12月

. 企業・産業情報

12/4 ゼニライトブイ、サントモ・リソース・インドネシアと航路標識などの特約店契約。

12/4 ストライプインターナショナル、衣料品通販ボボボボの新株34%取得。

12/4       日揮、JGCインドネシア他とプルタミナEPCチェプからボジョヌゴロでのガス処理   プラント建設のEPC受注、約1千億円。

12/4       GAP、来年2月めどにイから撤退へ。

12/5       電通イージス・ネットワーク、イバリュークリック株100%取得へ。

12/5       ブラザー、バンドンにイ8店目のケアセンター・オープン。

12/7       マリオット、若者向け3ブランド「アロフト」「フェアフィールド」「モクシー」   イで展開。

12/8       ブキット・アサム、タンジュンエニムで国内初の石炭ガス化プラント建設計画、     投資10億ドル超、2019年着工、2022年稼働目指す。

12/8 チャンドラアスリ、プルタミナ等と石炭ガス化で事業

12/xx プルタミナ・PGN、統合持ち株会社、発足へ 資産556億ドル

12/11 JICA、イ政府系インドネシア・インフラストラクチャ―・ファインナンスに上限   80億年の貸付契約、小水力発電など。

12/11 NEDO、圧縮天然ガス使用拡大に向けた環境整備事業で石油ガス川上事業監督庁と   基本協定、トヨタ、日野、豊田通商らのコンソーシアムが実証事業に参加。

12/12 東洋エンジニアリング、ププック・スリウィジャヤでデジタル・ファーティライ    ザー運用開始。

12/12 オンラインショッピングの日。

12/12 PLN、仏の民間事業体と再生可能エネルギーによる発電所の建設事業3件MoU、南   カリマンタンの風力発電所70MW、バリの太陽光発電所2ヶ所各50MWp、エネ相の     仏訪問で。

12/13 アストラ・ホンダ、上級スクーター「PCX」第3世代新モデル発表、国内生産、来   年2月販売開始予定。

12/13 バリトー・パシフィック、新株予約券無償割当で10億ドル調達目標、スター・エ   ナジー・ホールディングス株取得目指す。

12/13 プルタミナ、航空機燃料とLPGの国内生産を最大限化、輸入削減に努力。

12/13 来年の医療機器需要予測、今年より10%成長の27兆ルピアの見込みと協会。

12/13 ジャサ・マルガ、ロンドン証取所でルピア建てグローバル国債発行、コモド・ボ    ンド、国有企業では初めて、4兆ルピア調達目指す。

12/14 アストラ・インフラ・トール・ロード、メラック高速道でプラスチック廃棄物混    ぜたアスファルト試用。

12/14 地方政府所有の水道会社378社のうち169社は不健全:開発財政監督庁(BPKP)   の2016年監査の結果と公共事業省。

12/15 株式会社 三五、自動車産業向けワイヤー・ロッドの生産協力でクラカタウ・ス    チールとMoU。

12/15 ゴジェック・インドネシア、地場ファイナンス・テクノロジー3社買収。

12/16 トヨタ・アストラ、2018年の自動車市場は4~5%減、MPV主流は続くと予想。

12/18 ガルーダ航空、2018年は11~12%増収目指す、17年は32億ドル見込み。

12/18 アダロ、向こう5年間に東南アジアで発電所建設計画計5千MW、提携先求めてタ   イの企業と交渉中。

12/18 オークラ・ニッコー・ホテルマネジメント、バリでのホテル運営管理でカルヤ・テクニック・ホテリンドと契約。

12/19 JCBインターナショナル・インドネシア、中間層向けBNI JCBゴールドカード発行へ。

12/19 富士フィルム・インドネシア、スマートフォン写真プリンター「インスタックス・シェアSP-3」販売開始、2,899,000ルピア。

12/19 コルシス、マクロアド現法とウエブサイト制作サービスで提携。

12/19 ブラザー、ポンティアナックにカスタマーケアセンター・オープン、国内9カ所目。

12/19 サーベイヤー・インドネシアが発電事業に進出へ、PLN、韓国Kowepoと共同でイ東部地域での太陽光発電所開発計画、メンテと運営担当。

12/19 バングン・チプタ、スエズ・エンバイロンメントやアダロ、国有企業らとのコンソーシアムでバンダルランプンでの上水供給システム開発事業を落札、投資1.4兆ルピア、キャパ毎秒750リットル、2018年着工、20年末稼働予定。

12/19 豊田通商、出資するブンガサリ・フラワー・ミルスの小麦粉日産能力を無効3円間で3千トンまで倍増計画、投資約75億円。

12/19 NEC、ODA一環のイ気象庁向け広域防災システム受注。

12/19 九電工、スンバでハイブリッド発電制御システムの実証実験開始。

12/19 トラベロカとブルーバードが提携、空港~宿泊先送迎サービスへ。

12/20 11月の訪日イ人2.85万人、1~11月は前年同期比30.3%増の29.99万人:日本政府観光局。

12/20 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、上級モデル冷蔵庫「グランド・べトロ」シリーズ発表、容量350~670リットル、価格560万~1,150万ルピア。

12/20 トヨタ・アストラ、2018年のトヨタ車自動車2~3%増で市場シェア35%レベルを維持。

12/21 鉱山用製品販売会社と駐在員事務所を統合してブリヂストン・マイニング・ソリューションズ・インドネシア設立。

12/21 ラジャワリ子会社ファプロス、メディ・ミャンマー・グループと提携でミャンマーで医薬品と医療機器事業へ。

12/22 iPohne X、イでも販売開始。

12/22 東急不動産、JOINとジャカルタクニンガンでマンション+商業施設開発

12/26 三菱UFJ銀、ダナモン銀株の段階的取得で合意、29日までに19.9%の取得完了、最終的に73.8%まで出資比率引き上げる計画。

12/26 東京センチュリー、リッポーの電子マネー事業会社に追加出資。

12/26 ガルーダ航空、山梨県との相互協力を更新・延長。

12/27 第IIアンカサ・プラ、バニュワンギ空港の開発に3千億ルピア充当、2018年1月着工、7月完工目指す。

12/27 三菱製鋼、ジャティム・タマン・スチール株20.8%を追加取得して子会社化へ。

12/27 小糸製作所、カラワンのランプ製造工場5割拡増強へ、投資20億円。

2.一般経済・金融情報

12/1       定年の租税総局長に代わってロバート・パクパハン債務管理総局長が新租税総局   長に就任。

12/2       ゴム輸出に課徴金、政府が検討。

12/2       フォーブスのイ長者番付2017:トップは依然ジャルム兄弟(資産総額323億ドル)、 2位はシナールマス総帥(同91億ドル)、3位はグダンガラム総帥(同88億ドル)。

12/4       11月のインフレ率:前月比0.20%、1~11月累計2.87%、前年同月比3.30%。

12/4       10月の外国人訪問客数1,158,599人、1~10月は前年同期比23.55%増の    11,617,828人。

12/4       1~11月税収988兆ルピア、通年目標の77%相当。

12/4       ATMとキャッシュ/デビットカードの切り替え開始、国内銀行決済システムを統合   する全国決済ゲートウエーの一環で中銀。

12/5       バリ・アグン山の噴火で経済損失9兆ルピアの見込みと観光相、今年の外国人観     光客目標1,500万人の達成を悲観。

12/5       年末のコメ備蓄70万トン程度、少なすぎるとジョコウィ。

12/5       今の経済運営に大きな変更なければ来年経済成長率は5.05~5.2%:経営者協会。

12/6       第28回マニュファクチャリング・インドネシア2017、首都で9日まで。

12/8       政治の年で来年小売5.4%成長を楽観:商業相。

12/8       Eコマース通じた商品購入に輸入関税課税、来年にもと経済調整相。

12/11 タイ・マ・インドネシア通貨交換仕組み具体化、イの場合国営3行とBCAを指定

12/11 都心・空港鉄道開通、仮はBNI46

12/11 中銀がフィンテック新規制、登録義務仮想通貨禁止

12/12 コメ価格上昇続き副大統領が備蓄データの確認指示。

12/12 国際空港現19空港を2019年までに29空港まで増やすと運輸相。

12/12 高速6区間の建設事業、来年入札へ、スマラン~デマック、サマリンダ~ボンタ    ン、バウェン~ジョグジャなど。

12/13 技術志向型産業は能力のあるイ人労働者の大不足に困っている:韓国の投資家ら。

12/14 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25%で再び据え置き、3ヶ月連続。

12/14 イの来年経済成長率予測5.3%、インフレ率は3.5%:世銀。LIPI経済調査センタ  ーの予測は5.22%と4.12%。経済成長率はいずれも2018年度国家予算の前提与  件5.4%を下回っている。中銀は5.1~5.5%と楽観的予測も。

12/14 全体の失業率は低下している(2005年の11.2%→今年2月5.3%)が、若年層(15 ~24歳)の失業率は19.4%と深刻、就労せず、教育・訓練にも参加していない若     年層になると23.2%にもなるとコンパス紙。

12/14 金融危機発生前の1997年までは製造業の成長と雇用機会の増加は歩を一にしてい   たが、その後は雇用機会の創出に遅れ。副職有する労働者率は1996-2006年は9%  だったが、2016年には15%まで増加。デジタル技術の進歩でフレキシブルな就業 時間設定が可能になったためとILOの2017年労働報告。

12/14 国税通則法の改正審議:自らの修正により発生した罰金は月利1%に引き下げ、調  査で発覚した修正必要事項の罰金は2%のまま、で検討。

12/14 来年7カ所の経済特区が稼働予定、アルン・ロクスマウェ、ガランバタン、トラ    ンス・カリマンタン、モロタイ、ビトゥン、タンジュンアピアピなど。

12/14 前日までの今年の税収1,046.1兆ルピア、通年目標の81.5%どまり。租税総局長   は、通年目標達成できなさそうだが、財政は安全と楽観。

12/14 社内結婚禁止の規定は違憲:憲法裁が判決。

12/15 11月の輸出152.8億ドル、1~11月は前年同期比17.16%増の1,539億ドル。同月  輸入は151.5億ドル、同期は15.47%増の1,418.8億ドル。

12/15 Eコマース市場統計の情報収集、2018年から開始:統計局。政府は2020年までに   同市場を1,300億ドルまで拡大目指す。

12/16 2019年までに貧困率10%以下に:財務相。

12/16 食品包装のSNI、2018年の強制適用化目指すと工業省工業基準化センター所長。

12/16 2018年の二輪車輸出20%増目指すと協会。

12/17 Eコマース事業者の登録義務化へ:商業省。

12/18 11月の二輪車販売550,303台、1~11月は前年同期比0.43%減の5,470,107台。

12/18 1~10月の水産物輸出、前年同期比6.4%増の36.2億ドル。

12/19 スラバヤ~モジョクルト高速道開通。メラックからバニュワンギまでつなぐトランスジャカルタ(総延長1,167km)2019年までに必ず全面接続求めてジョコウィ、現50%どまり。

12/19 11月の自動車販売96,191台、1~11月は前年同期比1.9%増の994,436台。

12/19 2018年上期に14社が上場計画。

12/19 韓国にLRT投資呼びかけ、訪韓した海事調整相が同国国土交通部長官と会談して。

12/19 クリスマス~正月の現金需要、今年は去年より10~16%増の88兆~93兆ルピア見込みとBI。

12/20 中古資本財、食品・電気製品・サプリメント等の特定品目、林業製品、プラスチック原料、ガラスシート、家畜の輸入規制を一部緩和、中小企業支援が目的と商業相。

12/20 2017年経済成長率5.05%どまりを予想:財務相。

12/20 製造ラインの拡張が労働力吸収押し上げ:2017年の非石油ガス製造業における労働力吸収1,701万人に到達、前年比9.6%と工業省事務次官。食品・飲料が最多の330万人、次いで自動車の300万人、労働集約型の代表、繊維は273万人。

12/20 2017年首都のアパート販売6千ユニット程度に減少、10万ユニット超記録した16年の販売平均率は69%だったが、17年は67%にわずかに縮小しているとSavills Indonesiaの調査部。

12/21 フィッチ・レーティングス、イ長期国債の格付けをBBB-からBBBに引き上げ。

12/21 チリと包括的経済連携協定(CEPA)締結と商業相。

12/21 政府補助住宅の開発は政府登録業者に限定へ、2018年から登録開始と公共事業相。

12/22 植物のたばこの輸入、特に規制はしないが輸入関税引き上げを検討。

12/29 イ総合株価指数6,355.65で2017年の取引終了。

3.政治・社会情勢

12/1       ムハンマド生誕祭、後ろの土日と合わせて3連休。

12/1       サイクロン「ダリア」の影響で中部ジャワ南部などで洪水被害。

12/2       対アホック大集会から1年でイスティクラル・モスクでイスラム団体ら約3万人     が集会。

12/2       Sail Sabang 2017開幕、12/5まで。

12/2       シナブン山も噴火、1日に3回も。

12/4       3月退役の国軍司令官に代わる次期国軍司令官候補に現空軍参謀長を大統領指名。

12/4 「ダリア」の影響でアチェ、北スマトラ、西スマトラまで洪水等の被害。

12/5       デング熱ワクチン、感染歴のない人は接種後のデング熱感染で重症化の恐れと仏     製造元の発表にBPOMがラベルに注意事項の追加指示、イにはすでに6.4万接種分     輸入されているという。

12/5       1~11月に全国20州でジフテリア発症例、計591人が感染し、30人死亡と保健省。

12/5       北アチェ、サイクロン「ダリア」の影響で5河川増水、これにより1日から洪水     継続で非常事態宣言14日まで。

12/6       3月退役の国軍司令官に代わり次期国軍司令官候補として大統領指名されたに現     空軍参謀長を国会が承認。国軍は同日、幹部85人の異動も発表。

12/7       米のエルサレムのイスラエル首都としての認定:ジョコウィが非難声明。

12/7       来イしたアフガン大統領夫人がジョコウィと会談、同国内紛争など。

12/4       化学兵器禁止機関(OPCW)の執行理事会理事国にインドネシア選出される。

12/7       ピニシ船がユネスコの無形文化遺産に登録決定。

12/8       米のエルサレムのイスラエル首都認定:NUが米大使館前で500人規模のデモ。

12/8       現空軍参謀長が新国軍司令官に任命される。

12/8       来イしたナウル共和国大統領がジョコウィと会談。

12/9       電子KTP導入めぐる汚職容疑で拘留中の国会議長が辞任。

12/11 暴風雨で首都洪水。雨季のピークは来年1~2月と気象庁注意呼びかけ。

12/11 スラバヤ港で小包爆弾が爆発する騒ぎ、1人けが。

12/12 インド洋津波とボロブドゥール保存活動の記録資料、およびパンジ物語のユネス    コ記憶遺産への登録決定。

12/12 感染歴ない人はデング熱ワクチンの接種受けないようBPOMが勧告、接種後の感染   で重症化する恐れあり。

12/13 トルコ訪問のジョコウィ、イスラム協力機構(OIC)緊急首脳会議でパレスチナ    擁護で一致団結呼びかけ。

12/13 電子KTPめぐる汚職容疑の前国会議長の公判始まる。

12/13 ヌサンタラの日。

12/13 訪日の海事調整相が安倍首相と会談、ジャカルタ~スラバヤ高速鉄道やパティン    バン港の開発、南シナ海問題など。

12/13 アチェでサーフィン中の邦人男性が溺れて死亡。

12/13 汚職容疑で起訴中の党首に代えてゴルカル、新党首に現工業相選出。

12/14 インドネシアン・マスターズ首都で開幕、17日まで。 

12/15 タシクマラヤでマグニチュード6.9。

12/17 米のエルサレムのイスラエル首都認定:MUIがモナスで抗議集会、8万人    集まる。

12/18 ゴルカル臨時全国幹部会議、首都で21日まで、ジョコウィ再選支持。

12/19 来イした日本外務次官が外務副大臣、エネ副大臣らと会談。

12/19 向こう2週間、全国で暴風雨に注意と気象庁。

12/20 デルタマスに日本人学校建設へ、2019年4月の開校目指す。

12/21 サヒッド総帥が死去、89歳。

12/25 クリスマスで祝日、前の土日と26日の年休一斉取得日と合わせて4連休のところも。

12/26 首都空港から都心へ乗り入れる空港鉄道が試験開通、試験期間中の1/1まで運賃3万ルピア、以後は7万ルピア。

12/26 アチェ津波から13年。

12/27 シナブン山で火砕流発生。

12/29 2017年の自然災害2,341件、洪水、竜巻、地滑りなど、死者・行方不明者377人、けが人1,005人、避難者349万人:国家防災庁。

11月

. 企業・産業情報

11/1       三菱日立パワーシステムズ、首都港の発電設備向けにガスタービン2基出荷。

11/1       香港企業が3.45億ドル、中国企業が2億ドル投じてそれぞれ中ジャワ、バンドン    に繊維工場増設・新設計画:協会。

11/2       住友林業シンガポール、ブカシで戸建て分譲販売へ、160戸、1戸20億ルピア程     度、来年着工、21年完工予定、スマレーコン・アグンと合弁、投資3千万ドル。

11/6       丸紅、リッポーと集約型検体検査サービスを検討。

11/7       清水建設、リッポーチカランでサービスアパート建設へ、投資36億円、藤田観光    と賃借契約。

11/7       日立アジア、映像解析システムのイでの販売開始。

11/7       ガルフ・マンガン、クパンにスメルター2ヶ所建設計画、年産能力20万トン、投    資2億ドル。

11/8       ゴジェック、税務のアプリケーション・サービス・プロバイダーに指定される。

11/8       JICA、サラナ・マルチ・インフラストラクチャ―とインフラ開発推進で提携MoU。

11/8       インドネシア日本通運、関税総局からAEO認証取得。

11/8       国営バンダ・ガラ・レクサ、クラパガディンに冷凍倉庫建設計画、投資1兆ルピ     ア。

11/9       ユナイテッド、ジャルム傘下のクリオ株取得へ。

11/9       アストラ・ホンダ、CRFイ独自モデル発表、排気量150cc。

11/9       ゴジェック、二輪車運転手数十人がデモ、運転手取り分の増額、ボーナス査定基     準の引き下げ要求。

11/10 スズキ・インドモービル、SUV車のSX4 S-クロスの新モデル発表、排気量1,500cc、      印からのCBU輸入で価格2.56億ルピアと2.69億ルピア。

11/13 パティンバン港建設に円借款1,189億円、交換公文に署名。

11/13 第IIアンカサ・プラ、クアラナム空港の運営を民間にオファー、キャパ拡張して   アセアンのハブ空港へ脱皮目指す。

11/14 大塚製薬、ジャカルタとパレンバンで開催予定の2018年アジア大会の公式スポン   サーに。

11/14 アストラ・ダイハツ、「セニア」のカスタム・バリエーション発表、価格2.024億   ルピアと2.133億ルピア。

11/15 展示会プラスチック&ラバー・インドネシア、首都で18日まで。

11/15 今年の鉄需要1,350万トン超える見込み、前年比7%増:工業省金属機械輸送機器  産業総局長。

11/16 総生産の20%は簡易包装で国内供給:食用油メーカーに義務付けと商業相。

11/16 プルウォクルト近郊に新空港建設計画、2019年開業へ:中部ジャワ州。

11/16 シーエンジン、地場チトセと合弁契約、高反発マットレスの製造販売へ。

11/17 リッポー・チカラン、ジャパン・インフォメーション・センター開設。

11/17 上組ロジスティクス・インドネシア、GIICに第2倉庫、来年末竣工予定。

11/17 西鉄、地場不動産開発と合弁でブカシのコタ・ハラパン・インダ内で分譲マンシ    ョン開発へ、総事業費5,300億ルピア、2019年着工、2021~22年に竣工予定。

