら参加。
3/2 新型コロナウイルス：国内初の感染例60代の女性と30代のその娘、娘がジャカルタのレストランで、先に感染が判明した日本人と接触していたことが明らかに（3日）。これが『日本人から感染した』と伝えられ、日本人への風当たりが一部で強まり、在イ日本大使館がホットライン開設するに至った（6日）。
3/3 新型コロナウイルス：スポーツイベント参加のためジョグジャ訪問の大学生グループのうち1人に発熱確認されたとして病院に隔離され、同行の教員と学生らは宿泊予定だったホテルから滞在を拒否される騒ぎ。結局、検査で陰性確認され、この学生は8日に退院、一同9日に帰国した。
3/3 メラピ山が噴火。
3/4 スメル山も溶岩流れ出る。
3/5 新型コロナウイルス：韓国、イタリア、イランに滞在したことのある外国人の入国を禁止・制限へ、8日から。
3/5 新型コロナウイルス：ノルウェー船籍のクルーズ船『バイキング・サン』の乗客乗員の下船を拒否、感染者出た豪からの乗客が含まれること理由にスマラン市。
3/5 新型コロナウイルス：マスクと手洗浄用消毒液を買いだめ、転売したとして警察はこれまでに全国13地域で計30人を逮捕。
3/6 印の対ムスリム強硬策：イでイスラム防衛戦線ら保守派が在ジャカルタ・インド大使館前で抗議デモ。
3/8 新型コロナウイルス：国内感染者6人に。最初の感染が確認されたデポック在住の母娘の行動を追跡した結果3人の感染確認、さらに先に帰国したダイヤモンド・プリンセスのイ人乗員1人に感染が確認された。
3/8 国際女性デー：国内の活動家ら数千人が首都でデモ、性的暴力撲滅法案や家事手伝い法案、慣習民法案の早期審議・可決を求めるなどした。
3/9 新型コロナウイルス：国内感染者19人に、うち2人は外国人。
3/9 蘭国王・女王が来イ。翌日、国王がジョコウィと会談、持続可能なパーム油生産など。
3/10 新型コロナウイルス：国内感染者27人に、うち4人は外国人。
3/10 豪鉱区株購入めぐり汚職罪に問われていたプルタミナの女性の元社長、最高裁で無罪判決に。
3/11 新型コロナウイルス：国内で初の死者、バリで53歳の英国人女性、糖尿病や高血圧など基礎疾患あったという。感染者数はこの日34人に増えた。
3/11 新型コロナウイルス：首都目抜き通りのカーフリーデー（毎週日曜日）は向こう2週間中止に。
3/12 新型コロナウイルス：ジャカルタで検査中のイ人女性37歳が死亡。
3/13 デング熱も増加中、ランプンでは非常事態宣言。
3/14 新型コロナウイルス：運輸相の感染が判明。
3/15 新型コロナウイルス：国内感染者数117人に増加、死者5人。この日ジョコウィが会見し、国としてはロックダウンは避けるとし、国民に外出や集会の回避、モスクや教会での礼拝もやめて自宅で祈るよう求めるなどした。
3/15 新型コロナウイルス：首都は16日から2週間の休校決定、モナスなど州内の観光名所17ヶ所も2週間閉鎖。MRTやLRT、バスウエイは16日、運行時間が朝6時から夕方6時までに短縮され、運行間隔も広げられ、1回の乗車人数も大幅に制限したため駅や停留所が大混雑し、17日からは通常の運行時間／間隔に戻された、乗車人数制限は維持。
3/15 新型コロナウイルス：ボロブドゥールも閉鎖。
3/16 新型コロナウイルス：国内感染者数134人に、死者は5人から増えず、回復した者は8人。
3/17 新型コロナウイルス：すべての外国人対象にビザ免除措置と到着ビザの発給を一時停止に、20日から1ヶ月の予定。さらに中、韓、伊、イランに加えて英、仏、独、西、スイス、バチカンに直近14日以内に滞在した者の入国・トランジット禁止措置も20日から。就業ビザや訪問ビザは発給・有効であるが、イ入国時に健康証明が必要になる。
3/17 新型コロナウイルス：国内感染者172人に増加。
3/18 新型コロナウイルス：国内感染者227人に増加、前日比55人増、死者も19人に。
3/19 新型コロナウイルス：国内感染者1日で82人も増えて309人に、死者も25人に増加、回復したのは15人。同日はボゴール市長の感染が判明した。
