法令：財務大臣規則2024年第61号　9月11日

内容：住宅や高層集合住宅の引き渡しにかかる付加価値税（VAT）の政府負担の拡大を決めた。対象は、2024年9月1日から12月31日までに土地証書作成官（PPAT）により作成された売買証書の締結時、または完済売買証書を公証人の面前で締結した時点に発生するVATで、入居可能な状態で権利が引き渡されたことが同期間の引き渡し議事録で証明され得る新築の住宅や高層集合住宅。販売価格50億ルピアまでのもので、販売価格のうち20億ルピアまでにかかるVATの100％を、政府が2024年度国家予算から負担する（旧は50％）。そのほか、公共事業国民住宅省からの住宅認識コードを有し、売主VAT課税登録業者（PKP）である開発業者によって初めて引き渡されるものに限り、買主も1件の住宅または高層集合住宅のみ、政府負担措置を受けられる、といった条件が引き続き適用される。


このほか今週は次のような法令をご紹介しております。

     ■　インドネシア携帯電話・タブレット登録証（工業大臣規則2024年第38号　9月5日）

     ■　非危険有毒廃棄物のインドネシア輸入推薦状（工業大臣規則2024年第39号　9月6日）

     ■　中マからのBOPP輸入に対するインドネシア・ダンピング防止税（財務大臣規則2024年第60号　8月27日）

     ■　サプリメントに使用されるビタミン、ミネラル、アミノ酸、その他物質の1日当たりの許容値見直し（インドネシア国家食品医薬品監督庁（BPOM）規則2024年第15号　8月29日）

     ■　インドネシアにおける化粧品の細菌・重金属・化学汚染許容値見直し（BPOM規則2024年第16号　9月3日）　

     ■　インドネシアの病院における医薬品適正調合規範（BPOM規則2024年第17号　9月6日）　

     ■　インドネシア・パーム油農園基金管理庁一般サービス料（財務大臣規則2024年第62号　9月11日）

     ■　2025～45年インドネシア国家長期開発計画（法律2024年第59号　9月13日）

     ■　ボロブドゥール寺院の運営（大統領令2024年第101号　9月20日）