11/17 首都空港内のスカイトレイン第1~3ターミナルつなぐ。

11/17 マタハリ、タマンアングレック店を年内閉店に。

11/17 首都空港内のスカイトレイン第1~3ターミナルつなぐ。

11/18 サイアム・セメントのチレゴンでのナフサクラッカー建設計画を工業相が推進、    国内の石化原料の需要カバーで、投資6億ドル。

11/18 カワサキ・モーター・インドネシア、3つの新モデル二輪車発表。

11/22 食品見本市シアル・インターフード、首都で25日まで。日本産和牛の出展など。

11/22 ブラザー・インターナショナル・セールス・インドネシア、チカランにカスタマーケアセンターをオープン。

11/22 ジャサ・マルガ、発行が予定されている国際社債にムーディーズから格付けBaa3、展望ポジティブ得る。

11/23 トヨタ「ラッシュ」とダイハツ「テリオス」新モデル発表。

11/23 ブカシ・ファジャール、Befa Industrial Estateに改名、MM2100内にビジネスホテル「エンソー」正式オープンも。

11/23 独系エティカ・インダストリー・ファルマシー、ジャバベカで注射剤の新工場稼働、投資1兆ルピア、年産能力1.3億アンプル。

11/23 CBN、インターネット・プロトコルTV事業の新会社設立。

11/24 ホンダ・プロスペクト、2013-16年製「アコード」2,522台対象にリコール、バッテリー・センサー・アッシーの不具合で。

11/24 テルコム、マレーシア衛星通信サービス大手グローバル・ネットワーク社の過半株取得で合意。

11/24 清六屋がハラル認証取得。

11/28 三菱商事ら請負でタンジュンプリオク港発電所にガスタービン据え付けられる。

11/28 ジャバベカ、サービスアパート「カワナ・ゴルフ・レジデンス」来年着工、2020年引き渡しへ。

11/28 三菱商事、京急、阪神電鉄、西鉄ら参加のコンソーシアムとシナールマス・ランド合弁でBSDで複合開発地域「ゾラ」、総投資2.6億ドル。

11/28 築地銀だこ、カワン・ラマ傘下企業とフランチャイズ契約。

11/28 コーラー、デルタマスに工場建設へ、投資1億ドル。

11/28 マラカサリ日清紡デニムインダストリー、染色設備追加導入へ、2018年1月稼働目指す。

11/29 イオン、イ製品の輸出促進で商業省運輸開発局とMoU、ハラル製品など近隣に輸出。

11/29 セントゥルシティ、住商と合弁会社設立へ。

11/29 イナルム、国営鉱山の持ち株会社に。ブキット・アサム、ティマ、アンタムは政府保有株をイナルムに譲渡し、Non-Perseroに。

11/29 大阪大将、グランド・インドネシアにイ2号店。

11/30 東急不動産インドネシア、ブランズ・シマトゥパン上棟式、来年末の引き渡し目指す。

2.一般経済・金融情報

11/1       10月のインフレ率:前月比0.01%、1~10月累計2.67%、前年同月比3.58%。

11/1       9月の外国人訪問客数1,212,710人、1~9月は前年同期比25.05%増の10,458,299  人。

11/1       来年の州最低賃金発表:首都3,648,035ルピア、西ジャワ1,544,360ルピア、バ    ンテン2,099,385ルピア、中ジャワ1,486,065ルピア、東ジャワ1,508,895ルピ   ア、北スマトラ2,132,188ルピア、リアウ2,464,154ルピア、ジャンビ、2,243,719   ルピア、南スラウェシ2,647,767ルピア、北スラウェシ2,824,286ルピア、東カ     リマンタン2,543,001ルピア、ベースは8.71%増。

11/2       高所得国入りは21年後の2038年、年平均経済成長率5.1%維持:国家開発企画庁   長官。

11/2       政府保証枠ルピア建て預金金利引き下げ6%→5.75%、外貨建ては0.75%で据え    置き。

11/4       西ブカシ~チャワン高速道が部分開通。

11/6       Q3のGDP成長率、前年同期比5.06%、1~9月は5.03%。

11/6       8月の失業率5.5%、前年同月よりは0.11ポイント縮小だが、半年前に比べると    0.17ポイント拡大。都市部の失業率が上がっている。

11/6       今年、現時点までの税収869.6兆ルピア、通年目標の67.7%。

11/7       10月末の外貨準備高1,265億ドル、前月比29億ドル減。

11/7       履物原材料7割まだ輸入と協会。

11/7       チアウィとスカマヒに国内初のドライダム建設計画、チリウン川の水量調整で公   共事業省。

11/8       2018年インフラ投資目標92.3兆ルピア;国家開発企画庁。

11/13 1~10月税収858.5兆ルピア、通年目標の66.8%。

11/13 職業訓練校の卒業生も就職難:今年8月時点の失業者のうち11.41%は高専や専門  短大の卒業生と国家企画庁長官、これら学校で教えていることが市場の需要にマ      ッチしていないと指摘されている。

11/13 ゴジェック運転手も労災加入を:北スラウェシのBPJSが周知努力。

11/13 10月の自動車販売(出荷ベース)94,352台、1~10月は前年同期比2.6%増の     898,163台。

11/14 10月の二輪車販売は579,552台、1~10月は前年同期比0.06%減の4,919,804台。

11/15 IMFのイ経済成長率予想、今年5.1%、来年5.3%。

11/15 パティンバン港第1期開発などで1,272.15億円限度の円借款、JICAとイ財務省が  契約。

11/15 10月の輸出150.87億ドル、1~10月は前年同期比17.49%増の1,384.62億ドル。 同月輸入は141.92億ドル、同期は14.95%増の1,266.78億ドル。

11/16 BI 7-day Reverse Repo Rate、4.25%で据え置き。

11/17 10月の訪日イ人2.7万人、1~10月は前年同期比30.3%増の27.14万人:日本政    府観光局。

11/20 ブカシ~カラワン~プルワカルタの工業団地統合案:海事調整相。同地域を経済    特区に指定する案は不採用。

11/20 主要港湾間を結ぶ航路、通称「海の高速」、現13航路に来年4航路追加へ、マル    クやパプアなど:運輸省。

11/21 県/市の来年最賃:カラワン3,919,291ルピア、ブカシ市3,915,353ルピア、ブカ  シ県3,837,939ルピアと首都(364.8万ルピア)上回る。他にタンゲラン県    3,555,835ルピア、タンゲラン市3,582,077ルピア、南タンゲラン市3,555,835ル    ピア、チレゴン市3,622,215ルピア、ボゴール市3,557,146ルピア、ボゴール県     3,483,667ルピア、デポック市3,584,700ルピア、プルワカルタ3,445,616ルピア、      バンドン市3,091,345ルピア、バンドン県2,678,028ルピア、スラバヤ市3,583,313      ルピア、グレシク3,580,371ルピア、シドアルジョ3,577,429ルピア、パスルア     ン3,574,487ルピア、モジョクルト3,565,661ルピア、スマラン市2,310,087      ピア、など。

11/21 世銀イ事務所代表がジョコウィと会談「マクロ経済はは適正」。

11/21 今年の家具輸出目標20億ドル達成の見込み:工業省。

11/22 タックスアムネスティ第2弾へ。滞納罰則減免:財務相令。

11/22 今年の自動車販売目標107万台に下方修正、来年は110万台目指す:ガイキンド。

11/22 JBICの有望事業先ランキング:イは昨年の3位から5位にダウン、越が3位に浮上。

11/22 アーバン・ランドとPWCの2018年不動産投資展望ランキング:アジア太平洋22都市中ジャカルタは14位にランクダウン、昨年は7位、2013年にはトップになったこともあった。2018年トップはシドニー、東京は7位、大阪11位。

11/23 ミネラルウオーターの輸出が急増、1~10月輸出高は前年同期比91.11%増の1,479万ドル。

11/24 商品販売のデジタル化で外国人訪問客数2019年までに2千万人達成を:観光省。

11/24 首都内環など9区間の高速道路料金引き上げへ6~12%、首都外環など6区間は据え置きに。

11/25 E-コマースの租税・関税に関わる法令を議論中:租税総局長。

11/25 首都のLRT建設、フェーズIIの区間ラワマングン~ドゥクアタスをタナアバンまで延長(17km)を検討。フェーズIはラワマングン~クラパガディン(5km)。

11/27 781,163納税者は資産未申告、うち7千はすでに措置講じたと租税総局。

11/29 東京でイ日ビジネスフォーラム、イから商業相ら出席。

11/29 来年経済成長率予想5.3~5.4%:ジョコウィ。

11/29 イ人出稼ぎ労働者は能力不足、越・比人に負けていると世銀報告。

3.政治・社会情勢

11/1       バリでガルンガンのお祝い。

11/1       東京で国際女性会議3日まで、イから海洋水産相が出席して基調演説。

11/2       第2回日本映画祭、グランド・インドネシアで7日まで。

11/2       タパヌリで新種のオランウータン見つかる。

11/3       電子KTP導入巡る公金横領疑惑:国会議長が証人出廷、収賄の容疑を否定。同議   長は6日、再び汚職撲滅委から容疑者にされた。

11/3       建設中の首都MRTの塀が落下する事故、ブロックA駅近く、1人けが。

11/3       ニッケル採掘が東南スラウェシを汚染:コンパス紙。

11/4       国立博物館でスリウィジャヤ王国展、28日まで。

11/5       世界津波の日、2年目。

11/6       パラダイス文書にスハルト三男、三女とプラボウォの名前。

11/7       KTPなどの宗教欄に民間信仰の記載OK:憲法裁が認定。

11/8       ジョコウィ長女の結婚式、ソロで。

11/8       韓国大統領が来イ、9日にジョコウィと会談、LRTや水道など20億ドル投資で合     意。

11/9       バリでマグニチュード5。

11/9       フリーポート鉱山近くの村で武装グループが村民ら1,300人を人質にとっている    ことが発覚。

11/10 国家英雄の日。

11/10 ジョコウィ越訪問、APEC首脳会議出席。

11/12 ジョコウィ比に移動、13日にアセアン首脳会議に出席、ロヒンギャ問題など。安 倍首相と会談も。

11/12 西スマトラでIS支持者と見られる者が県警本部に放火する騒ぎ。

11/14 今年のミス・インターナショナルでイ代表が優勝。

11/15 アホックのコーラン侮辱発言として動画をSNSに投稿した大学講師に情報・電子    取引法違反の有罪判決、禁固1年半。

11/16 電子KTP導入めぐる収賄容疑の国会議長が今度は交通事故で意識不明、しかし翌    日には身柄拘束となりチプトマングンクスモ病院に移送、入院不要との検査結果      受けて19日に逮捕され、汚職撲滅委の拘置所に送られた。

11/17 武装集団に占拠されたパプアの村から村民の一部344人を救出と国家警察、残り    も20日までにほぼ全員救出された。ミミカでは警備隊や地元政府による住民らの      ティミカへの避難始まる(20日)。

11/18 ジョグジャ世界遺産ウオーク、19日まで、延べ8千人参加。

11/19 ボロブドゥール・マラソン、約8,700人が参加。

11/19 世界子供の日:糖分の多いものなど不健康な食品を子供に与えることを極力避け    て、健康な次の世代を生み出そうと保健相。

11/19 モナスでの宗教活動を解禁、アホックの禁止令を新知事アニスが撤廃。

11/21 バリのアグン山がとうとう噴火、小規模ながら53年ぶりの噴火

11/22 マレーシア訪問したジョコウィが同国首相と会談、違法漁業で拘束されている互いの漁師解放で合意。

11/24 エジプトのモスク襲撃テロ:ジョコウィが追悼の意とテロ非難表明(25日)。

11/24 暴風雨でスラバヤ市内で洪水発生。

11/25 アグン山が再び噴火、その後も活動は続き、翌日にはロンボク空港が、27日にはバリ空港が閉鎖に、バリ空港の閉鎖は28日も続いた。

11/25 インドネシア教師の日。

11/25 女性に対する暴力撤廃の国際デー:国内では国軍・警察で行われている処女検査に批判の声。

11/27 アグン山の警戒レベルに最高に引き上げ、降雨による火山泥流発生の恐れあり。

11/27 ブロモ山も噴煙上げる、警戒レベル引き上げ。

11/28 ジャワ・バリでサイクロン「チュンパカ」の被害、各地で暴風雨による洪水・地滑りなど発生、気象庁が警戒呼びかけ。スマトラでも「ダリア」発生(29日)。

11/28 来イしたデンマーク首相がジョコウィと会談、環境分野の協力MoU。

11/29 アグン山の噴火によるバリ空港の閉鎖続いたが、同日夕に再開となった。ビザは1週間延長になったという。

10月

. 企業・産業情報

10/2       アサヒグループホールディングス、イでの飲料事業を合弁先のインドフードに譲     渡する計画、交渉開始。

10/2       東京海上生命保険インドネシア、南ジャカルタにコールセンター開設。

10/3       OSセルナジャヤ、南スラウェシの職業訓練校と協定、自動車整備士や介護士の実          習生拠点に。

10/3       三菱自動車、イ製「エクスパンダー」の出荷開始、来年初めには輸出も。

10/4       エクスプレス・タクシー、従業員ら250人解雇。

10/4       破産手続き中のニョニャ・ムネールの直接買収は困難、努力は続けるとゴーベル。   一方でドゥタ・アルタ・マス社もニョニャ・ムネール買収に食指、両社の代表が            会談した(6日)。

10/6       川西倉庫インドネシア、MM2100内に食品冷凍・冷蔵等倉庫オープン。

10/9       INPEXに続きシェブロン、ナツナ海B鉱区権益25%をメドコ・エネルギーに売却

10/9       イナルムとプルタミナ、来年アルミニウムの原料となる煆焼コークスの工場開発     へ、2019年の稼働目指す。

10/10 伊藤忠、九州電力、INPEX出資のサルーラ地熱発電所2号機が商業運転開始。

10/10 ロッテ、サリムと合弁でネット通販「アイロッテ」オープン。

10/10 イナルム、HNGキャピタルと合弁でアルミ・ワイヤーロッド工場建設計画、投資           2,400万ドル。

10/10 リッポー、チャイナ・マーチャンツと提携、医療建設へ。

10/10 イケア、スラバヤに国内2カ所目の流通センター、オンライン販売向け。

10/11 マタハリ、ディズニー製品正規販売店に。

10/11 アクサ・インドネシア、シングル・プレゼンス・ポリシー遵守の目的で生保とフ    ァイナンス子会社統合へ、11/1から。

10/11 アシュランシ・ジャサ・インドネシア、トウモロコシ農家保険発売へ。

10/12 三井住友銀行、ブルーバードに1兆ルピア融資へ。

10/12 ぺリンドIII、社債10億ドル発行計画、2018-19年の事業拡張に充当。

10/13 三菱ロジスティックス、MM2100の配送センター開所。

10/13 JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア、向こう2年内に年産現24万ト   ンから36万トンに引き上げへ、チカラン工場の年産能力は40万トン。

10/15 BNI、ITB債発行へ。

10/16 ライオンエア、通勤手当遅配などに抗議してストした元パイロット18人の解雇に   ついて労働法違反の判決、退職金などの支払い命じられる。

10/16 郵船ロジスティクス・インドネシア、物流企業初のハラル認証、輸出入オペレー    ション。

10/16 ヤマハ、新型スクーター「ミオS」発売、排気量125cc、1,575万ルピア。

10/17 東京ガス、子会社の合弁企業通じて地場ガス配給会社パンジ・ラヤ・アラミンド    株33%取得、約42億円。

10/17 エプソン・インドネシア、複合機の小型Lシリーズとオフィス用WFシリーズで新   モデル発表。

10/18 セイノー・インドモビル・ロジスティクス、冷凍食品の輸送開始へ。

10/18 三菱ふそう、プロガドゥン工場のカラワンへの移転を検討中と伝えられる。

10/19 宇部興産と中国電力、バンジャルマシンから山口に石炭共同輸送、12月スタート。

10/19 富士フィルム・インドネシア、医療機器部門拡大へ、画像共有システムやデジタ    ルX線検査機器など。

10/20 ガルーダ・カーゴ、貨物取扱量急増でカーゴ・サービス・センターの運営におい    て民間と提携、ブカシ地区はシナール・インダ・ムンタリ・アバディ社、シドア      ルジョとジョグジャ地区はドゥイ・ウパヤ・スクセス社。

10/20 需要好調で1~9月の重機生産4,036台、前年通年量さえ9.73%上回る。

10/23 西鉄のNNR RPXグローバルロジスティクス、首都空港に支店開設、11/1から営業。

10/24 Jトラスト・インドネシア、KIICに支店開設。

10/24 クラカタウ・スチール、チレゴン工場に第2熱間圧延施設建設中、投資4.6億ル    ピア、2019年完工予定。

10/24 国営鉄道KAI、長距離線でe-ボーディングパス開始。

10/24 バティック・エアー、ジャカルタからメダンに向かっていた便がトバ湖上空で乱    気流に巻き込まれる騒ぎ、乗客2人骨折。

10/25 丸紅、砂糖プランテーションの債権回収めぐる紛争、最高裁に再審請求。

10/25 エアバス、イに軍用機製造拠点開設を検討中と海事調整相。

10/26 ゴジェック、運転手の月収平均400万ルピアとCEO。

10/26 三井造船、バタムでコンテナ荷役用クレーン製造会社MESマシナリー・インドネ    シア設立。

10/28 トバ湖に国際線就航、シンガポールからガルーダ便が到着。

10/30 ニッポン・インドサリ・コーピンド、2018年から5年間にパン工場4~6ヶ所新設  計画。

10/30 カラワン~チレボン間高速道料金6.4%値上げ、乗用車9.6万ルピア→10.2万ル   ピア。

10/31 大和ハウス工業、MM2100で物流施設の建設スタート。

10/31 ガルーダ航空、ジャカルタ~ロンドン直行便就航、週3往復、所要時間15時間。

10/31 千代田化工らコンソーシアム建設のLNG処理設備カリマンタン東部沖で開所。

2.一般経済・金融情報

10/1       非合金鉄鋼圧延製品(HS 7210.61.11.00)の輸入に対するセーフガード税課税措    置を2019年10月2日まで延長:財務相令。

10/2       9月のインフレ率:前月比0.13%、1~9月累計2.66%、前年同月比3.72%。

10/2       8月の外国人訪問客1,404,664人、1~8月は前年同期比25.68%増の9,245,589人。

10/3       今年のイ経済成長率予想を下方修正5.2%→5.1%:世銀。消費伸び悩み。来年は    5.3%。

10/3       空港鉄道(マンガライ~スカルノハッタ空港)の試験運行開始、正式開通は11/25   予定。

10/3       中・長距離鉄道エコノミークラス運賃引き上げ。

10/4       外国人にHGB付与検討:土地都市計画相。

10/5       カラワンに続きクンダルとグレシクに自動車専用工業団地構想:工業省地方工業     開発総局長。

10/5       SNI強制適用家電の認証機関を増やして時間短縮へ:工業相令。

10/7       アルン・ロクスマウェ経済特区12月にも稼働見込み、石油ガス・石化専門。

10/8       首都圏コミューター鉄道がチカラン駅まで延びた。

10/9       ジャカルタ~スラバヤ高速鉄道、既存路線の改良で来年着工、4年で完成:運輸相。

10/9       9月末外貨準備高1,294億ドル、前月比6億ドル増。

10/9       1~9月の税収770.7兆ルピア、通年目標の6割どまり、徴税厳しくなる予測。

10/9       レンタカーのオペレーション範囲を自動車番号証管轄地に限定:運輸相令改訂中

10/10 企業と契約して所得を得ているインスタグラマーに課税、租税総局が検討。

10/10 首都の水道事業民営化を中止する判決、市民団体の訴えに対し最高裁。

10/10 高速道路料金決済の非現金化で料金所職員の解雇予想される中、高速道路運営会    社に対し公共事業相が解雇回避を呼びかけ。

10/10 9月のセメント消費630万トン、1~9月は前年同期比6.6%増の4,743万トン:協  会。

10/10 Inaportnetすでに16港で導入、運輸相が港の7日24時間営業促す。

10/11 第32回トレード・エキスポ・インドネシア、首都で15日まで。ジェトロ協力で    初のグッドデザイン賞受賞した陶製のいす展示など。

10/11 9月の二輪車販売546,607台、1~9月は前年同期比0.2%減の4,340,252台。うち  輸出は9月が42,005台、1~9月は309,325台(15日)。

10/11 宗教省がハラル製品認証庁(BPJPH)設立、インドネシア・イスラム指導者会議(MUI)    のハラル認証は政府に移る。

10/11 経済的であるにもかかわらず、輸入の古い鉄へのアクセスない:スクラップを危    険有毒原料から外すよう環境省に求めて鉄鋼協会。

10/12 9月自動車販売(出荷ベース)87,645台、1-9月は前年同期比2.7%増803,757台

10/12 トルコとCEPA交渉へ:12月からと商業相。

10/13 スマトラ縦断高速道路の複数の区間が開通、クアラナム~セイランパ(41.6km)   など。

10/16 9月の輸出145.4億ドル、1~9月は前年同期比17.36%増の1,233.6億ドル。同月  輸入は127.8億ドル、同期は13.97%増の1,124.9億ドル。