3/19 新型コロナウイルス：ジョコウィが緊急病院準備計画を指示。感染者急増で強制的な社会的制限の導入必要との声高まるが、ジョコウィはロックダウン案を再び拒否、さらに多くの検査を素早く行うよう求めた。
3/20 新型コロナ：国内感染者369人に、死者32人、17人回復。同日ジョコウィはマス・ラピッド検査の開始を宣言、南ジャカルタなど感染者の多い地域から始める方針。また、新型コロナウィルス治療に効果あるとされるインフルエンザ薬『アビガン』200万錠の輸入方針も示した。
3/20 新型コロナ：首都特別州知事が今後14日間を新型コロナウイルス感染災害緊急対応フェーズと宣言、企業の事業所活動の一時的停止，公共交通機関の利用制限、映画館やボーリング、カラオケなどの娯楽施設の閉鎖等呼びかけ。
3/21 新型コロナ：国内感染者450人、死者38人、回復20人。
3/22 ムハンマド昇天祭で祝日。
3/22 新型コロナ：国内感染者514人、死者48人、回復29人。
3/23 新型コロナ：首都MRT、LRT、トランスジャカルとコミューター鉄道は運行時間短縮6～20時。しかし、鉄道は同日朝またもや利用客で混雑し、夕方から平常運行に戻された。
3/23 新型コロナ：国内感染者579人、死者49人、回復30人。この日はクマヨラン選手村を利用した緊急病院の開業が予定されていた。
3/24 新型コロナ：国内感染者686人、死者55人、回復30人。同日はカラワン県知事の感染が判明。
3/24 新型コロナ：首都の休校措置4/5まで延長。
3/25 新型コロナ：国内感染者790人、死者58人、回復31人。
3/25 ジョコウィ母が死去、77歳、4年前からガン闘病だったという。
3/25 ヒンズー正月（ニュピ）で祝日。
3/26 新型コロナ：国内感染者893人、死者78人、回復35人。政府はレバラン（5月23～24日）帰省の禁止検討と伝えられる。
3/26 新型コロナ：治療に当たる医療従事者の宿泊施設確保で観光創造経済省が ホテル産業と協力へ、首都ではまず国営のグランド・チュンパカ・ビジネス・ホテルがクマヨランの選手村に開設された緊急病院で働く医療スタッフの宿泊施設に指定された。
3/26 新型コロナ：日本、インドネシアを含む東南アジア7か国からの入国者に検疫所長の指定場所での14日間の待機と公共交通機関の不使用措置、28日から。
3/27 新型コロナ：国内感染者1千人超え1,046人、死者87人、回復46人。首都の緊急対応は4/19まで延長、在宅勤務奨励、娯楽施設の閉鎖、休校続く。ロックダウンの議論高まり、アクセス道路の封鎖先行する地方都市も出てきた。
3/27 新型コロナ：ジャカルタ日本人学校5/29まで休校に。
3/27 首都の下水道、地方の洪水制御インフラの整備などで日本政府が計643.6億円限度の円借款へ。
3/27 メラピ山が噴火、マゲラン側に灰の雨降る。
3/28 新型コロナ：国内感染者1,155人、死者102人、回復59人。
3/29 新型コロナ：国内感染者1,285人、死者114人、回復64人。
3/30 新型コロナ：国内感染者1,414人、死者122人、回復75人。国家機構開発相は公務員のレバラン帰省を禁止との報道。首都知事は中央政府にロックダウン求める書簡送ったとのことだが、ジョコウィは“大規模な行動制限”の指針作成を閣僚らに指示するにとどまっている。
3/31 新型コロナ：国内感染者1,528人（前日比114人増）、死者136人（同14人増）、回復136人（同61人増）。ジョコウィは大規模行動制限のみでロックダウンしないとしているが、状況さらに悪化した場合は非常事態宣言も視野に。
3/31 新型コロナ：すべての外国人の入国を禁止、4/2から。ITAS／ITAPホルダ ーらは条件付き入国可。
3/31 スハルトの政商ボブ・ハッサン死去、89歳。
＜2月＞
１. 企業・産業情報
2/3 住友林業と熊谷組の星合弁会社、シナールマスランドらと協業でクニンガンにてコンドミニアム・商業施設の複合開発へ、投資約1.5億ドル、21年販売目指す。
2/4 新型コロナウィルス問題：長引けば自動車産業界にも影響とガイキンド警告。