10/16 エネ相訪日、エルエヌジージャパン幹部らと会談、18日まで。

10/16 8月末対外債務3,405億ドル。

10/17 ジェトロのインドネシア投資ビジネスフォーラム、東京で、イ工業相ら出席。

10/17 訪日中のエネ相が東京ガス訪問、スラウェシでのLNG開発について。

10/18 訪日中のエネ相がINPEX訪問、マセラ鉱区のLNG開発めぐり権益の20年延長方針。

10/19 ジェトロのインドネシア投資ビジネスフォーラム、大阪で。

10/19 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.25%で据え置き。

10/19 インフラ整備スピードアップ目指した建設労働者の一斉認証加速化、建設労働者    9,700人前にジョコウィ決意表明、今年末までに3万人の認証済ませたいと公共事      業相。

10/19 来年のたばこ税率平均10.04%、政府が決定。

10/20 国有企業株の時価総額20日時点で1,644兆ルピア、大統領就任当時の2014年の    10月末時点より330兆ルピア増えたとジョコウィ。

10/20 “ニュー・バリ”目指すマンダリカ経済特区(ロンボク)の稼働をジョコウィ宣    言:国家観光戦略地域でもある同経済特区には、5つ星ホテル7軒、会議場、海水    淡水化施設(3千立方メートル/日)などの建設計画、2020年までに投資726兆      ルピア、5.8万人の雇用創出が期待されている。

10/23 イからのバイオディーゼル燃料のダンピング防止税課税率の引き上げ決定   50.71%:米政府。

10/25 2018年度国家予算が国会で可決、経済成長率5.4%で歳入1,894.7兆ルピア、う   ち税収は1,618兆ルピア、歳出は2,220.7兆ルピアで、財政赤字325.9兆ルピア     はGDP比2.19%。

10/25 今年の繊維・繊維製品輸出目標120.9億ドル:工業省。

10/29 パティンバン港開発は入札中:運輸省。

10/30 1~9月のPMAは前年同期比8%増の318.5兆ルピア、PMDNは23%増の194.7兆ル  ピア。分野別PMAトップは鉱業(32.億ドル)、この後を金属・機械・電子(31億 ドル)、電気・ガス・水道(27億ドル)、化学・製薬(22億ドル)、住宅・工業団     地・オフィス(20億ドル)が続く。国別は星(61億ドル)、日本(40億ドル)、中   国(27億ドル)、米国(15億ドル)、韓国(14億ドル)の順。7~9月の雇用機会    創出は28.6万人。

10/31 全国の高速道路、料金支払いの非現金化が義務に。

10/31 携帯電話のプリペイドSIMの再登録開始、再登録しないと段階的にサービスが使  用できなくなる。

10/31 バリクパパン製油所改修、年内にスタート:エネ省。

10/31 世銀のビジネス環境ランキング2018:イは前年の91位から72位に躍進、目標40 位。トップはNZ、日本は34位。

10/31 首都MRTルバックブルス~HI間が連結。

3.政治・社会情勢

10/1       パンチャシラ神聖の日。

10/3       来年の祝日:国民の祝日16日、一斉年休取得日5日、レバラン休暇は計7連休。

10/3       オンライン配車タクシーの排除要求:東ジャワ州の乗り合いバス運転手ら1千人     が州庁舎前でデモ。

10/4       ヨルダン訪問中の外相が同国外務・移民相と会談、二国間貿易など。

10/4       中秋節。

10/5       国軍創設72周年。

10/6       ジョコウィがブルネイ訪問、ボルキア国王即位50周年記念式典に出席。

10/7       バンドン県また冠水被害、西ジャワ南部では土砂崩れも。

10/9       ベルギー訪問中の副大統領が欧州委副委員長と会談。

10/11 汚職容疑者認定の無効判決受けた国会議長のゴルカル党首が党の執行会議に出席    して復活アピール。

10/11 第48回衆議院選挙の在外投票始まる、15~16日まで。

10/11 ベルギー訪問の副大統領が同国国王と会食。

10/12 来イのラオス首相がジョコウィと会談、国交樹立60周年で協力強化。

10/12 バリ・テロから15年。

10/12 県知事選の結果に異議:パプアから落選候補者の支持者らがジャカルタの内務省    に押しかけ暴徒化する騒ぎ。

10/16 チカンペック高速道で大型トラックの通行規制試行、20日まで。16日には同じ高   速道で朝夕の通勤バス専用レーンの試行も。

10/16 アニス首都新知事就任。

10/16 初来イのニジェール大統領がジョコウィと会談、経済・テロ対策協力など。

10/17 イ工業省がジェトロ・アジア経済研究所の白石隆氏を表彰。

10/18 来イしたカタール首長がジョコウィと会談。

10/18 首都の新知事、早くも刑事告発される、就任演説でのプリブミ発言めぐり。

10/19 豪雨で南ジャカルタ冠水。

10/20 ジョコウィ政権3年。

10/21 パプアでフリーポート関係者や警察官らが襲撃される騒ぎ、警官1人死亡。

10/24 リアウ、南スラウェシ、中・東ジャワでテロ容疑者9人逮捕、イスラム過激派メ    ンバーやIS支持者と見られている。

10/24 大衆団体法改正案が国会で可決、政府に団体解散の権限。

10/26 タンゲランの爆竹工場で爆発、従業員ら47人死亡、43人けがする騒ぎに。

10/27 来イした日イ協会会長の福田元首相がジョコウィと会談、パティンバン港やMRT    などプロジェクトについて。

10/27 SBY前大統領もジョコウィと会談、大衆団体法などについて。

10/27 脱過激化通じ3年間で999人更生:政治法務治安調整相。

10/28 青年誓いの日。

10/29 アグン山の警戒レベル1段階引き下げ。避難民の帰宅始まる(30日)。

10/30 最低賃金の引き上げなど求めてインドネシア労働者連合会議(KASBI)が2千人規   模のデモ、HIからモナスまで行進し、首都中心部は交通渋滞となった。

10/30 ビマでイスラム過激派メンバーと警察が銃撃戦、2人射殺された。

10/30 スラバヤ市にNYのNGOからグローバル・グリーンシティ賞。

10/31 オンライン配車タクシーに反対:スラバヤで小型乗り合いバス運転手らが5千人    規模のデモ。

10/31 アンボンでマグニチュード6。

10/31 ハロウィン。

9月

. 企業・産業情報

9/1  国産商用車が完成と工業省。

9/3  チャンドラ・アスリ、チレゴンに年産40万トンのポリエチレン・プラント新設で、  東洋エンジニアリングとEPC契約、総投資3.5億ドル。

9/4  エアアジア、イ証取所に上場計画。

9/4  コカコーラ・アマティル、メダン工場拡張へ、投資2千万ドル。

9/4  バイエル・インドネシアもデポック工場拡張へ、投資5千億ルピア。

9/4  中国国際航空、北京~ジャカルタ直行便就航へ、週4便、26日から。

9/5  アジアン・ペインツ、カラワン工場開設、年産1万トン、投資4千万ドル。

9/6  ルル・ハイパーマーケット、BSDに2号店、来年までにセントゥル、ジャバベカに    出店予定。

9/11       簡易包装食用油の上限価格設定:植物油協会。

9/12 テルコム、衛星の不具合による一部ATMの障害(8/25)が全面復旧と発表。

9/14 アサハン・アルミニウム新社長にマンディリ銀元頭取。国営鉱山3社を傘下に置く   計画。

9/14 パーム油生産2020年までに4,200万トンへ引き上げ:連盟。

9/14 ニチアス・ロックウール、国内市場を優先とマネージング・ディレクター。年産能   力は国内需要17,500トン上回る35,000トン。

9/14 双日、デジタル・インスティンクツ・テクノロジーに100万ドル出資、ロジスティ   ック・ソリューション事業へ。

9/15 丸紅、シュガーグループとの砂糖プラント建設債権めぐる裁判、最高裁で敗訴、2.5  億ドルの支払い命令、再審理請求へ。

9/15 Sinar Mas Cepsa、ドゥマイでオレオケミカル工場稼働、投資4.77兆ルピア

9/17 首都空港スカイトレイン開通、第2~第3ターミナル間を無人運転。

9/18 ワスキタ・カルヤ、三井住友銀率いる協調融資5兆ルピア獲得。

9/18 モロワリ工業団地で年産能力350万トンの炭素鋼工場、来年にも着工予定、Dexin   Steel Indonesia社が9.6億ドル投資。

9/20 三井物産、ABCグループと合弁でガルットに酪農場開設、地産地消の乳製品事業へ、 投資5千万ドル、乳製品年産能力は100万リットル。

9/22 ガルーダ・インドネシア・トラベル・フェア、首都で24日まで。

9/27 シャープ・モバイル・インドネシア、スマートフォン「シャープR1」発表、10月    発売、179.9万ルピア。

9/27 ウイングスエアー、スラバヤ~マドゥラ間就航。

9/27 アリアンツ・ライフ・インドネシア、顧客2人の保険金請求拒否めぐり外国人含む   前の幹部2人が消費者保護法違反の容疑者に断定される騒ぎ。

9/27 ラザダ・インドネシア、海外バイヤーとの電子取引を可能にすべく準備中、来年に   も。

9/28 エプソン・インドネシア、3D対応プロジェクター8種発表。

9/28 国際インドネシア・シーフード&ミートエキスポ開幕、首都で30日まで。

9/28 ダンパック・ファルマ、保健器具の輸入難から国内生産に切り替え、ステリル・メ   ディカルと合弁で工場建設へ。

9/29 首都バスウエイの契約社員4,427人全員、正規雇用に、長引いていた労使紛争終結   へ。

9/30 イオンモール、チヤクンに2店目オープン、太陽熱発電利用で話題に。

2.一般経済・金融情報

9/1  ボゴール~スカブミ両駅間を複線化、年内着工とジョコウィ。

9/3  政府予算でなく年金基金や政府系金融機関らによる融資でインフラ整備、マジャレ   ンカの国際空港や高速道路の建設などにQ3は計10兆ルピア調達したいと国家開発    企画庁。

9/4  8月は前月比0.07%のデフレ、1~8月累計は2.53%、前年同月比は3.82%。

9/4  7月の外国人訪問客数は1,351,366人、1~7月は前年同期比23.53%増の7,812,330 人。

9/4  首都のMRTにセルポンまでの延長案。

9/6  ジャカルタ~スラバヤ高速鉄道事業:既存路線の改良で時速160km走行と首相補佐   官。

9/8  8月末外貨準備高1,287.9億ドル、前月比11億ドル増。

9/10 モジョクルト~ジョンバン高速道がモジョクルト~スラバヤ高速道に接続。

9/11 来年国債発行414.7兆ルピア。

9/11 8月の二輪車販売554,923台、1~8月は前年同期比0.05%減の3,793,662台。

9/11 2018年度国家予算案審議:マクロ経済前提与件で第XI委と合意、経済成長率5.4%、      インフレ率3.5%、国債3ヶ月もの金利5.2%、対米ドルレートRp 13,400。

9/12 ナイジェリアとFTA交渉開始:外相。

9/13 2019年までに再生可能エネで3千MW創出へ:エネ相。

9/14 1~7月の電子マネー決済5.9兆ルピア、前年同期比58%増:BI。

9/14 アジア開銀が計11億ドル対イ融資へ、政府のエネ政策向け。

9/14 政府保証枠金利、ルピア建ては6.25%から6%に引き下げ、外貨建ては0.75%で変  わらず。

9/15 8月の輸出152.08億ドル、1~8月は前年同期比17.58%増の1,087.94億ドル。同   月輸入は134.86億ドル、同期は14.06%増の996.81億ドル。

9/15 7月末時点の対外債務3,399億ドル、うち政府債務は1,743億ドル。

9/16 今年の外国人観光客誘致目標1,500万人、1~7月実績23.53%アップで統計局も達  成楽観。

9/16 外国人税務コンサルの開業、コンサル業務の提供、代表事務所の開設を禁止、あく   までも地場コンサルで専門員として就業するにとどめ、国際的税務知識の技術移転    の義務付けを厳格化:税務コンサル法案。

9/17 8月の自動車販売96,461台、1~8月は前年同期比4%増の715,291台:ガイキンド。

9/18 BKPMと協力して輸送セクターへの外資誘致を:運輸相。

9/18 乗客らが持ち込む輸入品の関税非課税範囲を拡大、現250ドル/人、1千ドル/家   族のところを2~10倍にする方向で検討中と関税総局。最近、首都空港で(時に不     当な)取り締まりがされていて、1人250ドルは現実的でないという不満の声が多     く上がっている。20日には、個人が海外から持ち込む物品の関税を計算するアプリ   CEISAモバイルを関税総局が発表した。

9/18 8月末までの今年の税収780兆ルピア、通年目標の53%どまり。

9/20 電子マネーのチャージ料上限設定、カード発行会社でのチャージは20万ルピアま    で無料、以後はRp 7,500、カード発行会社以外ではRp 1,500:BI総裁会規則。

9/20 8月の訪日イ人1.4万人、1~8月は前年同期比33%増の22.23万人:日本政府観光  局。

9/20 ビジネス開発展示会、首都で24日まで。

9/22 BI 7-day Reverse Repo Rate、0.25%引き下げて4.25%に。

9/25 中小企業支援でAPI-U保有企業にも繊維・繊維製品輸入を認める措置:商業相令。

9/26 イ来年経済成長率予想5.3%:アジア開銀。

9/26 高速道路料金の電子マネー化やフィンテックなどデジタル化推進で金融・サービス   セクターで数百万の仕事が機械にとって代わられるとジャカルタ・ポスト誌。銀行  は準備不可欠とするアジア開銀に対し、数百万もの新しい仕事を創出できるか大変 心配とこぼすのはマンディリ銀人事幹部。

9/27 世界経済フォーラムの世界競争力ランキング:137ヶ国・地域中イは36位、前年の  41位よりランクアップ。トップはスイス、日本は9位。

9/27 ポリエステル、レーヨン、綿、麻の布地原料輸入を新規投資2年まで認める便宜、   カーテンやタオル、毛布、ソファー、カーペットの生地輸入規制も緩和された:工    業相令。

9/27 1~8月の生保保険料収入、前年同期比36.4%増の114.8兆ルピア:金融サービス   庁。

9/30 安全装備の不備が原因か、マランの通信塔整備ほか2ヶ所で作業員計8人死亡、4    人行方不明。

3.政治・社会情勢

9/1  イスラム犠牲祭で祝日、各地でお祝い。後ろの土日と合わせて3連休のところが多   く、帰省したムスリムが多かったのか、首都は静かだった。

9/1  ハイライト迎えたメッカ巡礼、今年はこれまでにイ人巡礼者128人が死亡。

9/4  ミャンマー訪問のイ外相がアウン・サン・スー・チー氏と会談、ロヒンギャ問題で。

9/4  バリの火災あった住宅で邦人夫妻の遺体、他殺の可能性。

9/5  来イした首相補佐官がジョコウィと会談、ジャカルタ~スラバヤ高速鉄道事業な

     ど。翌日は海洋水産相と会談、離島開発など。

9/6  ロヒンギャ問題:イスラム団体ら2千人がミャンマー大使館前でデモ。

9/7  イ星国交50周年、訪星のジョコウィが星首相と会談。

9/7  メッカ巡礼者の帰国始まる。

9/7  昨年11月にアブ・サヤフに拉致されたイ人船員2人解放される。

9/8  ロヒンギャ問題:イスラム団体らが計画していたボロブドゥールでの集会は移動さ   せられた。

9/8  上川法相が来イ、10日まで。

9/9  第9回ジャカルタ日本祭り、パンチョランで10日まで。

9/10 カザフスタン訪問の副大統領がイスラム協力機構首脳会議に出席、11日まで。10    日には同国大統領と会談、ジャカルタ遷都計画の顧問就任を要請。

9/12 副大統領がNYへ移動、国連総会出席へ。

9/13 ロヒンギャ難民支援開始とジョコウィ。

9/14 ジョコウィ支持率50.9%:CSIS世論調査。

9/14 北・西スマトラで大雨による洪水被害、16日までに被災者2万人超と国家防災庁。

9/14 モナス脇に新国立図書館開館、126m24階建てで世界一高い図書館に。

9/15 ロッテ・ショッピング・アベニューにオープンした日本ビザ申請センターで受け付   け開始。

9/15 インドネシア傘フェスティバル2017、ソロで。

9/16 ロヒンギャ保護要求デモ、イスラム政党、福祉正義党らが6千人動員。

9/16 第11回クラトン・ヌサンタラ・フェスティバル、チレボンで19日まで。

9/18 中村光男氏にイ教育文化省が文化功労賞授与決定、イのイスラム研究に功績。

9/18 バリのアグン山の火山活動が活発化、警戒態勢に。

9/18 チレボン訪問のジョコウィの警護員を襲撃しようとした男が逮捕される騒ぎ。

9/19 イスラム教徒にロヒンギャ問題めぐるデモへの参加呼びかけるアミン・ライスがイ   ンドネシア共産党の再興の可能性に触れる、ユーチューブにアップされた動画で。

9/19 国家警察は故意に犯罪者に仕立て上げようとしている:パプア州庁舎前で州知事の   取り調べやめるよう求めるデモ。

9/20 国連総会:核兵器禁止条約にイも署名。

9/20 国連総会:イ外相が国連ウィメンから世界で活躍する女性リーダーの1人として表   彰される。

9/20 国連総会出席でNY訪問中の副大統領がカナダ首相と会談。

9/21 イスラム正月で祝日。

9/24 アグン山の噴火警戒、最高レベルに。

9/24 スマンギ事件から18年。

9/25 シナブン山も噴煙。

9/27 来イした国土交通副大臣がイ運輸相と会談、首都MRTやジャカルタ~スラバヤ高速   鉄道など。

9/28 ボゴールのタマン・サファリに中国からパンダ2頭到着、11月公開予定。

9/28 アグン山の火山活動警戒レベルで、これまでに134,299人が避難と国家防災庁。

9/28 180万人の署名集めた西パプア分離・独立請願書が国連に提出されたとメディア。

9/29 イスラム団体らが国会前で反共デモ、政府による団体の解散命令を可能にした政令   にも反対、5千人規模で周辺は一部通行止め。

9/28 ブカシ県/市の在留邦人数、5年間で27%増、昨年10月時点で1,501人に。

9/29 電子KTP導入巡る国会議長の汚職容疑者認定を無効にする判決出る。

9/30 前日の大雨でバンドン県冠水被害。

9/30 9.30事件の日。スハルト政権下で制作された反共映画が各地で上映される。

8月

. 企業・産業情報

8/1  ボガサリ、小麦製粉能力を拡張へ、日産1.6万トン→1.95万トン。

8/1  西ジャワの衣料工場の中部ジャワへの移転拡大で西ジャワの輸出縮小。

8/2  フェイスブック、イ現法設立へ。

8/2  いすゞ・アストラ、SUV「mu-x」マイナーモデルチェンジ車発表。

8/2  ハイブリッド車開発を政府優先:工業相。

8/2  トヨタ・アストラ、国内組立停止のNav1に代わりVoxy投入へ。

8/3  ボーナス減額に反対:ジャカルタ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル労   組がスト、7日夕まで続いた。

8/3  三菱倉庫現法、MM2100の配送センターが竣工。

8/3  SGMWモーター、五菱の低価格多目的車「コンフェロ」新型3タイプ発表、1.29億    ルピア~。

8/3  ニョニャ・ムネールに破産宣告、支払いされないサプライヤーの訴えにより。

8/4  JT、グダン・ガラム子会社とその販社を買収へ、6.77億ドル。

8/5  伊藤忠、西ジャカルタで分譲マンション「エアリウム」着工、シナールマス、清水   建設らとの共同開発、地下2階、地上32階、2棟、タウンハウスも18棟建設で総   事業費1.5兆ルピア、2020年完工計画。

8/7  来イした旭硝子社長が工業省訪問。

8/7  ハリウッド映画の輸入からスクリーン数まで7割独占している業者がいる:映画館   事業の偏った構造改変をBKPM長官が約束。

8/8  呉竹荘、マリモのデルタマスでのサービスアパート事業買収、25日にリブランド・   オープンへ。

8/8  いすゞ・アストラ、新型小型トラックELF-NLR発表、カラワン工場製。

8/8  ジャサ・マルガ、高速道料金の電子決済化、全国で10月から、現在の非現金決済    は全体の28%どまり。

8/9  森ビル、首都スマンギでオフィスビル着工、東南アジア初事業、地上59階、地下4   階、設計・施工は清水建設ら、2021年完工予定。

8/9  大和ハウス工業、東ジャカルタでイ初の都市開発事業、海外交通・都市開発事業支   援機構らとMoU。

8/9  破産危機のニョニャ・ムネールをゴーベルが救済か、両社トップ会談。

8/10 プルタミナ、マハカム沖鉱区で初の開坑掘削開始。

8/10 ガイキンド・インドネシア・ナショナル・オートショー、BSDで20日まで。

8/10 アップル、タンゲランに続きバンドンとマカッサルにも開発センター開設へ、工業   省金属機械輸送手段電器総局長が発言。

8/10 リッポー、開発中のメイカルタのホテル運営で英ランガム・ホスピタリティと提携。

8/11 中欧の需要減でバイオディーゼル輸出、3年続けて減少、今年は1億リットルどま  りと研究所予想、EUはイ産バイオディーゼルに8.8~23.3%のダンピング防止税を     課税している。