2/5 バイオ・ファルマ、国営製薬会社の持ち株会社に、キミア・ファルマとインドファルマが傘下に入り、医薬品原材料の輸入15％縮小目指す。
2/6 ホンダ・プロスペクト、新型『シビック』の『シビック・ハッチバックRS』発表、タイからの輸入、4.99億ルピア。
2/6 パナソニック・ゴーベル、井戸水浄化機器4月に販売開始。
2/7 新型コロナウイルス問題で中国からの原材料輸入減少始まる、履物と医薬品分野等
2/7 インドネシア経営者協会＝APINDO、68周年。
2/9 エビの稚魚輸出再開に向けて政府検討。
2/10 グラメディア、50周年。
2/11 ジャルム、グループ会社通じて通信塔相次ぎ買収、昨年11/29にインドサット1千塔を1.95兆ルピアで購入後、エクセルからも1,728塔を2.24兆ルピアで獲得へ。
2/12 ブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート、MM2100でマンション2棟着工、他にサービスアパートやコンドミニアム、オフィスビル、研究ビルなどの建設も計画しており、複合開発への移行図る。
2/12 ヤスンリ、創立40周年。
2/14 インドサット、経営改善で従業員ら677人解雇へ。
2/15 スズキ・インドモービル、新型SU『XL7』発表、2.3億～2.67億ルピア。
2/17 清水建設とアディカルヤのコンソーシアム、MRTジャカルタ南北線のうちHI～ハルモニー区間受注、契約額4.5兆ルピア、3月着工予定。
2/18 プルタミナ、ペトロナスと石油燃料60万バレル購入契約、5億ドル。
2/19 フリーポート・インドネシア、グレシクでのスメルター建設（年産能力：電気銅55万トン、陽極泥6千トン）に6億ドル準備、今年8月着工へ。
2/19 マンディリ銀、新型コロナウィルスの影響で世界経済停滞が上期の不良債権率0.2～0.3％押し上げる可能性指摘。
2/20 INPEX、マセラ鉱区からのLNG長期供給でPLN、ププック・インドネシアとMoU。
2/20 ビズネット、IPTVサービス開始。
2/21 KIIC、第2物流倉庫開業。
2/21 アジア・パシフィック・レーヨン、リアウにビスコースレーヨン工場開所、投資10.9兆ルピア、年産能力24万トン、1,200人の雇用創出、輸出外貨節約1.3億ドル。さらに向こう3年間に計20兆ルピア投じて60万トン増強計画。
2/24 西ジャワ州政府、メルボルンに同州産コーヒーの専用カフェ『ジャバラノ・カフェ』オープン、世界20都市に開設したいと州知事。
2/25 イオンモール・インドネシア、チヤクン店入るジャカルタ・ガーデンシティの開発が洪水引き起こしていると周辺住民らの抗議受け13時に臨時閉店する騒ぎ、一部は投石などを行い、ガラスが割れるなどの被害、警官150人が動員され夕には鎮圧。8人が容疑者に断定された（26日）。
2/25 丸紅、シロアム・インターナショナル・ホスピタルズに出資約50％。
2/26 東急不動産インドネシア、『ブランズ・メガクニンガン』（45階建て482戸、15億～63億ルピア）着工式、2023年完成予定、賃貸アパートと商業施設も併設へ。
2/26 東京ガスエンジニアリングソリューションズ、三菱UFJリース・インドネシア、ミウラ・インドネシア、ヤクルトのスカブミ工場におけるボイラーエネルギーサービス契約。
2/27 インドサット、従業員ら677人の解雇は昨年下期から通知済みで突然ではない、給与の43～70ヶ月分にも及ぶ退職金支給し、子会社や関連会社への転職もあっせんしたと人事担当取締役。
２．一般経済・金融情報
2/3 1月のインフレ率：前月比0.39％、前年同月比2.68％。
2/3 12月の外国人訪問客数1,377,067人、2019年は前年比1.88％増の16,106,954人。
2/5 2019年の経済成長率5.02％、目標5.3％も前年の5.17％も下回る。名目GDPは15,833.9兆ルピア、実質は10,499.6兆ルピア、国民1人当たりの GDPは5,910万ルピア＝4,174.9ドル。
2/10 イ豪包括的経済連携協定（CEPA）批准、100日以内の発効目指す。