8/14 浜松市上下水道部、バンドンで水道漏水防止技術支援。

8/14 アストラ・インターナショナル、BSDに自動車販売関連サービスのビズセンター開   設、総投資7,773億ルピア。

8/16 サリナ、オンラインショッピングに参入へ。

8/16 アリババ率いるコンソーシアムがトコペディアに11億ドル出資へ、EC研究センタ   ー設立など。

8/17 森ビル建設のスマンギ交差点の新高架道路が正式開通。

8/17 ビニール袋に物品税課税を政府計画、プラスチック業界が不満。

8/20 エクソン、チェプ鉱区で2019年までに生産開始へ、総投資1億ドル。

8/19 フリーポート・インドネシア、元社員ら1千人が解雇・休職処分に抗議するデモ、   暴徒化した。

8/22 ガルーダ航空、ジャカルタ~バニュワンギ就航へ、9/8から。

8/23 日本ユニシス、子会社通じてインディバラ・スジャフテラ・マンディリに出資。

8/23 西鉄国際物流現法、スラバヤに支店開設。

8/24 凸版印刷、カルヤ・ウィラ・インベスタマ・レスタリと資本業務提携、子会社株51% 取得へ。

8/25 日本政府観光局主催のジャパン・トラベルフェア、首都で27日まで。

8/28 グーグル・インドネシア、国内に無料WiFiスポット設置。

8/29 フリーポート、インドネシア株51%のイへの売却、精錬所2022年10月までに完了  で合意、2021年以降20年間の契約更新へ向けて。

8/29 塗料原料の国産使用の加速を:インフラ事業進む中、工業相が要求とプロパン社長。

8/30 三菱重工エンジン&ターボチャージャ、PLNから発電設備147基受注。

8/30 伊藤忠商事、イオンモール・インドネシアと二国間クレジット制度に参画、チヤク   ンに準備中のイオンモール2号店(9/30開店予定)に太陽光パネルと蓄電池設置へ。

8/30 豊田通商、グラブと工業推進。

8/30 テルコム、来年新衛星打ち上げ計画、現在の衛星は先に不具合が出て、国内のATM   に障害を来たしていた。

8/30 ジャサ・マルガ、高速道通行料益を証券化して資金調達へ。

8/31 モデルン子会社の負債8,900億ルピア、セブンイレブン全店閉店で。

2.一般経済・金融情報

8/1  7月インフレ率:前月比0.22%、累計2.60%、前年同月比3.88%。

8/1  6月の外国人訪問客数1,128,721人、上期は前年同期比22.42%増の6,478,069人。 通年目標1,500万人の半分には届かず。

8/2  上期自動車輸出11.3万台、前年同期比20.5%増。同期二輪車輸出は28.5%増の18.5 万台:工業省。

8/2  パダン~プカンバル間高速道路(240km)来年着工予定。

8/3  ハルマヘラなど北マルク3カ所で空港建設へ、総工費6千億ルピア。

8/4  首都圏LRT運賃の政府補助膨張16兆ルピア→19兆ルピアと運輸相。初年運賃12,000 ルピアで以後5%の運賃引き上げとの仮定で12年間の政府補助。

8/7  Q2 GDP成長率、前期比4%、前年同期比5.02%、上期も前年同期比5.01%。

8/7  7月末の外貨準備高1,277億ドル、前月比47億ドル増。

8/7  労務BPJSが海外支店開設計画、マレーシア、台湾、シンガポールから。

8/8  6月の政府債務3,706兆ルピア、前月比34兆ルピア増、GDP比29%。

8/9  インドネシア開発フォーラム開幕。

8/9  オンライン・ショッピング人口5千万人:国家開発企画庁長官。

8/10 メダンの公共病院建設計画、JICAらと協力のBKPMがマーケット・サウンディング、 JICAの調査によると5,460億ルピア要。

8/10 豪州からの塩到着第1弾2.5万トン、天候不順による塩減産で計7.5万トンの輸入   が計画されている。

8/11 クンダル工業団地の星との共同開発で、スマランにはこれまでに星から30社が進    出、計1,700人の雇用を創出し、今後41社の進出で4千人の雇用見込み。

8/11 Q2経常収支50億ドルの赤字、GDP比1.96%:BI。

8/11 パキスタンとの特恵貿易協定交渉、共同交渉委の設置で合意。

8/11 ユーラシア経済連合(EAEU)がイのCEPA案承認、協定ドラフトの確認の後、年内   にもMoUしたい考え。

8/11 首都で4,679,755台の自動車税滞納、計1.88兆ルピアにも達するもよう。

8/11 輸出拡大目指してセダンにかかる奢侈品税の引き下げ検討、海外ではMVPよりセダ   ンの需要の方が大きいと工業相。

8/14 7月二輪車販売538,176 台1~7月は前年同期比1%減の3,238,722 台、うち輸出は 223,929台

8/15 国民1人当たりの年間魚消費量、43kgだったものを年内47kgに引き上げたい:海   洋水産相。

8/15 7月の輸出136.2億ドル、1~7月は前年同期比17.32%増の935.92億ドル。同月輸  入は138.88億ドル、同期は14.91%増の861.98億ドル。

8/15 首都空港でスカイトレイン試験運行開始、第2~第3ターミナル間。

8/16 2018年度国家予算案:歳入1,878.4兆ルピア(うち税収1609.4兆ルピア)、歳出    2,204.4兆ルピア。前提与件は経済成長率5.4%、インフレ率3.5%、国債3ヶ月も   の金利5.3%、対米為替レート13,500ルピア、原油価格48ドル/バレル、原油日      産量80万バレル、同天然ガス120万バレル。

8/16 2019年までに成人人口の75%がフォーマル金融機関にアクセス、2023年までには   90%に引き上げたいと経済調整相。

8/18 7月の自動車出荷85,131台、1~7月は前年同期比4.2%増の618,984台:ガイキン  ド。

8/18 統計局の国民の幸福度指数70.69、州別トップは北マルク、首都は19位、最下位は  パプア。

8/18 7月時点の政府債務3,780兆ルピア、GDP比27.8%、前月比73兆ルピア増

8/22 BI 7-day Reverse Repo Rate 0.25%下げて4.50%に。

8/23 アリババ会長がイのECロードマップ運営委員会顧問に。

8/24 2040年には化石燃料車の販売禁止に:政府が検討。

8/24 中高級米の小売価格上限設定制度を開始、9/1から政府。

8/25 テルコム衛星の不具合でATM9,500台に障害、28日も続く。

8/26 北スラウェシのマグロ輸出1~7月は前年同期比7%増の4,600トン:海洋水産省。

8/28 2019年までにダム29カ所完工へ:公共事業省。

8/29 7月の二輪車輸出38,836台、1~7月は前年同期比35%増の223,229台。

8/29 日イEPA第5回ジェネラルレビュー、バリで30日まで。イ側は対日アクセスの拡    大要請したもよう。

8/30 チレボンで新港着工、投資総額12兆ルピア、2019年開業目指す。

8/30 年間売上48億ルピア未満の企業向け最終分離法人税率引き下げを検討、現1%を    0.25%まで下げる案出ている。

8/31 経済政策パッケージ第16弾:事業許可統合へ

3.政治・社会情勢  

8/2  大統領宮殿所蔵絵画展、ナショナル・ギャラリーで30日まで。

8/2  シナブン山また噴煙上げる。

8/3  ボゴール鉱山でも不法就労の中国人38人拘束。

8/3  チラチャップ沖でマグニチュード5.3。

8/5  ポップコンアジア2017、ジャカルタで6日まで。

8/7  航空宇宙・通信衛星技術の展示会ハビビ・フェスティバル、首都で13日まで。

8/8  アセアン創設50周年。

8/8  訪問先のマニラで河野外相がイ外相と会談、防衛協力など。

8/8  部分月食イで観測される。

8/8  ボゴールで竜巻被害。

8/9  来イした露外相がイ外相と会談、テロ・サイバー攻撃対策、戦略産業等の協力につ   いて協議、プーチン大統領のイ訪問予定についても話し合われた。

8/10 The World of Ghibli Jakarta、リッツカールトン・パシフィック・プレイスで9/17      まで。

8/10 ダマスカスとアブダビへの人身売買の疑いで、ジャカルタとロンボクで計8人逮捕。

8/10 ジュンブル・ファッション・カーニバル。

8/11 来イした星副大統領がジョコウィと会談、クンダル工業団地開発など。

8/11 電子KTP事業めぐる汚職疑惑で、密談内容の録音を有するとされた米在住イ人実業   家が死亡、自殺とも他殺とも情報錯そう。

8/11 IS参加斡旋の疑いでセルポンで男逮捕、翌日は東ジャカルタ・ターミナル自爆テロ  関与の疑いでスメダンでも男逮捕:国家警察対テロ特殊部隊。

8/11 新国会議事堂の建設計画、2018年着工予定で5.7兆ルピアの予算がついていると報  道。

8/13 ブンクルでマグニチュード6.6。

8/16 チカンペック高速道にも自動車ナンバープレートによる乗り入れ規制を検討、西ブ   カシ料金所~スマンギ交差点の区間で、奇数・偶数別で8月末以降に試験導入の予    定。

8/17 インドネシア独立記念日72周年、大統領宮殿の式典にはハビビ、メガワティ、SBY   の元大統領も出席、9.28万人に恩赦。

8/18 プランバナン・ジャズ#3 2017、20日まで。

8/18 C3アニメ・フェスティバル、20日まで。

8/18 イでのアジア競技大会開催まで1年、首都ではイベント。

8/19 マレーシアで開幕した東南アジア競技大会のパンフレットでイの国旗が逆さまに     掲載されていたことが発覚、スポーツ相ら抗議。

8/19 イの島総数16,056島、第10回国債連合地名標準化会議で確認。

8/22 来イした越共産党書記長が国会議長と会談、翌日にジョコウィと会談、違法漁業問   題など。

8/22 訪日のイ水産相が河野外相と会談、東南アジアの安全保障問題など。

8/22 判決便宜めぐる贈収賄容疑で南ジャカルタ地裁を汚職撲滅委が強制捜査。

8/22 リンジャニ山で火事。

8/22 スホイ11機購入へ、11.4億ドル:商業相と国防相。

8/22 ホットスポット577カ所、西カリマンタンやパプアなど。

8/23 ヘイトスピーチ拡散グループを摘発3人逮捕、反アホック運動の一味か。

8/24 スマラン港開発めぐり収賄207億ルピア、海運総局長が汚職撲滅委に逮捕される。

8/25 国家住宅の日。

8/27 政党助成金10倍に:汚職防止で財務相承認。

8/27 バンドン県で自然発火の森林火災、乾燥。

8/27 バドミントン世界選手権混合ダブルスでイのペアーが優勝。

8/29 北朝鮮のミサイル発射:イ外務省が非難声明。

8/29 ロヒンギャ難民収容所等の襲撃(25日)についてもイ外務省が非難声明、9/3には   ジョコウィがロヒンギャ支援を継続表明した。

8/29 星がメダンに総領事館開設。

8/29 病院建設めぐる収賄容疑でトゥガル市長を逮捕、汚職撲滅委。

7月

. 企業・産業情報

7/4  プルタミナ委託先のトラック運転手ら100人超が労働省前でデモ、残業手当や社会   保障保険料の会社負担、アウトソーシングの廃止など訴える。

7/5  今年の即席めん輸出10~15%成長の見込みとインドフード、同社では生産の9割超   が国内向けで、残りの1割未満をアフリカや中東などへ輸出している。

7/6  シナールマス・ランド、ロンドン・ウエストミンスターにある5階建てビル購入へ。

7/7  長距離鉄道エコノミー運賃20路線で値上げ2~22.72%。

7/7  大和ハウス、ジャゴラウィ高速沿いで都市開発に参画、住宅5千戸、商業施設の建    設へ。

7/8  パクウォン・ジャティ格付けBa3からBa2に引き上げ:ムーディーズ。

7/10 LGがマセラとビントゥニ湾、ジャワ島の石化プロジェクトに食指と工業省川下化学  局長。

7/10 ロッテ・ケミカル・ティタンもマセラ事業開発に食指、SKグループも対イ投資を検  討中と、日韓訪問終えた工業大臣。

7/10 2社がマカッサルに電球工場建設計画と協会、投資計200万ドル。

7/11 SGWMWモーター・インドネシア(上海通用五菱汽車の現法)がGIICで工場開所、投  資9兆ルピア、年産能力12万台、雇用3千人。

7/11 メガ・コルポラ、メガ生保株49%をプルデンシャルに売却へ。

7/12 INDOWATER、INDORENERGY、INDOWASTE、INDOSECURITY、INDOFIREX、IISMEX開幕、 首都で14日まで。

7/13 新日鉄住金エンジ、クラカタウ・オオサカ・スチールのチレゴン工場での省エネ型   加  熱炉完工。

7/13 IMPEX、マセラ鉱区のプレ・フィード開始。

7/13 アストラ・インフラ(旧アストラテル・ヌサンタラ)、2020年までに計500kmの高   速建設目指す、うちこれまでに352.6km開通した。

7/14 モデルン・インターナショナル、セブンイレブン閉店で子会社従業員ら1,300人失   職。

7/17 PLN、スマラン火力発電所(78万kw)建設で丸紅・GE・フタマカルヤとEPC契約、  投資4.8兆ルピア、2020年4月稼働予定。

7/17 ヤマハ発動機、イで二輪車・全地形対応車(ATV)向けエンジン生産開始。

7/18 日本無線現法JRCスペクトラ・インドネシアが正式営業開始。

7/18 静岡ガス、ミトラ・エネルギー・プルサダと業務提携、産業用ガスの拡販目指す。

7/18 エクソンモービル、東ナツナ・ガス鉱区から撤退方向、エネ省。

7/19 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、無水・自動調理鍋発売、イ初、中国   からの輸入、容量2.4リットル(2~6人前)、価格700万ルピア。

7/19 キミア・ファルマ、サウジアラビアで医療サービス事業に進出へ。

7/20 クラカタウ・オオサカ・スチールが商業生産開始。

7/20 ANA、ジャカルタ朝発羽田夕方着便8/1就航。

7/21 PLNが石炭鉱山取得へ、カリマンタンとスマトラで、発電エネの確保。

7/21 生産中の新型自動車はユーロ4適用、来年10月10日からとされていたのを6ヶ月   延期する用意あると政府、ガイキンドの副大統領・工業相との会談後に。

7/22 2020年までにイオンモールなど新モール27ヶ所:コリアーズ・インターナショナ   ル。

7/24 三菱モーターズ・クラマ・ユダ、自制代クロスオーバー・小型MVP発表、デルタマ   スで生産、1.89億~2.46億ルピア。

7/24 昭和電工、インドネシア・ケミカル・アルミナ株全株売却へ。

7/24 パナソニック。ゴーベル、インティランド子会社がチランダックで開発の住宅地に   最先端のセキュリティ機器や家電供給でMoU。

7/24 住友林業現法、ブロックMのショールームが正式オープン。

7/25 クラカタウ・ニッポン・スチール住金の自動車用鋼板工場がチレゴンで運転開始、   投資3億ドル。

7/26 ホンダ・プロスペクト、新型ジャズ発表、2.33億、2.43億、2.63億、2.73億ルピ  ア。

7/26 レクサス・インドネシア、新型スポーツクーペ「LC500」発表。

7/26 ネクスティア・オートモーティブ、ブカシにパワーステアリング工場オープン、五   菱などへ。

7/26 富士通、スマートシティ・ヘルスケア分野のサービス開発でテルコムとMoU。

7/27 インドモービル・ソンポジャパン、自動車整備事業に参入、ブカシの自動車板金塗   装工場が8/1にオープン。

7/28 アストラが専門高校向け技術訓練支援プログラム、西ジャワ州内計71校で。

7/29 森ビル建設のスマンギ交差点の新高架道路の供用開始。

7/31 伊藤忠、現代エンジニアリングらとのコンソーシアムで南カリマンタン火力発電所   (200MW)EPC受注、契約4億ドル、2020年完工目標、三菱東京UFJ銀とJBICの協  調融資8,900万ドル、IHIのボイラー、富士電機のタービンなど。

2.一般経済・金融情報

7/3  貨物トラックの高速通行再開。

7/3  6月のインフレ率:前月比0.69%、上期累計2.38%、前年同月比4.37%。

7/3  5月の外国人訪問客数915,206人、1~5月は前年同期比20.85%増の5,358,489人。

7/3  英エコノミストの食料持続可能性指数:世界113ヶ国中イは21位。

7/4  来月ネガティブリスト一部改訂とジョコウィ。

7/5  首都のMRT工事74%まで進む、地上62.42%、地下87.48%と運営会社。

7/5  レバラン休暇(6/18-7/3)に海外旅行したイ人、今年は前年比10.4%増の492,523  人と出入国管理総局。

7/8  6月末の外貨準備高1,230億ドル、前月比18.6億ドル減:BI。

7/9  デポック、ボゴール、ブカシ、プルワカルタの労働集約型産業向けに県/市最低賃   金下回る産業別最低賃金認める措置、2014年から昨年まであったが今年はまだ、州 知事は労働省の指導待ちとのことだが、経営者協会西ジャワ州支部は大量解雇を心 配。

7/10 本年度補正予算審議:GDP成長率5.1%→5.2%、インフレ率4.0%→4.3%、国債金 利5.3%→5.2%、国際原油価格45ドル→50ドル/バレル、対米ドルレートRp13,300   →13,400ルピア、GDP比財政赤字2.6%→2.9%で第XI委と合意。

7/11 人口ボーナス2030年以降も続き、少子高齢化は45年から:国家開発企画庁予測。

7/12 不正輸入一層のための作業ユニットを政府が結成。

7/13 星でインドネシア投資ウイーク15日まで。

7/13 今年上期税収572兆ルピア、前年同期比9.6%増。

7/13 売上48億ルピア未満の砂糖農家はVAT免除:租税総局長。政府は基本必需品のVAT  免除対象を広げる考え。

7/17 6月の輸出116.45億ドル、上期は前年同期比14.03%増の799.64億ドル。同月輸   入は100.14億ドル、同期は9.6%増の723.32億ルピア。

7/17 今年3月時点の貧困人口2,777万人、貧困率10.64%、前回昨年9月時点より6,900  万人増、貧困率は0.06ポイント上昇。村落部の貧困人口が18.13万人下がったも     のの、都市部の貧困人口が18.82万人増え、貧困人口が移動しただけの様相。

7/17 今年3月時点のジニ係数0.393ポイント、前回昨年9月時点より0.001ポイント下   がる。

7/18 デノミ法案、国会提出へ:財務相。

7/19 6月の訪日イ人3.83万人、上期は前年同期比44.9%増の18.49万人:日本政府観   光局。

7/19 PTKP再び見直し案、昨年の上限引き上げで税収急減した州あり、州別最低賃金に合  わせる案を検討中と租税総局長。

7/20 6月の自動車販売66,755台、上期は前年同期比0.4%増の534,288台:ガイキンド。

7/20 イ長期債務格付けBBB-で据え置き:フィッチ。

7/20 金融サービス庁(OJK)新長官にマンディリ監査役会会長。

7/20 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%にまた据え置き9か月連続。

7/21 政府債務、今年5月時点で計3,672.33兆ルピア、うち対外債務は729.71兆ルピア、 全体の8割は国債によるもので、ルピア建て外貨建て合わせて2,943.73兆ルピア。

7/21 スマトラ縦断高速道建設への投資を日本に打診:高速道路管理庁長官。

7/22 スラバヤと周辺主要4県/市で清潔な水道水整備事業スタート、水源ウンブラン、   対象31万世帯、130万人、パイプライン計93km、総工費4.51兆ルピア。

7/26 来イした世銀総裁がジョコウィと会談、国際資金でインフラ整備など。

7/26 来イしたJICA理事長がジョコウィと会談、パティンバン港やジャカルタ~スラバ    ヤ高速鉄道事業など。

7/26 上期PMA 206.9兆ルピア、PMDN 129.8兆ルピア:BKPM。国別トップは星(37億ド   ル)、その後を日本(28億ドル)、中国(20億ドル)、香港(10億ドル)、米国(9.7    億ドル)が続く。産業別は鉱業(21.7億ドル)、金属・機械・電子(19.7億ドル)、  電気・ガス・水道(17億ドル)、化学・製薬(12.8億ドル)、食品(11.8億ドル) の順。