2/10 輸入ハイブリッド車販売は少しずつ増加：トヨタは前年比22.2倍の696台をディーラーへ出荷、レクサスは前年より約3倍の140台販売、三菱は『アウトランダーPHEV』50台の注文受け、21台引き渡しを終えたという。
2/11 オムニバス税法を国会提出。翌日にはもう一つのオムニバス・ロー雇用機会創出法案も国会に提出された。
2/12 自動車の次は化学・医薬品セクター、日本からの投資が検討と工業省幹部。
2/13 新型コロナウィルス影響：中国路線の一時停止でバリ1ヶ月につき1兆ルピアの取引失う、会議・インセンティブ・展示会等のMICE誘致に注力で穴埋めをとホテル・レストラン協会バリ支部。
2/13 今年の税収は予算のGDP比13％を大きく下回る8～9％、財政赤字は予算の2.8％を超過する可能性指摘、政府は楽観的過ぎとIndefエコノミスト。
2/17 1月の輸出は前年同月比3.71％減の134.1億ドル、輸入は4.78％減の142.8億ドル。
2/19 EVに対する奢侈品税優遇策より有効なのは本当は排気ガス税の課税：財務相が国会第9委員会で発言。
2/19 大型株式公開計画続く：メトロ・ヘルスケアは3/13に上場予定、1.1兆ルピア調達へ。アディカルヤ子会社のアディ・コミューター・プロパティは第2四半期に上場予定で2.5兆ルピア、第Vプルクブナン・ヌサンタラは第3四半期上場予定で1.5兆ルピア、昨年からずれ込んだソフテックス・インドネシアは今年下期に上場予定で6.85兆ルピア、それぞれ調達計画という。
2/20 BI 7-day Reverse Repo Rate 2.5ポイントダウン4.75％、4ヶ月ぶり引き下げ。
2/23 ジャカルタ～バンドン高速鉄道の来年12月の完工に期待、土地収用ほぼ完了と運輸相。
2/24 米の相殺関税制度における発展途上国リストからイ外される、イ政府は米政府へ確認の意向。
2/25 新型コロナウイルス：打撃の観光業支援でホテル・レストラン税免除便宜へ、トバ湖、ジョグジャ、マラン、マナド、バリ、マンダリカ、ラブアンバジョ、バンカ・ブリトゥン、バタム、ビンタンの10観光地対象、3月から6ヶ月間の予定。
2/25 オムニバス雇用機会創出法：低所得層向け住宅の需給の差をなくすべく、中の下クラスのデベロッパー保護で建築許可の廃止、AMDALの見直し、外国人のアパート所有許可、などの案。
2/25 新首都開発に少なくも30万人の建設ワーカー必要：現地ワーカー優先の方針示して国家開発企画庁長官、しかし能力認証されたワーカーはまだ101,671人どまり。
2/27 フィンテック事業許認可一時凍結、既存事業者は再登録へ、犯罪防止と徴税促進目指すと金融サービス庁（OJK）。
2/28 新型コロナウイルス：イ総合株価指数も続落、同日は2017年3月以来の安値5,452.7ポイントで引けた。
３．政治・社会情勢
2/2 新型コロナウイルス：武漢市周辺からイ人238人も避難帰国、ナツナで2週間の経過観察。
2/4 世界がんデー：がんで死亡したイ人2018年は207,210人、東南アジアでは2位の越（114,871人）や3位の泰（114,199人）に倍近い差つけてトップ独走中、放射線治療が広範にいきわたっていないのが原因。
2/5 元IS党員イ人とその家族の帰国、ジョコウィは反対。
2/8 前夜から朝まで降り続いた雨で首都再び冠水被害。
2/8 中国正月の締めくくり元宵節、全国各地の中国人街でお祝い。
2/10 訪豪中のジョコウィが豪議会で演説、外交関係70年を迎える両国の今後数十年にわたる経済協力の強化を呼びかけた。
2/13 メラピ山が再び噴火。
2/13 ボロブドゥール最上層への立ち入り禁止に、マナー守れていない観光客多く。
2/15 2020年センサス始まる、まずはオンライン回答から3/31まで、訪問調査は7/1～31まで行われる。
2/16 南タンゲランの住宅地で高放射線を検知、国家原子力庁らが撤去作業中。
2/18 横浜沖に停泊のクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のイ人乗組員3人が新型コロナウイルスに感染と外相発表。
2/19 ジョコウィ来月訪米でトランプとの会談模索。