7/27 本年度補正予算案が国会で可決、歳入1,736兆ルピア、歳出2,133兆ルピア、財政   赤字397兆ルピア、GDP比2.92%。

7/28 消費用塩が国内で不足、政府は豪からの輸入計画。

7/29 上期自動車輸出額2.26億ドル、前年同期比45.41%増。

7/31 会社が契約社員らの利益侵害:首都バスウエイ運営会社の労組が人権保護団体に訴   え。

3.政治・社会情勢

7/2  ディエン高原で火山噴火、観光客ら4人けが。

7/3  イスラム断食明け休暇後の首都への流入者6.5万人と州予想、例年より減少。

7/6  ジョコウィがトルコ訪問、同国大統領と会談、テロ対策のための情報共有強化など。

7/7  ジョコウィ訪独、G20首脳会議(8日まで)に出席、対テロ団結呼びかけ。

7/8  訪独のジョコウィ、トランプ米大統領と初会談、経済協力の進展で一致、米にテロ  対策協力求める。

7/8  バンドンの民家で手製爆弾が爆発する騒ぎ、借主の21歳男を反テロ法違反容疑で    逮捕「異教徒と戦うため爆弾作成を調査」。

7/10 警察創立71周年。

7/10 IS信奉イ人戦闘員、国内外に600人、国家警察が監視。

7/10 公立学校で新学年スタート。

7/11 底引き網漁禁止に反対:漁業団体らが大統領宮殿前でデモ。

7/13 ハチソンのジャカルタ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル運営契約更新   で国益4兆ルピア損失と会計監査院。

7/13 1日の平均歩数、世界111ヶ国・地域中イ最低3,513歩:スタンフォード大。トッ   プは香港(6,880歩)、日本は6,010歩で3位。

7/14 ツール・ド・フローレス、19日まで。

7/14 ナツナ諸島北部の排他的経済水域を北ナツナ海と命名、南シナ海南部に当たり中国   反発。

7/14 電子KTP導入めぐる汚職疑惑で国会議長を参考人聴取:汚職撲滅委。17日には容疑 者に断定された。

7/16 「イデオロギーにはイデオロギーで対抗」過激派には脱過激プログラムで対抗とジ   ョコウィ。

7/17 過激派使用でアプリ「テレグラム」遮断。

7/17 訪日の公共事業相が和泉首相補佐官らと会談、投資誘致。

7/19 強硬派HTIの解散決定、パンチャシラに反すると法務人権省。

7/19 ボロブドゥール観光管理庁設置、ジョグジャやスマラン、ソロの観光地管理も。

7/20 大統領選挙法改正法案が可決、足切りでジョコウィ再選目指す与党と条件緩和で対   抗馬出したい野党が対立したが。国会議席20%獲得、あるいは得票率25%の政党     に大統領候補擁立の権利。

7/20 ジョグジャ沖でマグニチュード5.1。

7/21 麻薬犯は必要ならば射殺:国家警察長官の考えにジョコウィ賛同。

7/22 レバラン明け首都への流入者数、今年は約7.8万人、昨年比約13%増:首都住民局。

7/23 イ版こどもの日、児童虐待やいじめはイでも問題に。

7/24 ボゴールの大統領宮殿の庭園開放、28日まで。

7/24 イ海軍艦船が南シナ海で越漁船を銃撃、越人乗組員4人が重軽傷と越政府発表。イ   側は威嚇射撃と反論。

7/25 訪日の次期首都州知事が小池東京都知事と会談、30日まで。

7/27 来イした自民党政調会長がカラ副大統領と会談、海洋・インフラ協力など。

7/27 プラボウォ~ユドヨノ会談。

7/28 イスラム強硬派が首都で金曜礼拝後にパンチャシラ違反の社会団体解散決めた政     令に抗議するデモ。

7/28 パレンバンのLRT建設で中国人24人不法就労の疑いで拘束される。

7/28 メッカ巡礼スタート。

7/28 看護師の能力をレベル分けして開発・向上策:保健相令。

7/29 シドアルジョ、バンドン、バリ、ジャカルタでは計149人の中国人がサイバー犯罪   の容疑で拘束される。

7/31 中国製覚せい剤2016年に250トン、イに密輸される:国家麻薬庁(BNN)。

6月

. 企業・産業情報

6/3  輸入規制緩和がなおさら食品原材料の輸入を難しくした:連盟が指摘。

6/5  首都のMRT運営会社が株式公開検討。

6/5  A.T.Kearneyのグローバル・リテール・デベロップメント・インデックス:世界30 ヶ国中イは8位、昨年5位から後退。トップは昨年2位のインド、域内トップはマ      レーシア(3位)、越が6位。

6/5  クアラタンジュン港第2期開発にポート・オブ・ロッテルダムが名乗り:運輸相。

6/5  セブン・イレブン運営モデルン・セベル・インドネシアのCharoen Pokphandによ   る買収計画が白紙に。

6/6  トラック自動車税50%から80%に引き上げ、ロジスティックコスト上昇懸念。

6/7  首都空港近くにヘリ専用ターミナル建設。

6/7  ブリトゥン島でシェラトン・ソフィテル建設計画:外資3社が計14.1兆ルピアの    ホテル投資MoUと経済調整相。空港拡張も。

6/8  ジャカルタ・フェアー開幕、7/17まで。4万人の臨時雇用。

6/8  プルタミナ、チラチャップ、バリクパパン、ドゥマイ、バロンガン4製油所の近代   化計画、2023年までに585兆ルピア投資。

6/8  TIKI、Eコマースの伸長で今年の売上25~30%増見込む。

6/8  工業団地投資、日本を抜いて中国がNo.1プレーヤーにと連盟。

6/8  レノヴォとモトローラはセランの地場企業で、シャープはバタムのFoxconn子会社   でスマートフォン組み立て:現調率規制で、携帯電話市場年6千万台に達するイは    スマートフォン組立拠点にと工業相。

6/8  悪天候で真珠輸出不調、2011~16年に年21%成長だったのが今は7~8%程度と協    会。

6/8  アダロ・エネルギーが上水事業に参入へ、向こう5年間に毎秒4千リットルの給水  能力達成目指す。

6/9  ホンダ・プロスペクト、シビック・ハッチバック・ターボ発売、1,500cc、タイか    らの輸入、価格4.38億ルピアと3.99億ルピア。

6/10 Inalum、トバ湖の水位低くて発電所の稼働に障害、今年の生産・売上目標の達成が  危ぶまれる。

6/10 塩輸入規制の見直し中と商業相。

6/10 安価なイスラム小巡礼に問題:6旅行代理店の巡礼予定者から計6,779件の訴え     あったと消費者保護団体。

6/12 首都バスウエイ従業員ら200人がチャワンの本社前でスト、運行停止し乗客の足に   影響。契約運転手の正社員化、賃上げ、THR支給など要求。経営陣の回答なければ    2回目のストも辞さないとしている(14日)。

6/12 レバラン帰省ラッシュに備え7空港24時間営業に、スラバヤ、マカッサル、バリ、  マナドなど。その他15空港も24時まで営業。

6/12 レバラン休暇:首都港は6月26-27日の2日間だけ休業。

6/13 グーグル、昨年度の年次申告ベースで納税することで政府と合意と財務相。

6/15 ジャワ横断高速道、サラティガ~ソロ間除きレバラン帰省の通行に開放。

6/15 イナルム、北カリマンタンでアルミニウム工場(年産能力50万トン)建設計画(投  資15億ドル)で事業化調査。

6/19 プルタミナ提携のタンクローリー運転手らが仲間の不当解雇に抗議してスト。

6/20 ガルーダ航空、スカイトラックスのワールド・エアライン・アワードでベスト・キ   ャビン・クルー賞、2位はANA。ワールド・ベスト・エアラインはカタール航空、2  位はSQ、3位はANA、ガルーダは10位、JALは16位。ワールド・ベスト・ローコ  スト・エアラインはエアアジア。

6/21 フェイスブック、イ現法設立へ、BKPM承認。

6/21 ユニリーバ、BSDに本店移設「グラハ・ユニリーバ」、土地面積5万平米、建物面積  3万平米に1,350人が就業。

6/30 モデルン・インターナショナル、セブンイレブン全店閉店に。

2.一般経済・金融情報

6/1  今年の重機販売目標、前年比5%増の4,200台:協会。

6/2  5月のインフレ率:前月比0.39%、1~5月累計1.67%、前年同月比は4.33%。

6/2  4月の外国人訪問客数1,142,180人、1~4月は前年同期比19.34%増の4,199,281   人。

6/2  IMDの国際競争力ランキング:世界63ヶ国中イは42位、昨年の48位からはランク   アップ。

6/2  イスラム断食月中の現金準備と決済システムを保証:BI。

6/5  アセアン銀行機能統合計画で金融サービス庁が比中銀と提携MoU。

6/6  金融機関の口座報告義務:国内口座は来年4月、海外口座は同8月に開始と財務相。

6/7  1~5月の税収463.5兆ルピア、通年目標の30.9%。

6/8  金融機関の口座報告義務:個人口座の下限を大臣令の2億ルピアから10億ルピア    に引き上げ。「追加税負担を発生させる目的ではまったくない」と財務相(9日)。

6/8  金融サービス庁(OJK)新長官にマンディリ銀代表監査役。

6/12 10年目迎えた日イEPA枠のイ人看護師・介護士候補の日本派遣、今年は324人。

6/12 5月の二輪車販売531,496台。

6/12 PKP対象下限を現48億ルピアから引き上げる方向で検討と財務相。

6/13 来年度予算案審議:経済成長率、政府案は5.4~6.1%と強気だったが、BI予想が   5.1~5.5%に抑えられていることを考慮し、国会第XI委とは5.2~5.6%で合意。

6/13 1~5月の歳入584.9兆ルピア、通年目標のわずか33.4%。

6/14 西ジャワ空港(マジャレンカ)建設にシャリア銀7行が協調融資9,060億ルピア。

6/14 ムーディーズ、イ銀行システム見通しを「ステーブル」から「ポジティブ」に引き   上げ。

6/14 来年度予算案審議:経済成長率5.2~5.6%で国会と合意。失業率5~5.3%、貧困   率6.5~10%、ジニ係数0.38%でも合意。

6/14 政府補助付きレギュラーガソリンと軽油値上げへ、イスラム断食明け休暇後に。

6/14 タシクマラヤ軍用飛行場を民間航空機の発着に開放へ。

6/14 一帯一路に関連して北スマトラ、北スラウェシのほか北カリマンタンにも中国投資   を誘致したい考え。

2.一般経済・金融情報

6/7  現在の砂糖需要年480万トンに対し今年の生産わずか120万トン、これを2019年    までに500万トンまで増やすと国有企業相。

6/15 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%にまた据え置き8か月連続。

6/15 経済政策パッケージ第15弾発表:物流業界の強化と関係業界の規模拡大など。

6/15 5月末の外貨準備高1,249億ドル、前月比17億ドル増。

6/15 世銀のイ経済成長率予想:今年は5.2%、来年は5.3%。

6/15 外資規制がイへの資本流入の障害になっていると世銀、これには現調率要求や中小   事業保護も含まれ、構造改革の継続が引き続き必要と指摘した。

6/15 5月輸出142.91億ドル、1~5月は前年同期比19.93%増の682.64億ドル、同月輸   入は138.17億ドル、同期は15.71%増の623.68億ドル。

6/16 BPJS、JICAの協力で社会保険労務士制度導入へ。

6/17 5月の自動車出荷94,123台、1~5月は前年同期比6.1%増の467,529台:ガイキン  ド。

6/20 JBIC、伊藤忠ら請負の南カリマンタンの石炭火力発電所2基(計200MW)の事業に   1.44億ドル融資へ、PLNと契約。IHIがボイラー、富士電機が蒸気タービン供給。     三菱東京UFJ銀の協調融資は2.4億ドル。

6/21 5月の訪日イ人24,900人、1~5月は前年同期比40%増の146,600人:日本政府観   光局発表。

6/21 政府の預金保証枠金利、ルピア建て6.25%、外貨建て0.75%で変わらず。

3.政治・社会情勢

6/1  今年からスタートの新しい祝日パンチャシラの日。ジョコウィは新たにパンチャシ   ラ指導機関を設置、代表にイスラム教研究者。

6/2  ジャカルタ誕生490周年にちなんだジャカルタ・グレート・セール、7/12まで。

6/2  アミン・ライス元MPR議長に公金が渡った疑惑浮上、2005年保健器具調達事業めぐ   り。

6/2  スマランでも豪雨でバスターミナルが冠水、マヒ状態に。

6/3  ボゴール誕生535周年。

6/3  暴風と大波6月末まで続くと気象庁、イスラム断食明け帰省への影響懸念される。

6/4  バリでサーフィン中の邦人男性が死亡。

6/4  副大統領が訪日、6日まで。5日に安倍首相と会談、ジャカルタ~スラバヤ準高速    鉄道事業など。

6/5  ゴロンタロでも洪水。

6/5  サウジのカタールとの断交:カタール航空がサウジ発着便を中止、メッカ巡礼の足   に影響。

6/5  東ジャカルタ・バスターミナル爆破テロ関与容疑でバンドンで1人逮捕。

6/6  IS支持の国内過激派JAD戦闘員らがポソから比南部マラウィの過激派に合流、その   数38人と国家警察。比南部の武装集団マウテの副司令官は2009年から2年間ブカ     シに滞在していたことがあるとも。

6/6  環境にやさしくない古い自動車の走行制限に取り組む首都政府がベモの運行を禁     止、1962年にインドネシアの提唱で始まったアジア競技大会前に日本から輸入され    た    ベモ(日本ではダイハツMidget)が来年ジャカルタで開催予定のアジア競技大会 前までに全面的に運行禁止になるのは皮肉。

6/6  国連海洋会議でイ海洋水産相、違法漁業の国際組織犯罪指定を訴え。

6/7  OECD閣僚会合:イ財務相も租税回避防止協定に署名。

6/9  ポルノ規制法違反容疑で逮捕されたイスラム防衛戦線代表を擁護するデモ、イステ   ィクラル・モスクで。

6/9  英QSの世界大学ランキング:84ヶ国・地域の950大学中UIは277位、ITBは331    位。トップはマサチューセッツ工科大学、域内トップは南洋理工大の11位、東大     は28位、京大は36位。

6/12 スカブミ沖でマグニチュード6.3。

6/12 イスラム断食月17日目はコーラン降臨の日。

6/13 発砲強盗、首都圏で相次ぐ、近距離からの銃撃に震撼。頭を撃ち抜かれてTHR支給   等のために引き出したばかりの3億ルピア超を奪われる事件など発生した。

6/13 KL発ジャカルタ行きマレーシア航空機が首都空港での着陸時にパンクする騒ぎ。幸  いけが人などはいない。

6/15 6/23も年休一斉取得日に:イスラム断食明け帰省の渋滞緩和で政府が緊急決定。

6/15 イラク・シリアのイスラム国のセル、イ国内16地方にも存在。比マラウィ情勢の    イへの影響懸念:政治法務治安調整相。

6/15 1日のスクールアワーを現5時間から8時間に延長し、週6日通学を同5日に削減    する案をジョコウィが先延ばし、学校運営もしているNUが異議唱えていた。

6/16 プンチャックジャヤでスシエアーのプロペラ機が銃撃される騒ぎ。

6/16 保健器具調達事業(2005年)めぐる公金流用疑惑で当時の保健相に禁固4年、罰金 2億ルピアの判決。

6/18 首都空港で着陸態勢に入ったガルーダ航空機が管制塔の指示で再び上昇する騒ぎ、   離陸キャンセルして滑走路に残っていたスリウィジャヤ航空機との衝突回避。

6/19 バリ空港、悪天候で一時閉鎖。

6/19 イ・マ・比がタラカン沖で合同パトロール開始、IS関係阻止。

6/20 東ジャカルタ自爆テロ以降これまでにテロ容疑者36人逮捕と国家警察、いずれも    過激派組織JADメンバー。

6/20 ブンクル州知事が収賄容疑で辞任、道路建設めぐり10億ルピア受け取った疑い、    汚職撲滅委が容疑者に決定、仲介役とされた妻は逮捕された。

6/21 ジョコウィ誕生日56歳。

6/23 イスラム断食明け休暇スタート、最長7月2日まで。帰省ピーク。

6/25 イスラム断食明け大祭。

6/23 オバマが来イ、家族とバリ、ジョグジャで休暇を過ごした後ジャカルタに移動、ジ   ョコウィと会談(30日)、第4回ディアスボラ会議で演説(7/1)、7/2に帰国した。

6/30 イスラム断食明けのUターンラッシュ始まる、ピークは7/2。 

5月

. 企業・産業情報

5/1  首都空港新第3ターミナルが完全稼働、ガルーダ航空の国際線発着スタート、以後    他の航空会社の国際線も順次移動予定。

5/1  ポッカ・ディーマ・インターナショナル工場がスバンで稼働と発表。

5/2  損保インシュアランス・インドネシア、天候インデックス保険でイ気象庁と提携MoU

5/2  BRI、香港に支店開設計画。マンディリはマレーシアに支店開設計画(3日)。

5/2  サムスン・エレクトロニクス・インドネシア、ギャラクシーS8発表、価格1,050     万ルピアと1,200万ルピア。

5/2  アムマン・ミネラル・ヌサトゥンガラ、バトゥ・ヒジョウの銅精錬所建設がスター   ト、銅年産能力を現100万トンから160万~200万トンに拡大したい考え。

5/3  小型船の伝統漁法の底引き網漁の年内解禁継続を:ジョコウィが海洋水産相に指示

5/3  高速道路料金支払いのキャッシュレス化、イスラム断食明け帰省シーズンの後10     月にもスタートとBI総裁。

5/4  リッポー、チカランで国際規模の自立都市「Meikarta」開発へ、投資Rp278兆。

5/6  首都政府がトコペディアと首都産品の販売で提携。

5/8  大阪王将、プラザ・スナヤンにイ1号店。

5/8  CIC出資のイ初民間信用情報機関ペフィンド・ビロ・クレジットが開業。

5/8  ガルーダ航空、イスラム断食明け帰省シーズンに4.5万席増席へ。

5/10 トヨタ自動車、イの事業者が有する「レクサス」商標の取り消し求める訴え。

5/10 シノケングループ、ジャカルタで単身者向けアパート「桜テラス」開発へ。

5/12 ナム・エアー、ジャカルタ~バニュワンギ直行便就航へ、6/16から。

5/14 ユニリーバ・インドネシア、年内に東ジャワで包装再生工場稼働計画。

5/15 麦まる、プラザ・スナヤンにイ2号店。

5/16 アサヒマス、建築用ガラスフロート窯とミラー製造設備をジャカルタ工場からチカ   ンペック工場に移設へ、投資約190億円。

5/16 外国人の居住地にBSDのアパート選択急増、南ジャカルタに次ぐ勢いとCollier。

5/17 インド・ビルド・テック・エキスポBSDで21日まで。

5/17 ジャックス、地場二・四輪販売金融ミトラ・ピナスティカ・ムスティカを子会社化。

5/17 インドサット、2020年までに新衛星打ち上げ計画、衛星は中国から購入2億ドル。

5/17 輸入申請量の5%相当の生産可能なにんにく作付けを義務付け:農業省が作物製品   輸入推薦状の発行条件強化。

5/18 シナールマス・ランド、BSDにデジタル・ハブ開発へ、イ版シリコンバレー目指す。

5/18 日通、バリクパパンに営業所開設、国内14カ所目。

5/18 履物輸入ここ2年20%の増加、輸出の3~4%増を大きく上回り、憂慮の声。

5/18 日通レモ・インドネシアが保税物流センター許可取得とBKPM東京事務所。

5/20 年内12の地熱発電所開発に着手、電力計865MW、投資計43億ドル:エネ省筋。

5/22 丸紅、製糖プラント債権めぐる最高裁裁判で敗訴、2.5億ドルの賠償命令。

5/23 シロアム、チレボンの政府系病院を買収1,300億ルピア。 

5/24 フリーポート、4月のスト後に計2千人の労働者解雇、世界の注目が集まっているとメディア。

5/25 エアアジアが成田~バリに就航、6/18から毎日運航に。

5/28 セメン・インドネシア、アチェとクパンに新工場建設計画で調査中。

5/29 アンマン・ミネラル・ヌサ・トゥンガラが精錬所の共同運営でフリーポート・インドネシアと交渉中。

5/29 サリム・グループがイナ。プルダナ銀株51.46%を取得、New BCA構想始動。

5/29 スマートフォンとカメラの需要、イスラム断食月中に急増見込み:ダタスクリプト。

5/29 にんにく輸入規制を強化、国内でのにんにく栽培義務不履行には輸入推薦状の取り消しや輸入割当量の縮小などの罰則:農相令。

5/30 パナホームがデルタマスと合弁へ、デルタマス内でスマートタウン開発。

5/30 ミニマーケット規制の大統領令検討中、州ごとの店舗数制限に加え、取扱商品の規制も、伝統市場と中小事業者の保護が目的。

5/31 伊藤忠ロジスティクス、スルヤチプタに第2物流センター建設へ。

5/31 郵船ロジスティクス、MM2100内の第3倉庫を移設・拡張へ。

2.一般経済・金融情報

5/2  4月のインフレ率:前月比0.09%、1~4月は1.19%、前年同月比4.17%。

5/2  3月の外国人訪問客数1,021,538人、Q1は前年同期比15.07%増の3,012,051人。

5/3  評価額20億ルピア未満の土地・建物に対するPBB免除へ:首都政府。

5/3  Q1完成車輸出、前年同期比53%増の5.6万台:ガイキンド。

5/4  イは十大製造国の一つ:工業相付き専門官が自信。製造付加価値額2,296.63億ド    ル、同世界シェア1.93%で英露加などを超える。1位は中国(2.23兆ドル、23.84%)、     日本は3位(1.06兆ドル、8.91%)。