2/19 新型コロナウイルス感染の疑いで日本人が国外退去処分に：アンタラ伝える。
2/19 バリ・ヒンドゥー教の迎え盆ガルンガン。
2/19 新型コロナウイルス：「感染疑いの日本人が国外退去処分に」とアンタラ。その後法務相の説明では、日本人を含む118人に入国拒否、ほとんどは中国人で、対象になった日本人はマレーシア経由だったという（21日）。
2/23 前夜から早朝まで続いた大雨で首都再び洪水被害、チプトマングンクスモ病院ではMRIなどの医療機器が水につかる被害。
2/23 新型コロナウイルス：インドネシア旅行から帰国した60歳代の日本人男性の感染判明明らかに、インドネシアに出発する前から不調だったという。
2/24 新型コロナウイルス：集団感染のクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』のイ人乗組員の感染者は徐々に増えて計9人に、残りのイ人乗組員70人弱について政府は帰国を検討しており、その場合の経過観察は28日に及ぶとしていた（22日）。
2/24 新型コロナウイルス：各国に入港拒否されリアウ沖に停泊のクルーズ船『ワールドドリーム』のイ人乗組員188人、海軍の病院船が収容に向かう、プロウスリブの無人島で経過観察予定。
2/25 前夜からの大雨が午前10時現在もまだ止まず、首都圏各地で洪水被害、鉄道やバスウエイの路線も一部冠水し、出勤の足に影響。
2/27 新型コロナウイルス：『ダイヤモンド・プリンセス』号のイ人乗組員帰国でチャーター便派遣を政府決定、感染確認された乗組員以外が対象で、帰国後はプロウ・スリブの無人島で経過観察へ。
2/27 新型コロナウイルス：サウジ政府がイ含む24ヶ国からのイスラム小巡礼者の到着留保、国内で足止めされているイスラム教徒多数。
2/28 ジョコウィが新首都開発アドバイザリー役員を引き受けたソフトバンクの孫氏とトニー・ブレア元英首相と会談。
2/28 ジャワ・ジャズ・フェスティバル2020首都で3/1まで。
＜1月＞
１. 企業・産業情報
1/6 首都MRT、2019年3月24日から12月31日までの乗客数延べ24,621,467人、運行遅延はなかったという。
1/8 インターネットイニシアティブ、イでファイアーウオール・サービス開始。
1/8 2020年はHealthTech（ヘルステック）に注目：イでは遠隔診療アプリのスタートアップ『ハロードック』が昨年ビル・ゲーツ夫婦の基金やアリアンツ、プルデンシャルなどから計8,900万ドルの出資獲得、ライバル『アロードクター』にはセクイス・ライフ系などが昨年計3,300万ドル出資とGalen Growthレポート。
1/9 ネットフリックス、イ教育文化省と提携100万ドル相当、国産映画産業の発展目 指したワークショップやコンペティション開催など。
1/10 ソフトバンク、イ新首都のスマートシティやAI投資に関心、ジョコウィと会談 した孫氏。
1/11 スラバヤ、バタム、バリクパパンの不動産業の展望明るいとコールドウエルのリ サーチャー。
1/13 シティリンク、メルボルン線就航24日から。
1/14 ギャラント・ベンチャー子会社、大林組と共同でビンタン島で農業事業実行可能 性調査へ、大型ビニールハウスで高精度トマトやケール栽培し星などへ輸出計画
1/14 サリム・グループ、傘下企業通じて上場イナ・プルダナ銀の大株主に。
1/14 リッポー・カラワチ、社債発行3.25億ドル、前の社債の償還に充当へ。
1/16 TVRI、財務管理とマネジメントの問題で2022年までの任期残して社長解任。
1/17 レクサス・インドネシア、『New LEXUSRX 300』シリーズ発表。
1/21 三菱ケミカル、ダボス会議参加の社長がBKPM長官と会談、MCペット・フィルム・インドネシア社のポリエステルフィルム工場増強投資にタックスホリデー適用などの支援表明受ける。
1/21 チャンドラ・アスリ、子会社通じた第2石化コンプレックス開発にタックスホリデー、投資40億～50億ドル、2024年完工予定で、労働者2.5万人吸収計画。
1/22 ガルーダ航空、新社長に外資系企業出身者。