5/4  イスラム断食月(27日ごろスタート見込み)前に食糧供給と価格安定を保証:商業   相。価格監視のため警察と政府が特別チーム結成。

5/7  アジア開銀年次総会が閉幕、イからは財務相が出席。

5/8  今年2月時点の失業率5.33%、前回(昨年8月)より0.28%縮小。

5/8  Q1のGDPは2,306.8兆ルピアで、前期比では0.34%の縮小だったが、前年同期比    では5.01%の成長。政府は通年5.2~5.3%の成長楽観。

5/8  ハルマヘラ・モロタイ計3港が開業。

5/9  4月末の外貨準備高1,232億ドル、前月比13億ドル増:BI。

5/9  税金不正申告に対する調査目標年内45兆ルピア:租税総局。

5/9  Q1の自動車生産は前年同期比11.97%増の319,241台、国内販売5.96%増の283,345 台(出荷ベース)、輸出53.39%増の56,371台:ガイキンド。

5/10 マレーシアの次はフィリピン:金融サービス庁が銀行の海外進出推進。

5/10 価格高騰で豪からの牛輸入Q1は縮小、印からの水牛輸入政策も豪からの輸入抑え    る要因に:商工会議所。

5/13 一帯一路:メダンでの統合工業団地GIIPE開発MoU、住宅地やハーバー、ゴルフ場、 ホテル、ビジネスセンターなども合わせて建設する計画で、投資74.3億ドル。

5/14 ジャカルタ~バンドン高速鉄道事業体が中国の国家開発銀と融資契約45億ドル。

5/15 ジャワ~バリ間など14の島間海上輸送運賃約12%引き上げ。

5/15 4月の輸出131.67億ドル、1~4月は前年同期比18.63%増の538.61億ドル。同月   輸入は119.28億ドル、同期は13.51%増の485.34億ドル。

5/15 国内のタバコ消費は深刻:国家開発企画庁はSDGsの達成を悲観。家庭消費で2番    目に多いのはタバコ、特に貧困世帯のタバコ消費が目立つ。タバコ購入のために教    育や栄養への支出が減らされている現状を懸念。

5/15 マランの1,162事業体が健康保障保険料を滞納、計60.6億ルピア。

5/15 中小事業者の16%、約880万件はオンライン販売システム稼働、うち3%は輸出も

5/16 バンドンから毎年1,200人の労働者を日本の農業・工業・観光業会社へ実習生とし   て派遣、来年からと市長。

5/16 来イした伊経済開発相がイ経済調整相と会談、経済・貿易・投資協力促進など。

5/17 1~4月の自動車出荷数373,407台、前年同期比6.05%増:ガイキンド。

5/17 カラワンの工業地帯で就労する労働者の6割は西ジャワ州外出身者と西ジャワ州商   工    業局長、州内出身者は警備員など製造スキル不要な職ばかりと競争力の低迷嘆く。

5/18 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%にまた据え置き7か月連続。

5/19 S&Pがルピア・外貨建て長期ソブリン格付け引き上げBB+→BBB-、20年の念願。

5/19 2016年度中央政府財政報告に「例外なしの適正意見」、会計監査院長官が国会本会   議で表明、2004年の国家財政法パッケージの適用開始以来初めて。

5/19 4月の訪日イ人4.52万人、過去最高。

5/20 来年の経済成長率6.1%、予算案審議で検討、2012年以来最高。

5/22 税務当局の金融情報自動交換制度、預金25万ドル以上にアクセス可と財務相。

5/22 今年の二輪車販売目標を下方修正620万台→593万台:協会。

5/23 イスラム断食明け大祭前後4日の大型トラックの稼働制限:運輸省。

5/24 国内労働力の6割はまだ小卒~中卒が占める:労相。

5/26 イ豪包括的経済パートナーシップ協定交渉7ラウンド目、エコノミック・パワーハウス構想で合意。

5/26 国内のニッケル生産量2020年までに400万トンに到達見込み、世界需要の10%満たすと工業省。

5/28 VATや年次申告の未申告で65輸入業者の許可凍結:財務省。

5/29 メラック・バカウヘニそれぞれに新ふ頭建設計画、ホテルや商業施設などの周辺開発も。

5/29 今年の経済成長率予想5.4%は楽観過ぎ、5.1~5.2%程度とBI。

5/29 国営建設2019年までに計1千キロの高速道建設計画、開発・経済成長の均等化とロジスティックコストの抑制目指す。

5/30 履物・皮革・衣料分野のGDP 2016年は35.14兆ルピア、全体の4%超え。国家歳入の0.28%貢献と工業省。

5/30 2019年までに29のダム建設、貯水能力計18億立方メートル:公共事業省。

5/31 2016年10月現在の在留邦人19,312人、前年比4.6%増:日本外務省。

5/31 サムライ債発行1千億円:財務省。

5/31 工業製品の輸出成長伸び悩み製造業の経済成長率への貢献度18~20%どまり、政府目標30%大幅に下回ると工業省。

3.政治・社会情勢

5/1  メーデーで祝日、前の土日と合わせてまた3連休。全国の労働組合らが集会、最低    賃金算定方法の見直しなど求める。

5/1  ジョコウィが比から香港へ移動、香港一の大富豪と会談して対イ投資呼びかける。

5/2  国家教育の日。

5/2  来イした総務副大臣兼内閣府副大臣がイ情報通信相と会談、ICT協力など。

5/2  全国中学卒業試験スタート、8日まで、約420万人が受験。

5/3  世界報道自由デー。

5/3  チプタットで国会議員宅に銃弾撃ち込まれる騒ぎ。

5/5  今年の自然災害発生件数すでに1,087件、10万人以上に影響、地滑り、洪水、竜巻   などと国家防災庁。

5/5  次期首都州知事にアニス前教育文化相の当選確定:総選挙委発表。得票率57.96%。

5/5  イスラム団体らがアホック抗議集会、投獄求める。

5/7  バリでブノア湾埋立計画反対デモ。

5/8  政府がイスラム強硬派ヒズブット・タフリル・インドネシアの解散勧告。

5/9  コーラン侮辱の罪に問われているアホックに、求刑上回る禁固2年判決、控訴表明    するも即日収監された。副知事が知事代行に任命される。

5/9  報道の自由ランキング、イは世界180ヶ国・地域中124位、1位はノルウェー、日    本は72位:国境なき記者団。

5/11 仏誕祭で祝日。ボロブドゥールはじめ各地の仏教寺院でお祝い。

5/11 ジャヤウィジャヤで無許可で映画撮影していたとして邦人6人が国外退去に。

5/12 国際看護師デー。

5/12 台湾エキスポ2017、首都で14日まで。

5/12 来イしたチリ大統領がジョコウィと会談、イからの農産物輸出拡大など。

5/12 バタムで大雨、冠水被害。

5/13 マナド空港をキリスト教徒住民ら数百人が包囲、福祉正義党の国家副議長マナド入   りを拒否。

5/14 ジャカルタ絆駅伝2017、デンソーが4連覇。

5/15 「一帯一路」サミットにジョコウィ出席、北スラウェシと北スマトラへの投資呼び   かけ。前日には中国国家出席と会談、同国で最古のモスクの一つを訪問する場面も。

5/15 全国小学校卒業試験、17日まで。

5/15 訪日したエネ相が経済産業相と会談、三菱商事や丸紅、INPEX、東京ガスなど訪問。

5/15 身代金要求ウイルス被害イでも、病院や政府機関で。

5/15 ユスフ・カラ副大統領が75歳の誕生日。

5/16 邦人が所持していた爬虫類253匹が首都空港で押収される騒ぎ。

5/16 国民分裂招くような言動を厳しく取り締まるよう国家警察と国軍に指示と大統領。

5/17 来イしたリトアニア大統領がイ国会議長と会談、経済・エネルギー分野協    力など。

5/18 ボゴール植物園が開園200周年。

5/19 イスラム断食月中のナイトクラブ等の営業禁止:断食月スタート前夜(26日の見込  み)からと首都政府。4つ星/5つ星ホテル内の店は除く。

5/20 民族覚せいの日。

5/21 リヤド訪問のジョコウィがアラブ・イスラム・米国・サミットに出席。対テロ結束呼びかけ。

5/21 2019年大統領選に向けてゴルカルがジョコウィ政権支持を確認:全国指導者会議。

5/22 来イしたスウェーデン国王がジョコウィと会談、再生可能エネ協力など。

5/22 コーラン侮辱の罪に問われたアホックが控訴取り下げ、翌日ジョコウィに辞表が提出された。

5/21 ナツナ沖で違法操業容疑の越漁船5隻を摘発した際、越海上警察が捜査を妨害、イ人パトロール隊員を連れ去る騒ぎ。

5/25 キリスト昇天祭で祝日。

5/25 カンプンムラユ・バスターミナルで自爆テロ、2度爆発があり、警官3人死亡、11人けが。

5/26 東ジャカルタ・バスターミナル自爆テロ(23日)、実行犯はイスラム過激派JADメンバーと国家警察長官、IS犯行声明も。

5/26 豪雨でバタムセンター冠水。

5/27 イスラム断食月スタート。

5/28 今度は折り鶴1.6万羽、アホックへの謝意運動。

5/29 イスラム防衛戦線(FPI)代表を容疑者に断定、容疑はポルノ規制法違反。以後、ネット上でFPI批判した者に対するFPIの報復行為が頻発し、ジョコウィが声明出す事態に(6/3)。 

5/29 ポソでマグニチュード6.6。

5/29 韓国訪問したメガが同国大統領と会談。

4月

. 企業・産業情報

4/1  プラザ・スナヤンに美人鍋塚田農場1号店オープン。

4/1  オンライン・タクシーの料金上下限は地方自治体ごとに設定:運輸相令。排気量規   制も1,300ccから1千ccに引き下げで、低価格グリーンカーの売り上げ増加に期     待    がかかっている。

4/3  ライオンエアー、相次ぐ長時間遅延や突然欠航などで運輸省から改善命令。

4/3  ホンダ・プロスペクト、7車種計17.2万台のエアバッグ装置無償修理へ。

4/4  フリーポート、10月まで輸出再開で合意。

4/5  フード&ホテル・インドネシア2017、リテール・インドネシア2017、首都で8日    まで。

4/5  ガルーダ航空、初の女性機長。

4/7  トヨタ・アストラとアストラ・ダイハツ、「アギヤ」「アイラ」の新モデル発表(価   格9,256万~1.52億ルピア)、排気量1,200ccモデル(価格1.25億~1.46億ルピ  ア)も。

4/10       アストラ・ダイハツ、スルヤチプタ工業団地内にR&Dセンター開所。生産累計500   万台達成も。

4/10 エキサイト・インドネシアがLINEと連携、ポイントの交換など。

4/11 てつおじさんのチーズケーキ、首都セントラル・パークに1号店。

4/11 ガルーダ航空、今年の国際線旅客数700万人、前年比16.6%増目指す。

4/11 魚のえさのプロテイン含有率最低24%、SNI適用で年央から。

4/13 GEがイ工場建設検討と財務相。

4/14 ガルーダ航空国際線の首都空港新第3ターミナルの発着に運輸相がゴーサイン、5/1  から。

4/14 アフリカから綿を直接輸入、イスラム貿易金融基金の仲介オファーをイ繊維協会歓   迎。

4/15 パナソニック・ゴーベル、洗顔美容器2種発表、価格170万~200万ルピア。

4/17 スズキ・インドモービル、アーバンSUV「イグニス」発表、価格1.4億~1.7億ル    ピア。

4/20 カンサイ・プラカルサ・コーティングスがイ進出40周年。

4/25 三菱モーター・クラマ・ユダ、GIICに工場開設、投資650億円。

4/27 インドネシア国際モーターショー2017が首都で開幕、5/7まで。ホンダ・プロスペ   クトは7人乗りの新型CR-V発表。

2.一般経済・金融情報

4/3  3月インフレ率:前月比0.02%のデフレ、Q1累計は1.19%、前年同期比は3.61%。

4/3  2月の外国人訪問客957,583人、1~2月は前年同期比16.91%増の1,990,513人。

4/4  イ総合株価、過去最高の5,651.8ポイント記録。翌日さらに5,676.98ポイントに    記録更新。

4/4  2018年度国家予算2,200兆ルピア超規模に:閣議でジョコウィ見通し。

4/5  トランプ大統領令でイも不公正貿易:BI上級副総裁が反論。

4/6  イ経済成長率2018年は5.3%、インフレ率4.3~4.5%、経常赤字GDP比1.6%;ア  ジア開銀予想。

4/8  ユーロ4対応のための関連規制発行:環境林業省。対応燃料の流通など。

4/8  容積率超過ビルの建設企業は代わりに公共事業を補償:州知事令に対応し森ビルが   スマンギ交差点の高架道路に出資など。

4/8  ソロでも空港鉄道着工、来年内の開通目指す。

4/10 世界経済フォーラムの2017年旅行・観光競争力ランキング:イは136ヶ国・地域    中42位、15年の50位からアップ。1位はスペイン、日本は4位にランクアップ。

4/10 EUがイのパーム農園開発問題指摘する報告書承認、環境破壊や人権侵害など、イは  反発。翌日にはマレーシアと共同で懸念表明。

4/10 イスラム開銀フォーラム、バリで開幕。イは同行と10億ドルの融資MoU。

4/11 コメ備蓄200万トン、トウガラシ価格も安定化と農相。

4/11 3月のセメント消費502万トン、Q1は前年同期比1%増の1,475万トン。

4/11 ハイブリッド車の価格低減のため部品の輸入関税と奢侈品税の撤廃要請。

4/14 3月の自動車出荷数101,872台、Q1は前年同期比5.96%増の283,245台。

4/14 2017~19年イ経済成長率は平均5.3%:世銀予測。

4/14 訪日中の海洋水産相、日本の農林水産相と会談、水産業の振興・発展で協力。日本   のマグロ漁船に最低3千人のイ人船員が乗り組んでいるとのデータも。

4/16 首都港アクセス高速道が開通。

4/16 3月の二輪車出荷数473,896台どまり、Q1は前年同期比7.34%減の140万台程度。

4/17 3月輸出145.9億ドル、Q1は前年同期比20.84%増406.1億ドル。同月輸入133.6   億ドル、同期は14.83%増366.8億ドル。

4/17 3月の二輪車輸出32,367台、Q1は前年同期比18.9%増の88,251台。

4/18 首都圏LRT事業の銀行融資、金利を当初の7%から8~8.25%に引き上げで財務相    に再確認中と運輸相。

4/19 イからの訪日数:3月は3.6万人、Q1は前年同期比45.6%増の7.64万人と日本政   府観光局。

4/19 イ経済成長率2017年5.1%、18年5.3%:IMF予測。アセアン5内では高い方だが、 比・越の6%台に比べると減速。

4/20 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%に据え置き6か月連続。

4/21 エネ・防衛等計100億ドル投資表明、来イした米副大統領。

4/26 Q1投資、PMAは前年同期比1%増の97兆ルピア、PMDNは同37%増の68.8兆ルピア。      国別トップは星(21億ドル)、日本(14億ドル)、中国と米国(いずれも6億ドル)  韓国(4億ドル)が続く。分野別は鉱業(11.7億ドル)、金属・機械・電子(8.4      億ドル)、住宅・工業団地・オフィス(7.8億ドル)の順。今年の投資誘致目標は      678.8兆ルピア。

4/26 国家健康保障2019年まで保障支出が保険料収入を超過、15年は6.23兆ルピアだっ  た赤字収支は18年には10.05兆ルピア、19年は12.7兆ルピアに拡大見込み。

4/27 昨年の法人設立2,670万社:BPSの経済センサスリポート2016。全体ではディスト  リビューション・小売&自動車/二輪車修理セクターが、5割を割ったもののいま だシェアトップ(事業件数1,233万件、シェア46.17%)、労働力吸収率も31.81%      とトップ。製造業は441万件、16.53%でシェア3位、労働力吸収率は22.75%で2    位。

4/27 セルポンに労働者向け簡易アパート6千戸建設へ:大統領。2LDで30平米から、価  格2.93億ルピアで、頭金1%、月120万ルピアの分割払い。

4/27 イスラム断食月前に牛肉需要拡大始まりそう、断食月~断食明け休暇の需要は1千   トン見込みと協会。

4/27 今年の自動車輸出10%増目標と工業相。

3.政治・社会情勢  

4/1  拿捕した違法漁船81隻を爆破:政府。

4/3  首都バスウエイがアンコットと連携、停留所までの足確保。

4/4  内相の上位法違反の地方条例はく奪権は一部違憲:憲法裁。投資環境整備に不安。

4/5  来イしたアフガン大統領がジョコウィと会談、教育・農業・行政分野などで協力。

4/6  電子KTP導入めぐる公金流用疑惑で国家議長が容疑否定。

4/8  トゥバンでテロ容疑者6人射殺される騒ぎ、他に1人逮捕。

4/9  空軍71周年で式典。

4/9  東ジャワで地滑り被害、ポノロゴ(7日)に続いてガンジュックでも。

4/10       海洋水産相が訪日、14日まで。同日はJICA理事長と会談、水産物の品質や品質検   査など。

4/11       汚職撲滅委メンバーが顔に液体かけられてけがする騒ぎ。

4/11 バニュマスではISに感化されたと思われる男が県警本部襲撃する騒ぎ。

4/11 電子KTP事業めぐる公金不正着服容疑の国会議長に6ヶ月間の出国禁止令。

4/12 首都州知事選決選に臨む2ペアーが最後の公開討論会。

4/12 首都空港に着陸しようとしたガルーダ航空機が、離陸しようとしていたスリウィジ   ャヤ機に異常接近して急上昇する騒ぎ、管制ミスの可能性。

4/14 聖金曜日で祝日、後ろの土日と合わせて3連休のところも。

4/16 キャンペーン期間終了でアホックが州知事に復職。

4/17 ボヨラリにディスニーランド? 県知事発言にディズニー側「未定」。

4/19 首都州知事選決選投票、首都はこの日公休日。速報ではアニス組が約58%の得票    率で勝利。

4/19 JBIC融資契約のチレボン火力発電所拡張計画、環境法違反として許認可取り消し求  めた住民側の訴えをバンドン行政裁が認める判決。

4/20 米副大統領が来イ、ジョコウィ大統領と会談、貿易投資・海洋安全保障で協力強化。

4/20 コーラン侮辱容疑のアホック公判、検察求刑は禁固1年、執行猶予2年。

4/21 カルティニの日、各地でお祝い。

4/21 ムンタワイでマグニチュード5.3。

4/21 国内最大のブックフェアBSDで開幕、5/2まで。

4/22 アースデー。

4/24 ムハンマド昇天祭で祝日、前の土日と合わせて3連休。

4/24 アホック再選ならず内閣リシャッフルの憶測広まる。

4/25 コーラン侮辱容疑公判でアホックが最終陳述。

4/25 海軍ナツナ海域で演習30日まで。

4/26 イナクラフト展、ジャカルタで30日まで。

4/26 ハルマヘラ沖でマグニチュード5.0。

4/26 アホックに感謝の花輪1千超、州庁舎に相次ぎ届く。

4/27 全国選抜国立大学入学試験の合格発表、78校に計10.2万人合格、競争率約5倍。

4/28 ジョコウィ訪比、同国大統領と会談、マレーシア含む3ヶ国で海上合同パトロール   で合意。

4/29 比訪問中のジョコウィ、アセアン首脳会議出席。

4/28 強硬派イスラム団体らがアホック抗議運動、禁固5年求める。

4/30 アセアン首脳会議、議長声明発表して閉幕、南シナ海問題には「複数の首脳の懸念   に留意」。

3月

. 企業・産業情報

3/1  アクセット、ワスキタ・カルヤと受注したチカンペック第2高速道建設は13.5兆    ルピアのビッグ契約。

3/2  日野モータース、今年は前年比25%増の2.8万台販売目指す。

3/3  ジャパン・トラベル・フェア2017、首都で5日まで。

3/7  ダハナが中短距離ミサイル製造へ、政府が発注。

3/7  スカイワース商標めぐり、中国企業勝訴の中央ジャカルタ地裁の判決を最高裁が棄   却、製品が異なる(中国側はTV、イ側は事務用品)としてイ人実業家の同商標使用   を認めた。

3/8  トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、1月の「フォーチュナー」「イノーヴ   ァ」輸出計15,400台、前年同月比76%も増加。

3/9  アンドロイド搭載ブラックベリー「オーロラ」発売、価格3,499,000ルピア、市場   シェア10%の獲得目指す。

3/10 プルタミナが希望しなければマハカム鉱区はトタルE & Pが再運営:エネ相。

3/10 インフォ・フランチャイズ&ビジネス・コンセプト展、首都で12日まで。 

3/10 国営鉄道KAIが車両刷新計画、国営INKAに2020年までに900両発注見込み。

3/10 アディ・カルヤ、首都圏LRT建設で社債発行+銀行融資計4.6兆ルピア。

3/11 インドネシア国際ファーニチャー・エクスポ、首都で14日まで。

3/11 インドネシア・ファーニチャー&クラフト展、BSDで15日まで。

3/12 ガルーダ・インドネシア・トラベル・フェア2017の取引高3,300億ルピア。

3/12 チャンドラ・アスリ、創立25周年。

3/13 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング、新社長にイ人副社長が昇格、4/1か   ら、トヨタ初の現地社長。

3/13 ジャカルタ・インターナショナル・コンテナ・ターミナル出入りする輸送車をステ   ッカーで管理、運輸省陸運総局と運送業者協会。

3/13 首都・メダンから空港ホテル開発に着手、HIグループとパトラ・ジャサ、アエロ・  ウィサタと協力とアンカサ・プラII。

3/13 国営5社で石油ガス等産業廃棄物処理MoU、プルタミナ、アネカ・タンバン、ブキ ット・アサッム、ティマ、アサハン・アルミで企業連合設立へ。

3/14 ユーロカースのマツダ車代理販売開始。

3/14 日本の楽器メーカーがブカシで4,340万ドル投資、3時間サービスで投資許可取得   したとBKPM、1,600人雇用し、製品の99%は輸出計画。

3/15 デルタマス拡張1,600ha計画。

3/16 プルタミナに新社長、国営農園会社元社長。

3/16 ホンダ・プロスペクト、オッデセイとシティの新モデル発表、価格は7.18億ルピ    アと3.12億~3.22億ルピア。

3/16 スリウィジャヤ航空がビンタン・リゾート開発に参入、サリム傘下のビンタン・リ   ゾート社とMoU。

3/17 PLN、16事業計1,825MW開発に計21.1兆ルピア投資で契約。

3/17 アストラ・ホンダ、初のクルーザー・バイク発表、タイからの輸入、1.47億ルピア。

3/17 インドネシア・エアアジア、成田~バリ就航へ、5/25以降、週4往復。

3/17 アプリ配車タクシーと普通タクシーの差なくすため、同じ料金体系、車両割当の規   制、次回STNK更新時の会社名義への変更など盛り込んだ運輸相令発布、Uber、Grab、 Go-Jekは9か月間の施行見合わせ求める。

3/20 ドイツ企業がニッケル精錬投資8億ドル計画:BKPM。

3/21 マンダム・インドネシア、昨年9.2%増の売り上げ2.53兆ルピア。

3/22 伊藤忠、九州電力、国際石油開発帝石ら出資のサルーラ地熱発電所1号機(105.9MW)稼働、地熱発電では世界最大級。

3/22 国営70病院の経営統合、持ち株会社制に。

3/22 シロアム、ブトンとジョグジャの病院売却で星の資金運営会社と交渉中。

3/22 家具業界の競争力低下、越・マに負けて210万人の失業が見込みまれると協会。SVLK作成費用も負担に(28日)。

3/23 国家健康保障追い風に:今年の医薬品市場10%成長見込まれると事業者。

3/24 ピアジオ・インドネシア、ベスパ125cc新商品「LX i-get」発売、2,990万~3,150万ルピア。

3/24 住友商事が参加するムアララボ鉱区の地熱発電所が着工、総事業費700億円、2019年10月稼働目指す。

3/25 ジャルム・グループ、カラワンに高級モール、レシンダ・パークをオープン。

3/27 INPEX、南ナツナ海B鉱区開発会社株をメドコ子会社に売却へ。

3/29 アストラ・ホンダ、スクーピー新モデル3種類発表、1,780万ルピア。

3/29 首都空港ターミナル3と2結ぶ無人運転スカイトレイン、レバラン前の試験運行目指すとアンカサ・プラII。

3/29 PLN、再生可能エネルギーによる発電所開発10件、民間企業と契約、計45MW。

3/30 JTBがパノラマ・ツアーズ株40%取得、社名パノラマJTBツアーズに。

3/30 ブルーバードとゴジェックが提携、ゴジェックのアプリでブルーバード呼べるように。

3/30 ロッテ・インドネシア、チョコパイ販売2016年は約10億円。

3/30 JFEスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼が共同でスチール・パイプ・インダストリー・インドネシア株2.21%取得。

3/30 アップル、BSDに研究開発センター、投資4,400万ドル、雇用400人計画。

3/31 明治インドネシア・ファルマシューティカル・インダストリーズ、スキンケア製品「さくらコラーゲン」の販売開始。

3/31 住友商事と関西電力、タンジュンジャティB発電所5・6号基拡張に着工。

2.一般経済・金融情報

3/1  2月のインフレ率:前月比0.23%、1~2月累計1.21%、前年同期比3.83%。

3/1  1月の外国人訪問客数1,030,748人、前年同月比26.58%も増加。

3/1  AR 5千人を税務調査官に:タックスアムネスティ不参加納税者中心に4/1から特別   税務調査と租税総局。 

3/2  米商工会議所の知的財産保護ランキング:イは世界45ヶ国中39位(前年33位)。

3/3  コメ・トウモロコシなど生活必需食糧11品目のVAT非課税は違憲:憲法裁判決。

3/3  首都のMRT、アンチョールまで路線延長へ。

3/6  ヘリテージ財団とウオール・ストリート誌の経済自由度ランキング、世界186ヶ国・ 地域中イは84位、前年の99位からランクアップ。

3/7  1月自動車販売86,252台、前年同月比1.46%の微増:ガイキンド。

3/8  MRT路線付近の土地のNJOP、最大30%の引き上げ:州税庁が予測。

3/9  首都沖の巨大防潮堤建設計画、韓・蘭と共同で事業化調査へ。

3/9  2月の二輪車販売453,763台、前年同月比15.66%も減少、1~2月は1.45%減の     927,642台:協会。

3/12 事業開始に必要な許認可そろうのに2年半:バタム投資家からの抗議に経営者会議   リアウ諸島州支部「恥ずかしい」。

3/12 2月の二輪車輸出27,478台、前年同月比1.52%の微増と協会。

3/13 地方のインフラ整備に1億ドル出資と世銀、アジア・インフラ投資銀も1億ドル。

3/14 2050年にイは世界第4位の経済大国(16年は8位):PwC報告。日本は8位に転落   するとの予想。

3/14 韓国にイ観光業界への投資呼びかけ:インドネシア~韓国ビジネス・サミットに出   席した大統領。

3/14 貧困層のタバコ支出、卵・牛乳の3.2倍、肉類の4.2倍、教育の4.4倍、衣料の.3   倍でジョコウィ懸念。

3/15 2月の輸出125.75億ドル、1~2月は前年同期比19.20%増の259.76億ドル。同月   輸入は119.68億ドル、同期は12.51%増の232.24億ドル。

3.16 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%に据え置き5か月連続。

3/16 アンチョール沖人口島開発、3島は違法で開発許可が無効:首都行政裁判決。

3/17 パレンバンでもLRT開発、切符支払いは電子マネーで。

3/18 西カリマンタン、ロンボク、バンカブリトゥンなど外島8発電所が運転開始、計     500MW。

3/18 パランカラヤに首都移転案浮上、ジョコウィが調査指示と内務省幹部。

3/20 フォーブス誌の世界長者番付500にイから4人、ジャルム総帥兄弟、インドラマ創立者とCTコープ総帥。

3/20 2月の自動車出荷96,722台、1~2月は前年同期比5.8%増の183,323台:ガイキンド。

3/22 今年のイGDP成長率を下方修正5.3%→5.2%:世銀。

3/22 課税回避に安全な場所、世界から消える:G-20会合から帰国した財務相。税務についての自動情報交換システムの導入協力で合意したという。

3/22 日本の中小事業者がイの事業者と提携するのを後押ししたい:ジェトロとの協力めぐり工業相。

3/23 国産品、国際市場で競争する時期に:中小企業向け中心に工業相が呼びかけ。

3/23 加入者に対する持ち家融資で今年5兆ルピア準備:銀行の持ち家融資より返済負担小さいと労務BPJS。

3/27 政府補助なしで自宅購入できるのは国民の約4割程度:財務相。

3/27 基本食糧ディストリビューターに備蓄報告義務:大統領令。

3/28 金融機関らにクレジットカード保有者データの提出準備指示:租税総局。

3/29 低価格グリーンカーの奢侈品税非課税便宜を廃止で検討:工業省。価格上昇は避けられない様相。

3/30 未払いの自動車税、首都だけで380万台:首都政府。

3/30 2016年度個人確定申告期限を4/21までに延長、タックスアムネスティ期限考慮と財務省。

3/31 タックス・アムネスティ申告期限、申告額4,866兆ルピア、海外資産の国内還流は奮わず。

3.政治・社会情勢  

3/1  サウジ国王が47年ぶりの来イ、9日まで。ジョコウィと会談、チラチャップ製油所   拡張など計70億ドルの対イ投資で合意。

3/1  金正男殺害容疑のイ人女マレーシアで起訴される。

3/2  サウジ国王が国会で演説、テロとの戦いで協力呼びかけ。同日はイのイスラム指導   者らと会談。翌日は他宗教の指導者らとも会談した。

3/3  ジャカルタ・インターナショナル・ジャワ・ジャズフェスティバ2017、5     日まで。

3/4  サウジ国王がバリで休暇(9日まで)のため、バリ警戒態勢に、専用機発着時はバ    リの空港は一時閉鎖に。

3/4  首都州知事選:先の投票でのアホック組首位が確定した、得票率42.99%。2位の    アニス組は得票率39.95%で、4/19の決選投票にもつれ込む。

3/5  環インド洋連合サミット(IORA)がジャカルタで開幕。

3/6  ジャカルタで開催予定の2018年アジア大会42競技484種目、うち10競技はパレ    ンバンで開催:会場視察したアジア・オリンピック評議会。

3/6  首都州知事選決選投票キャンペーンでアホック再び休職。

3/7  IORAでジャカルタ協定採択、海洋安全保障や貿易・投資、観光などで連携強化。

3/7  コーラン侮辱容疑のアホック公判13回目。

3/7  大雨でバンドン県で1万世帯が冠水被害。

3/8  IORAで来イした南ア大統領がジョコウィと会談、アホック連れたメガとも会談。

3/8  国際女性デー:大統領宮殿前で集会。

3/9  SBYとジョコウィが会談、誤解解消。

3/9  音楽の日、ジョコウィ大統領宮殿に歌手集める。

3/11 電子KTP事業で多額の国家予算が数十人の国会議員らに渡っていた疑い、ジョコウ   ィが汚職撲滅委に徹底究明求める。

3/12 来イしていたサウジ国王一行が日本に移動。

3/12 バドミントン全英オープン男子ダブルスでインドネシア・ペアが優勝。

3/13 新駐日大使にアリフィン元ププック・インドネシア社長任命。

3/13 ラジャアンパットのサンゴ礁破壊、船舶座礁が原因とみられ、1,860万ドルの 損失と環境団体CII。

3/14 コーラン侮辱容疑のアホック公判14回目、ブリトゥン時代もコーラン利用証言。

3/14 効果的でないとしてシドアルジョ泥問題処理庁(BPLS)解散、職務は公共事業 省が引き継ぐと大統領令。

3/14 独立宣言のハッタ元首相37周忌。

3/15 日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力決定計71億ルピア。

3/16 ハシム・ムザディ元NU議長が死去、72歳。

3/17 イスラム断食明け休暇の切符早くも販売開始:国営鉄道KAI。ガンビル、スネン両   駅では大祭10日前(6/15)の切符は即日完売。

3/17 ブロックMスクエアでエレベーター落下事故、25人けが。

3/17 スミットマス前歩道橋で邦人男性が携帯電話取られそうになる事件、犯人は4人組、 大使館も注意呼びかけ。

3/20 首都州知事選の有権者、1回目投票時より15万人増加と総選挙委。

3/20 ジャンビの洞窟2ヶ所で古代壁画見つかる、人や動物が描かれているという。

3/21 コーラン侮辱容疑のアホック15回目公判、宗教見解出したMUIは検証不十分だったとするイスラム専門家の証言。

3/22 ボゴールで乗り合い小型バスとオンライン・バイクタクシーの運転手が衝突、警察や軍が鎮圧に乗り出す騒ぎになった。パレンバンの空港でもオンライン・タクシーが襲撃される騒ぎ。

3/22 バリ沖でマグニチュード6.4。

3/21 12~17日にリアウ諸島沖などで違法操業の外国漁船17隻拿捕

3/23 首都のバスウエイ専用高架道テンデアン~チレドゥッグ間で完工、試験通行開始、正式開通は6月。

3/23 泰訪問中の副大統領が同国首相と会談、投資・観光促進など。

3/23 英クルーズ船の座礁で損傷したラジャアンパットのサンゴ礁18,882平米。

3/23 来イしたビル・ゲイツ夫人がジョコウィと会談、慈善活動めぐり。

3/23 電子KTP事業めぐる公金横領疑惑で同事業担当の事業者が逮捕される。

3/24 イスラムが7世紀に最初に伝えられた場所としてバルスにモニュメント。

3/24 ブカシで教会建設反対のムスリムら数百人が暴徒化、警官隊と衝突する騒ぎ。

3/24 ナツナ沖でまた違法操業のベトナム漁船13隻を拿捕。

3/24 今年のメッカ巡礼費3,489万ルピア(昨年3,464万ルピア)で合意。

3/27 決選投票控えた首都州知事候補2組のTV討論会。

3/28 ニュピで祝日。バリ空港は閉鎖、バリでは店などの営業もない。

3/29  仏大統領が来イ31年ぶり、ジョコウィと会談、エネ投資など26億ドル合意。カトリーヌ・ドヌーブも大統領に同行して来イ、こちらは13年ぶり。

3/29 対イ円借款739.88億円署名、灌漑整備や海岸保全など。

3/29 コーラン侮辱容疑のアホック公判16回目、NU長老らが侮辱に当たらないと証言。

3/31 強硬派イスラム団体が1万人規模のアホック反対デモ。

3/31 インドネシア・サトゥ発表:NPWP、KTP、運転免許証等のデータを一つのカードに。

2月

. 企業・産業情報

2/1  リッポー、マタハリ株放出検討か。買収オファーあったが、売却決定はまだ。

2/6  小米(シャオミ)、バタムでスマホ組み立て開始、投資300万ドル。4G LTEの携     帯電話の現調率規制最低30%満たすべく。三星も年内には現調率規制満たせると     自信。

2/6  包装業界、外資の進出で競争激化と地場メーカー。

2/7  スズキ・インドモービル、ディーゼル・ハイブリッドの「エルティガ」発表、印か   らのCBU輸入、2.2億ルピア。

2/7  シーメンス・インドネシア、エジプトに発電用タービン(14,400MW)納入へ。

2/8  新興工業インドネシア、KIICに新工場オープン。

2/8  大東カカオ、サリムと合弁でチョコ製造・販売へ。

2/9  チャンドラ・アスリと日系自動車・部品メーカーがチャンドラのポリプロピレン使   用促進MoU、樹脂部品の輸入依存脱却目指す、トヨタ・マニュファクチャンリング、    スギティ・クリエイティブスら。

2/9  現代ロテム、首都LRT車両16両受注3,300万ドル、

2/9  潤滑油のSNI決定、年内にはと工業相。

2/9  海洋パール事業は有望:イ産南洋真珠価格は2010~15年に80%上昇したとカディ   ン副会頭。

2/9  人口多い印と周辺国に注目:パーム油アグリビジネス戦略政策研究所。

2/10 クラマ・ユダ、今年の三菱ふそう車販売目標は前年比10%増。

2/10 フリーポート・インドネシア、生産操業鉱業許可取得、鉱石輸出再開へ。

2/11 携帯電話輸入2016年は9千万台、今年は1億台予想:携帯電話輸入業者協会。人    気は150万~350万ルピア帯。

2/15 テルコム、ギアナで通信衛星「テルコム3S」打ち上げ成功。

2/18 スズキ・インドモービル、スポーツモデル2種発売、GSX-R150とGSX-S150、価格   はそれぞれ2,990万ルピア、2,540万ルピア。

2/20 創立60周年のアストラが首都スディルマン通りで本社ビル・アストラタワー(地    下6階、地上47階)の上棟式、投資4.5兆ルピア。

2/20 4ヶ月以内にイ政府との鉱業運営権交渉折り合いつかなければ国際仲裁申し立て     へ:来イしたフリーポートCEO。フリーポート側は協業契約の維持を固持している。

2.一般経済・金融情報

2/1  アジア開銀総裁がジョコウィと会談、イ開発計画の支援継続表明。アジア開銀の今   年のイ経済成長予測は5.1%、インフレ率は4%。

2/1  1月のインフレ率:前月比0.97%、前年同月比3.49%に上昇。電気料金や燃料価    格、車両手数料の引き上げとトウガラシ価格高騰が原因。

2/1  CSRについての条例制定へ、首都政府と州議会が合意。

2/1  首都の東側に新空港開発構想浮上、ポンドックチャベ、南カラワン、マジャレンカ。

2/3  プルタミナ社長解任、ガス・再生可能エネ局長が社長代行に。

2/3  アストラ・ホンダ、ツーリングCRFシリーズ2モデル発表、価格4.64億ルピアと    4.99億ルピア。

2/6  昨年GDP成長率は5.02%、1人当たりGDP 3,605ドルに上昇。

2/6  東ジャワで輸入業者急増、API-Uは2015年の425社から16年には1,415社に、API-P      保有会社は142社から1,024社にぞれぞれ増加と輸入業者連盟。

2/6  移転価格による税回避、外国人コングロマリットに多い傾向:金融取引分析報告セ   ンター。

2/7  今年の食品・飲料市場、昨年超える8.5%成長予測:協会。

2/8  ムーディーズがイ国債の中期見通しステーブルからポジティブに引き上げ。

2/9  年4~5%ぺースで成長する国内エネルギー需要を満たすための包括的ガス・イン     フラ整備に、2030年までに700億~800億ドルの投資要:インドネシア・ガス・ソ  サイエティ。