1/23 パナソニック・ゴーベル、今年のエアコン生産5～10％増。
1/23 メトロダタ、創立45年迎えた2019年の売上10億ドル超、推定15兆ルピア・レベルに。
1/23 SBM建材とノダ、石巻合板工業が地場合板アドリンド・インティプルカサ株32.44％取得、約5,254億ルピア。
1/23 第IIアンカサ・プラ、首都空港第4ターミナル建設計画、収容能力年4千万人で国内最大、2023年の稼働目指す。
1/23 繊維協会、バンジャランとチラチャップに繊維・繊維製品地区を準備中。
1/24 ソフトプレン現法、デルタシリコンの新工場開所、ブチルゴム生産強化へ。
1/24 現代モービル・インドネシア、PHV『アイオニック』発売へ、5.69億ルピア。
1/27 ガルーダ航空、ジャカルタ～中部国際空港直行便を運休へ、3/29から。
1/27 グラブ、電動タクシー『グラブカー・エレクトリック』サービスを首都空港第3ターミナルで開始、ソフトバンクのEVエコシステム支援が具体化、現代PHV『アイオニック』20台を利用、年内500台に増やす考え。
1/28 ユーロカーズ、マツダの新型クロスオーバーSUV『CX-30』発表、4.79億ルピア。ポルシェのEV販売計画も（29日）。
1/28 現代自動車、デルタマスでの工場建設に5億ドル追加投資。
1/29 キミア・ファルマ、化粧品原料の対韓輸出開始。
1/30 三菱日立パワーシステムズ、次世代クリーンエネ技術と発電所ビッグデータ解析でITBと共同研究MoU。
1/31 首都のレジ袋禁止令、フード・ビジネスにもチャレンジ局面。
２．一般経済・金融情報
1/1 2020年の砂糖と塩の輸入割当拡大、砂糖320万トン（19年は280万トン）、塩290 万トン（同270万トン）と経済調整省。
1/2 2019年12月のインフレ率：前月比0.34％、前年同月比2.72％。2019年通年インフレ率は2.72％に納まった。20年の目標は2～4％と中銀（3日）。
1/2 2019年11月の外国人訪問客数1,291,117人、1～11月は前年同期比3.55％増の 14,915,610人、通年では政府目標1,800万人に満たない1,630万人程度と統計局 予測。
1/2 イ証取所が新年の取引開始、初日の終値は6,283.581ポイント。
1/3 11月の自動車販売（小売ベース）92,850台、1～11月は前年同期比9.9％減の 940,010台：ガイキンド。
1/3 2019年のキャピタルインフロー224.2兆ルピア、うち168.6兆ルピアは国債を通 じて、50兆ルピアは証券取引でと中銀。
1/5 プルタミナの補助金なし燃料値下げ：プルタマックス9,200ルピア、同ターボ 9,900ルピア、デックス10,200ルピアなど（いずれも1リットル当たり）。
1/5 就労可能な労働者計1,290万人のうち労働BPJSの加入は5,450万人どまり、各 種保険金の引き上げで加入促進図る。
1/6 ジョコウィ第2期の経済成長率目標年平均5.6～6.2％：国家開発企画庁。
1/6 ハラル製品保証実施庁（BPJPH）のハラル認証手順は非効果的で事業者への負担大きい：食品飲料事業者連盟。
1/7 2019年度の財政赤字353兆ルピア、前年比83.6兆ルピア増。
1/7 2020年の製造業成長率目標4.80～5.30％：工業省。
1/7 製造分野の国有企業再編に着手、最初の段階としてオペレーションの統合を6社 に指示、ジャカルタとスラバヤのドック・ダン・プルカパラン（造船）、インカ（鉄道製品）、インダストリ・カパル・インドネシア（造船）、バラタ・インドネ シア（各種）、ボマ・ビスマ・インドラ（機械）。
1/9 マリ・パンゲストゥ元商業相が世銀執行役員に任命される、3/1より。
1/10 2024年までに多機能ダム18ヶ所建設、投資計142.7兆ルピアのうち民間に過半の96兆ルピア期待：2020-24年中期国家開発計画。
1/10 2019年のプラスチック消費590万トン、20年は経済成長率5％仮定で5％増見込 む：協会。
1/11 中ジャワ開発：スマラン港の最大有効利用化に2兆ルピア、同クンダル港に7兆 ルピア要と第IIIプラブハン・インドネシア社。