2/9  1月の二輪車出荷台数473,879台、前年同月比13.83%増。

2/13 2016年経常収支163億ドルの赤字、前年比6.8%減、GDP比1.8%:BI。

2/15 訪日イ人1月は前年同月比63.8%増の2.25万人、過去最高と日本政府観光局。

2/16 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%で再び据え置き、3ヶ月連続。

2/16 1月の輸出、前年同月比27.71%増の133.8億ドル、輸入は14.54%増の119.9億ド  ル。

2/16 2016年外国人訪問客数、前年比10.69%増の11,519,275人。

2/17 政府予算使わない新融資手法(PINA)でインフラ開発:ジョコウィ。国家開発企画   庁は官民パートナーシップ案件を見直し、総額83億ドル。

2/17 観光セクターと観光インフラ部門への投資誘致に努力:BKPM。

2/20 2016年の自動車販売、前年比4.5%増の106万台、今年は110万台目指す:ガイキンド。

3.政治・社会情勢  

2/1  憲法裁判事に贈賄容疑の肉輸入業者に今度はハラル認証偽造の疑い。

2/1  SBY長男とペアー組む首都副知事候補、今度はスカウト事業(2014~15年)めぐる   汚職疑惑で2回目の事情聴取。

2/1  ジョグジャ空港でジャカルタ発ガルーダ便がオーバーラン、空港は一時閉鎖され、 103便キャンセル。

2/3  トランスペアレンシー・インターナショナル2016年汚職番付:イは世界176ヶ国・  地域中90位、前年の88位から後退。

2/4  サッカー大統領杯2017キックオフ。

2/4  教育から貧困撲滅:政府が児童1,790万人に無料入学/進学証配布。

2/6  チカンペック高速道通行するトラックの7割が過積載、ジャサ・マルガが取り締ま   り強化へ。

2/9  クンダリ市長宅で爆弾破裂騒ぎ。

2/10 首都州知事3候補による最後の公開討論会。

2/11 中国正月のフィナーレ、チヤップ・ゴ・メ。

2/11 イスティクラルでイスラム合同祈祷会約7万人。

2/11 首都州知事選キャンペーン期間終了、アホックは翌日知事職に復帰、アグスはメッ   カ小巡礼。

2/13 コーラン侮辱発言めぐるアホック公判10回目。

2/14 バレンタインデー。西ジャワ州ではバレンタインを祝うのを禁止する通達が出てい   る(11日)。

2/13 スラバヤでジャパン・ウイーク19日まで。

2/14 汚職撲滅委員長の実業家殺害事件(2009年)でSBYが証拠隠滅に関与:先ごろ仮出  所した当時の委員長が告訴。

2/14 最高裁長官再選。

2/14 低所得層向けに「コメ支援カード」導入へ、通常価格より安価に購入可とジョコ

      ウィ。

2/15 統一地方首長選挙投票日。ジャカルタ州知事選は速報では過半の得票した候補なく、 得票率43%のアホック組と39%のアニス組が決選投票へ(4月19日)。バン  テン州は前タンゲラン市長が現職に勝り優勢。ブカシ県は現職の再選が有力に。

2/16 北朝鮮の金正男暗殺容疑でイ人女KL空港で逮捕される。

2/20 前日からの大雨でブカシの住宅地が冠水被害。

2/20 21日に予定されている国会前でのイスラム関連団体による数万人規模のデモ前に       ジョコウィがイスラム団体と相次ぎ会談。NUとムハマディアはデモに参加しないと   表明。

2/20 国際交流基金で日本文化週間スタート、25日まで。

. 企業・産業情報

2/20 価格カルテル結んで不当な値上げ:ヤマハとホンダの二輪現法に制裁金、両社は不   服申し立てへ。

2/22 ホンダ・アストラ、カルテル問題について「根拠ない」。

2/22 ヤマハ、6ヶ所目の楽器工場建設へ、投資5,685億ルピア。

2/23 関西電力、ジャカルタに駐在員事務所オープン。

2/24 ボンタン製油所に世界7社が食指、日本のほかサウジ、中、韓、露、泰の会社。

2/25 グーグル・アジア・パシフィック、イへの追加投資検討と情報通信省。

2/25 チプトラ(51%)と三井不動産(49%)の合弁、西ジャカルタで建設中のアパート   「チトラレーク・スイーツ」上棟式。

2/26 原材料の不足で倒産寸前:すりみ会社が政府に支援要請。

2/26 中石化冠徳控股のバタムでの製油所・デポ・石化工場開発投資計画77.7兆ルピア、  4年半経っても実現まだ。

2/27 ホンダ・プロスペクト、2003年2月の稼働から自動車生産累計100万台達成。

2/27 年内4基の地熱発電所開発計画、サルラ、ソリックマラピ、カラハボダス、ウルブ   ル:政府。

2.一般経済・金融情報

2/26 2016年の家具輸出、前年比16%減の2.15兆ルピア、中・東ジャワの会社の間で越   への移転が始まっているとメディア。

2/28 独立から100年後の2045年の人口3.09億人、GDP 9.1兆ドル、1人当たりGDP 2.9  万ドルと政府試算をジョコウィ。

3.政治・社会情勢  

2/21 首都圏で洪水被害。

2/22 「パンチャシラに反する行き過ぎた民主主義」昨今のイスラム勢力による相次ぐデ   モについてジョコウィ。

2/22 2016年の自然災害、前年比652件増の2,384件、521人死亡、316万人被災。最多   は洪水。今年1月は303件発生、19人死亡、17.86万人被災と国家防災庁(BNPB)。

2/23 ジョコウィが首都のMRTとスマンギ高架の建設現場視察。MRTはスナヤン~HI間地   下区間が貫通、2019年3月の開通目指す。スマンギ高架は今年8/17の開通目指し    ている。

2/25 ジョコウィが訪豪、翌日同国首相と会談、軍事協力再開で合意、包括的経済連携協   定は年内合意目指す。

2/27 バンドンの公園で過激派メンバーが爆弾爆発させる騒ぎ、犯人は警察と銃撃戦にな   り射殺された。

2/28 コーラン侮辱容疑のアホック第12回公判、イスラム防衛戦線代表が出廷。

1月

. 企業・産業情報

1/2  国営合弁クラカタウ・セメン・インドネシアのスラグセメント工場チレゴンで5月   に稼働予定、年産能力70万トン、投資4,510億ルピア。

1/3  JPモルガン・チェース銀のソブリン債引き受けなどの資格停止に、レポートでイ評        価をアンダーウエートに引き下げたことで政府が抗議を申し入れていた。

1/5  国産タイヤの7割は輸出、15億ドル:工業省。

1/5  改修されたバンドン新国際空港が開港、年340万人収容可。

1/5  農機輸入ストップ:国営4社中心の国産供給で十分と工業相。

1/5  定時運航率90.3%スラバヤ空港が世界トップ:英OAG。 

1/6  ブラザー・インドネシア、スマランに国内3カ所目のカスタマーケアセンター。

1/7  ボゴールで観光地周遊無料バスが運行開始。

1/8  今年の重機販売4千台目標:協会。

1/9  未加工鉱石の金融措置、海事調整相も緩和検討と表明。

1/9  プルタミナなどエネルギー関係の国有企業もホールディングカンパニー制へ、政府   が検討。

1/10 イオンモール・インドネシア、チャクンで2号店の上棟式、今年Q3の開業目指す。

1/10 Jトラスト・インドネシア銀、パパイヤ・ブロックM店の入居ビル2階に出張所。

1/11 首都圏コミューター鉄道利用者2017年は2.92億人目指す。

1/11 2016年ドメインid取得者、前年比30%増の199,045人:協会。

1/12 ニッケル・ボーキサイトも条件付き輸出緩和へ:政令。

1/12 ホンダ・プロスペクト、MVPモビリオ新モデル発表、1.9億~2.44億ルピア。

1/12 マニュライフ・インドネシア、2016年末に年次事業計画にない大量解雇実施か、金        融サービス庁(OJK)は説明求めている。

1/12 XL、4.5 Gに参入へ。

1/13 レクサス・インドネシア、2016年販売は前年より倍増の1,040台、2017年も同レ               ベル維持目指す。

1/14 ハイブリッド車の便宜、国内組み立て条件と工業省海洋・輸送機器・農機産業局長。

1/15 フリーポート・インドネシア、50年にわたる鉱業契約から特別鉱業許可(IUP)へ               ステータス変更受け入れ方針。政府は特別IUP保有者にのみ鉱物抽出物の輸出を認           める政令2017年1号を出している。

1/16 トヨタ・アストラ、イノーバ最上位モデル「ベンチュラー」とアルティス新モデル         発表。価格はベンチュラー3.86億~4.46億ルピア、アルティスは4.22億~4.57                 億ルピア。

1/16       JPモルガン・チェース銀がイ評価をアンダーウエートからニュートラルに修正。同        社はレポートでイ評価をアンダーウエートに引き下げたことで、政府が抗議を申し           入れ、ソブリン債引き受けなどの資格が停止されている。

1/16 ガルーダ航空、東京経由LA便の就航は日本の許可待ち。

1/18 高層ビル建設数2016:イは5棟計1,148mで、中米韓に続き世界4位と米CTBUH。

1/18 セメン・インドネシアのレンバン新工場の操業環境許可を撤回、環境団体らの告発         による最高裁の原告勝訴判決受けて事実上の一時閉鎖。

1/19 パナソニック・ゴーベル、TV「ビエラ」のウエッブ開設。

1/19 ANA、ジャカルタ~羽田7往復増便、ジャカルタ朝発・羽田夕着便を追加、8月から。

1/20 星野リゾート、ウブドに星のやバリ・オープン。

1/20 博報堂インドネシア、2016年インドネシア広告祭でエージェンシー・オブ・インド  ネシア。

1/21 2016年の小麦粉消費、前年比7.85%増の591万トン:協会。

1/23 かつら輸出2015年は3.39億ドル、国際市場シェア7.28%:商業省。

1/24 川西倉庫インドネシア、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)より約9億円の   出資受けて、MM2100で冷凍・冷蔵・定温機能の専門倉庫建設中、今年10月の稼働  見込む。

1/25 電通イージス・ネットワーク、地場広告最大手ドゥイ・サプタ株51%取得へ。

1/25 マイクロアド・インドネシア、オンライン通販「mise」運用開始。

1/26 スズキ・インドモービル、新型キャリー発表、価格1.2億ルピア。

1/26 クラカタウ大阪スチール、商業生産開始、中小型形鋼や鉄筋棒鋼の年産能力50万    トンのうち今年は20万トン生産目標。

1/30 シャープ・エレクトロニクス・インドネシア、液晶TV販売、今年は前年比65%増   の150万台目指す。

1/30 JBIC、住商ら参加のソロック地熱発電所開発(1期目80MW、2019年完工)にアジア  開銀らと協調融資へ計4.39億ドル、うちJBICは半分融資。

1/31 丸紅と双日、プルタミナと連合でチマラヤ・ガス火力発電所開発(880MW)、2021    年に完工し以後25年間PLNに電力供給で契約。

1/31 JTB、パノラマツアーズ株40%取得へ。

1/31 MM2100、ビジネスホテル「enso」開業。

1/31 伊藤園ウルトラジャヤ、無糖ジャスミン緑茶500ml発売、タイでの委託製造。

2.一般経済・金融情報

1/1  900VAの家庭用電気料金値上げ、政府補助金撤廃で:PLN。約2,300万世帯が対象。

1/2  2017年の製造業5.2~5.4%成長目標、能力のある労働者必要とIndef。

1/3  2016年12月のインフレ、前月比0.42%、通年は3.02%で終えた。

1/3  2016年9月時点の貧困人口2,776万人、貧困率10.70%、前回(同年3月)より0.16            ポイント改善。

1/3  2016年11月の外国人訪問客数1,002,333人、1~11月は前年同期比10.46%増の                 10,405,947人。

1/4  2016年末時点の外国人労働者7.4万人、前年比7.4%増とBKPM、うち国内に2千万        人とも噂された中国人労働者は21,271人どまりとしている。

1/4  2017年のインフラ工事、前年比8%増の250.10兆ルピアに達する見込みとBCIア               ジア。

1/5  レギュラーガソリン価格も値上げ:プルタミナ。プルタマックス(オクタン価92)        Rp7,750→Rp8,050、プルタライト(同90)Rp7,050→Rp7,350(いずれも1リットル        当たりの首都価格)。

1/5  引き続き2019年までに3.5万MW発電目指す:第4回国家エネルギー評議会で決定。

1/5  ロジスティックコスト削減目指す海の高速倍増へ:閣議決定。

1/6  ジョブストリートとジョブDBの新卒労働者の仕事幸福度2016:イは10ポイント中        6.0、向こう6ヶ月間は6.8と高め、比が6.5レベルのほかは近隣諸国はいずれも                  5.5前後。

1/6  タバコのファイナルVAT率8.7%から9.1%に引き上げ:財務相令。

1/7  トウガラシ価格高騰の原因は雨続きの天候:経済調整相。

1/9  バリ空港利用客数2016年は1,998万人、前年比17%増。

1/9  2016年投資で125万人の雇用創出:BKPM。

1/9  労務BPJS加入者2016年1~11月は21,620,675人に増加、今後は労働者総数1.2               億人のうち7,030万人に達するインフォーマルセクターの加入推進。

1/9  2017年の医薬品市場5%成長の63兆ルピア:IPMG予想。

1/9  鉄鋼輸入新規制、工業省の役割拡大:工業相令。

1/10 日本支援で開発計画のパティンバン新港の運営に国営第2ぺリンド参画へ:閣議。

1/12 解雇数減少続く、2014年の77,687人は15年48,843人、16年は12,727人に:労               働省。

1/12 1/12~5/15の政府保証金利枠:ルピア建て6.25%、外貨建て0.75%で変わらず。

1/12 2016年の外国人不法就労者68社から計800人、大半が中国人:労働省。

1/12 イで就労する外国人(74,183人)は国内労働者総数のわずか0.1%、5%に達する               タイやマレーシアに比べればまだまだ小さいとBKPM長官がけん制。海外で働くイ                 人は620万人にも達すること思い出してとも付言。

1/13 トウモロコシは輸出66%抑えて外貨10兆ルピア節約:2016年生産2,316万トン、         前年比約400万トン増で農相。

1/14 観光推進で観光地につながる高速道6区間を戦略的プロジェクトに推薦、パスルア         ン~プロボリンゴ(31km)、プロボリンゴ~バニュワンギ(170km、以上ブロモ山観          光推進)、ジョグジャ~ソロ(40km)、ジョグジャ~バウェン(72km、以上同プラン          バ    ナン)、トゥビンティンギ~クアラタンジュン(140km、同トバ湖)、スカブミ~             パダダラン(62km、同プンチャック)。ジャカルタ~スマラン間はイスラム断食明                  け休暇前には開通と公共事業相(7日)。

1/16 2016年輸出1,444.3億ドル、前年比3.95%減、輸入は4.94%減の1,356.5億ドル。

1/16 2017年投資誘致目標670兆ルピア、18年は840兆ルピア、しかし外国人労働者問    題が支障になる可能性を懸念:BKPM長官。

1/16 砂糖標準価格Rp 12,500/kgに。

1/17 2016年訪日イ人推計27.1万人:日本政府観光局。

1/17 2016年自動車輸出高、前年比8%増の58.6億ドル:統計局。

1/18 2016年自動車市場231兆ルピア、政府収入91.18兆ルピアとガイキンド推計。

1/19 BI 7-day Reverse Repo Rate 4.75%で再び据え置き:BI。

1/19 2016年自動車輸入は微減、前年比0.84%減の52.9億ドル。

1/20 2017年インフレ率予想3.19%:BI。

1/23 首都港貨物滞留時間2.77日まで短縮:同港視察した海事調整相。

1/23 パティンバン新港開発6~7月に国際入札計画と運輸省。

1/24 チェプ鉱区で新たに1億バレルの原油発見、可採埋蔵量5.5億バレルに。

1/25 2016年直接投資612.8兆ルピア、前年比12.4%増。PMA国別トップは星(92億ド   ル)日(54億ドル)中(27億ドル)、香港(22億ドル)、蘭(15億ドル)の順。

1/30 エネルギー投資認可も3時間で:BKPMがサービス開始。この3時間許可でエネ分野  の投資誘致加速をエネ相がBKPMに要請、今年はエネ分野430億ドルの投資誘致を     目指している。

1/30 今年の消費財市場10%成長を予測:ニールセン。GDPは昨年の4.9%が今年5.0~   5.2%に拡大し、今年のインフレ率は4~5%の見通しが前提。

1/30 2009年から続くイ~EU包括的経済連携協定(CEPA)交渉で第3回ラウンドがスタ   ート、マーケットアクセスをはじめとした技術的部門詰める。

1/31 昨年の自動車産業投資29.34兆ルピア、前年比35.65%増:ガイキンド。今年の生 産目標140万台、昨年の115万台から21.7%増。

3.政治・社会情勢  

1/1  元旦で祝日。翌日は一斉年休取得日に指定され、前の土曜日と合わせて3連休のと         ころも。

1/1  プロウスリブに向かう客船で火災、乗客ら23人が死亡。

1/2  一斉年休取得日で、銀行もお休み。

1/3  アホック第4回公判、頻繁にイスラム侮辱と検察証人として出廷したイスラム防衛       戦線幹部。

1/3  ヘイトスピーチ掲載など11サイトを閉鎖:通信情報省。このほか政府はSNSなど                でフェイクニュースが大量に流れている事態も重く見ており、サイトやSNSの取り           締まりを強化する方針。

1/4  新年初閣議:ジニ係数の改善目標など。

1/4  陸軍が豪との軍事協力停止、豪軍の語学教材にイについての不適切な記載、パンチ         ャシラを侮辱する記載だったなどと言われている。二国間関係が再び悪化すること          が懸念されるが、ジョコウィは関係維持を強調(5日)。

1/6  車両登録証(STNK)と車両所有権証明書(BPKB)の手続き料大幅引き上げ。

1/6  違法外国人労働者の監視でタスク・フォース立ち上げ方針:政治・法務・治安調整         相。

1/6  ジャワ島などで暴風雨まだしばらく続く見込み:気象庁が警戒呼びかけ。

1/6  メルボルンのイ領事館にパプア独立旗が掲揚される騒ぎ。

1/9  陸軍がイスラム防衛戦線に軍事訓練つけていたことが発覚、訓練したルバック地域         司令官を解任。

1/10 闘争民主党が首都で結党44周年記念集会、ジョコウィら出席。

1/10 アホック第5回公判。

1/10 イの島総数14,572島、8割は無人:海洋水産省。

1/10 IS連帯表明のイの過激派組織JADが米の特別指定国際テロリストに。

1/11 イスラム教のメッカ巡礼、イ人枠16.88万人から21万人に引き上げでサウジと合              意。

1/12 アホック抗議運動率いるイスラム指導者会議(MUI)幹部が西カリマンタン訪問も                ダヤック人団体の抗議受け引き返す騒ぎ。

1/13 首都の次期州知事候補の第1回公開討論会:アニスが高評価得る。

1/13 首都州知事選の有権者7,108,589人。

1/14 首都サリナデパート前テロから1年。

1/15 ボゴールで日イ首脳会談。南シナ海問題協議、離島開発で連携合意、円借款739.9               億円表明(灌漑施設改修、海岸維持管理など)。ジャカルタ~スラバヤ鉄道準高速                 化やパティンバン港開発、マセラ鉱区の契約延長問題はMoUに至らず。

1/16 ブライアン・アダムスがジャカルタでライブ。

1/17 伊藤環境副大臣が来イ、関係閣僚と会談し、廃棄物発電パイロット事業で合意。

1/19 スネン市場で再び大きな火災。

1/19 エンジン調達めぐる収賄容疑でガルーダ航空前社長が容疑者に。

1/19 クラパガディンでナイジェリア人ら62人、違法滞在で摘発される。

1/20 トランプ新米大統領就任。

1/20 首都州知事選に出馬のSBY長男の副州知事候補に公金不正利用疑惑(2014~15年)、 国家警察が参考人として事情聴取した。

1/21 国旗にアラビア文字や短剣でデモ:イスラム防衛戦線(FPI)メンバー逮捕。23日   にはFPI代表を事情聴取。

1/22 ロールス・ロイスの汚職疑惑、サマリンダ発電施設めぐりPLNも収賄の疑い(2007   年)。

1/22 IS関与疑いのイ人17人、首都空港から入国したところを拘束。

1/23 ヘイズ・シーズンに真剣な備え要請:閣議で大統領。リアウ州はすでに非常事態宣   言(24日)。

1/24 コーラン侮辱めぐるアホック第7回公判。

1/25 イの強硬派が国内問題のデモにパレスチナ旗を使用:同国大使館が遺憾。

1/26 肉輸入業者から収賄の疑いで憲法裁判事逮捕。

1/27 首都州知事3候補による第2回公開討論会、アホック組とアニス組五分五分。しか   し、NUとモハマディアの幹部の中にはアグス支持を表明する者あり。

1/28 中国正月で祝日。

1/28 不法移民規制強化の米大統領令:在米イ大使館が在米イ人に向けて注意喚起。

1/28 豪雨で地割れ、家屋など倒壊、テガル。

1/30 中央ジャカルタ市役所内モスク建設(2010年)費めぐる汚職疑惑で、SBY長男とペア  ー組む首都副知事候補を再び事情聴取。

1/30 パンチャシラ侮辱容疑でイスラム防衛戦線代表が容疑者に。

1/29 比軍のイスラム過激派グループ空爆でイ人戦闘員ら15人死亡。

1/31 コーラン侮辱発言めぐるアホック第8回公判、イスラム指導者会議(MUI)議長が  証人として出廷。