1/11 南タンゲランがごみをエネルギー化する処理場の建設計画、投資1.7兆ルピア、 ゴミ収集スペースと電力の不足を同時に補いたい考え。
1/12 オムニバスロー：賃金の時給制案は弁護士や公証人など特定の職種に向けたもの と経営者協会会長。
1/12 国家健康保険料の引き上げで2020年の医薬品産業の展望明るいと地元紙。
1/15 2019年12月の輸出144.73億ドル、同年通年は前年比6.94％減の1,675.25億ド ル。同月輸入は145.01億ドル、同期は9.53％減の1,707.22億ドル。約32億ドルの赤字収支で2019年を終えた。
1/15 輸入関税免除額3ドルへの引き下げ30日からと財務省、電子商取引通じた海外商品の買い物に注意。
1/15 2019年9月時点の貧困人口2,479万人で貧困率は9.22％、前回（同年3月）の 9.41％から縮小。
1/15 2019年9月時点のジニ係数0.380ポイント、前回（同年3月）の0.382ポイント よりわずかに縮小した。
1/15 石油ガス川上産業向け許認可373件を今年176件に削減と政府。
1/16 オムニバス税法案：PKP前でも仕入れ税のクレジット可能に、税収さらに縮小と疑問視する向きも。
1/16 2019年の貸付成長率6.08％、官民期待の8～10％には届かず2002年以来の低率にとどまったと金融サービス庁（OJK）。
1/16 2020年のセメント生産、前年比2～3％増程度の7,780万～7,860万トン：協会。
1/17 オムニバス雇用機会創出法案：時給制は特定のセクターに限られるもので、最低 賃金制度は廃止にならない、と政府側、労組側の危惧に回答。
1/17 2019年12月の自動車販売（ディーラーへの出荷ベース）86,582台、通年は前年 比10.81％減の1,026,921台：ガイキンド。
1/17 東部地域51～52ヶ所の発電所のガス化計画：エネ相令。
1/20 2019年イ人訪日客、前年比4％増の41.28万人で過去最高記録：日本政府観光局。
1/20 今年からの保険料引き上げで病院などへの償還債務14兆ルピアの支払いを楽観：健康BPJS。
1/21 2019年自動車販売（小売ベース）前年比9.5％減の1,042,994台：ガイキンド。
1/21 バリ空港にもLRT建設計画、韓国2団体が協力でMoU。
1/22 オムニバス『雇用機会創出法』：州最低賃金計算基礎を各州の平均消費と州の経済成長率に変更か。
1/22 オムニバス『雇用機会創出法』：鉱業探査活動の簡便化に期待と連合。
1/23 BI 7-day Reverse Repo Rate再び据え置き5.00％。
1/23 首都で電池自動車の名義変更料を免除、今年から2024年末まで。
1/28 イ長期国債格付けBBBで据え置き：フィッチ。
1/28 昨年の二輪車国内販売、前年比1.6％増の6,487,460台、輸出は29％増の810,297台：協会。
1/28 ジャワ島外での工業団地開発で星と協力検討へ、タナクニン（北カリマンタン）、クアラタンジュン（北スマトラ）、ビトゥン（北スラウェシ）、バタンジュン（中カリマンタン）、ジャンビ、パル（中スラウェシ）など。
1/28 国有企業再編：国立病院ホールディング制は年央には完了と国有企業相、国営ホテルの合併統合も計画（30日）。
1/28 新型コロナウイルス：農業省は感染国からの食品輸入制限を検討。
1/29 2019年PMA前年比7.7％増の423.1兆ルピア、PMDNは17.3％増の386.5兆ルピア。産業別PMAトップは電気・ガス・水道（59億ドル）、運輸・倉庫・通信（47億ドル）、金属（36億ドル）、不動産（29億ドル）、鉱業23億ドル。国別は星（65億ドル）、中国（47億ドル）、日本（43億ドル）、香港（29億ドル）、蘭（26億ドル）。20年投資誘致目標はPMA、PMDN合わせて886兆ルピア。
1/30 2002年から年12％レベルの成長続ける中間層はイ経済成長のけん引役と世銀イ担当カントリー・ディレクター、中間層は現在5,200万人で、1人当たり月120万～600万ルピア支出。
1/30 オムニバス・ローに反対でデモ、首都で複数労組。
1/30 PLNに52発電所でのLNG使用指示のエネ相令、石油輸入の縮小に努力。
1/31 イ総合株価指数、昨年5月以来の6,000ポイント割れ5,940.048。
1/31 日本格付研究所はイのルピア建て／外貨建て長期発行体格付け引き下げ、ルピア建てはA‐、外貨建てはBBB＋に、見通しは安定的。
1/31 ジャカルタ内環、グンポル～パンダアン、ウジュンパンダン、バリ・マンダラなど全国10高速料金引き上げ。
３．政治・社会情勢
1/1 元旦で祝日。大晦日の夕方から元日朝まで降り続いた豪雨で、首都圏各地で大洪水、高速道路やハリム空港も冠水、6日までに67人死亡、3.6万人避難と国家防災庁。
1/1 ナツナ周辺で中国漁船が違法漁業、イ外務省が在イ中国大使館に抗議、これら漁船は中国の護衛艦に守られていたもよう、イ国防相らは静観姿勢。
1/1 ミミカで治安維持活動中の警察部隊がパプア独立武装集団の銃撃受ける騒ぎ。
1/6 北スマトラの豚コレラ感染まだ収まらず、昨年から同日までに4.2万匹死亡。
1/7 中国漁船が違法操業のナツナの警護強化、軍艦8隻、兵士ら600人、戦闘機4機派遣と政府。9日には中国漁船と護衛船は退去した。
1/7 中スラウェシ地震・津波被災地支援で計279.7億円限度の円借款供与へ。
1/7 レジ袋使用禁止へ、首都で7月からと州知事。
1/8 収賄容疑で総選挙委員会幹部が汚職撲滅委（KPK）に逮捕される。与党・闘争民主党（PDI-P）の関与疑われる中、47周年を迎えたPDI-Pの党首メガワティ元大統領は10日の全国大会で、党の指示に従わない党員を守るつもりないと表明。翌日、同党の国会議員が贈賄容疑でKPKに逮捕された。
1/9 2月も豪雨、3月にはさらなる洪水、地滑り、ハリケーン：気象庁が警告。同日カラワンは再び豪雨による洪水被害に見舞われた。
1/10 来イした茂木外相がジョコウィと会談、ナツナ開発協力など。
1/10 コスト削減で医療廃棄物が再利用業者らに漏洩？：2018年の医療廃棄物排出量は1日当たり300～340トンなのに対し、国内の医療廃棄物処理場はわずか6ヶ所で計120.48トンしか処理できないと地元紙。
1/12 1～5日の首都洪水の経済損失1.045兆ルピア見込み：首都政府。翌日には被災者らが州知事の災害対策不十分として423.35億ルピアの損害賠償求めて提訴した。
1/12 来イしたアラブ首長国連邦のムハンマド皇太子がジョコウィと会談、バリクパパン製油所改修やグレシク・コンテナ・ターミナル建設、テロ対策分野などで官民計16件、約228.9億ドルの協力で合意。
1/14 首都の洪水対策めぐり知事支持派と辞任要求派がモナスで同時デモ、警官670人が警備に当たる騒ぎとなった。
1/14 不正会計指示容疑で国営生保ジワスラヤの元社長ら5人、最高検に逮捕される。10.4兆ルピアもの証券取引による損失を隠ぺいしようとしていた疑い。
1/16 マレーシアのサバ海域でイ人漁師5人がアブサヤフに拉致される。
1/17 首都移転：審議会メンバーにソフトバンクの孫氏任命される。
1/18 東ヌサトゥンガラ除き23日まで強い雨降る見込みと気象庁。同日、首都では早朝から大雨が降り、浸水した地域もあった。
1/20 「タンジュンプリオク生まれの貧困児童は暴力的、メンテン生まれの富裕層児童はそうでない」法相の差別的発言問題に、22日にはタンジュンプリオク住民ら数百人が謝罪要求デモ。
1/20 贈賄容疑の開発統一党（PPP）党首に禁錮2年、罰金1億ルピアの判決。
1/22 中国漁船の違法操業あったナツナに日本が漁業施設建設や監視船提供などの支援へ。
1/24 首都、大雨でまた冠水被害。
1/25 中国正月で祝日。
1/27 防衛装備の国産化呼びかけ：関係閣議でジョコウィ。
1/28 新型コロナウイルス：アチェ空港で到着客の検疫始まる。
1/28 バリでのリゾートホテル建設詐欺5,120億ルピア、サウジアラビア王女がイ人女性2人を国家警察に告発する騒ぎ。
1/29 新型コロナウイルス：武漢市滞在イ人の帰国のため空軍機派遣へ。
1/29 北スマトラでも大雨による河川氾濫、土砂崩れの被害。